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  1. 反日​/「懲戒請求者は90億人」の手紙も…大量請求受けた弁護士2人が提訴へ「非常に不当」 2018/5/16(水) (3d)
  2. 反日​/おい ボ ケ 枝 野 当然辞任するんだよな。  (3d)
  3. 反日 (3d)
  4. 韓国​/《韓国崩壊》韓国銀行 預金通帳の新規発行を停止キタ━━━━゚∀゚━━━━!!ついにデフォルトか!誇り高き自国の危機に韓国人が悲鳴 (4d)
    • 2018-05-16 (水) 21:24:10 by 123-YouSinnanji2 差分

      安倍首相が国連で康京和の戯言を大論破!!海外の反応は、「支援できるわけがない・・・自己責任だ」 anchor.png

  5. 余命​/【韓国】北『日本の協力を得て韓国を潰す!』⇒ そのためには日本からカネをもらう (4d)
    • 2018-05-16 (水) 21:14:10 by 123-YouSinnanji2 差分

      日教組オモニ会 anchor.png

  6. FrontPage (4d)
    • 2018-05-16 (水) 20:53:05 by 123-YouSinnanji2 差分
  7. 犯罪​/【クソプレー】悪質タックルの日大アメフト部・宮川泰介の本性 拡散希望 (4d)
    • 2018-05-16 (水) 19:56:51 by 123-YouSinnanji2 差分

      まずスポーツ最中であったとしても、証拠を提出し警察に届け出ることで民事事件として扱っていただくことをお勧めします。
      次に、犯罪があったことは事実なので謝る程度のことで簡単に示談しない様対処してください。
      彼ら(監督と選手)には、きちんと社会的責任と制裁を受けていただくことで社会が納得できるのです。
      そもそも監督が、ヤレ言ったから選手がやったとかで済む問題ではありません。
      それすら分からない様な人間は、社会で生活していただくレベルの人間ではありませんので、きちんと理解していただく必要があるのです。

      彼らの行動と意識に問題があることを知らしめるべきです。

      スポーツの名を借りた犯罪は許さない。

      以上

  8. 時事​/余命​/2017年10月_6 (4d)
  9. 時事​/余命​/2017年10月_5 (4d)
  10. 韓国​/伊藤美誠、韓国戦直前に在日勢力から受けた『敗北指示』を暴露!メディアが報道しない恐ろしい圧力が発覚し大問題に。【女子卓球】 (6d)
    • 2018-05-14 (月) 22:38:50 by 123-YouSinnanji2 差分

      世界卓球で不正をした韓国がIOCから激怒される珍事件が発生!それを見た日本女子選手が韓国女子を『一撃で粉砕』する愉快な展開に! 衝撃の真相!海外の反応「だから勝てないんだよw」 anchor.png


  11. 金融​/みずほ銀行会長が反日工作で口座解約ラッシュ! 「日本は韓国に逆らうな!」 在日へ金を送り続ける恐ろしい裏交錯により・・・ (6d)
  12. アジア​/日本のテレビでは報じません!?トランプ大統領、安倍首相を歓待 (7d)
  13. 韓国​/差別と戦う在日同胞の弁護士協会「すべてのマイノリティに対する「法の支配」の実現を目指す」 (7d)
    • 2018-05-13 (日) 20:07:26 by 123-YouSinnanji2 差分

      河野外相、文大統領と会談。今更、韓国と協力して出来ることなんて 実際、無い。 anchor.png

  14. 韓国​/韓国よ覚悟しろ。2018年は世界中が韓国に圧力。 日本の支援や甘い世界は全てなくなる。 (7d)
    • 2018-05-13 (日) 14:19:07 by 123-YouSinnanji2 差分

      韓国よ覚悟しろ。2018年は世界中が韓国に圧力。 日本の支援や甘い世界は全てなくなる。 anchor.png

  15. 政治​/驚愕!安倍政権を叩きはじめた愛媛県知事の正体が完全に暴露!? (7d)
    • 2018-05-13 (日) 13:38:17 by 123-YouSinnanji2 差分
      Table of contents
      • 驚愕!安倍政権を叩きはじめた愛媛県知事の正体が完全に暴露!?
      • 【愛媛県知事】『バカ野党6党の主張を完膚なきまでに否定』ありえない展開
      • 【愛媛県知事】『記者の誘導質問を全て切り捨て』ありえない事態。テレビでは一切流さなかった
      • 【愛媛県知事会見】野党の愛媛視察団が即座に「来るな!」と罵倒。正体がモロバレな模様。
      • 【加計学園問題】即日破綻した愛媛文書に、朝日新聞が必死に固執する無様な姿を露呈。捏造続けるマスコミの発想。
      • 【愛媛県知事会見】中村時広愛媛県知事が、記者の誘導質問を全部切り捨て。印象操作できればいいだけテレビは一切報道しない。

      驚愕!安倍政権を叩きはじめた愛媛県知事の正体が完全に暴露!? anchor.png

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      【愛媛県知事】『バカ野党6党の主張を完膚なきまでに否定』ありえない展開 anchor.png

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      【愛媛県知事】『記者の誘導質問を全て切り捨て』ありえない事態。テレビでは一切流さなかった anchor.png

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      【愛媛県知事会見】野党の愛媛視察団が即座に「来るな!」と罵倒。正体がモロバレな模様。 anchor.png

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      【加計学園問題】即日破綻した愛媛文書に、朝日新聞が必死に固執する無様な姿を露呈。捏造続けるマスコミの発想。 anchor.png

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      【愛媛県知事会見】中村時広愛媛県知事が、記者の誘導質問を全部切り捨て。印象操作できればいいだけテレビは一切報道しない。 anchor.png

  16. 韓国​/韓国が白旗 (8d)
    • 2018-05-12 (土) 08:55:36 by 123-YouSinnanji2 差分

      韓国が白旗 anchor.png

  17. 時事​/余命​/2017年10月_4 (11d)
    • 2018-05-09 (水) 21:10:39 by 123-YouSinnanji2 差分
      Table of contents
      • 1946 余命女性軍団アラカルト
      • 1947 CatmouseTail
      • 1948 余命女性軍団アラカルト
      • 1949 余命の論客
      • 1950 諸悪の根源日弁連
      • 1951 余命女性軍団アラカルト四季の移ろい
      • 1952 2017衆院選アラカルト
      • 1954 余命女性軍団アラカルト
      • 1955 2017/10/13アラカルト

      1946 余命女性軍団アラカルト anchor.png

      四季の移ろい
      ★昭和59年(1984年)に、多重国籍者を抑える為の措置である父系血統主義から、父母両系血統主義(父親が外国籍でも日本国籍が取得可能となった)へと国籍法が改正されたため(国籍法第二条・出生による国籍の取得)、出生により多重国籍となる日本国民の増大が予想された。
      (改正ですが、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(日本は1980年署名、1985年に批准)」の存在や、沖縄において出生地主義国の米国人父と日本人母との結婚では子供が無国籍になる事、また米国人父が行方不明となった為にやはり子供が無国籍になる事等が問題視された背景があったそうです。)
      その為、それまでは出生地主義国で生まれた日本国民への留保制度適用だったのが、血統主義も含めた国外生まれで多重国籍となる全ての日本国民に、日本国籍留保の意思表示を求める事となった(国籍法第十二条)。
      ☆念の為国籍法第十二条↓
      『第十二条 出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼって日本の国籍を失う。』(e-Gov法令データより)
      ☆プラス念の為「国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律(昭和59・59・25・法律45号)」より↓
      「第9条中「外国で生れたことによつてその国の国籍を取得した日本国民」を「出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたもの」に改め、同条を第12条とする。」(法庫より)
      日本国籍留保の意思表示手続きは、出生の届出と一緒に出生日から3か月以内、天災等事情により3か月以内が無理な時は、届出が出来るとした日から14日以内に届出(戸籍法第百四条)。
      ただし国籍法第十二条による留保の意思表示をせず出生時に日本国籍を失った者でも、20歳未満で日本に住所があれば、法務大臣への届出で日本国籍をその日から再取得可能。(国籍法第十七条・国籍の再取得)。
      ★また、20歳未満に多重国籍となった者は22歳になる前に、20歳以降に多重国籍となった者はその時から2年以内に、国籍を一つだけ選択する制度も新たに設けた。
      日本国籍を選択の際には、その国ごとの手続きで外国籍を離脱した証明書類の届出と、外国籍の放棄&日本国籍選択宣言の届出が必要(国籍法第十四条・国籍の選択)。
      なぜ外国籍放棄の宣言も必要なのかは、国によっては書類発行までに数年かかる等、日本の定めによる期限以内に書類の届け出が出来ない場合を考慮して、だそうです。
      ☆念の為国籍法第十四条↓
      『(国籍の選択)
      第十四条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなった時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
      2 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言(以下「選択の宣言」という。)をすることによってする。』(e-Gov法令データより)
      ただし上記期限内に国籍選択をせず多重国籍のままな場合は、法務大臣が書面で催告可能。
      催告を受けたらその日からひと月以内or天災等事情によりひと月以内が無理なら、選択が出来るとした時から2週間以内に日本の国籍を選択しなかった場合、日本国籍を失う。(国籍法第十五条)。
      ★「国籍とは→個人を特定の国家に結びつける法律上のつながり,あるいはその国の国民たる資格。国籍唯一の原則と国籍非強制の原則が国籍立法の理想である。現行憲法の国籍離脱の自由 (22条2項) は無国籍になる自由を含まない。」
      「国籍とは→その国の国民である地位を国籍と呼び、国民は外国籍を持つ外国人や全くどこの国籍も持たない無国籍者と区別される。日本人の親から生まれた子は日本の国籍を取得するが、外国人、無国籍者も帰化によって日本国籍を取得できる。しかし帰化には一定の条件が必要であり、それを許すか否かは法相の裁量に委ねられている。首相、閣僚、最高裁判所裁判官等には、日本国民しか就任できず、選挙権、被選挙権も日本人にしか与えられていない。しかし近年、永住外国人にも地方参政権を認めようという法案の対案として、戦前に日本国籍を持っていた者とその子孫にあたる特別永住者には届け出によって日本国籍を与えようという国籍取得緩和法案の国会提出が図られている。従来、公務員になるためには、日本国籍を持つことを条件とする国籍条項があったが、現在では多くの地方自治体でその条件は逐次撤廃され、2001年4月に鳥取県が、最初に国籍条項を廃止した8府県で初めて、実際に外国人を職員に採用した。」
      「国籍とは→国民としての資格。世界中どこで出生しても血統により国籍を取得する血統主義と,出生した土地の国籍を取得する生地(土地)主義とがある。日本の国籍法(1950年)は血統主義を原則とする。」
      「国籍とは→国籍は人を特定の国家に属せしめる法律的紐帯である。人は国籍によって特定の国家に属し,その国家の構成員となる。すなわち,ある国の国籍をもつ者がその国の国民である。特定の国籍をもつ国民に対立する概念は外国人である。外国人とはある国にとり,自国の国籍をもたない者であって,無国籍者をも外国人というのが一般的である。上述の意味における国籍の概念は,封建制度が崩壊し近代国家が成立するにつれてしだいに構成されたもので,18世紀末から19世紀初めにかけてようやく確立したといわれている。」(コトバンクより)
      ★続いて意見書の、
      「 (4) 国籍留保・喪失制度の実務
      国籍留保の届出は,出生の届出とともにしなければならないとされており(戸籍法104条1項,2項),戸籍法上,国籍留保の届出と出生の届出とは,別のものとして観念されている。しかし,実際には,在外日本公館に備え付けられている出生届用紙には,「日本国籍を留保する」との文言が不動文字で印刷され,出生の届出についての署名押印欄とは別に,国籍留保の署名押印欄が設けられ,日本国籍を留保する意思を持つ者はこの欄にも署名押印することとされている。したがって,在外日本公館に出生届を提出すると,同時に国籍留保の届出を行うことが可能となっている * 3。 」
      ☝︎「出生届用紙」ですが。
      用紙は一枚でも、「日本国籍を留保する」の文言が「不動文字」で印刷されていても、「出生の届出についての署名押印欄とは別に,国籍留保の署名押印欄が設けられ,」ているのだから、「国籍留保の届出と出生の届出とは,別のものとして観念されている。」と自分は捉えました。
      用紙が一枚とか不動文字とかの形式にご不満があるのなら、「国籍留保・喪失制度」の廃止を訴えるのでは無く、形式を変えて欲しい旨の意見書をお出しになれたらいかがですか。
      ★「 (5) 国籍留保・喪失制度の現状
      出生の日から3か月の届出期間内に国籍留保の届出をしなかったことにより日本国籍を喪失した者の数等について,フィリピンで日本人とフィリピン人との間に生まれた子ども達を支援する活動等を行っている特定非営利活動法人JFCネットワークによれば,同ネットワークが1993年以降201 1年12月31日時点までの間に受けた相談の中で,両親の結婚後にフィリピンで生まれた子341人のうち日本の国籍を留保していた子は111人 (32.55%)に過ぎず,230人(67.45%)は国籍を喪失していた。また,この230人のうち,国籍を再取得できた子は31人(13.48 %)に過ぎなかった *4。」

      ☝︎文にある国籍喪失の方々の、日本国籍留保や取得への意思の有無は確認なさったのかな。また父母の方々への確認もなさったのかな。自発の努力は特になさらなかったけど日本国籍は欲しかった、とかですか。
      国籍は『国民』『日本国民』の為の日本国憲法、日本国民の選挙権含めた主権に直接関わるものです。
      国民が国民として存在していられる唯一の資格です。
      国の根幹を為す必須要素です。「国家意思の形成」の大本、国づくりの元となる要素です。
      ですから最初の帰属の意思表示となる、国籍留保の為の自発的行動は必要ではないですか。何故日本の制度をゆるくして合わせなければならないのですか。
      それに他の国での例も全て確認なさいましたか。「国籍留保・喪失制度」の廃止を求めるのなら、一国だけでは無い、全てのデータ&その多角的且つ細かい分析も必要と思います。国の土台に根幹に直結する国籍の事ですからね。
      更に国外の方々が日本国籍を喪失する事による問題点は一体何なのか。何故喪失したら良くないかの理由根拠も書いて無いので、上の文はそもそも何を仰りたいのか判りませんでした。
      ★「国籍留保・喪失制度が国外の日本人・日系人コミュニティにおいて十分に知られているという事情は特に認められない上,国籍留保・喪失制度は世界的にみても一般的な制度とは言えない * 5ことから,日本国籍を持つ者の外国人配偶者がこのような制度の存在自体を認識していないことが往々にしてある。そのため,国籍留保・喪失制度が適用される子のうち父母等が出生の日から3か月の届出期間内に国籍留保の届出をしなかったことによって日本国籍を喪失した子は,フィリピンに限らず,かなりの数が存在しているものと推測される * 6。」
      ☝︎周知の度合いを問題視なさるのなら、「国籍留保・喪失制度」の廃止では無く、周知の努力やその模索でもなされば良いかと思います。
      ただ、自らの属性となり帰属先となる日本国籍を持つ事の大切さ重要性は必ず一緒にお願いします。これ必ず絶対にです。
      それに「一般的な制度とは言えない」事の何が問題なのか、明確に書いて無いです。国籍は国家の根幹を為す必須要素です。人種や民族性他はその国その国ごとだし、実に様々です。その国ごとの在り方があっても良いと思います。
      それから理由込みで上にも書きましたが、「かなりの数が存在しているものと推測される」では無く、明確なデータが必要と思います。

      ★「また,国籍留保・喪失制度の存在自体を認識していない場合だけでなく,同制度の存在自体は認識しつつもその重要性を十分に認識しておらず,国籍留保の届出を提出する在外公館が物理的に遠方にあることもあいまって父母等が届出を怠り,その結果日本国籍を喪失するケースや,その重要性を認識しつつも諸般の事情により期間内に届出をすることができず,その結果日本国籍を喪失するケースも存在する。
      すなわち,日本国内では,DV等により夫の元から逃げるなどした後,別の男性との子を出産したものの,子が夫(もしくは元夫)の戸籍に入ることを避けるため出生届を出さず無戸籍となる問題が近時クローズアップされているが,日本国外においても,現地で子を出産したものの,夫(もしくは元夫)の戸籍に子が入ることを避けるため出生届を提出せず,その結果,出生の日から3か月の届出期間内に国籍留保の届出をすることができず,日本国籍を喪失しているケースが存在する * 7。」
      ☝︎「重要性を十分に認識しておらず,」なままで日本国籍の留保を希望なさるとか、問題ですし怖いです。最初の帰属の意思が無いに等しい、てか無いです。
      また子供の国籍においてその事を一番認識し重要視すべき父母やそれに代わる方々が、「在外公館が物理的に遠方にあることもあいまって父母等が届出を怠り,」と怠る方が問題では?☟
      「怠るとは↓
      1 すべきことをしないでおく。なまける。また、気をゆるめる。油断する。
      2 病気がよくなる。快方に向かう。
      3 過ちを犯す。
      4 中断する。休む。」
      ☝︎在外公館が遠くても日本国籍留保を希望なさるのなら、父母等の方々の自発努力は必要と思いました。
      それに日弁連さんの方で、国ごとの在外公館で対策が考えられる様働きかけでもなさったらいかがですか。
      そして文の後半は、それぞれの方々のご事情かと思います。お子さんの国籍は、お互いがお互いを選び、結果、お子さんをこの世に送り出した親御さん方にその責任、責務があると考えます。
      (ですから上にある国籍法や戸籍法にもありました天災等の不可抗力系には当たらないかと思いました。)
      それが何故、国の根幹をなす国籍における「国籍留保・喪失制度」の廃止にまで至るのか。理由が根拠が判りません。
      そもそも上に書かれたご事情は、国籍留保云々では無く、出生届そのもののお話では?と思いました。
      ★「1 国籍留保・喪失制度に関する最高裁判決
      国籍留保・喪失制度の合憲性が争われた事案において,最高裁判所は,以下のように判示し,その合憲性を肯定した一審及び控訴審の判断を是認している (最判2015年3月10日・民集69巻2号265頁。以下「2015年最 高裁判決」という。)。
      まず,憲法10条が「日本国民たる要件は,法律でこれを定める。」としていることについて,国籍の得喪に関する要件をどのように定めるかについては, 立法府の裁量判断に委ねられているとした上で,憲法14条との関係では,「区別をすることの立法目的に合理的な根拠があり,かつ,その区別の具体的内容が上記の立法目的との関連において不合理なものではなく,立法府の合理的な裁量判断の範囲を超えるものではないと認められる場合」には,憲法14条1項に違反しないとして,合憲性の判断においても,緩やかな審査基準を採用する立場をとっている。」
      ☝︎国籍得喪に関わる法律を作る際、その目的に合理的な根拠があり、且つ法の具体的な内容とのつり合いが取れていて、それが立法府の合理的な判断の範囲内であれば、憲法第十四条1項(基本的人権の一つ、法の下の平等である平等権)に違反しない、て事で良いのかな。
      「国籍留保・喪失制度」のメイン合理的目的は、日本は多重国籍を認めていない。だから日本の法が及ばない国外での重国籍者を増やさない為。かな?
      だから出生による自動的な多重国籍者を増やさない様、意思表示届出での留保。多重国籍者をずっと放置しない様、年齢や期限内での自発的な国籍選択。再取得もやはり自発的届出(あ、これは当たり前か)。が具体的な内容?
      ★「その上で,国籍法12条の性質は,生来的国籍取得を制限するものであるとの前提に立ち,国外で出生して重国籍となるべき子に関して,必ずしも我が国との密接な結び付きがあるとはいえない場合があり得ることを踏まえ,実体を伴わない形骸化した日本国籍の発生をできる限り防止するとともに,内国秩序等の観点からの弊害が指摘されている重国籍の発生をできる限り回避することを目的としたものであり,立法目的には合理的な根拠があるとした。」
      ☝︎説明に納得しました。
      一番大切な事ですね。
      国籍留保(や取得、保持)に伴うべき事柄は、その国への帰属意思ですし、国への大切な思いです。それが無いと、国民の主権を悪用されてしまう可能性がある。
      悪用されたら国と国民の治安や秩序他、現在と未来の安定が得られなくなる。良いとは逆の方向に向かってしまう。懸念は色々尽きないです。
      ★「そして,日本国外で出生して重国籍となるべき子と,日本国内で出生して重国籍となるべき子との間に区別を設けることの合理性について,生来的な国籍の取得の有無は子の法的地位の安定の観点からできる限り子の出生時に確定的に決定することが望ましいところ,出生の届出をすべき父母等による国籍留保の意思表示をもって当該子に係る我が国との密接な結びつきの徴表とみることができ,その意思表示の方法や期間にも配慮がされ,また,国籍再取得の制度があるとして,立法目的との関連において不合理なものとはいえず,立法府の合理的な裁量判断の範囲を超えるものということはできないとした。」
      ☝︎子供の保護者で責務や責任を持つ父母やそれに代わる方々が、子供の最初の属性となり帰属先となる国籍留保の届出を自発的になさる。
      それは責任ある保護者としての、子供への在り方の意思表示とも捉えられますから、留保制度は良く?上手く?出来ているなと思います。
      また留保の届出期間が3か月と長期だし、再取得制度も設けてあるので親御さんが留保の届出をしなかった場合でも、お子さんご自身の意思表示が反映されますし。ケア的な。
      「国籍留保・喪失制度」は、国と国籍選択側である保護者とお子さんとの意思どちらもが反映される良い方法と思いましたし、最高裁の判断は納得出来るものと考えました。
      ★「4 国籍留保・喪失制度の合憲性に関する検討 (1) 問題となる人権,憲法上の原則
      上記3で述べたとおり,国籍留保・喪失制度は,最高裁により合憲という判断が下されている。
      しかし,現実には,諸般の事情により国籍留保の届出をすることができず,不本意ながら日本国籍を喪失してしまったことによって,苦しんでいる人々が多く存在している。 このような現実に鑑み,当連合会は,国籍留保・喪失制度は,国籍を喪失させられない権利,適正な手続的保障を受ける権利を侵害するおそれがあり,また,平等原則にも違反するおそれがあること,あるいは,仮に国籍の得喪に関する要件をどのように定めるのかが立法府の裁量判断に委ねられているとしても,より厚く国民の人権を保障すべきであるという考えのもと,その是正を求めるものである。」
      ☝︎最高裁判断の明確な説明に対し、「しかし,現実には,諸般の事情により国籍留保の届出をすることができず,不本意ながら日本国籍を喪失してしまったことによって,苦しんでいる人々が多く存在している。」 とはまた随分、あいまいな表現の文章ですね。「不本意ながら日本国籍を喪失してしまったことによって,苦しんでいる人々が多く存在している。」の存在を、上の文章にあったフィリピンや日本人・日系人コミュニティの事も含めて明確にお願いします。
      でないと「このような現実に鑑み,」的後に続く文も、全く意味が判りませんし。
      そしてまだ全文では無いですが、読む途中ですでに考えました。
      国籍は日本国民全てが持つ、日本国民足る要素、唯一の資格です。
      法に司法に携わるとは云え、民間人である弁護士さん方から各弁護士会さんからなる日弁連さんです。
      日本の法の及ばない国外において日本への帰属意思も不明なまま、出生と同時に日本国籍を自動的に取得出来る為の「国籍留保・喪失制度」の廃止意見書、権限濫用どころか権限を遥かに超えていますし、やり過ぎじゃないですか。国籍を何だと思っているのでしょうか。

      投稿日: 2017年10月10日


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      1947 CatmouseTail anchor.png

      CatmouseTail
      長文になりますが、反日メディアの闇とでも言うべき記事です。日本の司法乗っ取りと並行して進んだメディア乗っ取りの闇が一目瞭然です。
      『巧妙化する朝鮮総連のメディア工作(上)』
      http://blogos.com/article/250961/
      2017年10月07日 18:41

      朴斗鎮(コリア国際研究所所長)
      【まとめ】
      ・朝鮮半島情勢が緊迫化するなか、北朝鮮の謀略情報が日本のメディアも入り込んでいる。
      北朝鮮日本の各メディアに映像使用料の支払いを求めてきたが、最高裁では全面棄却。
      ・しかし自国取材をエサに、忠誠度の高いメディアを選別、さらにコメンテーターの人選や外信部の人事にまで口を出し始めている。
      【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記載されていることがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=36555をお読みください。】
      報道の公平性を名分にした露骨な圧力
      朝鮮半島情勢が緊迫化するなかで、日本における情報戦も活発化。米中韓などさまざまな国の情報が飛び交うなか、北朝鮮の謀略情報も日本のメディアに入り込んでいる。
      朝鮮から日本への謀略情報には、朝鮮総連を通じて発信する直接的なものと、韓国の従北左派や北朝鮮工作組織などを通じて日本メディアに流し込ませる間接的なものがある。このどちらにも朝鮮総連は大きく関わっている。
      金正恩時代になってからの朝鮮総連のテレビ各社に対する情報コントロール手法の変化は、不都合な真実を圧力で捻じ曲げさせようとする「古典的手法」に加え、北朝鮮映像の使用や北朝鮮への取材許可を餌にするやり方が重なることで巧妙化多様化している。
      朝鮮総連のメディア圧力での「古典的」形は、「偏向報道」を口実にした「押しかけ抗義」と「電話攻勢」だ。これに直面したメディアは多いはずだ。最近も「金正男暗殺事件報道に対して、誤報だとしてテレビ各局に押しかけた。
      産経新聞は2017年4月15日付で「朝鮮総連が正男氏報道で日テレなどに圧力 北朝鮮犯行説を否定する報道を要請していた」との見出しで朝鮮総連のテレビメディアに対する工作の一端を暴露した。その記事内容は次の通りだ。
      (引用開始)
      【在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが14日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。
      国際社会北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。
      関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した2月13日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。
      事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として謀略や宣伝工作を行ったとみられる。

      一方、TBSは3月13日の番組「好きか嫌いか言う時間」放映時に、脱北者が北朝鮮の生活を語る韓国のテレビ番組「いま会いに行きます」の内容を紹介。番組では脱北者が正恩、正男両氏の不仲説など金一族の内実を解説していた。このため、朝鮮総連は偏向放送であるとして14〜16日の3日間連続でTBSを訪問するなどして抗議した。
      北朝鮮は当初、TBSに対し、北朝鮮の金日成主席誕生記念日「太陽節」(4月15日)取材のため記者らの訪朝を許可する意向を示していた。ところが、突如方針を転換して訪朝を拒否していた。
      日本テレビとテレビ朝日は産経新聞の取材に対し、それぞれ「ニュース制作過程の個別質問には答えない。取材や報道において、あらゆる圧力、干渉を排除し多角的な報道に努めている」「指摘の事実はない」としている。
      TBSは「通常、番組にはさまざまな意見が寄せられるが、具体的な内容は明らかにしていない」としている。朝鮮総連は「取材に応じない」としている。(産経新聞2017年4月15日、比護義則)
      (引用終わり)
      朝鮮総連がテレビ各局に圧力をかけていたころ、在日朝鮮人に対しても「マレーシアで殺害されたのは金正男ではなく金チョルという人物だ」とのプロパガンダキャンペーンが展開されていた。テレビ各社への圧力はこのプロパガンダをより効果的に行うためのものだったのであろう。
      (New Straits Times のTweet 2017年2月19日)
      In your Sunday Times today! pic.twitter.com/OlN3s4ZWFJ
      — New Straits Times (@NST_Online) 2017年2月19日
      この時期に朝鮮総連がこれまでには見られないゴリ押し圧力をかけたのは、本国からの指示もあったが、朝鮮学校新入生受け入れに大きな支障がでていたからだ。
      それは今年度神奈川朝鮮中高級学校新入生が、中高級部合わせても28人に激減したことからも伺える。この数字は2011年に比べると40%にも満たない数字だ。
      ■映像使用をテコにした圧力
      2002年に北朝鮮の金正日総書記が日本人拉致を認めて以降、日本のテレビメディアでは朝鮮中央テレビの映像が頻繁に放映されるようになった。しかし北朝鮮が著作物保護協定(ベルヌ条約)に加入していなかったこともあり、日本のテレビ各局は北朝鮮に対して著作権料を支払っていなかった。
      しかし北朝鮮が、2003年4月に著作物保護協定(ベルヌ条約)に加入したことから事情は変わった。同年末には、朝鮮中央テレビ(KRT)と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部が平壌で協議し、「映像が反共和国宣伝に悪用されている」として、朝鮮総連を通じて権利保護を求めることになったという。
      この協議後、朝鮮総連は、小泉首相再訪朝直前の5月中旬、NHKなど日本の主要放送局の担当者を集め、彼らが任意に編集・放送している朝鮮中央テレビ(KRT)の映像について、使用料を徴収すると通告。 朝鮮総連国際局のムン副局長(当時)は「KRTから権限を委任され、使用料を徴収することにした」とし「世界的に使われている1分未満の報道引用画面を除いたすべての映像について、1分あたり500ドルを課金する予定で、現在各放送局と協議中だ」と話した。
      これについて、TBSは6月1日付で著作権料支払いの確認書を提出。NHKとテレビ東京も著作権を尊重するという意思を明らかにした。テレビ朝日は、平壌支局への野望もあって、既に数年前から別ルートで使用料を支払っていた。
      一方、フジテレビと日本テレビは、朝日間に国交がない点を理由に、否定的な立場を示していた。フジテレビと日本テレビは、文化庁が(ベルヌ条約に北朝鮮が加入したとしても)「国交がない以上、権利義務関係は発生しない」との見解を示したことから映像使用料の支払いを拒否。
      これに対し、朝鮮中央テレビ作品に関する交渉窓口となっている朝鮮映画輸出入社(北朝鮮文化省傘下の行政機関)とその委託を受けたカナリオ企画は、著作権侵害に対する損害賠償支払いと無断放映差し止めを求めて、フジテレビと日本テレビを提訴した。
      これに対し東京地裁は、「北朝鮮がベルヌ条約に加盟していたにせよ、日本が未承認の国家である以上、国際法上の権利義務関係が発生せず、北朝鮮の著作物は著作権法6条3項の対象とはならない」との判決を下した。
      原告(北朝鮮側)は2008年に知財高裁に控訴した。そこでは「一般不法行為の成立を肯定し、放送局(一審被告)側に12万円の支払いを命じた」部分はあったが、一審同様の理由で提訴は棄却された。2009年に原告は最高裁に上告したが2011年12月、知財高裁が認めた12万円の支払いも含めて全面棄却された(最一小判平成23年12月8日(H21(受)第602号、裁判官の意見は全員一致)。
      判決は、ベルヌ条約は普遍的価値を有する一般国際法上の義務を締約国に負担させるものではなく、日本が承認していない国家である北朝鮮の著作物はこれにより著作権法6条3号所定の著作物には当たらないとし、特段の事情がない限り無断放映による不法行為は発生しないと結論付けた。映像使用料は払わなくてもよいとの結論が出たのだ。
      この判決後、フジテレビとNHKは放映料を支払っていない。国民の税金で運用するNHKが最高裁判決を無視できないのは当然だ。しかし北朝鮮はNHKのネームバリューを利用するために北朝鮮取材を許可し続けている。フジテレビには気に食わないコメンテーターの排除との交換で、2014年以後北朝鮮取材を許可した(フジテレビが映像料を支払うようになったかどうかは不明)。
      その他のテレビ局は、払わなくてもよい著作料を判決後もせっせと払っている。
      北朝鮮取材をエサにしたテレビ統制
      2011年12月に金正日総書記が死亡し金正恩時代に入った後、日本のテレビ各局に対する朝鮮総連を通じた統制が新たな局面を迎えることになる。金正恩政権のメディア戦略が強化され、各国メデイアに対して「見せたいところを積極的に見せる」方向に転換されたからである。
      金正日時代には一時朝鮮総連を通じたメディア統制が弱まっていた。その背景には朝銀破綻や拉致問題の影響などによる朝鮮総連の影響力低下と、韓国における宥和政権誕生があった。金正日政権は宣伝面で以前ほど、朝鮮総連を重要視しなくなっていたのだ。
      しかし、2012年4月に金正恩氏が第一書記になった時から事態は変化した。韓国の保守政権が宥和的でなくなり、もう一度、朝鮮総連の日本におけるプロパガンダ遂行の位置付けを重視し始めた。こうして朝鮮総連は以前にはなかった映像使用と北朝鮮取材という武器を手にしてテレビメディアへの圧力を強めていくことになる。
      その第一弾が2012年4月の金日成誕生100周年行事であった。金正恩はこの行事の目玉であった光明星3号1号機発射をメデイアに公開するとした。発射失敗で所期の宣伝効果を得ることができなかったが、今後のメデイア戦略を予告するものであった。
      この時に日本のテレビ各社も招待されたが、それまでにはない取材格付けがなされたのである。すなわちテレビ各社の「忠誠度(北朝鮮に都合のよい報道を行う度数)」によって差別化されることになる。
      北朝鮮は長距離弾道ミサイル発射施設を、発射前にAP通信などのアメリカメディアと日本の一部のメディアに公開したのだが、日本のテレビ局で取材することができたのは、平壌に支局がある共同通信やNHKなどだった。また北京の北朝鮮大使館でのビザ発給でも差別化を図り、「忠誠度」の高いテレビ局から順番にビザが発給された。
      なぜこのような変化が起こったのか? そこには日本のメデイアに対する管括権の移動が関係していたのだ。
      金正恩時代以前までは北朝鮮取材の強化は北朝鮮本国と朝鮮総連の二本立てであった。そのために朝鮮総連はテレビメディアを効果的にコントロールできなかった。
      そこで朝鮮総連は金正恩時代に入ってのメデイア戦略の変更に合わせて本国担当者に対し、「日本のメディアなら、なぜ、大使館業務を行う窓口である朝鮮総連を通さないのか」と訴えたのだ。そして朝鮮総連に窓口が一本化され、そこからの収入は一部本国に上納されるものの大部分が朝鮮総連の財源となった。
      こうしたなかで、日本テレビメディアの北朝鮮取材は大幅に増やされた。各種記念行事の取材だけでなく、拉致問題交渉過程での取材、北朝鮮に残された遺骨収集に対する取材など北朝鮮は取材の門戸を広げ、日本のテレビ各社を競わせた。
      この過程で朝鮮総連のテレビ各社に対する干渉は、強化拡大。報道の方向だけでなく、コメンテーターの人選や外信部の人事にまで口を挟むようになった。この時に使われた殺し文句は、「映像の使用許可と北朝鮮取材を止めるぞ」だった。
      北朝鮮報道は情報番組などでは比較的高い視聴率を得ていたので、テレビ各社は朝鮮総連の圧力に次々と屈していった。最後まで抵抗していたフジテレビまでも北朝鮮取材から外される圧力に抗しきれずついに屈した。朝鮮総連が排除を求めるコメンテーターを排除することで北朝鮮取材にありついたのである。

      CatmouseTail
      これまでに何度も登場されている渡辺輝人弁護士(京都弁護士会)の恐るべき発言です。現在進行形の拉致問題を「過去のこと」と切って捨てている。

      渡辺輝人‏ @nabeteru1Q78
      https://twitter.com/nabeteru1Q78/status/913958727736111105
      渡辺輝人さんが第二ペンギン@テロ殺人が怖いの会をリツイートしました
      それ、生きていく上での漠然とした不安の原因を押しつける「敵」が欲しいだけに見えますが。ミサイルと在日朝鮮人関係ないし、拉致問題は大きな問題だけど、発生時期はもう大分過去のこと。今の問題ではない。
      19:48 – 2017年9月29日
      ※渡辺輝人@nabeteru1Q78
      弁護士/日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長/京都第一法律事務所所属/残業代計算用エクセル「給与第一」開発者/労働者側の労働事件・労災・過労死事件などを手がけています。
      ※京都第一法律事務所
      http://www.daiichi.gr.jp/lawyer/watanabeteruhito/

      CatmouseTail
      マンセー小学館・・・・オワタ
      http://blog.goo.ne.jp/resurrectionjapan/e/f81eeceddd66a3d988b3605d698f4ff7
      CatNA‏ @CatNewsAgency
      CatNAさんがけいたをリツイートしました
      「小学8年生」って、「小学○年生」シリーズがどんどん休刊する中、全学年対応ということで今年に創刊されたようですね。この漫画家、藤波俊彦はナント、元内閣官房長官の藤波孝生の甥。何はともあれ、親世代の反感を買って当然の内容。
      14:46 – 2017年10月8日
      『小学8年生』第4号絶賛発売中!‏ @sho8_shogakukan
      解散するって本当ですか?まんがのあなたは、演説して〜る〜♫
      安倍晋三首相のまんがが掲載されている『小学8年生』第4号は、衆議院解散当日の9月28日発売です! なんという偶然でしょうか。
      と、いうわけで、ちょっと見せしちゃいます。お楽しみに!
      (発売日は地域により変わります)

      けいた‏ @YokaiWatcherKei
      こないだ何気なく娘に買った小学舘【小学○年生】の表紙に【漫画で読む人物伝、安倍晋三】というのが見えたので、ちょっと読んでみたら内容の余りの酷さに絶句してしまった。
      こんな雑誌もう二度と買い与えんけど、国のトップをこんなに悪く描く雑誌が小学生向けとして販売されてのは許せんね。
      4:18 – 2017年10月8日

      ラジオ愛好家‏ @ezo_mino
      返信先: @YokaiWatcherKeiさん、@akira_sawanaさん
      こんばんは、はじめまして。
      これは表現の自由というものをはき違えて捉えているとしか思えません。大人が読むならまだしも、何も知らない子供に読ませられる代物ではないですね。
      6:40 – 2017年10月8日

      けいた‏ @YokaiWatcherKei
      返信先: @ezo_minoさん、@akira_sawanaさん
      はじめまして。仰る通り、子ども向け(教育?)雑誌が悪意に満ちた表現で実在の人物を描くような漫画を「表現の自由だから」等と容認することは出来ないですね。
      6:46 – 2017年10月8日

      けいた‏ @YokaiWatcherKei
      表紙はこんなのね。買ったときには全然気づかなかった。
      21:15 – 2017年10月7日

      けいた‏ @YokaiWatcherKei
      数多くご意見頂き、回答が困難となりましたので、私の所見をここで書かせて頂きますが、事実だから問題ないと言う方について、悪い印象を与える事実(?)のみを取り上げ、明らかに悪意ある書き方で表現することを、善悪の判断困難な小学生向けの雑誌で描く事が問題だと私は思っています。
      1:41 – 2017年10月8日

      けいた‏ @YokaiWatcherKei
      また国の首相だから問題視されるのはおかしいという意見について、私は小学生(それも低学年も読むもの)向けの雑誌では誰を取り上げるにせよ、悪意を持った書き方で表現する事は望ましくないと思っています。
      確かに誤解されるツイートとなっておりましたので、その点は申し訳なく思います。
      1:46 – 2017年10月8日

      けいた‏ @YokaiWatcherKei
      あと中傷する内容だけはダメという話ではなく、事実に基づかず闇雲に持ち上げるような内容でもダメです(人を中傷する内容よりましだとは思いますが)。後、病気を揶揄するような内容は論外。私の親族で重度の潰瘍性大腸炎患って苦しんでいる人もいますので、この点は断じて許せるものではありません。
      1:55 – 2017年10月8日

      たんかん‏ @tankanchan
      返信先: @YokaiWatcherKeiさん
      はじめまして。小学生向けの漫画雑誌にもトランプ大統領を小バカにするような漫画が連載されていますよ。
      私も同意見で国のトップをあまりにもバカにするような内容を子供に見せるのは嫌ですね。
      4:49 – 2017年10月8日

      けいた‏ @YokaiWatcherKei
      返信先: @tankanchanさん
      はじめまして。国のトップに限らず、実在の人物を中傷するようなものは、子どもが小さいうちは見せたくないですね。善悪の区別がついて自分でしっかり物事を理解出来るまでは、人を悪くいうような教育はしたくないと思ってます。
      6:22 – 2017年10月8日

      雅裕☆選挙モード‏ @monmonmon0804
      返信先: @YokaiWatcherKeiさん
      コイツですか…。
      小学館はクソだからなぁ…
      16:15 – 2017年10月8日

      けいた‏ @YokaiWatcherKei
      返信先: @monmonmon0804さん
      その人ですね。
      16:18 – 2017年10月8日

      hakata-love‏ @hakatalove5
      返信先: @YokaiWatcherKeiさん、@monmonmon0804さん
      この漫画、息子のコロコロで
      毎月見ています。
      一国の大統領をここまで馬鹿にしていいのかと思います。
      子ども達はトランプ大統領をこの漫画で知るわけですし。
      18:14 – 2017年10月8日

      tmokumlove‏ @tmokumlove
      返信先: @YokaiWatcherKeiさん
      小学館、最低ですね。
      子供たちに偏向思想を擦り込むような悪意に満ちた漫画を平然と掲載していて一体どういう神経しているんでしょうか?
      4:36 – 2017年10月8日
      投稿日: 2017年10月10日


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      1948 余命女性軍団アラカルト anchor.png

      こたママ
      余命様、チームの皆様、読者の皆様、いつもありがとうございます。
      第6次告発が近づいており、気を引き締めて号令をお待ちしています。
      今更感がありますが、こちらでも何度か話題になっている東京都23区による外国人学校保護者補助金についてご連絡いたします。
      葛飾区の住民監査請求に対する監査報告書が昨年の暮れに作成されていたことを、最近になってツイッターで教えていただきました。東京都の全ての区で保護者補助金給付がされていますが、葛飾区については北朝鮮についての脅威とその思想教育を行う朝鮮学校について請求人が言及しているにも関らず、請求には理由がないものとして停止勧告を行わないと判断されています。
      東京都23区の代表として、葛飾区長にそのご責任を問う機会があればと思い、資料を投稿させていただきます。既出でしたら申しわけありません。しかも長いので、必要なければ無視していただいて構いません。

      葛飾区 青木克徳( あおきかつのり )区長
      〒124-8555 東京都葛飾区立石5-13-1
      電話:03-3695-1111(代表)
      平成28年12月12日
      住民監査請求監査結果報告書
      (外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助金について)
      (以下抜粋引用)
      第5 監査の結果
      1 監査結果
      本件請求(暫定的停止勧告に関する部分を除く。以下同じ。)については、監査委員の合議により次のように決定した。
      本件請求には、理由がないものと認める。
      以下、判断理由について述べる。

      2 判断理由
      (1)補助の根拠規定等
      地方自治法第 232 条の2は、「地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」と規定する。判例は、補助金交付に関する公益上必要があるとの判断が裁量権の範囲を逸脱し、又は濫用した場合に、補助金交付が違法になるものとしている(最高裁判所平成13 年(行ヒ)第243 号同17 年11 月10 日第一小法廷判決)。
      (2)本件補助金について
      ア 導入の経緯等
      外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助金は、昭和 56 年葛飾区議会第1回定例会において議会への請願が採択されたことを受け、「本来、義務教育の授業料は無償であるのに対し、外国人学校は有償であることから、保護者の負担軽減を目的にその経費の一部を助成する」という基本的考え方に基づき、‖抄茲両況、区財政の状況、5腸颪虜梁鯑睛討裡嚇世鮃洋犬靴董⊂赦 56 年葛飾区議会第2回定例会における補正予算成立後、葛飾区外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助金交付要綱(以下「区補助要綱」という。)を制定の上で、昭和56 年4月からの適用により交付が開始された。
      区補助要綱において、補助対象者は外国人学校に児童・生徒を就学させる区内在住の保護者であり、補助対象経費は保護者が外国人学校に納入する授業料である。なお、「外国人学校」とは、学校教育法の規定による認可を受けた各種学校のうち外国人を対象として教育を行う学校で、同法で定める義務教育相当年齢の児童・生徒を教育するものをいう。
      その後、各年度の予算案に経費が計上され、区議会の議決を得て、補助金の交付を継続している。
      イ 本件補助金の支出額
      地方自治法第 242 条第2項の規定により住民監査請求の対象となる朝鮮学校に係る過去1年間の本件補助金の支出額は、次のとおりである。
      なお、本件補助金の補助額は、児童1人につき月額1万円、生徒1人につき月額1万1千円である。
      (神27 年度支出額(前期後期合計) 7,001,000 円
      ∧神28 年度支出額(前期分)    3,180,000 円
      ウ 文部科学大臣通知に基づく検討等
      平成 28 年3月 29 日付け 27 文科際第 171 号「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」の東京都知事宛て文部科学大臣通知(以下「文部科学大臣通知」という。)は、同日付けで、東京都から区宛てに周知された。
      区は、これを受けて検討した結果、本件補助金は、
      ゝ遡涯軌蕕冒蠹する期間、外国人学校に在籍する児童及び生徒の保護者に対して、その授業料の一部を補助することで、当該保護者の負担を軽減することを目的に交付しており、区民である上記の児童及び生徒の教育を受ける権利を保障するという公益上の必要があり、
      外国人学校に通わざるを得ない児童及び生徒たちが適切に教育を受けることができる効果があるとともに、
      7佝颪砲弔い討蓮∨菁度、予算に関する区議会の議決を得て、
      ざ菠篏要綱による手続を適正に執行し、
      ザ荼式サイトで区民への情報提供を行っている等のことから、交付を継続するものとしたことが認められる。
      (3)請求人の主張について
      ア 東京都等の動向について
      請求人は、東京都知事が朝鮮学校に公金を支出することはないとの方針を公表した事実を指摘する。しかしながら、東京都の私立外国人学校教育運営費補助金交付要綱によると、趣旨の一つに修学上の経済的負担の軽減が示されているものの、補助対象者は外国人学校の設置者であり、補助対象経費は教職員人件費等の外国人学校の運営費であって、本件補助金とは、補助対象者及び補助対象経費がいずれも異なるものである。
      なお、神奈川県ホームページの知事定例記者会見(平成28 年11 月8日)結果概要によると、同県は、朝鮮学校の経常費補助を平成 25 年度に取りやめた後、平成 26 年度から児童及び生徒の学費補助制度を創設したが、県が学費補助の前提としていた朝鮮学校における教科書改訂が進展しないことから、補助金交付決定を当面留保したとのことであり、本件補助金には、このような前提となる事実は存在しない。
      イ 文部科学大臣通知について
      請求人は、文部科学大臣通知における検討を区が行っていないと主張する。
      しかしながら、当該検討は実施済みと認められることは、前述のとおりである。
      なお、請求人は、本件補助金について、区補助要綱第 10 条の調査を行っていないとの区長の回答を挙げているが、同条の調査は、個別具体的な補助金交付の手続等に関するものであって、文部科学大臣通知における補助制度に関する検討とは異なるものである。
      ウ 平等原則違反の主張について
      (ア)公立学校等における保護者との関係について
      請求人は、本件補助金は、区立学校や外国人学校以外の私立学校に就学する児童及び生徒の保護者には補助金が支出されていないから平等原則に違反すると主張する。
      しかしながら、本件補助金は、授業料に関する保護者の負担軽減を目的としているところ、区立学校については、授業料は無償であるので、補助の余地がない。また、外国人学校以外の私立学校については、一般的に当該私立学校に通学せざるを得ないという事情を欠く点が異なる。
      (イ)保護者の経済状況について
      請求人は、保護者の経済状況を考慮することなく、一律に本件補助金が支給されることが平等原則に反すると主張する。
      しかしながら、外国人学校に就学する児童及び生徒の保護者同士の関係において、その経済状況にかかわらず、等しく補助金を交付していることは、合理的な理由なく区別することに関する平等原則違反とは関連がない。
      なお、裕福な保護者に対しても補助金を交付することが裁量権の行使を誤っているとするのは、主張としては成立するが、区立学校における授業料が保護者の経済状態を考慮することなく無償とされていることとの対比からすれば、違法又は不当とはいえない。
      (ウ)その他
      請求人は、本件補助金について、平等原則違反だけでなく、比例原則違反もあると主張する。
      しかしながら、比例原則は、いわゆる規制行政すなわち私人の権利自由を制限する行政活動に関するものであるとされているのであって、本件補助金の交付のような給付行政に妥当するものではない。
      (4)結論
      以上のことから、本件補助金の目的及び趣旨、導入の経緯、予算に関する区議会の議決、文部科学大臣通知に基づく検討の内容等に照らすと、本件補助金を支出することにつき公益上の必要があるとの区長の判断は、裁量権の範囲を逸脱し、又は濫用していると認めることはできないので違法とはいえず、裁量権の行使が不適切である点も認められないので不当ともいえないと認められる。
      別紙3
      質疑応答の要旨
      監査委員
      新たな話として、神奈川県の動向と、10 月 31 日の区長からの質問状の回答お聞かせいただきました。
      冒頭、確認をさせてください。
      請求者のご主張の中で、拉致問題に関わる北朝鮮の問題や、竹島に関する韓国の内容などに触れられ、東京都の方針や国の通知を根拠にされて事業の停止勧告と不当利得の返還の勧告を請求されていますが、今回の請求の内容は、北朝鮮韓国の国籍を持った保護者に対する補助金を対象にされているのか、葛飾区の要綱にあるすべての外国人学校に通う保護者の補助金に対して、取りやめるべきだということなのか、確認させてください。
      請求人
      朝鮮学校に通う児童生徒に対する補助金の停止を求めています。全部で毎年約60 人前後が朝鮮籍、韓国籍は10 人前後、その他アメリカ、バングラデシュが1〜2人と思います。ほかの学校は文科省の指導要綱に従った学校運営をされていると思いますし、問題とされる事案も出ていませんので、あくまでも朝鮮学校に通う保護者の皆さん、児童生徒に対する補助金を対象としています。
      監査委員
      請求書の中には竹島問題等の記載がありますが、今回の請求の対象は朝鮮学校ということでよろしいですね。
      請求人
      そうです。
      監査委員
      先ほど原局からの説明を聞いたのですが、基礎自治体としての役割としては同じ区民という感覚があります。北朝鮮政治体制は個人的にもいかがなものかとは思っているのですが。朝鮮国籍を持ってはいても、同じ区の住民であり、生まれてからずっと葛飾区に住んでいる子供たちの教育ということからすると、なぜ朝鮮だけということがひっかかるのですがそのへんはいかがでしょうか。
      請求人
      私は、朝鮮籍の児童生徒が日本の私立学校に入って補助金を受け取るケースも考えられるし、日本の公立学校にも入られる方もいます。それに対して何も異議を唱えることはしません。現体制、金正恩さんに忠誠を誓わせるような教育をしている朝鮮学校に公金が支出されることはおかしいと思います。
      監査委員
      先ほど神奈川県のお話しもありましたし、東京都は平成 22 年から学校への補助金の支出を凍結している経緯もありますが、市区町村としては、義務教育相当の保護者への支援が目的と説明があったと思います。都道府県と市区町村の役割は違うと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
      請求人
      おっしゃるとおりだと思いますが。区長に直接文書もいただきましたが、3月の文科省の通達があったにもかかわらず、調査もしないということはおかしな話でしょう。年収1千万円ある保護者に対して補助金を出すのはいかがなものかと思います。要綱自体に不備があると思います。
      (中略)
      監査委員
      文部科学大臣からの通知の解釈について、国としての北朝鮮に対する立場は分かりますが、自治体に対しては微妙です。朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつとありますが、このことについて請求人としては、どのような認識をしていますか。
      請求人
      支給停止をすることによって、義務教育を受けられなくなるような事態がないように、ということを含めての文言があると考えています。朝鮮学校以外の選択肢もわが国にはあるわけです。あいまいな感じで書かれていますが、厳しく対処すべきと思います。
      監査委員
      対処するとはどういうことですか。
      請求人
      支給停止するように見直せ、ということが通達の趣旨と読み取れます。はっきりと明記されてはいませんが。
      監査委員
      子供に与える影響の配慮とはどう考えますか。
      請求人
      朝鮮学校以外の選択肢があり得るわけです。補助金がなければ朝鮮学校に通えないという事であれば、日本の公立学校に転校することもあり得ますよね。
      (引用終わり)
      http://www.city.katsushika.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/911/13109-5.pdf#search='外国人学校保護者補助金+住民監査請求'
      (こたママ)

      .....単純に日本国憲法違反である。
      第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
      この住民監査請求は10月だね。余命の第一次告発が10月26日だから時期としては被っている。日弁連への朝鮮人学校補助金支給要求声明に対する外患罪告発と懲戒請求の取り組みで当時とは環境が激変している。
      現状では憲法違反だけではなく、区長をはじめ監査委員全員の共謀罪あるいは外患罪での告発も可能だろう。できれば完成員全員の氏名と詳細をお願いしたい。

      うさぎもちこ
      いつもお世話になっております。
      うさぎもちこです(・ω・)
      ったく、「年の差婚」だの何だのかんだの、本当に迷惑。
      芸能人の影響で「自分にもチャンスあるかも!」という、マスコミの洗脳が完成された状態…45〜55歳が初婚の23〜30歳にお互いが若いときからの長い付き合いもなくアプローチするとか、正直気持ち悪いです…。
      以下、私が最初のやり取りで先方からの申し出をお断りする際のテンプレートです。
      同じくマスコミ・芸能界のせいで迷惑を被っている大和撫子たちのために、公開いたします(・ω・)ノ
      「【お祈り文テンプレート】
      初めまして。ご連絡くださりありがとうございます。
      大変申し訳ございませんが、同い年〜年下の方を探しております。
      厚労省発表の平均寿命が、男性より、女性の方が8歳年上なためです。男女が逆ならまだしも、女性である私の方が寿命が8年も長いのに、さらに年上である男性をパートナーにした際、最悪20年近くパートナー不在で余生を過ごさなければなりません。
      あなたが悪いわけではなく、私のわがままです。大変申し訳ございませんが、今回の件はなかったことにしてくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
      今後も、あなたにとって健やかで大切な毎日を送ることができますよう、お祈り申し上げますm(_ _)m」
      マスコミ・芸能界・その両者のバックにうごめいているもの全て、旬滅あるのみ(-_-)
      (うさぎもちこ)

      ななこ
      衆院選が公示されました。直後に街を歩いてみた印象です。公設掲示板には自民党と共産党だけがポスター掲示済み。他の党は人手の関係かあるいは解党騒動後の混乱か、ポスター未掲示。
      通りすがりにざっくり聞いた与党候補の第一声は、経済政策の実績強調、安倍外交の真価についての説明、北朝鮮情勢の緊迫化に伴って日本の国を守っていくことへの固い決意がポイントでした。
      希望の党については、現場からは全く正体が見えてこない状況。落下傘候補が多いことからも、選挙戦略としては小池人気にあやかる空中戦一本でイメージ選挙で押し通す方針を感じました。ネットを見ないテレビだけの、いわゆる中高年情弱層(特に女性)にターゲットを絞っていますね。テレビ発の悪い印象がないことで票を得る、一種のステルス選挙。小池都知事が「モリカケガー」と始めたそうですが、政権批判票を空中戦で総ざらいする皮算用だと思いました。なんとなく緑の狸らしいところがサービス精神と言えないこともない?
      ちなみに、12のゼロというあまりにも有権者をバカにしきった政策集の責任者は、副大臣を投げ出して派閥会長の麻生副総理と神奈川県のドン菅官房長官に失礼極まりない去り方をした、いつも他力本願のF先生でした。しかも自慢してます。こんなことをしなければ、あなたの無礼無能は世間に広く知られずに済んだのに。人間、引き際が非常に大事ですね。
      投稿日: 2017年10月12日


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      1949 余命の論客 anchor.png

      轟木龍藏
      余命の皆様、スタッフの皆様
      ご苦労様です。
      平成28年7月29日付の日弁連会長による「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」を再読しました。本声明の中では、通知の対象がなぜ朝鮮学校かという背景については十分に言及されていません。この声明に対しては、日弁連内部にも違う立場からの根拠のある反対意見もあるかと思います。
      国民が根拠を持って懲戒請求をおこなう事を妨げようとする事は正当ではないと考えます。懲戒請求に該当するかを審査する仕組みもあります。
      本プロジェクトチームの活動を改めて支持致します。
      さらに国民の多くが本件を知り是非を判断される事を祈ります。
      日本を、拉致被害者を、取り戻しましょう。
      轟木龍藏拝

      轟木龍藏
      余命の皆様、スタッフの皆様
      連投失礼します。
      ある弁護士さんに相談したところ次の戦略もあるよとお教え頂きました。法律に明るい方が、スミレの会のご支援で実行されるのは如何でしょうか?
      北朝鮮が核実験を行っている状況下で、北朝鮮の支援を受けている朝鮮学校に補助金を交付することが「外患誘致罪」に該当するかもしれない違法行為である」
      と当該都道府県市町村の住民が、各監査委員に対し、監査請求を行い、それが認められなかった場合に、住民訴訟を起こす。」
      外患誘致罪はテロ等準備罪でも可能でしょうか?
      ご検討されるのは如何でしょうか。
      轟木龍藏拝

      .....すみれの会も大和会も運営は全く関知していない。すみれの会は保守裁判の受け身バージョンであり、大和会はオールラウンドの攻撃バージョンである。いずれもご寄付で成り立っているが、当初の目的は達成しているので、今後、第六次告発以降はどうするかだね。まだ決まっていない。近いうちに結論を出すつもりである。
      テロ等準備罪での外患罪適用は可能だが、現実的には外圧によりあぶり出された勢力のプチハードランディングの可能性が高いと思っている。
      半角スペース
      希望の党の動向が激し過ぎて余命読者の方々も「???」になっているかと思いますが、当初から希望は自民党の別動隊で何もブレていないのです。
      当初はメディア対策でB層を取り込み改憲勢力を増やす予定だったのでしょう。しかし、小池人気を餌に民進党が予想以上に釣れてしまい、さらに民進党をバッカリと割る事に成功しました。希望が元民進候補を大量に受け入れ、立憲民主メンバーを弾いた時点で立憲民主党の濃い連中が落とすためならば多少変なのが混ざるのもやむなしか、と思っていました。
      ですが希望の動きを見るとどうやら容赦はしない様で、本格的に民進の後釜である事をアピールし「希望号」と一緒に国賊を丸ごと沈める路線に入りました。
      ですので今後は共産・立憲民主の票を削りながら支持率が下がるような、そんな主張ばかりを行うかと思います。投票の1週間前くらいに希望の党のスキャンダルが連続して出てくる様なら完全に予定通りでしょう。
      さらなる路線変更がある可能性も否定できませんが、ともかく希望の党は現在、国難を前に万が一も起こらないように自民党の別動隊として票の調整をする役目を果たしているだけですので、主義主張で一喜一憂する必要はまったくありません。何だったら叩くのが正解です。
      今度の選挙は自民党一択は変わりませんので、選挙動向であまり気をもまないよう皆様お気をつけ下さい。
      Pluto
      論点すり替えのテクニック(1)
      弁護士会の声明等を読んでいると、割と単純な論点すり替えのテクニックが使われているのが多いようです。その1つが「一般化による論点すり替え」「抽象化による論点すり替え」(個人的なネーミングです)。
      自然科学では、現象 → 一般化して「○○の法則」を使って検討、などの論理構成がよく使われます。なのでこの論理構成だと、もっともらしく聞こえてしまいます。それを悪用したものです。
      1940 慶子さんの投稿に分かり易い事例が載っていたので、引用させていただきます。
      日本弁護士連合会会長が朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明を出し、懲戒請求対象弁護士等は賛同した事実がある。しかし適切な職務行為なので懲戒事由にあたらない。当該行為では会長声明に賛同した事実は認められるが、弁護士としての品位を失うべき非行(違法な行為)と評価することは(証拠がないので)できない』
      これの要点は、
      1.対象弁護士等は賛同した事実がある
      2.(賛同 or 非賛同は)適切な職務行為
      3.なので懲戒事由にあたらない
      これを読み解きます。1の「賛同」は「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明に賛同した」という具体的な行為を指しています。2の「賛同」は、単に弁護士会の活動に賛同するか否かの一般的な行為を指すものに置き換えられています。この置き換えの段階で、1の「賛同」の中にあった「違憲を推奨した」という意味を消失させている、すなわち論点すり替えが行われています。
      これが「一般化による論点すり替え」。抽象概念を引っ張り出してくることも多いので、その場合は「抽象化による論点すり替え」(例:選挙演説の妨害 → 民意)。
      この読み解きに基づき、改めて要点を示すと、
      1.違憲である会長声明に賛同したことは、対象弁護士等は違憲を推奨した事実がある。
      2.会長声明に賛同の意思を示すことは、会員である弁護士の通常の行為であるから、賛同は適切な職務行為である。
      3.なので懲戒事由には当たらない。
      というように、トンチンカンな論理展開が顕わになってしまいます。しかしながら、読み解かず元の文章のままだと、もっともらしく聞こえてしまうのです。
      法律関係の文書に「一般化」「抽象化」が行われていたら、論点がすり替えてられていないか疑ってみるのが、すり替えを見破る一助になるかと思います。
      小田原の住人
      余命さん、チームのみなさん。お疲れさまです。
      国籍留保・喪失制度に関する意見書・・・「あ〜、やっぱ長いし、突っ込みどころ満載だし・・・」下記のようにまとめてみました。
      1同意見書の目的
      合法的に日本国内はもちろん諸外国にテロリスト(工作員)を入国させることを目的とする。日本においては、日本を侵略することが目的である。
      2要旨
      同意見書のとおり国籍法の改悪がされた場合、通常、第三国に潜ませていたテロリスト(工作員)を必要な時期に日本及び諸外国に入国させることが容易になります。
      ご存じのとおり日本のパスポート(旅券)は、世界各国で信任の厚いものであり、海外旅行を経験された方は、直にそのような経験をされた方も多いと思料します。
      このことは、国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)を補完する議定書のうち、密入国議定書に抵触することの回避が可能となり(偽造旅券が必要ではなくなる)、当然のことながら、密入国に該当することなく入国が可能になる上、その手引きをした者も同条約及び議定書に抵触することを回避することが可能となるのです。
      スパイ防止法に準ずる法律を制定している各国においては、いかなる国籍のものであったとしても、容疑者の逮捕拘束は可能だとは思われますが、同法に準ずる法律がない日本国においては、現状以上に悲惨な状況になることは明確であり、国籍法の改悪を主張するのであれば、最低でも(言い訳として)日本国に制定されていないスパイ防止法に関する意見書もセットで出さなければ、日弁連はテロ指定団体に認定されてしまうのは、当然のことだと思われます。
      以上、感想文みたいになってしまいましたが、お許しください。
      余命さん、チームのみなさん。そして、同志のみなさん。どうかご自愛ください。

      .....この件は第六次告発においてこの関係の声明を発出した弁護士会会長、および元会長を外患罪で告発している。

      山ほととぎす
      四季の移ろい様の投稿をいつも読ませていただいております。
      ■「国籍留保・喪失制度」について (←「1946 四季の移ろい」)
      投稿記事では、
      〇代の要請により国籍法が改正された経過、
      改正に伴い重国籍の発生をできる限り回避することを目的として「国籍留保・喪失制度」がとられたこと、
      最高裁判決において同制度が合憲であると判示されていることを順を追って分かり易く整理して提示してくださいまして有難うございました。
      また、日弁連が主張していることについて、提示された説明では不明確な点についてのご指摘や疑問の提起など、書いていただいたことに同感いたします。
      同制度の周知の度合いを問題視なさるのなら、「国籍留保・喪失制度」の廃止ではなく、周知の努力やその模索でもなされば良いかと…とも書いておられます。
      日弁連の主張を見ていると、多文化共生、人権擁護など個々の人達のためにその人達の権利の主張や人権の擁護拡大などを言っていますが、そこにはしばしば「日本国としての国益」の重視や、「日本国民を基本に据える」という大本の視点が欠けているため、理解しかねる主張が見られます。
      「国籍留保・喪失制度」の廃止の主張もそうですし、また、朝鮮学校補助金の問題は今や北朝鮮がミサイルの発射・核実験で危機的な様相を呈しているのに、日弁連では憲法第 89条に違反する主張を引っ込められずに苦慮しているように思われます。
      ■「外国籍会員の調停委員任命」について (←「1940 四季の移ろい」)
      大阪弁護士会の声明を読むと「家事調停制度は、市民間の家事の紛争を当事者の話合いに基づき解決する制度であり、家事調停委員の役割は、当事者の互譲を支援し、当事者の合意に基づく紛争解決を支援することにある」とあります。
      家事調停制度には上記のような仲介的な側面がありますが、「家事調停」には同時にもう一つ大切な役割があります。
      四季の移ろい様は次のように書いておられます。
      ☆「家事調停とは→家庭裁判所が、家庭に関する事件について行う調停。調停において当事者間に合意が成立して調書に記載されると、確定判決と同一の効力を有する。」
      即ち、家事審判法第21条では、「調停が成立して調書に記載されると、その合意の内容は、例えば地方裁判所で判決が出されてその内容が確定したときと同じ効力を持っている」と規定されています。
      大阪弁護士会の声明は、「確定判決と同一の効力を有する」ということについては触れていませんが、「家事調停の結果は、地方裁判所で判決が出されたと同じ効力を持っている」ということです。
      調停委員の任命(役割)は、「確定判決と同一の効力を有する」という観点から見れば、地方裁判所の判事の任命(役割)に近い重みがあります。したがって、この大阪弁護士会の声明の要望は、言わば「地方裁判所の裁判官に任命してほしい」という要望に近い重みがあると考えられます。
      大阪弁護士会の声明は、この重大な点を抜きにして「外国籍の者が家事調停委員に就任することが国民主権原理に反するとは考えられない。」と脈絡なく論点を飛躍させて記述していますが、日本国民で「裁判や、調停を外国籍の人に担当してほしい」と望む人はほぼいないと思います。
      日本人の中で調停委員へのなり手はたくさんいますから、日本人で充分足りています。
      (参与員や司法委員についても、調停委員と全く同じことです。)
      大阪弁護士会や他の8つの弁護士会の人達は、なぜそんなに日本の国の日本の裁判に外国籍の人を送り込みたいと必死になっているのでしょうか。
      これ以外のところで外国籍の方々が必要とされている活躍の場面が多々ありましょうから、それらの分野でのお働きを考えられたらよろしいかと思います。
      ■外国籍の弁護士の働きについて
      2001年6月の「在日コリアン法律家協会の設立趣意書」には、会の活動の目的について「在日コリアンにおける法の支配」の実現と書かれています。これは、どういう意味なのでしょうか。
      設立趣意書の中で「日本社会を少数者に対しても寛容な社会に作りかえてゆきたい」と書かれており、その考え方については理解できます。
      しかし他方で、「政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保」と主張していますが、最高裁判所の判決(マクリーン事件)で判示されているように外国人が政治活動に参加することは、「権利」として認められていません。
      なんでも思ったことを言い、自分に都合がよいと思うことを自己主張し、それを押し通そうとする、といった考え方や行動があるということは認知しますが、日本社会においては法と規範に反することは通らないと思います。
      LAZAKの設立趣意書が希求している「寛容な開かれた社会」とは、お互いに意見を言いながらそれぞれが自覚を持ちつつ相和していこうとするところで成り立っていく社会ではないでしょうか。

      合点承知之助
      みなさまおつかれさまです。昨夜の放送は大変有意義でした。耳から入る情報のほうが頭の中で整理されきちんと残る体質みたいです。
      放送の定期化は本当に嬉しく思います。もうちょっと早ければという事案がありますが時期があるのでしょう。あと1ヶ月少々ぐらいですか。何やらぐっと来るものがあります。 こちらの方は準備できております。一つ思い浮かんだのは入管法、入管の現場と法務大臣の席です。次回の放送も楽しみです。

      こやじ
      中国メディアが異例の報道中国軍に実戦は無理」http://www.epochtimes.jp/2017/09/28418.html
      このニュースなどもそうですが、現状の中国日本戦争どころではありませんね。

      こやじ
      アディーレ法律事務所に業務停止2カ月「極めて悪質 組織的な非行」http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/11/adire_a_23239663/
      東京弁護士会の自浄効果とは言い難いですね。

      こやじ
      に投稿された『みんな思い出して!』が話題に…民主党政権・総理を辞任する直前に、朝鮮学校無償化の手続きを再開するよう指示した菅元総理…(※動画ありhttps://snjpn.net/archives/33246
      日本を取り戻す為にも選挙に行くのは大切な事です。
      投稿日: 2017年10月12日1949 余命の論客 に


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      1950 諸悪の根源日弁連 anchor.png

      憲法第89条違反で外患罪告発と弁護士会が懲戒請求されている事案であるが、違法行為には目をつぶって逃げの対応をしているために、徐々に追い込まれた結果、予想通りの展開となっている。ここまで約10ヶ月放置してきてきたため、事案がエスカレートして、いまさら「憲法違反だったので取り下げる」「憲法第89条なんかくそ食らえ」といずれにしても正面突破ができなくなっている。
      威力業務妨害だとか、集団による懲戒請求権の乱用だというような本質をスルーした手法でいちゃもん付けするしか残されて手段がなくなっている中、いわゆる従軍慰安婦問題の“火付け役”となった元朝日新聞記者の植村隆氏を非常勤講師として迎え入れた札幌市内の大学北星学園に対して2回の抗議電話をしたとして弁護士400名強を含む760名ほどが、いわゆるスラップ訴訟を起こしていることはすっかり忘れて、よくもまあという話になっている。自分たちの悪事はよい悪事、あんたたちのやることはいいことであってもすべて悪事であるという理論はアインシュタインも驚く、びっくり理論である。
      さすがに耐えられなくなったのか本日早朝4時ころ、毎日新聞に関係記事が上がったが、少なくとも1回は削除されている。その後、再度アップされているが記事の内容が少々違うようだ。いろいろと都合があったのだろう。
      2015年7月9日入管通報の開始の時、余命の名指しはしなかったものの、トップ記事の扱いは朝日新聞と連動したもので、たかが個人ブログになんたる大げさな対応と失笑したものだが、今回の対応もそれによく似ている。大きな危機感があるのだろう。
      投稿記事を時系列で掲載しておく。

      マンセー名無しさん
      毎日新聞です。ヤフー版とはちょっと記事が違います。
      懲戒請求4万件超:インターネットに文書のひな型掲載 – 毎日新聞
      毎日新聞 2017年10月12日 02時32分(最終更新 10月12日 02時45分)
      https://mainichi.jp/articles/20171012/k00/00m/040/145000c
      朝鮮学校への支援を求める各弁護士会の声明に大量の懲戒請求が届いている問題。請求文書のひな型が掲載されるなどインターネットが引き金になっており、ネット上では声明を「利敵行為」「犯罪行為」と非難するなど排他的な空気がうかがえる。
      「声明は明らかに紛争当事国への利敵行為」。あるサイトでは朝鮮学校への補助金は北朝鮮を利するとの主張を記し、賛同を求める書き込みもある。懲戒請求書のひな型には弁護士名などをあらかじめ記している。
      和歌山弁護士会は昨年9月、外交・政治問題を理由とした朝鮮学校への補助金停止は差別を禁じた憲法などに反するとして声明を発表した。その後、当時会長だった藤井幹雄弁護士らへの懲戒請求が約3600件届いた。藤井弁護士は「形を変えたヘイトスピーチで、弁護士会活動への圧力になりかねない」と訴える。
      懲戒請求を巡っては、2007年に橋下徹前大阪市長が殺人事件被告の弁護団への請求をテレビで呼び掛け、同年中に約8000件の請求が届いて問題化。橋下氏の呼び掛け自体は最高裁が11年に「表現行為の一環に過ぎず、不法行為に当たらない」とした。一方、別の訴訟で最高裁は07年に「請求の乱用は弁護士自治を傷つけかねない」と指摘している。【最上和喜】

      マンセー名無しさん
      ヤフー版です。
      <懲戒請求>弁護士会に4万件超 「朝鮮学校無償化」に反発(毎日新聞)- Yahoo!ニュース
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00000003-mai-soci
      ◇6月以降全国で
      朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、弁護士会長らの懲戒を請求する文書が殺到していることが分かった。毎日新聞の取材では、少なくとも全国の10弁護士会で計約4万8000件を確認。インターネットを通じて文書のひな型が拡散し、大量請求につながったとみられる。
      各地の弁護士によると、請求は今年6月以降に一斉に届いた。現時点で、東京約1万1000件▽山口、新潟各約6000件▽愛知約5600件▽京都約5000件▽岐阜約4900件▽茨城約4000件▽和歌山約3600件−−などに達している。
      請求書では、当時の弁護士会長らを懲戒対象者とし、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、活動を推進するのは犯罪行為」などと主張している。様式はほぼ同じで、不特定多数の賛同者がネット上のホームページに掲載されたひな型を複製し、各弁護士会に送られた可能性が高い。
      請求書に記された「声明」は、2010年に民主党政権が高校無償化を導入した際に各弁護士会が朝鮮学校を含めるよう求めた声明や、自民党政権下の16年に国が都道府県に通知を出して補助金縮小の動きを招いたことに対し、通知撤回や補助金交付を求めた声明を指すとみられる。
      各弁護士会は調査や処分の要否の検討を進めており、一部の弁護士会は「非行に当たらない」として請求を退けた。日本弁護士連合会は「各弁護士会が法と会規に基づいて判断する」としている。
      村岡啓一・白鴎大教授(法曹倫理)は「懲戒請求は弁護士であれば対象となるのは避けられない。ただ、今回は誰でも請求できるルールを逆手に取っている。声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ」と指摘している。【最上和喜、石川裕士】
      バビル3世
      余命様、余命プロジェクトの皆様、読者の皆様、日々のご活躍ありがとうございます。
      毎日新聞が取り上げておりましたよ!
      「懲戒請求4万件超:インターネットに文書のひな型掲載」
      https://mainichi.jp/articles/20171012/k00/00m/040/145000c
      私はmixiの方で先ほど見つけたのですが(掲載は2017年10月12日 02:41)、今のところコメントは

      •  当たり前でしょうよ。『日本を沈める』だの言ってミサイル飛ばして核開発続けるような国なのに。常識が無さすぎ。
      •  当然です。日本を核で沈めると言う人を崇拝している教育に日本国民のお金を渡すなんて。よく考えてほしいですね。甘えるなと言いたいです。
      •  中学生をスパイへの日本語教育の為に拉致し、核ミサイルを開発して「日本列島を沈めてやる」と言う国の工作員養成機関=朝鮮学校を無償化しろとかいうキチガイ。懲戒されないのが不思議ですね。
      •  これは当然!「核ミサイルを撃ち込むぞ」と脅す上に、日本人を拉致している国家を崇拝する学校へ、なぜ日本の血税を注ぐのか!この弁護士らがおかしい。

      ななこ
      毎日新聞と村岡啓一・白鴎大教授(法曹倫理)が、北朝鮮、金正恩、朝鮮総連、韓国民団の側に立って、日本国憲法違反を擁護して日本国民による懲戒請求にけんかを売りました。宣戦布告でしょうか。もう、毎日新聞と総体としての法曹界は国際テロリストで決定ですね。弁護士界の最後の頼みの綱は「毎日新聞」でした。余命三年時事日記の名前を出さないところは腰が引けています。総務省案件でしょうか。
      ■<懲戒請求>弁護士会に4万件超 「朝鮮学校無償化」に反発
      10/12(木) 2:30配信
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00000003-mai-soci
      ◇6月以降全国で
      朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、弁護士会長らの懲戒を請求する文書が殺到していることが分かった。毎日新聞の取材では、少なくとも全国の10弁護士会で計約4万8000件を確認。インターネットを通じて文書のひな型が拡散し、大量請求につながったとみられる。
      各地の弁護士によると、請求は今年6月以降に一斉に届いた。現時点で、東京約1万1000件▽山口、新潟各約6000件▽愛知約5600件▽京都約5000件▽岐阜約4900件▽茨城約4000件▽和歌山約3600件−−などに達している。
      請求書では、当時の弁護士会長らを懲戒対象者とし、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、活動を推進するのは犯罪行為」などと主張している。様式はほぼ同じで、不特定多数の賛同者がネット上のホームページに掲載されたひな型を複製し、各弁護士会に送られた可能性が高い。
      請求書に記された「声明」は、2010年に民主党政権が高校無償化を導入した際に各弁護士会が朝鮮学校を含めるよう求めた声明や、自民党政権下の16年に国が都道府県に通知を出して補助金縮小の動きを招いたことに対し、通知撤回や補助金交付を求めた声明を指すとみられる。
      各弁護士会は調査や処分の要否の検討を進めており、一部の弁護士会は「非行に当たらない」として請求を退けた。日本弁護士連合会は「各弁護士会が法と会規に基づいて判断する」としている。
      村岡啓一・白鴎大教授(法曹倫理)は「懲戒請求は弁護士であれば対象となるのは避けられない。ただ、今回は誰でも請求できるルールを逆手に取っている。声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ」と指摘している。【最上和喜、石川裕士】
      ◇【弁護士の懲戒制度】
      弁護士には自治が認められ、懲戒処分は行政庁ではなく弁護士法に基づいて所属する弁護士会が行う。懲戒請求は誰でもでき、会員弁護士らでつくる委員会で調査や処分(戒告▽業務停止▽退会命令▽除名)の検討をする。日弁連によると、昨年に全国で計3480件の請求があり、114人の弁護士を処分。依頼者からの預かり金を返さなかった例などが多いという。
      ■懲戒請求4万件超
      インターネットに文書のひな型掲載
      毎日新聞2017年10月12日 02時32分(最終更新 10月12日 02時45分)
      https://mainichi.jp/articles/20171012/k00/00m/040/145000c?inb=ys
      朝鮮学校への支援を求める各弁護士会の声明に大量の懲戒請求が届いている問題。請求文書のひな型が掲載されるなどインターネットが引き金になっており、ネット上では声明を「利敵行為」「犯罪行為」と非難するなど排他的な空気がうかがえる。
      「声明は明らかに紛争当事国への利敵行為」。あるサイトでは朝鮮学校への補助金は北朝鮮を利するとの主張を記し、賛同を求める書き込みもある。懲戒請求書のひな型には弁護士名などをあらかじめ記している。
      和歌山弁護士会は昨年9月、外交・政治問題を理由とした朝鮮学校への補助金停止は差別を禁じた憲法などに反するとして声明を発表した。その後、当時会長だった藤井幹雄弁護士らへの懲戒請求が約3600件届いた。藤井弁護士は「形を変えたヘイトスピーチで、弁護士会活動への圧力になりかねない」と訴える。
      懲戒請求を巡っては、2007年に橋下徹前大阪市長が殺人事件被告の弁護団への請求をテレビで呼び掛け、同年中に約8000件の請求が届いて問題化。橋下氏の呼び掛け自体は最高裁が11年に「表現行為の一環に過ぎず、不法行為に当たらない」とした。一方、別の訴訟で最高裁は07年に「請求の乱用は弁護士自治を傷つけかねない」と指摘している。【最上和喜】
      追記
      ななこ
      2017年10月12日 6:51 AMのコメント内引用記事で、大変なことが書いてありました。懲戒請求は形を変えたヘイトスピーチ!だそうです。とうことは、弁護士会と弁護士は本邦外出身者だったのですね!!!!!
      ななこ
      懲戒請求とメディア不信について、今朝の渡邉哲也氏のツイートを引用いたします。ツイートで大和会がリンクされています。

      渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
      弁護士会は政治活動のための団体ではないですからね。RT @kzhnsk:
      国民の声ですね。
      “朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に懲戒請求が殺到。毎日新聞の取材では‥
      https://yahoo.jp/UVQwOQ ”
      12:54 – 2017年10月11日

      渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
      その他 渡邉哲也さんが渡邉哲也をリツイートしました
      http://yamatokai.daa.jp/
      ここにありますね。 RT @Fumika044: 「インターネットを通じて文書のひな型が拡散し、大量請求につながったとみられる。」渡邉哲也さんが追加

      渡邉哲也認証済みアカウント @daitojimari
      弁護士会は政治活動のための団体ではないですからね。RT @kzhnsk:
      国民の声ですね。
      “朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に懲戒請求が殺到。毎日新聞の取材では‥ …
      13:16 – 2017年10月11日
      https://twitter.com/daitojimari/status/918208619589419008

      渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
      そもそも論として、弁護士会やそのとりまとめ組織である日弁連は、政治活動のための組織ではない。 特定の思想に基づく政治活動を行うことそのものが問題なんですよね。 そして、その声明を悪用し、政治活動をしている団体や世論誘導に使うメディアに問題がある。13:26 – 2017年10月11日

      渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
      朝鮮学校への補助金問題で、各地の弁護士会に懲戒請求約48000件 そもそも論として、弁護士会は政治活動のための団体ではない。弁護士会や日弁連を利用して政治活動が行われてきたことが問題なのでしょう。 まだ、増えると思われ、抑止力として効果が出ると思います。13:28 – 2017年10月11日

      渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
      身から出た錆でしょう。RT @NinnaMad: @daitojimari @kzhnsk 在日の皆さん、だいぶ追い詰められているようですね(笑)
      13:29 – 2017年10月11日

      渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
      最近、新幹線や列車で、パッドやスマホを使っている70代以上の方々を多く見かけるようになりました。情報伝達の主力が大きく変わりつつあるのを感じます。たまに声をかけられることがあるのですが、皆さん一様に、メディアに騙されていたといわれる。
      13:36 – 2017年10月11日

      渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
      新聞TVしか見ない層 結局のところ、それは格段に減りつつあり、新聞TVとインターネットなどの情報ギャップが大きければ大きいほど、そこに疑問を抱く方が増えるわけですね。そして、そこに嘘があると分かれば、一気に不信感に変化する。
      13:40 – 2017年10月11日
      投稿日: 2017年10月12日1950 諸悪の根源日弁連 に


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      1951 余命女性軍団アラカルト四季の移ろい anchor.png

      四季の移ろい
      余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。
      山ほととぎすさん、自分もいつも山ほととぎすさんご投稿を読ませて頂いております。新たな情報発掘とそれに対するご意見、告発に際して述べられる様々な力強いご意見、一つの事しか出来ない&根性無しの自分には超羨ましい限りです。
      また以前に地検さん返戻書読み解きをしていた際、『1609 2017/04/10アラカルト』記事のご投稿データに随分お世話になりました。
      そして今回のご意見もありがとうございました。とても有難いですし嬉しかったです。しかし自分で書いておきながら調停の成立とその効力、おもいっきりスルーしてました、すみません汗。(いつも超いっぱいいっぱいなので抜けばかりですすみません泣)。
      外国籍の人間が日本の法で日本人に、地裁の確定判決と同等の判決を下す地位を実現させる為の声明。
      日本国民で「裁判や、調停を外国籍の人に担当してほしい」と望む人はほぼいないと思います。』
      本当に。仰る通りと思いました。
      たとえ日本の法でも外国人から下される判決。それは果たして日本人の為のものか、そして日本人は受け入れられるのか。
      下された判決は先ず当事者の方や方々、関わった方々全ての今後の人生、行く末までにも関わる事です。それまでの人生にだって関わる事かも知れない。
      日本の法は日本人の為のもの。人々の人生を左右する運用適用側だって、日本人であるべきですね。
      日本社会においては法と規範に反することは通らないと思います。』
      超納得です。
      また『1940 余命女性軍団アラカルトΑ戮砲董慶子さんに自分のお名前を出して頂き、ありがとうございました。嬉しかったです!
      そしていつも慶子さんの斬新なご視点、ユニーク?でカッコイイ唯一無二なご視点に勉強させて頂いております。
      しかし自分も単語は成るべく調べる様にはしているのですが…灯台下暗し?的『賛同』、調べるの発想に全く全然ちっとも至りませんでした汗。
      『私が自分好みでした理解は、国籍問題の件も込みで、日本に居て、日本人ではないにも関わらず、他国(日本)の憲法を曲解してまでする要求は、日本人としての幸福追求権、公共の福祉を謳歌できない立場に追いやるものであるから、断固受け入れられない。弁護士連合会会長声明に於いては、日本国民の血税からの支給を要請するその発想事態が日本人の精神性と乖離するものである事に間違いなく、日本の憲法(法律)は他国(反日敵国)の為に在るのではない事を再認識してくださいと申しあげたく思います。そして現在の日本はミサイルで恫喝する国の国籍を持つ人達に、特段の危害を加えることもせずにいる事をお含みおき頂きたいと思います。』
      完全に『賛同』です。
      読者のみなさんみなさん、どうかこれからも何卒宜しくお願い申し上げます。いつもありがとうございます。(四季の移ろい)

      四季の移ろい
      毎日新聞ヤフー版。
      こちらの記事は毎日新聞版と違い、記者さんの『極端に』気に成る文言他は、一応自分的には無かったです。懲戒請求の理由と弁護士会さん声明の理由は書いておられましたし(こちらの記者さんはお二方ですね。内お一人は、「非難」「排他的」記事の方の記者さんですね)。
      ですので掲載されている各ご意見について主に書きました。
      ★「日本弁護士連合会は「各弁護士会が法と会規に基づいて判断する」としている。」
      ☝︎以前の投稿でも書かせて頂きましたが、「会規」等が各弁護士会さんホームページに掲載されていないのですよね。で、以前ボツに成った自分投稿から…(余命さん、スタッフのみなさん、すみません汗)。☟
      ★日弁連さん以外の各弁護士会さんの会則や会規等が確認出来ないに関してですが。『弁護士法』(全てe-Gov法令データより)☟
      ☆『(会則)
      第三十三条 弁護士会は、日本弁護士連合会の承認を受けて、会則を定めなければならない。
      2 弁護士会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
      一 名称及び事務所の所在地
      二 会長、副会長その他会の機関の選任、構成及び職務権限に関する規定
      三 入会及び退会に関する規定
      四 資格審査会に関する規定
      五 会議に関する規定
      六 弁護士名簿の登録、登録換え及び登録取消しの請求の進達並びに第十三条の規定による登録取消しの請求に関する規定
      七 弁護士道徳その他会員の綱紀保持に関する規定
      八 懲戒並びに懲戒委員会及び綱紀委員会に関する規定
      九 無資力者のためにする法律扶助に関する規定
      十 官公署その他に対する弁護士の推薦に関する規定
      十一 司法修習生の修習に関する規定
      十二 会員の職務に関する紛議の調停に関する規定
      十三 建議及び答申に関する規定
      十四 営利業務の届出及び営利業務従事弁護士名簿に関する規定
      十五 会費に関する規定
      十六 会計及び資産に関する規定
      3 前項に掲げる事項を変更するときは、日本弁護士連合会の承認を受けなければならない。』
      ☝︎日弁連さん承認の元、会則を定める旨の条文ですね。☟
      ☆『(懲戒事由及び懲戒権者)
      第五十六条 弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があったときは、懲戒を受ける。』
      ☝︎懲戒を受けるに相当する事由があったと思料する条件?原因?要因?の一つに、『会則に違反し、』が書かれています。そして。☟
      ☆『(懲戒の請求、調査及び審査)
      第五十八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。』
      ☝︎『何人も、』懲戒の事由があると思料するときは、(『その事由の説明を添えて、』←こちらは余命さんが問題になさっていましたね)懲戒を求める事が出来ると云う事ですね。
      ですから懲戒を求める『何人も、』が『会則に違反し、』を確認出来る様に、会則や会規等の全資料を公開なさっていない弁護士会さんは、やはりネット上にてきちんと一般公開なさるべきでは?と思いました。
      ★更に「日本弁護士連合会会則」(日弁連さんホームページより)。☟
      ☆「(会規及び規則)
      第六条 本会は、この会則を実施し、その他法令に基づいて必要な措置を行うため、会規又は規則を定める。
      2 会規は総会の決議により、規則は理事会の決議により定め、又は変更するものとする。
      3 本会は、会則、会規又は規則を定め、又は変更したときは、本会のウェブサイトに掲載して公示する。」
      ☝︎日弁連さん会則には、ウェブサイトに会則等を掲載するとの条文がありますね。各弁護士会さん会則等にも同じ旨の条文はあるかな?☟
      ☆「(情報の提供)
      第二十九条の三 本会及び弁護士会は、弁護士の使命及び業務の内容を国民に対し広く知らせるとともに、国民が弁護士を活用するため、弁護士の報酬その他の情報の提供に努めなければならない。」
      ☝︎「本会及び弁護士会は、」とあります。各弁護士会さんも国民への「情報の提供」に努める為の条文です。
      「弁護士の使命及び業務の内容」には各弁護士会さんの会則等も入るかと思います。
      そして『何人も、』が『会則に違反し、』の確認も「情報の提供」に該当するかと思います。☟
      ☆「(会則を守る義務等)
      第二十九条 弁護士は、所属弁護士会及び本会の会則、会規及び規則を守らなければならない。」
      ☝︎だそうです。更に。☟
      ☆「(非違不正の是正)
      第十一条 弁護士は、常に法令が適正に運用されているかどうかを注意し、いやしくも非違不正を発見したときは、 その是正に努めなければならない。」
      ☝︎法令が正しく運用される為の、弁護士さんの努力についての条文ですね。
      弁護士法にある『何人も、』が『会則に違反し、』も確認出来る様お願いします。
      ★それから、各弁護士会さんが日弁連さん監督の元にある旨の条文も、会則から引用します。☟
      ☆「(目的)
      第三条 本会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務に鑑み、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。」

      ☆「 (総会決議等の報告)
      第三十一条 弁護士会は、総会の決議並びに役員の就任及び退任を本会に報告するほか、その会則に基づき会規及び規則を定め、若しくは変更し、又は官公署に建議し、 若しくはその諮問に答申したときは、速やかに、これを本会に報告しなければならない。」
      ☆「(弁護士会連合会への準用)
      第三十二条 前条の規定は、法第四十四条の規定により設ける弁護士会連合会について準用する。」
      ★あと『弁護士法』からも。☟
      ☆『第四十五条 全国の弁護士会は、日本弁護士連合会を設立しなければならない。
      日本弁護士連合会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。
      日本弁護士連合会は、法人とする。』
      ☝︎以上を確認し思ったのは。
      会則や会規等をウェブサイト上で一般公開なさっていない弁護士会さんの努力不足は、各弁護士会さんの怠慢だけで無く、日弁連さんの監督不行き届きでもあるのでは?と思いました。
      『何人も、』が『会則に違反し、』の確認には、弁護士道徳と云った弁護士さんの倫理に関わるものもあるかと思います。
      最初に引用した『弁護士法第三十三条 』にも、会則に必要な事項の一つに『七 弁護士道徳その他会員の綱紀保持に関する規定』とありました。
      日弁連さん会則にも「第二章 弁護士道徳」の各条文がありました。
      民間人とは云え法に司法に携わる弁護士さんです、その弁護士さんの道徳は、国民が弁護士さんの業務を測るにあたって尤も重要視する事項の一つと思います。
      その弁護士道徳を含めた会則等をウェブサイトで一般公開しない行為自体、弁護士さんの道徳や倫理にも悖る行為?と思いましたが、言い過ぎでしょうか。
      ☝︎と、今回も思いました。
      (もし解釈間違えや引用不足等がありましたら、お詫び致します。)
      ★「各地の弁護士によると、請求は今年6月以降に一斉に届いた。現時点で、東京約1万1000件▽山口、新潟各約6000件▽愛知約5600件▽京都約5000件▽岐阜約4900件▽茨城約4000件▽和歌山約3600件−−などに達している。」
      ★「村岡啓一・白鴎大教授(法曹倫理)は「懲戒請求は弁護士であれば対象となるのは避けられない。ただ、今回は誰でも請求できるルールを逆手に取っている。声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ」と指摘している。」
      ☝︎毎日新聞版もそうでしたが、懲戒請求者の人数をメインに問題提起なさっていますね。
      以前にも書きましたが、懲戒請求の発生にあたり請求者の人数の多少は関係が問題があるのですか。
      懲戒請求は人数が少ない方が正しく、多いのは正しくないの法則でもあるのですか。
      懲戒請求に人数制限を設けているのですか。
      弁護士法や各弁護士会さんの会則や会規、規則に人数制限の条文があるのですか。
      懲戒請求事由の深刻さに請求者人数が比例してはいけないのですか。
      今回の根拠は日本国民全員にあると自分は考えますのでたとえばですが、もし日本国民全員から懲戒請求を受けたとしても、やはり同じ事を仰るのかな。
      人数を問題視なさるその根拠を示して頂かないと判りませんね。
      と思いました。
      それから各弁護士会さん声明の責任は、弁護士さんお一人お一人にもあると思っています。ですから今回の請求事由もお一人お一人に発生しているとも思っています。そもそも組織とはそう云う属性ですよね。組織に属さない単独個人とは違いますね。
      動機が強制であれ任意であれ組織傘下の弁護士さん方は、弁護士法をベースに会則や会規、規則の各定めの元、弁護士活動をなされる。
      そして声明はその組織の会則や会規、規則に則りその決定の元、発出される。
      その定めの元で、懲戒請求を受けた組織傘下の方や方々への対応も判断も、組織でなされば良いかと思いますが。
      ☆「組織とは→特定の目的を達成するために、専門的な役割を持った部門で構成されている集合体のこと。企業も組織に当たり、ライン部門、スタッフ部門で構成されている。」
      ☆「組織とは→1 組み立てること。組み立てられたもの。
      2 一定の共通目標を達成するために、成員間の役割や機能が分化・統合されている集団。また、それを組み立てること。
      3 生物体を構成する単位の一で、同一の形態・機能をもつ細胞の集まり。さらに集まって器官を構成する。動物では上皮組織・結合組織・筋肉組織・神経組織、植物では分裂組織・永久組織などに分けられる。
      4 岩石を構成する鉱物の結晶度・大きさ・形・配列などのようす。石理。
      5 織物で、縦糸と横糸とを組み合わせること。織り方。」
      ☆「組織とは→そしき【組織organization】組織とは,企業体,学校,労働組合などのように,2人以上の人々が共通の目標達成をめざしながら分化した役割を担い,統一的な意志のもとに継続している協働動行為の体系と定義することができる。すなわち,分化した機能をもつ複数の要素が,一定の原理や秩序のもとに一つの有意義な全体となっているものの意であるから,広義には,動物や植物の場合にもひとつひとつの細胞が集まって成り立つ場合,細胞組織とか人体組織というように用いられる。」(コトバンクより)
      ☆「組織とは→社会科学における組織(そしき、英: organization)は、共通の目標を有し、目標達成のために協働を行う、何らかの手段で統制された複数の人々の行為やコミュニケーションによって構成されるシステム[1]のことである。」(Wikipedia「組織」より)
      今回の懲戒請求の根拠に対外存立を脅かす外患行為があります。
      日本国民の為に『基本的人権を擁護』する『使命』をお持ちの弁護士さん方が、何故日本国民の生命財産を生存権を脅かす国に、その行為に加わるのでしょうか。そこを先ず説明なさって頂きたいです。日本国民の為の『人権』を、先ず語って頂きたいです。
      今回の懲戒請求の根拠、一般の刑事事件や民事事件じゃ無いんです。それをお忘れの無い様、お願い致します。(四季の移ろい)
      投稿日: 2017年10月13日


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      1952 2017衆院選アラカルト anchor.png

      名無しさん
      衆議院選挙の選挙情勢についてですが。
      余命氏は今回の選挙情勢をどのように分析されているのでしょうか?
      以前はあれだけ若者への投票を呼びかけていたパヨクメディア界隈も、若者たちが安倍政権への支持が高い事がわかった瞬間すっかり静かになってしまいましたね。
      むしろ最近は「若者たちは同調圧力に弱い」などと若者たちが選挙で投票する事に批判的な論調の方が目に付きます。
      今回の選挙についても、なんとなく自民の勝利ムードを出す一方で、肝心の北朝鮮問題は選挙問題にほとんど関連させず、選挙が盛り上がらないように報道して野党へのアンダードッグ効果を狙っているように感じます。
      それならば、われわれ保守側から若い世代の人たちの投票率が上がるように運動を展開していくというのはどうでしょう?
      オールドメディアがそれを良く観ている無党派層や浮動票の層に向けて、シラケムードをだして組織選挙に持ち込ませ野党の被害を最小限に抑えようとしているなら、こちらはSNSなどを通じて、若者たちに向けて選挙を面白くするよう盛り上げて、“若い有権者だけ”に旋風を巻き起こし、投票率を上げてやれば。組織頼りで低投票率の野党に対して大きなアドバンテージになるのではないでしょうか?

      安倍首相応援!
      小学舘がパヨク側で名前が出て良かった、やっと出てきたーと思いました。
      周りを見ると、焦りまくり、もう為す術無し状態だと解ります。
      今まで手が中々つけれなかった、パヨク連中(シバキやら♂組やら革○やら共産やら)を一掃する為の選挙だとも見えてきました。
      選挙で動員されて、世の中の動きについていけないアカ脳連中。着々と、特に南半島は金銭的に追い詰められています。あと残るは、前からネットで言われていた埋蔵金(笑)在日財産。これに手を付けるのは、もう最終ソフトランディング終了、ハード突入合図と同じ。在日家系が暴れ始めるでしょうから。その時の為に安倍首相は選挙で勝って、万全な体制で国民を守るべく、自衛隊を配置させ、戦いに挑まれると。その為の選挙。国難という言葉を言われたのは、世界に対する戦闘配置への合図?アカ脳パヨクは言質をとったかのように騒いでますがね。アンタラの顔が世界に配信されてますよ?もう逃げ場は無いですよ(笑)。開き直っても、居場所が無ければ意味がない。正真正銘、戦った事が無い民族血脈の悲しいサガですかね。あと10日。どうなりますかね。票操作が気になります…。失礼致しました。
      うし
      余命の爺様、チームの皆様、いつも国益のため頑張ってくださり感謝してもしきれないほど有難いです。
      さて、ご先祖様達が大変な苦労をして勝ち取ってくださった選挙権を行使する機会がきました。我が選挙ブロックからは杉田水脈さんが出ますので比例には名前を書こうと張り切っております。同時に、最高裁判所裁判官の国民審査もあります。せっかくの機会なので一人ずつ判例などを調べて判断しようかと思い、ちょこっと調べてはみたのですが、どういった意義のある裁判なのかよく分からなくて判断が難しい次第です。日本国の国益の為に悪い裁判官にはぜひ×をつけたいのですが、おすすめの裁判官があれば教えてください。

      日本洗濯。
      余命主様、余命チームの皆様、ご無沙汰しております。日本洗濯。でございます。
      此度の総選挙は日本を取り戻す事業にとって大変重要選挙と考えます。そこで、只今、此度の総選挙の本質をよく表した神演説としてyoutube上に多数アップされている街頭演説をご紹介したいと思います。それは河野太郎外務大臣の街頭演説です。URLが無茶苦茶長いのと、複数のグループがアップしているため、直接URLを貼れませんので、ソース動画をご希望の方は、https://m.youtube.com/にて『河野太郎街頭演説』を検索頂ければ幸いです。
      尚、マスゴミの報道しない自由の下、動画の見れないガラゲーの方や、スマートホンでも従量制限の方用に、動画のテープ起こしを行いたいと思います。以下は、10月9日〜10日にかけての複数の河野太郎外務大臣の街頭演説の最大公約数的な抜粋記事になっていることにご注意願います。(候補者名等が除かれております。)また、長文に付き何回かに分けての投稿となる点もご容赦下さいますようお願いいたします。
      ※※河野太郎外務大臣街頭演説その1※※
      大勢の方に足をお止め頂きましてありがとうございます。
      河野太郎でございます。いよいよ、総選挙が始まりました。
      この総選挙、問われているのは、我々がこれまでコツコツと築き上げてきた日米同盟を基軸とする安全保障体制を続けていくのか。
      それとも、この北朝鮮危機の中、これを変えるのか。それが問われる総選挙だと思います。
      今、外務大臣として日々北朝鮮情勢の分析をやっております。
      北朝鮮のどこで、ミサイルの発射準備がどれくらい進んでいるのか、核実験場のまわりで人の動きが増えているのか、減っているのか。様々な情報を基にして分析をします。かなり、細かくいろんなことが見えるようになりました。
      そして、それは、勿論、日本政府が独自に取ってくる情報もあります。しかし、日本政府が独自に取ってくる情報だけでなく、今、私たちはその上に米軍をはじめとするいろんな国の情報機関と共有している情報を重ね合わせて、そして、それを重ね合わせたものを貫いてみると、北朝鮮の中がシッカリと、分かるようになりました。
      こういうことが出来るようになったのは、皆さん、覚えていらっしゃるでしょうか?
      何年か前に『特定秘密保護法』という法律を成立させて頂きました。
      あの『特定秘密保護法』が出来る前は、日本に機微な軍事情報を出すと次の日、それが新聞に載る、だから怖くて、日本に情報を出すことが出来ない。
      いろんな国からそう言われました。
      『特定秘密保護法』を成立させて、日本に機微な情報を出しても、それが日本で漏洩することがない。
      今、各国がそう確信をしてくれるようになりました。だから、米軍をはじめ、いろんな国が日本北朝鮮情勢を情報交換しながら、北朝鮮の中で何が起きているのか、分析をすることが出来るようになった訳です。
      ところで、当時、『特定秘密保護法』の議論の中で、野党はずいぶんと、この法律に反対をしました。
      例えば、この法律を作ったら、福島第一原発の様子が隠されて仕舞うんじゃないか。とか、福島第一原発は東京電力のものですから、そもそも、『特定秘密保護法』の対象にはなりません。
      或いは、野党はこんなことも言いました。
      特定秘密を知っている人が居酒屋で酔っぱらって、それを口走った、それを聞いたあなたがそのことをブログに書いたら、あなたも捕まるかもしらない。とか。
      全く、そんなことはありません。
      『特定秘密保護法』の処罰の対象になるのは、特定秘密を使って仕事をする。だから、その人の背景調査をちゃんとやった上で、あなたは明日から特定秘密を使って仕事をしますよ。漏洩したら処罰の対象になりますよと、宣言をされた人だけが、この法律で処罰をされるのです。
      野党は、そうした真実でないことも触れ歩きながら、この法律に反対をしていました。
      もし、あの時、野党が言ったように『特定秘密保護法』が、もし今無かったら、日本北朝鮮の情報を米軍をはじめ、いろんな国と共有することが出来なかったでしょう。
      その結果、両方の目で、しっかり北朝鮮の中を見なければいけない中で、片目を瞑って、ぼやけた目で北朝鮮の中がどうなっているか判断をしなければいけないと言う状況に追い込まれる、そんなことになっていたと思います。
      ≪続く≫

      日本洗濯。
      ≪承前≫
      ※※河野太郎外務大臣街頭演説その2※※
      『平和安全法制』についても同じです。
      『平和安全法制』を成立させました。
      そのお陰で、今、日本を守る為に、日本の周りに展開をしている米軍に対して、普段から、水や油をはじめとする様々な補給活動をすることが出来るようになりました。
      支援活動をすることが出来るようになりました。
      これについても、野党は『平和安全法制』反対と言ってましたけれども、もし、この法律が今無かったら、日本を守る為に出動しているアメリカ海軍の船は、いちいち、横須賀の港に戻って来て補給を受けて、また、出ていくと言う事態に陥ったかもしれません。
      その間、日本の周りに大きな穴が空いてしまう。そんな状況になっていたかもしれません。
      今、アメリカは、トランプ大統領、ティラーソン国務長官、マティス国防長官以下、米軍の司令官に至るまで、日本アメリカは100%共にある。もし、万が一、北朝鮮日本に対して脅しを掛けて来たら、米軍は持てる抑止力、全てを使って、それに対抗する。
      ハッキリ、そう言い切っています。
      そのアメリカの立場は1ミリたりともぶれたことはありません。
      日米同盟がしっかり機能をしている証拠であります。
      今、日米同盟が、このように、しっかり一枚岩となっているのも、コツコツと『平和安全法制』や『特定秘密保護法』と言った法律を整備をしてきた、日米同盟が機能する為に、様々な努力をしてきた、その成果が、今、実を結んでいるのです。
      それに対して、野党は、つい9月の終わり迄、『平和安全法制』反対、『平和安全法制』を廃案にすると言い続けていました。
      それがある日突然、一夜にして、賛成するに変わった人がたくさんいます。
      同盟国から見て、昨日迄、あれだけ反対であった、廃案にする、そう言っていたのに、選挙の公認が欲しいからと言って、一夜にして立場が180度変わる、そう言う政党を果たして、信用してくれるでしょうか。
      昨日迄は民進党だったから反対、今日は希望の党に公認申請するから賛成。
      じゃ、希望の党の公認を貰えなかった議員さん達は、今、賛成なんでしょうか?それとも、やっぱり、反対に戻ったんでしょうか!!
      希望の党の親分の気分が変わったら、やっぱり、その人達は、また、反対になるんでしょうか?
      希望の党の首班指名、誰になるか分かりません。
      その人によっては、『平和安全法制』にまた、反対になるんでしょうか?
      自分の考えではなく、所属する政党によって、『平和安全法制』に賛成するか、反対するかが違う、という政権で、果たして、この国が守れるんでしょうか!!
      そんないい加減な政権と、日米同盟がきちんと機能するでしょうか!!
      この総選挙、それが問われている選挙戦と言っても言い過ぎではないと思います。
      ≪続く≫

      日本洗濯。
      ≪承前≫
      ※※河野太郎外務大臣街頭演説その3※※
      ところで、今、北朝鮮は核兵器を持っている前提で対話しろ、そういうことを仰っている方もいらっしゃいます。
      もし、北朝鮮が核兵器を持っているのを前提として、対話をはじめたとして、その対話はどう言う形で終わるんでしょうか?
      これ迄、国際社会は2回、北朝鮮と対話をしました。
      90年代の米朝枠組み合意、そして、2000年初頭の六者会合、いずれも、北朝鮮は裏で核開発を続けていました。ミサイル開発を続けていました。
      結果として、『対話の為の対話』は、北朝鮮が核やミサイルの開発をする時間を稼がせたに過ぎませんでした。
      私たちは、今、日米で緊密に連携する中で、この北朝鮮危機の終わり方は、朝鮮半島から核兵器を取り除く、北朝鮮の核開発を終わらせる。
      それがゴールでなければならない、と言うところで一致しています。
      日米だけでなく、韓国中国、ロシア、こういう国々も、この朝鮮半島危機は、北朝鮮の核計画を終わらせて、最終ゴールだ。と言うことに、この五か国が一致しておりますから、国際社会は、国連安保理で満場一致で北朝鮮に対する経済制裁を採択してくれています。
      今、私たちは、北朝鮮が核開発やミサイル開発に使った、その資金源である北朝鮮の輸出の9割を安保理の決議によって止めることが出来るようになりました。
      北朝鮮は、これ迄、国内で取れた石炭、鉄鉱石、シジミやアサリをはじめとする海産物、そして、衣類、衣料品を輸出して外貨を稼ぎ核兵器やミサイルの開発を続けて来ました。
      安全保障理事会の議決によって、この輸出の9割まで、今、私たちは止めることが出来ます。
      今でも、時々、北朝鮮の石炭を積んだ船が東南アジアを徘徊しています。

      抜け穴を探して、安くてもいいから北朝鮮の石炭を買ってくれる所を探しています。
      私たちは、一つづつ、そういう抜け穴を今、潰している所です。
      輸出だけでなく、北朝鮮は中近東やアフリカに千人単位で、労働者を送り込んでいます。
      北朝鮮の労働者の賃金を北朝鮮政府がピンハネして、それを核開発やミサイル開発の資金源にしています。
      外務大臣に就任してから、私は、中近東、アフリカを回って、北朝鮮の労働者を送り返して下さい。そう要請をして回りました。今、それに応えて、北朝鮮の労働者には新しいビザを出さない。北朝鮮の労働者のビザの更新はしない、そう言う国が、どんどん増えています。
      ビザの問題ではなく、北朝鮮の労働者を今、そのまま送り返してくれる国もあります。
      先週は、イタリア、スペイン、ペルー、メキシコ、クエート、こういう国々が、北朝鮮の労働者だけでなく、北朝鮮の大使も送り返す、そう言う決定をしてくれました。
      今、国際社会は、一致して、北朝鮮に対する経済制裁と言う圧力をしっかり掛けて行く。
      国際社会は、今、足並みをここで、揃えております。
      北朝鮮に対して、しっかりと、経済制裁と言う圧力を掛け続けて、北朝鮮の今の体制が、このままやっても良いことがない、このまま核やミサイルの開発を続けても、北朝鮮に明るい未来は来ない、そう考えた時に、はじめて、経済制裁を解いてもらう為に、核開発、ミサイル開発を止めます。そう言って、交渉のテーブルに着くのを我々は待っています。
      きちんと、圧力を掛けて、北朝鮮の核とミサイルを終わらせる。そして、北朝鮮が交渉のテーブルに着いた時に、はじめて、核とミサイルと拉致問題、これを解決して、この北朝鮮危機を終わらせようと思っております。
      これが出来るのも、しっかりと、日米が一枚岩になって、我が政権がコツコツと日米同盟を軸とした、安全保障体制を築いて来たからであります。
      日米同盟を基軸として、安全保障体制をしっかり、築いて来た我が政権を、この総選挙の後も、しっかり、維持をして、この北朝鮮危機解決に向けて、私達に引き続き、政権を任せて頂きたい。
      そして、何よりも、日本の平和と子供たちの未来の為に、私達に、引き続き、政権を任せて頂きたい。
      その為に、是非とも、皆様の変わらぬご支援をお願いを申し上げまして、私のご挨拶とさせて頂きます。
      ご清聴、誠に、ありがとうございました。
      (盛大な拍手)
      ≪了≫
      板橋区日本
      余命爺様・スタッフ様方
      面白いものを見つけました(≧∇≦)
      @erakokyu2さんのツイート:

      https://twitter.com/erakokyu2/status/918394517060911104?ref_src=twsrc^tfw&ref_url=http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/page/4/

      見られるか分からないので、簡単に・・・
      安倍さんの演説の後ろに『テレ朝!偏向報道犯罪だ!』みたいなプラカードを掲げる方がいらっしゃる。
      なるほど、演説中に掲げてたら、安倍さんを誹謗・中傷するために使う『切り取り(選挙妨害するパヨク少数派)』をしたら、嫌でもプラカード見えちゃうしね。使えないね♪
      上手い!と思いました(≧∇≦)
      ただ、SP?だかの様な服装(袖口とかですし、単なるサラリーマンかもですが)だなぁと思って・・・妄想・・・
      『安倍さん、分かってて部下に「プラカード、後ろで聴衆の中で持ってて」てかやったのかなぁ?したら、きっとテレビ局は使いづらいだろうし、ネット民が取り上げるかもだし!wwww」とかやったんかなぁ?(・∀・)』
      取り急ぎ報告でしたm(__)m
      ななこ
      反ヘイトは選挙目当てだったとは…。川崎デモで在日側に立って日本人を差別した畑野君枝前衆議院議員は、桜本がある神奈川10区から立候補しているのを今知りました。何というか、喉から手が出ています。うんざりですね。

      讃岐うどん
      余命爺様、PT様、日本再生大和会様、昼夜の激務ご苦労様です。
      全国の余命ファンの皆様、選挙管理委員会より【投票所入場券】が、届いていますよね!知人の話しでは、2通来たとの事です。
      旧住所(4ヶ月以上居住)−讃岐うどん
      新住所(3ヶ月未満居住)−讃岐うどん
      私は考えられないです?現状を確認中ですが、余命ファンの皆様の所では無いですよね!高松市選挙管理委員会は過去に、逮捕者が出ています。余命爺様はどう思いますか。
      皆様身辺には十分注意して御自愛下さいませ。
      投稿日: 2017年10月13日


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      1954 余命女性軍団アラカルト anchor.png

      慶子
      余命様、本当にお疲れさまです。
      ずいぶん前にパンの発酵について2度程コメントさせて頂きましたが、やっとオーブンに火を入れる時がきたという気がします。料理も物事にも手順があり、迷惑をおかけしそうな方へは先にご挨拶。そこをクリアして叩けるパンの種。大きな音がしますが美味しさには欠かせないので力の限りです。そして寝かせます。
      余命ブログのひたおしパンは、1度目の発酵に10ヵ月かかったんですね。ふっくら膨らんだ赤子の肌のようなパンの種は、手のひらにくっつかないように気をつけて潰します。ガス抜きです。それから好きな形を作り再発酵後に、適温になったオーブンで焼きます。
      店名が眼に痛いので、そこはスルーして余命パンオープンのお知らせを毎日がし、日本語の綺麗な渡邉哲也氏がPRしてくださっている。なんて素敵な流れでしょう。
      ただひたすら日本再生の為に、昼夜を厭わず満身創痍で私達の士気を高め、進む道を切り拓いてくださった。焼き上がるまでのひたおしパンの香りは瞬く間に広がって行くのではないかと期待します。あらゆる意味で油断大敵の時ですが、脇を締め進まなければと決意を新たにしたところです。
      「何事も人のせいにするな」は日本人の躾のひとつと思いますが、大人になっても我が身を振り返る前に「形を変えたヘイトスピーチで、弁護士会活動への圧力になりかねない」なんて、恥も外聞もなくおっしゃるゴジンがいるのですね。あっゴジンじゃなく弁護士でした(怒)。
      このような日本を貶めるに等しい方が居られるので、最近は蓮舫そっちのけで弁護士一筋でしたが、今朝の虎ノ門ニュースで竹田恒泰さんが、民進党解体の立役者は蓮舫さんだ!と言われてました。激しく同意です。
      日弁連と各弁護士との関係性を、南出喜久治弁護士の準備書面から少し引用させて頂きます。
      <団体(日弁連)とその構成員との関係は、特殊な一種の契約関係であり、その内容は法令その他団体で定めた規則等によって決定するものである。強制加入の場合は団体が制定した規則等を構成員が無条件で墨守することを強制される「符号契約」である。
      <特定の「思想」を勧奨することも、形式的には強制でないにせよ実際上は強制的に働くから、やはり本条(憲法第19条)の禁ずるところなのであって、強制する日弁連及び京弁は、国家に準ずる作用と機能を有するものであるから、このような行為は明らかに原告らの会員の思想及び良心の自由を侵害する行為である。〈平成27年(ワ)第182554号.安保法案反対等の政治的意見表明の撤回削除等請求事件より〉
      他にあちこち覗いてみたのですが、『もともと弁護士、弁護士法人は、すべて独立、自営です。弁護士会は個々の弁護士に対する指揮命令権など最初からありません。事後的に懲戒処分ができるだけです』と書かれてる方が居られ、ストンと落ちたシンプルな説明に胸のすく思いがしました。
      また、弁護士会費の半分近くが役員報酬や人件費や会の運営費に使われている事を二弁女性弁護士がTwitter上で「弁護士の事務職員の課長クラスは年収が1,200万円以上で退職金は3,000万円支給されるらしい。若手の弁護士がロー時代の借金抱えて就職できず苦しい中で必死に会費を払っているのに、弁護士会の職員がその会費から800万円や1,000万円もらっていると知ったら、ショック受けるだろうな」と挙げた事があるようです。なんだか似たり寄ったりの事をしてる局があるなと思いました。日弁連もNHKも解体が急務な気がします。
      弁護士自治を考える会には、各弁護士会の懲戒請求の出し方という項目があり、そこを見たら全国52ヶ所ある弁護士会の書式が違うと知りました。
      “年間2,000件の懲戒が全国の弁護士会に出されていますが、約80件しか処分にならないカラクリがある”らしいです。まだそこに辿り着かないでいますが、最高裁判所「国家機関の関与を排除した自治的な制度をしての弁護士懲戒制度が、公正かつ適正に運用されることを担保して、国民からの信頼性を維持して行くためには、懲戒請求を広く一般の何人にも認めた弁護士法58条の1項の趣旨が改めて銘記されることが必要であると考える」以上のものはないと思われます。
      寒暖差が体調を崩す季節なので、余命様はじめスタッフの皆様は充分に気をつけて頑張ってください。
      かたかごの乙女改たかさごの乙女
      余命様、皆様ほんとうにお疲れ様です。
      懲戒請求万歳‼️です。
      1950 諸悪の根源日弁連の毎日新聞の記事に引用開始(インターネットに文書のひな型掲載 「声明は明らかに紛争当事国への利敵行為」。あるサイトでは朝鮮学校への補助金は北朝鮮を利するとの主張を記し、賛同を求める書き込みもある。懲戒請求書のひな型には弁護士名などをあらかじめ記している。)引用終わり
      ひな型が有り、弁護士名があらかじめ記してある事が、恰も悪い事の様に印象操作されて書かれていますが、私のように情弱女子には懲戒請求のひな型が有り、調べなくとも弁護士名が記してある事がどんなに有難いことか。それ故に懲戒請求に参加する事が出来ました。
      今では皆様と同様、「ご通知」や「懲戒請求事件の調査の開始について(通知)」が続々と届いております今日この頃。
      ええっー⁉️懲戒請求?弁護士に?
      署名、捺印!最初はハードルは高かった…でも余命様の文章や皆様の投稿を読んでいるうちに怒りも勇気も湧いてきて参加させて頂く事が出来ました。
      こんな私でも懲戒請求に参加できた!
      今は勇気を出し良かった…心からそう思います。ほんとうにありがとうございます。そして次回から、より多くの方が懲戒請求に参加される事を願います。
      皆様も同じ思いでしょうが、どうぞ時節柄くれぐれもご自愛下さいませ。伏してお願い申し上げます。

      .....懲戒請求については第五次では600名もの署名辞退者が出ている。弁護士会の嫌がらせや脅しがきいたのだろう。その結果1300名ということになったので、嫌がらせや恫喝が強化された第六次告発では1000名を切ると予想していたのだが、どうも様子が違う。
      憲法第89条違反とか日本選択チャンネルの放映、また先日の毎日新聞報道等、どれがとは言えないが、完全に下げ止まりとなっている。現状、不要ファイル30と希望ファイルの数は98と新規希望が多い。いい傾向だね。

      あのつまる
      こんばんは。
      日弁連の声明、読み返してはなんだかなあと思います。
      弁護士が強制的に加入させられる団体なので、そう思っていない弁護士は可哀想?とちらっと思ったのですが、やはり甘いかなと思います。
      先日、ついに教職員組合を辞めました。
      選挙情報が取れないのでつまらないですが、大したことありません。
      組織率ほぼ100%の組合でも辞められます。
      針のむしろでも平気です。
      仕事に支障が出ても気にしないので問題無しです。
      弁護士の方にもそんな気合いを求めるのは酷でしょうか。
      誰しも最初の一人にはなりたくないのかしら。
      あしながおばさん
      毎日新聞が取り上げた懲戒請求に関するまとめサイトの記事です。
      「アノニマスポスト」(2017.10.12)
      http://anonymous-post.com/archives/13878
      以下ネットの反応より抜粋。
      「弁護士会が声明出しているなら代表の弁護士会長が懲戒請求されても仕方ないだろ」
      「> 弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ
      ⇒主導した弁護士にだしているので乱用じゃないぞ。」
      「>村岡啓一・白鴎大教授(法曹倫理
      >声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ
      ⇒こういう大学教授とかをもってきていかにも客観的な意見である かのように装って自己弁護するところが弁護士会の汚いところ」
      「始めて知ったわこの活動…あれか?毎日新聞はこれを記事にしてもっと懲戒処分を請求しろってことか?ネラーは基本口だけだから影響少ないかもしれんけど、新聞取ってるような連中は下手に感化されたら行動起こしてしまうぞ」
      「子供には罪が無いと言いながら、日本の子孫には戦争責任を追及する奴等…ダブルスタンダードは反吐出そう」
      とってもいい匂いがします。蓮舫の二重国籍問題以上の盛り上がりを見せるといいな・・・というか、そうしようと思えばいかようにもできそうですね。そうしなかったとしても?・・・うふふ。

      ななこ
      論客と女性軍団シリーズ、とても充実した皆様の投稿内容に感嘆するばかりです。ニュース分析のCatmouseTail様、AZ様、Pluto様、データ解析の四季の移ろい様、山ほととぎす様、慶子様、情報収集整理とリスト作成のこつる様、24応援(@24oueninfo1) 様をはじめとする皆様の力を結集することにより、余命クラウドと言えるような緩やかなチームが確実に動いていることを心強く拝読しています。
      さて、選挙戦も中盤になってまいりました。今回は選挙カーが静かです。与党優位の調査結果が出たことでおそらくバンドワゴンが起きて、希望・立憲民主・維新が煽りを受ける展開かと予想しています。
      当落のドラマは選挙にはつきものですが、国益にかなった活動をされている足立康史前議員と丸山穂高前議員には、何としても当選していただきたいと願っています。
      なかなか国益重視の地道な活動が選挙区で理解されにくいことは、日本の国会が崩壊したひとつの原因だと考えています。投票行動に影響を与えるのがイメージと知名度であり、既成政党は積極的に知名度頼みの擁立を続けてきました。スポーツ枠、タレント枠、ジャーナリスト枠、キャスター枠、あげればきりがありません。
      そこでひとつ考えましたのは、官邸メールが政策変更に与えた影響を、議員レベルで実現することです。政党を立ち上げなくても候補者を出さなくても、落選中の実力ある前議員や政界を目指すまともな人材を発掘して、地道な国益重視の政策提言をするためのバックヤードとして余命クラウドが貢献できる可能性が大きいのではないかということです。
      共謀罪にもたくさんの項目が反映された官邸メールの役割を、国会議員の政策立案のベースに転換できたら、国という枠組みの中で日本人の幸せを実現するステップができると思うのです。
      現在は日本人の生命財産の安全にとって必ずしも有効に使われているとは言えない「質問主意書」の制度を有益に利用するために、議員が質問主意書を出すための情報収集分析と調査と政策への落とし込みと、現状に対する質問をリンクさせて、国政の監視・修正機能を使って現状を一般に広く知らしめていくことも大事ではないかと。
      日本人は政治嫌いなのではなく、考えないようにさせられてきたのだと思います。その結果として民主党政権が誕生し、国の方向性が日本人の生命財産の安全とは大きくずれてしまいました。長年政権の座にあった自民党にも大きな責任があると思います。
      今は、日本を取り戻す戦いの最中です。自民党少数派である安倍総理の支持基盤は強くなっています。しかし選挙結果次第でどうなるかはわかりません。日本再生を成し遂げ、その後は日本の国会を正常化する長い道のりがあると考えます。その際、余命プロジェクトが築いてきた民意を反映する仕組みをぜひ国政にも取り入れたいと思い、考え付いたことを簡単に書かせていただきました。
      ドラ猫
      余命翁様、スタッフの皆様、初めまして
      気になる事が続き書き込ませて頂きます
      ・2ちゃんねるという悪名名高き掲示板、時に様々な嘘を暴く証拠集めの集団もいて反日側にとっては厄介な存在だったと思います。昨年辺りから炎上板スレ以外は日本下げスレをあちこちで見かける様になりました
      それが、10月1日突然5ちゃんねるとなりその管理者の中にシールズの弁護士が見受けられます
      ・10月7日立憲民主党が立ち上げたツイッターにリツイートした11,000人中10,319人が非公開アカウント
      ・10月12日毎日新聞による弁護士会への懲戒請求についてニュース
      ・10月13日NHKニュースという公のツイッターにて
      匿名で繰り広げられるネットでの誹謗中傷。組織的に投稿を繰り返す「ネット工作員」が存在するという指摘も。誰が何のために?皆さんからの情報をもとに炎上などの処方箋を探るクローズアップ現代+取材中です。情報・ご意見をお寄せ下さい。www3.nhk.or.jp/news/contents/…
      という内容が呟かれました
      ・10月13日8.6秒バズーカー、反日疑惑で失った仕事もあった……クレーム殺到でテレビ局から「使えない」
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00010003-trendnewsn-ent
      このコンビは過去ツイッターで呟いた内容から疑惑が起き2ちゃんねるで過去の発言が掘り起こされ反日発言多くスポンサーへ苦情と言った経由があります
      <いつでも閉鎖できる元2ちゃんねる
      立憲民主党に関わる1万を超える非公開のsns
      新聞による不特定多数の活動による妨害認定
      NHKが募集中のネット工作員情報
      これらを踏まえた8.6秒バズーカーの記事が今なぜ>
      これらが2週間に起きた事です
      クローズアップ現代をどんな報道になるかわかりませんが気になります。
      鍵付きアカによるSNSでお花畑を、クローズアップ現代によるNHKマンセーの某世代に向けて、日本のネット掲示板やSNSの悪を偏向報道し炎上させ二分にさせ、最後の砦とも言える日本人によるネット活動を潰そうとしているのではと恐ろしくなりました。
      宮崎マンゴー
      余命様、PTスタッフの皆様、愛国勇志・同志・読者の皆様お疲れ様でございます。いつもありがとうございます。第六次へ向けて、お忙しい日々でございましょう。お身体に御気をつけられて下さいませ。
      選挙の行方は、余命先生や皆様の予想されている如く!と、見据えております。世界のリーダーなる安倍総理の御健康と身の安全を願います。以前にお伝え致しましたが、大叔父時代から我が国は(市長・建設、法務、文部大臣時代)三権分立は売国奴が既に入り込み、腐敗汚染していたのでしょう。(大叔父は熊本出身で我が一族出でありますが結婚養子出そう)しかしながら、自民党全てありきとは現状思えないのはわたくしだけでしょうか?自民党といえど、国籍を明らかにして生粋の愛国の議員をのぞみたく存じます。我が尊敬する大叔父で冴え、現汚染された国会の現状を知れば疑ってしまった事でございます。勿論、市長として市を潤わせ、国会議員として切磋琢磨に任務を全うされた尊きお方であります。だからこそ、自民党の方々へ愛国を誓って国を取り戻し、再生していただきたいのです。
      国が動かねば、誰が、自分達の日本を守るのでしょう…。戦艦を背にカズ様と余命先生へいつも氣をお送り致しております。日本再生へのひた押しが、日本全土、民を光となって差し込み包んで下さいます様に、平和へお導き下さいます様にと。いつも感謝でございます。
      10/11御神籤[神の教]
      *何をするにも神様相手、人が知ろうが、しるまいが、神様が見ていらせられる。神様は、言う事、なす事、思うこと、見ぬき見透しに、心の底の底までも、見て居らせられる。
      人は知っても知らないでも、神様を御相手に、世のため、人のため、清い正しい心で尽くしましょう。神様は必ず正しい者に御味方下さる。   祈
      投稿日: 2017年10月14日


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      1955 2017/10/13アラカルト anchor.png

      こやじ
      【聯合ニュース】統制権移管後の「合同軍司令部」編成案 今月末確定へ=韓国
      http://itest.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1507785116/
      5チャンネルからの転載記事になりますが、内容を読み進める程にお笑い韓国軍と誰かが名付けた言葉に共感せずには居られません。
      スファト
      「旭日旗は戦旗だ」という方がいるけど、今の日本に軍隊がいないので、戦旗なんで、ないですね。
      もちろん、旭日旗は戦旗でないと思っています。
      ネットが言っていることは真実でなく、デマであると言っているブログ、サイトがあったりします。
      それらをやっている方は、テレビが真実を伝えてないことを知らないのか、故意に教えないかなと思っています。
      誰もかも、真実を言っているとは限らないですから。
      とろりん。
      余命様、余命スタッフ様、いつもありがとうございます。
      過去ログでのお話に関するニュースがまた一つ出ておりました。
      ———————————————————
      “有事作戦統制権 「米軍から速やかに移管」=韓国国防相が方針2017/10/12 11:43”
      http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/12/2017101201268.html
      ———————————————————
      発射前のミサイルを破壊「キルチェーン」
      発射されたミサイル迎撃「韓国型ミサイル防衛(KAMD)」
      報復攻撃を行う「大量反撃報復(KMPR)」
      どれも韓国軍には可能だとは思えません。
      何せ、KAMDの完成は2022年。
      強盗が拳銃に弾を込めて準備をしている時に、5年後に防犯ベルを取り付ける事を予告して、呼び込む以外の効果があるのか疑問です。

      亜羽屋
      神戸山口組ナンバー2逮捕 拠点事務所の虚偽登記疑いで
      http://www.sankei.com/west/news/171010/wst1710100028-n1.html
      ※裏で色々動いてるんでしょうね(これって内緒?)。
      ここまで反日捏造思想イデオロギーや便宜上の日和見を貫いてきた方々は、トコトンまで舐めきっています。悪辣すぎた人たちは、たとえ日本人でも警察や自衛隊の庇護対象から除外され、真っ先に狂乱した在日左翼の凶悪犯罪テロの餌食になるようにも予想されますけど(笑)
      逆に「危険を冒して外患罪告発した愛国勇士の人」とかの方が、まだ行く先が安全かもしれません。そして万一の場合でも、警察や日本人の保守愛国支持者たちからの報復や仇打ちも期待できるでしょうし(笑)。

      おかちゃん
      最新の世論調査ですと、自民党は微減で大勝しそうな感じですね。
      ただ思っていたより、極左政党の立憲が議席をとる予測で、もしこれで背乗りされた希望の元民進が再合流したら結局は民進や反日議員の数は大して減らないのでは、という不安が。
      立憲がもっとぼろ負けで自民がさらに上積みできるといいですが。

      こめびつわさび
      余命様、スタッフの皆様、お疲れ様です。 こめびつわさびです。
      衆議院総選挙が始まりました。
      参議院比例区では個人名で投票できるのですが、衆議院選挙の比例区の投票は、政党名を記載するので候補個人の名前を書くと無効票になってしまうのですよね。歯がゆいです。

      話は変わりますが、先だって記事でご紹介あった毎日新聞の記事から
      >各地の弁護士によると、請求は今年6月以降に一斉に届いた。現時点で、
      >東京約1万1000件▽
      >山口、新潟各約6000件▽
      >愛知約5600件▽
      >京都約5000件▽
      >岐阜約4900件▽
      >茨城約4000件▽
      >和歌山約3600件−−
      >などに達している。
      毎日新聞は、神奈川県弁護士会には取材しなかったのでしょうか・・。というか、毎日新聞の独自取材と思われる記事ですが、弁護士会がこの懲戒請求を問題だと思うなら、記者会見を開いて毎日新聞以外の記者も呼び、自ら表明すれば良いと思うのですが。または、声明出すのが大好きなようだから、所属会員の一人に「濫用」と言わせるんじゃなく「会として」声明を出す、などをなぜしないのでしょうか。それにしても、記事中にある写真、取材を受けた弁護士は、記者に書類を見せたんですね・・・。
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      mitama sakura
      今月号のジャパニズムでケントギルバートさんが以下のように述べています。
      「昔、同じ現象がカリフォルニア弁護士会で起きたのですよ。リベラル弁護士が役員を牛耳ってしまい、それで、いろんなリベラル派の団体にお金を回し始めたわけです。
      アメリカでも弁護士会は日本と同じく強制的に加入しないといけないものですが、実はアメリカの場合は保守派の弁護士が多いのです。… 保守でなくとも自分のお金が勝手な目的に使われているという事は問題視しますよね。… それは政治活動であって政治の世界ですから弁護士会が踊り出るなという事で、州議会に働きかけて予算の承認を止めてもらったんですよ。… 」
      もちろん日本の弁護士でも保守派の人はいると思うのですが、日弁連の声明やお金の使い道についてはっきりと抗議しているのでしょうか。
      わずかとはいえ自分も大和会にご寄付させていただいていますが、もし大和会が日本再生の目的以外にお金を使えば抗議すると思います。日弁連の会費はかなり高額だそうです。弁護士の懐事情もそう楽ではないとも聞くのでその中から支出しているわけですよね。弁護士内部から強い声をあげて然るべきだと考えます。
      マスコミが握り潰してしまうというのもあるかも知れませんが、反対署名を集めてネットに掲載することくらいはできるはずです。何か国民の目にわかる形にしておかないと全員真っ赤ということにされかねないと思います。下手をすればテロリストの一味となってしまう。
      そもそも日弁連の政治活動自体が無理筋なのですから、この際立ち上がる弁護士も出てこなければならないと思います。一般人が声を上げ始めているという事態を重く受けとめてもらいたいですね。こういう時代になると事勿れ主義はむしろ危険です。幸い懲戒請求についてマスコミも取り上げてくれたようですしタイミングとしては悪くないと思いますが。

      こたママ
      余命
      葛飾区住民監査請求について取り上げていただきありがとうございます。
      当時の監査委員についての詳細をご報告します。
      葛飾区HPによると、「監査委員は、区長が区議会の同意を得て選任。現在、識見を有する委員2名と区議会議員の中から2名の計4名で構成されて」いるそうです。
      葛飾区監査事務局
      〒124-8555 葛飾区立石5-13-1
      電話:03-5654-8487
      平成28年10月−12月当時の監査委員
      内山利之(うちやまとしゆき)(平成28年4月−現在)
      元葛飾区教育長
      中西久美子(なかやまくみこ)(平成25年7月−平成29年7月)
      池田久義(いけだひさよし)(平成27年10月−平成29年3月)
      葛飾区議会議員、5期、自民党
      小山達也(こやまたつや)(平成27年10月− 現在)
      葛飾区議会議員、3期、公明党
      議員2名の現住所と他2名の監査委員就任当時の住所が必要かどうか分かりませんが、別途ご連絡いたします。
      なお、本住民監査請求の請求人は維新政党・新風 東京都本部代表の鈴木信行氏です。ご自身のブログで経緯を詳しく記述されています。「鈴木信行ブログ 住民監査請求 外国人学校保護者補助金」等で検索してみて下さい。 (こたママ)

      たんかん
      「ネットギーク」というサイトに面白いニュースが載っていたので、皆さんにご参考まで。
      朝日新聞・テレビ局・民進党がモリカケ問題をでっち上げて、安倍自民党の選挙妨害をしている事は、余命ファンの皆さんはよくご存知でしょうが、
      安倍首相が街頭演説をしている後ろで、「TBSよ、捏造報道犯罪だ」とか、「テレ朝よ、偏向報道を中止せよ」などと書かれたプラカードを掲げる人が現れたようです。
      安倍首相の後ろで、あの角度でプラカードを出されたら、TBSもテレ朝もさすがにカット出来ないでしょう(笑)(ボカシはかけるでしょうが)。
      その手があったかと感心しました。
      テレビで安倍首相の街頭演説のニュースを見る時は、後ろの風景を必見です。
      また安倍首相の演説を大声を上げて妨害しようとする反日左翼連中に対して「うるせえ。選挙妨害だぞ!」と抗議する有権者も現れたようです。
      これらの安倍首相を守る行為は、それぞれ単独でやってるんですかね?
      どうも連携して「安倍首相防衛シフト」を組んでるような気がするのですが(僕の勝手な想像ですが)。
      今回の衆院総選挙では自公で300議席を超えそうですし、選挙が終わったら旨い酒が飲めそうです。
      皆さん、無名の安倍首相防衛シフトの人達に負けないよう、我々も第6次告発を頑張りましょう。

      轟木龍藏
      余命の皆様、スタッフの皆様
      皆様への追加情報です。
      「監査の却下から住民訴訟の提起までは1カ月です。1カ月を一日でも過ぎると提訴できなくなります。」との事です。
      「当該都道府県市町村の住民が、各監査委員に対し、監査請求を行い、それが認められなかった場合に、住民訴訟」作戦も開始時より計画的に進める必要がありますね。
      「物言わぬ静かな国民」から「正しいことを行う国民」へ。
      余命の皆様のお陰です。
      龍藏拝

      路傍の石
      余命翁様 スタッフの皆様には日本再生、反日勢力駆逐に御尽力頂感謝致します。
      余命の言葉「有事は外患罪、平時は共謀罪/テロ等準備罪」
      風が吹いています。
      軽やかな風が吹いています。
      安倍総理とも余命からとも言える風上から風下の我々日本国民へ時代が変わる風を感じます。
      反日メディアの醜悪で露骨な反安倍、反日運動が日本国民の目を覚ましたようです。
      既に在日の結果は余命の筋書きで結論は出ていますがいよいよ表面化してきています。
      何かただ楽しい。

      安倍首相応援!
      新潟の安倍首相援護射撃プラカード、見てたらいつの間にか涙が流れてました。日本人が目覚めて、立ち上がり、動き出した姿、頼もしく嬉しくて…。頭良い!!バカの一つ覚え民族とは違いますね!流石大和民族!
      そこで演説されてる安倍首相もお顔が柔和で穏やかに見えました。日本人が気持ちを表す時にはもう手遅れ。最終章なんですよね。もう日本人は、在日特亜や反日外国人反日日本人を許さない!そう決意した証。大和民族は二度とぶれない。これが世界の白人を怖がらせた本当の日本人の姿。
      今ほど日本人で大和民族で良かった、と思える時代はありません。日本侵略の事実を知った一時期は(15年前〜10年前)信じてたけど、やはり不安でした。私がネットで気付いたって事は日本人が目覚める合図(一般人に情報が入ってきてる証拠)だが、果たして間に合うのか?と。安倍首相になり、間に合ったと思ったけど、思った以上にマスコミはゴミ化していて日本人はまだ半覚醒(何かおかしいと思いながら、それが何か解らない状態)だったし、安倍首相は追い込まれて退陣、中川昭一さんは亡くなり…。これで奴等は完全に日本を侵略できると見て正体を現した。これが運の尽き。半覚醒日本人を完全に目覚めさせてしまった。バカですね。水面下で動いていたから成功しただけ。正体がバレたら叩かれるに決まってる。それも日本人は腑抜けではないから。最後の一人になっても戦う。そういう民族なんだから。
      行動する愛国大和民族の方々、または日本日本人以上に愛して活動、行動されてる外国人の方々も、本当にありがとうございます。そして、たくさんの人々を目覚めさせて下さった歴代余命様方々、ありがとうございました。選挙、絶対に勝ちましょうね、いや、絶対に勝たなくてはならない闘いですね。一票が自分の世界を変える、日本の未来を変える。これを目の当たりに出来る時代に生まれてきて良かった、と今は思います。ありがとうございました。

      aspic
      日本軍が悪いからということで朝鮮人をのさばらせてきたアメリカのツケは大きい。
      digital-alien
      オモシロ(?)ネタなので、ご挨拶抜きでカキコします。
      出がけに、毎日新聞社からアンケート電話がありました。
      こんな事初めてで、ホントにアンケート取ってるんだ(笑)。
      選挙区を確認した後、選挙権のある家族数を訊かれました。
      その中のお一人を「コンピュータ」で選び回答してもらうとの事です。
      〇人と答えると、ではその中で「最も年長の方」にお願いします。
      「コンピュータ」が選びました。
      間、髪を入れず、そう言ってきました。
      (パソコン等の操作音は聞こえませんでした。
      出かけるとこだ。早くしてくれと言ったので、
      あちらも焦ったのかも知れませんが)
      「最も年長の方」って!!「コンピュータで選んだ」って!!
      (年配者は情弱で安倍政治に批判的と思い込んでいる点も笑える)
      その段階でまともに答える気は失せてました。
      最も年長の者は、話が出来る状態ではありません。
      (ゴメン、親父。寝たきりにしてしまった)
      それで会話は終わりました。
      帰宅後、発信番号を確認すると「毎日新聞社/世論調査」でした。
      毎日新聞社を告発している者に電話するなんて、落ち目の時は何をやっても裏目に出るね。
      しかし、この(毎日新聞社を告発している者に電話する)確率は、今では案外高いかもよ、毎日新聞社さん(笑)。
      あっ、認証文字は「まけむち」だ(*1ヶラヶラ。
      投稿日: 2017年10月14日

  18. 時事​/余命​/2017年10月_3 (13d)
  19. 余命​/「せんたくが攻撃しているのは余命の何代目かも、どういう役割をしていたかももちろん教えていない。」ワロタw (13d)
    • 2018-05-07 (月) 21:32:45 by 123-YouSinnanji2 差分

      中国軍は世界でも最弱レベルの軍隊 anchor.png

  20. ヘイトメディア​/朝日新聞、中国から資金援助か… 国税庁把握 (13d)
  21. 社会​/森友事件と同和【部落】について (14d)
    • 2018-05-06 (日) 21:45:06 by 123-YouSinnanji2 差分
      Table of contents
      • 森友事件と同和【部落】について
      • 森友学園問題のまとめ 部落解放同盟とは
      • 森友学園事件の真相はこれです 直接籠池さん本人から聞きました
      • 殺されるかも?【森友事件】酒井康生弁護士 私に連絡ください
      • 【森友事件】完全解説最新版【籠池さん】の極秘音声一部公開してます
      • 【森友事件】まもなく逮捕される?酒井康生弁護士の事務所に行ってきた感想。
      • 森友事件で8億円儲けようとしたのは、業者と維新の会関係者

      森友事件と同和【部落】について anchor.png

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      森友学園問題のまとめ 部落解放同盟とは anchor.png

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      【森友事件】完全解説最新版【籠池さん】の極秘音声一部公開してます anchor.png

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      【森友事件】まもなく逮捕される?酒井康生弁護士の事務所に行ってきた感想。 anchor.png

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      森友事件で8億円儲けようとしたのは、業者と維新の会関係者 anchor.png

  22. ヘイトメディア​/テレビ朝日で2分間在日社員が韓国語で話し合いをする音声が流れるトラブルが発生!何言ってるんだ!?【それホント?】 (14d)
    • 2018-05-06 (日) 16:33:44 by 123-YouSinnanji2 差分

      Table of contents
      • 関西生コン強制捜査で追い詰められた朝日が緊急声明を発表!その恐るべき内容に日本が凍りつく
      • 朝日新聞の緊急報道!なんとUAEが『韓国企業との超大型契約をゴミ箱にポイ捨て』する壮絶な事態が発生!韓国大統領府は絶叫中。衝撃の真相!『海外の反応!』
      • 【須田慎一郎】朝日新聞嘘バレバレで赤っ恥!発行部数の減少が止まらない!!【小川榮太郎】
      • 高橋洋一&石平 見れば一発で‥朝日新聞の解体確率99%!?高橋洋一&石平が徹底解説!!
      • 【韓国経済 最新】文書書き換え 朝日新聞は既に詰んでることが判明!近畿財務局の職員が自ら生命を絶った理由がヤバすぎた
      • 朝日新聞はもうダメだ… 森友文書書き換えは誤報だった
      • 朝日新聞 決裁文書改ざん報道を事実上撤回したが、誤らず。
      • 朝日新聞、今朝の一面で自滅した。

      関西生コン強制捜査で追い詰められた朝日が緊急声明を発表!その恐るべき内容に日本が凍りつく anchor.png


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      朝日新聞の緊急報道!なんとUAEが『韓国企業との超大型契約をゴミ箱にポイ捨て』する壮絶な事態が発生!韓国大統領府は絶叫中。衝撃の真相!『海外の反応!』 anchor.png


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      【須田慎一郎】朝日新聞嘘バレバレで赤っ恥!発行部数の減少が止まらない!!【小川榮太郎】 anchor.png


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      高橋洋一&石平 見れば一発で‥朝日新聞の解体確率99%!?高橋洋一&石平が徹底解説!! anchor.png


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      韓国経済 最新】文書書き換え 朝日新聞は既に詰んでることが判明!近畿財務局の職員が自ら生命を絶った理由がヤバすぎた anchor.png


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      朝日新聞はもうダメだ… 森友文書書き換えは誤報だった anchor.png


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  23. 犯罪​/【2018.03.13】速報!! ついに連帯ユニオン関西生コン支部家宅捜索 (15d)
  24. 時事​/余命​/2017年10月_2 (16d)
    • 2018-05-04 (金) 09:51:13 by 123-YouSinnanji2 差分
      Table of contents
      • 1926 2017/10/1アラカルト
      • 1927 2017/10/1アラカルト
      • 1928 2017/10/03アラカルト
      • 1929 2017/10/03アラカルト
      • 1930 2017/10/03アラカルト
      • 1931 余命女性軍団アラカルト
      • 1932 2017/10/04アラカルト
      • 1933 2017/10/04余命の論客
      • 1934 諸悪の根源日弁連
      • 1935 諸悪の根源日弁連

      1926 2017/10/1アラカルト anchor.png

      いけさん
      余命さん、スタッフの皆様。連日の告発作業本当にお疲れ様です。もし講演会とかされるならどんなに仕事が忙しくても無理やり有休とって見に行きたいなぁと思っていたのですが、ぼちぼち引退も視野に入れておられるようでなんかさみしい限りです。とにかく健康だけにはお気をつけください。
      衆議院の解散が決まり最近のパヨクの右往左往振りが面白すぎますね。辻本清美や有田芳正は必死だなぁ。前原誠司はむしろ落選して逃亡を計画しているようにも見えてしまう。在日からいろいろ貰っておきながら(お金?女?)在日を窮地に追い込んだ落とし前はどうやってつけるのだろうか?落選したから仕方ないで済ませてもらえるんかいな。まぁ、私には関係ない話ですが。
      ビジネスの都合上(グローバル企業が指定してくる)韓国企業と取引をしないといけなかったりするんですが、日本に常駐している韓国人が最近急に輪番で1週間ぐらいの夏休みを取得しだしたので(もう夏じゃないのに)、なんかあるのかもしれないですね。手榴弾の投げ方や銃の使い方を練習しに一時帰国していたりして。政府には韓国人の入国審査を厳正にしてほしいです。なので軍事関係の情報収集で久しぶりに韓国兵務庁のHPを見に行ったらこんな記事がありました。(Weblio翻訳です)

      ’18年度に召集する社会服務要員召集申し込み(在校生入営院, 本人選択, ソンボックム) 時期を次のように案内させていただきます.
      【在校生入営院】
      ○ 受付日程 : ’17年 11月 7日 ~ 11月 9日(地方庁別分散受付)
      ○ 受付方法 : 兵務庁ホームページで先着順受付

      兵務庁ホームページ → 兵務請願ポトル → 社会服務 → 在校生及び国外滞在者入営申し込み

      ○ 申し込み対象 : 受付日現在在校生・国外入営延期中の人
      【本人選択】
      ○ 受付日程 : ’17年 12月中
      ○ 受付方法 : 兵務庁ホームページで受付

      兵務請願ポトル → 社会服務 → 社会服務要員召集日付け服務機関本人選択(抽選選抜)

      ○ 選抜方法 : 一定期間受付後電算抽選
      ○ 申し込み対象 : 社会服務要員召集対象者

      申し込み肥大上

      o 現役服務の中で補充役編入者
      o 忌避・行方不明者, 職権抹消者, 補充役帰宅(退嬰)さあ, まず義務賦課依頼者
      o 在校生入営院出願者, ’18年度に 30歳以上者 (’88年以前生まれ者)

      行方不明者をどうやって入営させるのかわかりませんが、忌避者なら住所もわかりますね。住所不定の在日さんはどうされるんかな?警察に捕まれば無事行方不明者ではなくなりますしね。
      拓郎
      ポポロさん、沈丁花様、おっしゃる通りです。
      京都のタクシー運転手さんは愛国者が多いです。
      祝日には左フロント部分(バンパーの左角)に小さい日の丸を掲げて走ってるタクシーがあちこちで(20%くらいかな?)走っています。
      また、住宅地を歩くと祝日は家の玄関に国旗を掲げている家もよく見かけます。
      さすが、京都御所があり天皇陛下が御座(おわ)した1000年の都です。
      誇りを持っておられますね。
      清々しいくらい愛国発言に躊躇がありません。
      在日朝鮮人や共産左翼、部落民など反日勢力は、由緒ある土地を好んで穢していく習性がありますので、京都も同じく反日勢力が多く、戦後72年穢されてきています。
      でも、京都人はそれに反発しプライドをもって生活しておられます。
      MKを筆頭に京都のタクシー会社の多くは在日系だと言いますが、在日系のタクシーの運転手さんも実は愛国者が多く、関西の、特にやしきたかじんさんの番組をよく見ておられていて、その知識余命ブログの読者の皆さんと同レベルの認識を持っておられるように思います。
      京都に行き、タクシーに乗るたびに、運転手さんと「打倒反日勢力」の話に花が咲きます。(笑)

      .....パチンコ、タクシー業界はほとんどが在日企業だな。そのほとんどの企業の経営陣は二世、三世となり、ほとんどが帰化しているが、その経営スタイルには問題が多く、表の社会と裏の社会の狭間の現金商売は日本人の感性では参入しにくい企業ジャンルであった。
      MKについては先般、会長が亡くなったが、すさまじい在日企業であった。まあ、あったというのは正確ではない。現在もその体質は変わっていないし存続しているからだ。
      二つの業界は司法の乗っ取りと共に、経済界にも政界にも弱者の知恵を持って癒着し、現在に至っている。驚くべきことに、蛮行を繰り返してきた1世の中には勲章をもらっている者までいるのである。
      第一次安倍内閣はパチンコつぶしに正面攻撃で逆につぶされた。この経験を踏まえて、10年かけて準備して、今般、カジノという搦め手から利権幹部の野田聖子の処理にはいっている。ハイタク業界については帰化した朝鮮人に対して「手続き不備につき取り消し」という奥の手がある。これは日韓両国に「国籍離脱証明書」の扱いに不備があるからだ。
      また、不法入国にも帰化事案にも時効がない。なぜならその行為が続いている限り、時効のカウントが始まらないからだ。
      メディアが在日に乗っ取られて報道されないが、労働問題の本質は改善されていない。赤旗が揚がらないのは、バックアップすべき労働政党までもが癒着しているからである。
      川崎がいい例で、在日の利権について真っ先に賛同しているのは共産党である。
      ここまで癒着すると、手術での切り離しは無理だから全切除にならざるを得ない。在日利権の剥奪の際には共産党も非合法化されるだろう。もはや日本人のための政党ではない。
      6月5日からの懲戒請求の流れを見ると、憲法違反朝鮮人学校補助金支給要求声明については徹底的にスルーするようだ。
      一部弁護士会の対応も、まさに法匪、つまり法を使った犯罪集団になりさがっている。
      今後、様々な手段で、懲戒請求だけではなく告発も含めて妨害してくるだろうが、ここまでくれば負けはない。情報はできるだけ共有して、ひた押しを忘れてはならない。
      ちなみに外患誘致罪「有罪→死刑」の処理について「数千〜万の刑務所収容さえ不可能であり...」という同じような文言の投稿が10以上になっている。まず日本人の投稿ではないと思うが、死刑囚は刑務所ではなく、死刑執行を待つだけであるので拘置所に収容される。
      そういう事態はまず戦争であろうから、対象のみなさんは戦時国際法での便衣兵処理になる。しかし、そんな心配よりはまずとりあえず逃げた方がいいと思うがね。
      安倍首相応援!
      皆様の情報収集素晴らしいですね。私も十数年前は元旦那のPCを1日十時間以上操作し、情報を集めたものですが…。いかんせん、ガラケーでは(特に最近は規制が酷い)集中型になり、偏ってるなと思います。
      でも余命様の次告発や安倍首相による色々な作戦が次々と履行されているので、私自身はもう頑張る必要ないなーと、気分は勝手に隠居状態です。
      アメリカが親日になれば、反日群が焦りまくりでいろんな情報が溢れると解っていたし、それをそのまま教えるのは簡単だけど、誰かの情報を鵜呑みではなく、ちゃんと自分の目で確かめて欲しいと老婆心ながらに思います。
      私が工作員やらスパイやらと思う人もいると思うが、私は私の信じる(日本日本人の為に護る)ことをやる(やった)だけで、いろんな在日問題や、愛国日本人でも実は敵かなと穿ってしまう状態が戦争なんだと、危機感を持って欲しかっただけで他意はありません。 その時々の感情や日常的な行動も書かせて頂き、それをUPしていただきましてありがとうございました。出さないでくださいとお願いした事も出てしまい、あっと思うこともありましたが(公に出るには早いと思えた)、ブログ主様の決める事だから無駄でしたね、申し訳ありませんでした。
      六次告発は大量みたいで、楽しみです。やっと色んなこと(自らも家族も)が落ち着くところに今はきたので、少し気持ちにもゆとりが持ててます。やることが無くなったともいいますが(笑)。
      今までありがとうございました。これからも宜しくお願い致します。余命様、どうかご自愛くださいませ。
      明後日(10月3日)は中川昭一さんの命日です。合掌。来年の今頃は、安倍首相が中川さんに良いご報告出来るように、益々安倍首相を応援していきます。
      ばたつよ
      現状を見ますと小池都知事を非難する論調が多い様です。
      しかしこの状況でも私は安倍首相と小池都知事が裏で繋がっているのではと、勘繰っております。
      希望の党立ち上げで民進党を見事に壊滅させましたし、更には民進党の看板を無くした事によりリベラル(革新・進歩と言うべきですが!)系議員の比例復活の芽まで潰してしまいした。共産党・社民党が手を組んで選挙を戦うとの事で、反日・極左・左翼が一ヵ所に集め一網打尽の状況が作られつつある様に見受けられます。
      言葉は悪いですが日本再生の目的を達成する為に、小池都知事にゴミ集め・分別の役割を果たしているのではと愚考致します。

      .....シナリオ通りだね。

      清麻呂
      余命翁、みなさま
      ご報告です
      反日書店、あおい書店消滅です!
      トーハンによりますと、同社傘下のあおい書店を解体し同系列のブックファースト等に引き継ぐとのことです
      さすがに反日認定されては、事業本部も黙って見ているわけにはいかなかったのでしょう
      追記
      あおい書店中野本店、久しぶりに前を通ったら閉店の貼り紙があったのでびっくり
      ひと月ちかく知りませんでした
      清麻呂

      .....出版不況の中での認定はきついよな。どこかのTSUTAYAもつぶれてたな。
      たなやん
      余命様、皆様、たなやんです。
      今話題の希望の党、ぼちぼち活動を始めています。運転手のみの宣伝カーが走っていました。声の主は後藤祐一氏です。内容は、「今回の選挙は安部総理大臣か小池総理大臣かの選択をする選挙になりました。」という内容でした。政策は何も録音されていなかったな。それに若狭氏の言っていることと違っているんだが・・・・。
      安部総理は、北朝鮮の弾道ミサイル警戒に当たり、母港舞鶴に戻ったイージス艦「みょうこう」を訪問し、隊員を激励しております。誰がふさわしいかは言わずとも分かるでしょうね。第六次告発もちろん参加します。よろしくお願いします。
      錆猫
      解散、選挙!ヤッター!
      自民圧勝、反日在日大掃除!
      と喜んだのですが…。
      消費税10%は、する様で、目先の利益や、まだ早いと思う向きが他へ投票してしまう!
      リーマンショック並みなら凍結とか、使用目的とか、出てますが、やはり消費税は足を引っ張るに違いない。
      約束や合意を守るのは大事ですが、この選挙は消費税10%凍結で行けないものなのかと悔やまれます。

      はちべえ
      いつもありがとうございます。
      ここ数日、入管通報ができません。
      送信すると「システムエラー」画面になります。
      IPを変えても日をまたいでも送信できず
      プラウザはSafariとFirefoxを試しましたがだめでした。
      私だけでしょうか?
      24応援(@24oueninfo1)
      テーマと言いますか、川崎市の現状という意味でひとつ。
      本日未明の神奈川新聞の記事です。
      差別根絶「川崎一体で」 差別条例制定へ200人集会
      https://www.kanaloco.jp/article/281299
      http://gensen2ch.com/archives/72490590.html
      青丘社のぺ・ジュンド氏の顔写真も大きく載っています。この集会の主催はヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワークです。ここに名前が挙がっている元自民党参議院議員で川崎市日韓親善協会会長の斉藤文夫氏は、福田現市長に川崎市長選への出馬を要請した「川崎の発展を考える会」の顧問です。

      CatmouseTail
      よくもまあ飽きずにやってますね。もはや、今となっては最後の悪足掻きにも見えますがね。ちなみに神奈川新聞ネット版はコピー禁止設定になってますねw

      差別根絶「川崎一体で」 禁止条例制定へ200人集会
      https://www.kanaloco.jp/article/281299
      神奈川新聞 2017/10/01
      ヘイトデモやインターネット上の差別書き込みで在日コリアン市民の人権侵害が深刻化している川崎市で30日、人種差別を禁止する条例の早期制定を求める集会が開かれた。参加者で集会決議を行い、差別根絶に向け市と議会、市民が一体となった「オール川崎」での取り組みを確認した。
       川崎区桜本で差別のないまちづくりに取り組む社会福祉法人青丘社の罅淵據暴電戞淵献絅鵐鼻僕事長は制度的差別の撤廃を行政交渉で実現させてきた長年の運動を振り返り、「差別の解消は公平平等な日本社会をつくること。ヘイトスピーチの問題も思いを同じくする行政マンと連帯していきたい」と語った。
      関東学院大非常勤講師で社会学者の明戸隆浩さんは、ヘイトスピーチ解消法施行後も続く深刻な現状や横行する人種差別の実態を報告。
      師岡康子弁護士は東京・世田谷区が打ち出した条例案などを紹介し「解消法が自治体に求める責務と人種差別撤廃条約上の義務を果たすためには人種差別禁止条例が必要。他自治体でも制定を求めて声を上げることが川崎市の取り組みの支援になる」と連帯の輪の拡大を呼び掛けた。
       集会は「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」が主催し、市議会議員を含め約200人が参加。元自民党参院議員で県、川崎市日韓親善協会会長の斎藤文夫氏の「一部の心ない人たちを排除するため、人権擁護の立場から実効性のある『ヘイトスピーチ撃退条例』を市と議会の協力の下、早急に作るようお願いする」とするメッセージも読み上げられた。

      人種差別禁止条例の早期制定を 川崎市内で集会
      http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201710/CK2017100102000118.html
      東京新聞 2017年10月1日
      市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は30日、川崎市川崎区東田町の市労連会館で、人種差別を禁止する条例の早期制定を求める集会を開いた。市内における差別解消の歴史や、諸外国での法整備の状況などについて報告があった。(大平樹)
      社会福祉法人青丘社のペェ重度(チュンド)理事長は、企業採用時に指紋押なつが課されていたことや、公営住宅に入居できなかったことなど、過去の外国人差別と解消の歴史を振り返り、「ヘイトを自らの手で絶っていく歩みを進めていかないといけない」と語った。
      関東学院大などの非常勤講師を務める社会学者の明戸(あけど)隆浩さんは、自由を侵害されることは誰にも起き得るが、「外国人などのマイノリティー(少数派)はより多くの被害を受ける」と指摘。対象が不特定な差別の扇動はヘイトスピーチと認定されづらいものの、直接的な差別を引き起こす可能性があることから「ある種の(差別の)根っこになる。ここを何とかしないといけない」と述べた。
      ヘイトスピーチ解消に取り組む師岡康子弁護士は、日本が批准した人種差別撤廃条約が、人種差別の禁止に向けた取り組みを国だけでなく地方自治体にも求めていることを紹介。「川崎市の取り組みは先行しているから攻撃をされるが、地元で条例をつくっていくことが重要だ」と話した。
      集会には約百二十人が参加。「川崎市がヘイトスピーチ対策の取り組みに緩慢で、ヘイトスピーチを根絶する強固な意志を明確にしない」などと指摘する決議文を採択した。同ネットワークは二日、市議会や市に提出する。

      ヘイトデモやインターネット上の差別書き込みで在日コリアン市民の人権侵害が深刻化している川崎市???????
      投稿日: 2017年10月2日


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      1927 2017/10/1アラカルト anchor.png

      103
      爺さん、皆さん。それぞれにお忙しい中誠にお疲れ様です。
      昨日、面白いメールが届きました。
      突っ込みどころが多すぎw
      (まさか)余命読者層が引っかかると踏んだか
      (おそらく)只のトレンドワードを使った煽りか…さて。
      重要:催告書 東京第二弁護士会内所属
      総合紛争解決仲裁センター info@07xs6q3wjlc3.shopmailto:info@07xs6q3wjlc3.shop 0z693807eh2a.club 経由
      9月29日 (2 日前)
      To 自分
      このメッセージが [迷惑メール] に振り分けられた理由: Google の迷惑メール フィルタが検出したメッセージに類似しています。 詳細
      平成29年9月29日通知 【通知番号360548932】

      【支払催告書】
      貴殿は、登録された有料情報サイトの利用料金の未納が続いており、本通知到達後24時間以内に対応されない場合は、法的措置を行うことを申し添えします。
      ▼未払い記録情報
      請求金額【1,100,223円】(遅延損害金含む)
      支払い期限:本通知到達後24時間以内
      支払い可能の場合、【支払可能】と本通知に記載しご連絡下さい。折り返し支払い方法のご説明をします。

      被通知人(債務者)
      103@gmail.com宛(電磁的記録済)
      ▼請求金額の支払いが困難の場合
      下記に【救済措置】が記載しておりますのでご確認下さい。

      ※救済措置について※
      有料コンテンツ利用手続きの解除、契約内容の破棄、登録解除(退会処理内容)を行うことで、全額支払い義務が無効になります。
      利用料金の支払い義務の無効を希望される場合は、【登録情報削除申請】と本通知に記載し、ご返信下さい。
      【登録情報削除申請】と、お送りして頂きましたら、弊社で確認後、折り返しご連絡をしますので、ご対応下さい。
      退会処理が最後まで履行されず、途中で連絡がつかなくなった場合、法的手段において対応を取りますので、十分にご注意下さい。
      退会処理完了後、全ての支払い義務が無効になり、信用情報機関に滞納者として登録されてる情報も削除され、登録されてる個人情報もすべて完全破棄となりますのでご安心下さい。
      —–(抜粋終了)—–
      佐々木亮弁護士にこの事案を担当してもらおうかな?

      .....何というタイミングかねえ
      AVスラップ訴訟の裏側で暗躍する東京第二弁護士会とその所属弁護士である宮本智弁護士(共産党系・自由法曹団)ですね。常日頃は人権派の仮面を被りながら、こうした異様な訴訟を起こす側の代理人とそれを臆面もなく庇う東京第二弁護士会の本性が見て取れます。また共産党にしても自由法曹団にしても、もはや理性の欠片すら失っているようです。

      日弁連が宮本智弁護士(第二東京)に懲戒審査相当の決定 問われる弁護士の良識
      産経ニュースは19日付で「AV出演拒否で女性に賠償請求 提訴の弁護士「懲戒審査相当」 日弁連異例の決定 「正当な活動」反論も」として以下の記事を配信した。
      アダルトビデオ(AV)出演を拒否した20代の女性に所属事務所が約2400万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会(日弁連)が、所属事務所の代理人を務めた60代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが18日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。
      確定判決によると、女性は「タレントになれる」と18歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、AV出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。
      しかし平成27年9月の1審判決は「事務所は高額の違約金を盾にAV出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。事務所側は控訴せず、判決は確定した。
      この報道を知った東京都の男性が27年10月、「提訴は女性を恫喝(どうかつ)したAV出演強制を助長する行為で、弁護士の品位に反する」として、男性弁護士の懲戒を所属先の第2東京弁護士会(2弁)に請求した。請求した男性は女性や男性弁護士と面識はないという。
      2弁の綱紀委員会は28年3月、「提訴は正当で、品位に反するとは言えない」として懲戒審査に付さないことを決定。男性は日弁連に異議を申し立てた。
      日弁連の綱紀委は28年12月、「訴訟活動は弁護士の本質的職務で、提訴が懲戒理由とされるのは極めて例外的な場合に限られるべきだ」としつつも、(1)提訴はこの女性や同様の立場にいる女性にAV出演を強制する行為とみなされる恐れがある(2)請求額の妥当性や、提訴が女性の心理に与える圧力などを十分に検討していない−などとも指摘。
      「訴えの正当性がないことを知りながら提訴するなどの『不当訴訟』とまでは言えないものの、提訴や訴訟内容に問題がなかったとは言えない」として2弁の決定を取り消した。このため2弁の懲戒委員会は今年1月、懲戒審査を始めた。
      弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」主宰の市井信彦さん(62)は「懲戒理由の大半は、預かり金の着服や仕事放置、訴訟手続きのミスなどだ。提訴や訴訟内容を理由に懲戒審査に付されるのは異例で、懲戒処分が下れば初だろう」と指摘。「弁護士は依頼者の利益だけでなく、社会的利益の実現も求められていることを理解すべきだ」と話した。
      ただ弁護士の間には、日弁連の決定について「万人が持つ提訴権を代理して裁判所の判断を仰ぐのが職務なのに、提訴や訴訟内容を理由に懲戒されるリスクがあるなら、暴力団絡みの事件などは引き受け手がいなくなる」と危惧する声もある。
       男性弁護士は取材に「日弁連の決定は異例で納得できない。正当な訴訟活動で懲戒されれば弁護士全体の萎縮につながる。懲戒委で正当性を訴える」と話した。 引用以上
      この件はすでに弁護士自治を考える会が報道している。
      弁護士自治を考える会
      日弁連は、被害女性が同様の立場にいる女性にAV出演を強制する行為とみなされる恐れがある、請求額の妥当性や、提訴が被害女性の心理に与える圧力を十分に検討していないと判断したようだが、宮本弁護士が代理人となって提起したこの違約金請求訴訟は
      1 悪徳チンピラプロダクションが、今後同様に契約解除を求めた女性が現れた際に「違約金支払え、同じようなケースで俺たちは訴訟を提起して勝っているんだ」と恫喝するため。
      2 明らかに被害女性に圧力を加えるため
      以上のような理由から提訴した事は間違いないだろう。日弁連も独自の気風を持つ第二東京弁護士会も宮本弁護士の訴訟行為を不当訴訟とまでは言えないと判断しているが、筆者はこの訴訟が上記の理由からが裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと思われるので不当訴訟であると考えている。なぜならこの訴訟の違約金請求は、悪徳プロダクションの主張した権利又は法律関係がデタラメな契約書を根拠にしている事から事実的、法律的根拠を欠いていることは明らかであるし、悪徳プロダクションと宮本弁護士が、そのことを知りながら又は容易に知り得たのに敢えて提訴したことは確実であるからである。
      裁判所が「事務所は高額の違約金を盾にAV出演を迫った」「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として悪徳プロダクションの請求を退けたのだから当然であろう。また控訴もせずに判決が確定したという事は悪徳プロダクションも判決を受け入れたのだから、当然自分たちのやったことぐらい理解しているのであろう。
      このような弁護士活動を行うものは「法匪」と呼ぶべきであると筆者は考えるが、中野区長選挙にまで出馬し、投票を呼び掛ける演説の中で「若者のことも真剣に考えています。青年の就労支援はもちろん、非正規・ブラック企業従業員の無料法律相談も実施します。」と述べていた宮本弁護士の意見を是非とも拝聴してみたいものである。(引用終了)
      またこの件に関する「弁護士自治を考える会」の評は、下記の通りです。
      https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36432246.html
      二弁の面目躍如ということか!
      社会正義の実現・女性の人権・弁護士の品位などかなぐり捨てて、これも弁護士の仕事であるというほんとうに恥ずかしいを通り越して情けないやら、あきれかえってしまいました。
      対象弁護士は東京では有名な共産党系(自由法曹団)の区長選挙にも出た弁護士、そんな弁護士には対して二弁懲戒委員会が処分できるはずもありません。
      今年流行りの「忖度」?!
      懲戒請求者はAV出演を強要された女性でなく報道で知った男性です。
      こんな恥ずかしい決定を出して、今後、二弁の弁護士の仕事が減るかといえば、逆だと思います。ややこしい筋からの仕事、品位の無い仕事を受任しても二弁はかばってくれると分かったのですから今後、ややこしい筋からの仕事は増えることになるのでしょう、弁護士に仕事がないとされる今、二弁懲戒委員会は会員の仕事を確保したということでしょう。
      この懲戒請求は第二東京弁護士会綱紀委員会が処分しないという議決を出したものを懲戒請求者が日弁連に異議申し立をして日弁連綱紀委員会で「懲戒審査相当」の採決がなされ処分の審査が二弁懲戒委員会に付され、二弁懲戒委員会が、また「処分しない」という決定をしたものです。
      懲戒委員会は綱紀委員会で懲戒相当となったものに対し「戒告」「業務停止」「退会命令」「除名処分」の中から処分しますが、たまに「処分しない」という決定をすることがあります。

      板橋区日本
      余命爺様・スタッフ様
      お久しぶりでございます。その後、お身体の調子はいかがでしょうか?くれぐれもご自愛なさいますようよろしくお願いいたします。
      日本せんたくチャンネル、拝見いたしました。息も拾ってしまい声が聞き取りづらかったですね(笑)登録いたしました。

      さて、総選挙!来ましたね。『日本の存亡危機』の最中、タイミングとしては、今しかないですよね。
      希望の党が第二民進党の様になってきました。しかし、自称リベラル(中身はパヨク・帰化人・売国奴)は排除とか。結局『希望』に入るのは『信念や中身のない「議員様になりたいだけ」の者』(一部売国奴もいるでしょうがね。)となってるのかな?そして、排除された自称リベラルが進党を結成するとかなんとか。スパイ・パヨク・売国奴党ですねw 分かりやすい。
      で、更に『ス・パ・売党』の対抗馬を希望が立てるそうで(爆笑)
      『小池氏は、内ゲバさせる計画なのか?w』と思いました。
      『だとすると・・・』と妄想してみますと、pin様がおっしゃる様に『裏で安倍首相と繋がってるのではないか?小池氏は民進潰し要員なのではないか?』と思ったりして。
      Twitterでは、『小池氏擁護(豊洲問題について、間違ってないと、説明しつつ。その説明には、理解出来るし、正論の様には見えるけど、ここまで混乱させる必要は無かったんでは?な内容でしたが。)』がチラホラ。知事選では熱烈小池氏支持の人が、いつの間にか『安倍政権支持!』とかなってたけどね。『小池氏泥を被らせるけど、完全に潰さないように』な、ある意味工作なのかな?とか、また妄想。
      北も『解散非難』とか、まんま『内政干渉』してますし。『もし改憲なったら』と、そうとうビビってるのかしら?
      南は、『慰安婦像を撤去出来ない様な法律』作ったり、『公共物(民間が作ったものだからー!は、どうした?w)』にしたりと『条約破り』を爆進。安倍首相が、米国虎ちゃんにサプライズHAPPY BIRTHDAYしてもらって(しかも、南の真ん前で)悔しいニダ!なのかしら?wwww 北に支援とか、虎ちゃん・安倍さんに叱られて・・・大笑いです。
      ともあれ『負けられない戦い』である事に変わりはないので、精一杯『安倍首相を応援』しまくります!
      ところで、山梨の自民党(元)衆議院議員さんとTwitterで少し話したんですが、『消費税について、何とかならんか?』と。そうしましたら『自分も、景気回復をする前にあげるのは、良くない。慎重にすべき』とおっしゃっていました。
      その後『安倍首相・・・「リーマン級がなければ」』の記事を見まして、『まさか「虎ちゃんが、北攻撃」をリーマン級として、延期やらをするんじゃないよね?・・・虎ちゃん、「シンゾー!俺が米に帰ったら、やるぜ♪」とかあったりして・・・ハハ・・・まさかね・・・(汗)』な感じで、ドキドキしてます!
      国内の朝鮮人にお帰りいただくのは、もうハードランディングでゴッソリと一発でしかないよ!と思っているので、後は、子供等を守る事が私の使命です。
      そのためには、自民党に勝ってもらわなきゃなりませんが。

      もし、米北戦争(?)起こった場合、国内の中国人はどうなるのでしょう?まぁ、もし中国が北に付けば(そうなると第二次朝鮮戦争だね)、敵国人になるので、『国防総動員法ある敵国人』ですし、検挙送り返しかしら?露も表に出ないけど・・・私は、北の影のバックについてるのって露かなと思ってるんですが、第二次の様に『姑息な露』は最後まで表出ずに、最後に漁夫の利狙いかなと。
      虎ノ門ニュースだかでコメンテーター(有本さんだったかな?上念さん?)『米国は、イラン(だったかな?)に本腰入れる為に、まず北を潰しにかかると思う。北からの兵器の流入も防ぐ事になるし・・・』的な事をおっしゃってました。ので、ますます私の中の『虎ちゃん、やるかも』感が膨らんでます!
      取り留めもなく駄文失礼いたしました。
      ではでは!爺様・スタッフ様におかれましては、くれぐれも!くれぐれもご自愛下さいませ!
      投稿日: 2017年10月2日


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      1928 2017/10/03アラカルト anchor.png

      白狐
      余名様
      いつもご苦労様
      「希望の党立ち上げで民進党を見事に壊滅させましたし、更には民進党の看板を無くした事によりリベラル(革新・進歩と言うべきですが!)系議員の比例復活の芽まで潰してしまいした。共産党・社民党が手を組んで選挙を戦うとの事で、反日・極左・左翼が一ヵ所に集め一網打尽の状況が作られつつある様に見受けられます。
      言葉は悪いですが日本再生の目的を達成する為に、小池都知事にゴミ集め・分別の役割を果たしているのではと愚考致します。」
      .....シナリオ通りだね。
      この箇所 「シナリオ通りだね」とは どういう事でしょうか?
      まさか安倍さんと小池が タッグを組んでいたとでもいうのでしょうか?よかったら説明ください。

      .....2015年7月9日前後から、余命の方針はオープンにしてきたし、安倍総理の狙いも解説してきた。「2015は極限値」「安倍総理の基本戦略は中韓放置」「日韓外相会談」「秘密保護法」「テロ三法からマイナンバー」「共謀罪、パレルモ条約」→衆院解散
      まさにシナリオ通りである。
      日韓外相会談の解説は前日であったが、その他の事案はすべて事前に再三にわたって取り上げている。結果は、すべてその通りとなっている。目先の動きに惑わされて大局を誤ることはよくあることだ。この関係は過去ログにすべて記述してあるよ。

      スファト
      当事者から何も連絡はない。余命自身はデモや凱旋組織との行動でのつきあいはないので、その関係は全くわからない。第一党との関係は全くないのでコメントは出せないね。
      とりあえず全員とは面識があるし話もできるので心配することはなかろう。

      マンセー名無しさん
      今回の国難解散に伴う選挙を前に民進党がドタバタしていますが、
      朝鮮戦争の時にお偉いさんが真っ先に逃げ、反日の癖に日本に亡命を考えてたとか、軍が橋を壊しながら逃げたので市民が逃げれなかった等の逸話を彷彿させますね。
      小池百合子という人は都知事選に出てきた時から、反日勢力の殲滅行動をとっていて、かなり成果を上げていると思います。口にする政策信条に入ってるキーワードが魔法の呪文のように効いて、ぱよぱよ界隈から悲鳴が上がります。今回もリベラル排除と言いながら、反原発という呪文を唱えたら連合に動揺が走りました。
      どこで呪文を覚えたのか、どこかに魔法学校でもあるんでしょうかねw

      さだきち
      お忙しい中、申し訳ありませんが、9/17にNo1899の告発不要ファイルにコメントしましたが、未だに承認されていませんので、ここに再度書き込みさせていただきました。

      .....忙しくて、未承認になっているが、別ファイルに転記していないだけで、昨日までの不要投稿はすべて大和会に連絡済みである。
      なお10月1日現在、72名の不要者であるが、ダウンロードその他を除くと実質31名となっている。
      ななこ
      自民党を離党して希望の党から出馬する元内閣府副大臣は、10年以上同じ選挙区から、3回も比例当選して、小選挙区ではいらない子なのを恥ずかしいとも思わず、国際的なセレブ気取りでお仕事をして、シンクタンクに人脈をつくって客員教授のポストも手に入れて、今度は風で当選を目論んだ「賢い」議員です。どぶ板も地元回りも、する時間はたっぷりあったにもかかわらず、効率的に身を処しました。
      さて、圧倒的な強さを誇った江田憲司氏は、今回は無所属出馬となりました。希望の党に入党できるわけないですよね。小池百合子氏と近い関係の福田峰之氏がブロックしますでしょう。これで、江田憲司氏に初めて勝ちましたね。素晴らしい!おめでとうございます(笑)。ご自分の選挙はどうか知りませんが。
      これまで何回も選挙的には神奈川でもっとも怠け者のひとりでしたよね。最後は菅官房長官を怒らせて、いい度胸してますよ。優秀で人望の厚い市議も怒らせましたね。何人も。政界ではあなたを必要とする人、もういないのではないかと思います。もちろん、有権者は何回もあなたをいらないと言ってきましたしね。
      (ひらがなが“なにゆき”…名前を書いてもらえない何とか田なにゆき?)
      民進・江田憲司氏、無所属で出馬へ 希望に合流せず、神奈川8区
      2017.10.2 18:44 産経ニュース
      民進党の江田憲司前代表代行は2日、小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」には合流せず、地元の衆院神奈川8区から無所属で出馬する意向を明らかにした。(略)
      http://www.sankei.com/politics/news/171002/plt1710020101-n1.html
      亜羽屋
      インターネット上でのパヨク・在日による情報封殺や扇動・印象操作などがついにここまで来ました↓
      [保守速報]「2ちゃんねる」が「5ちゃんねる」に 運営権問題で名称変更 →5chの代理人弁護士は通名のしばき隊員だった
      http://hosyusokuhou.jp/archives/48802251.html
      ※すでに余命で名前の挙がっている原田學植(趙學植)のことです。それから保守速報の記事の引用コメント部分(>18)で、余命の抜粋が紹介されていました(これもけっこう大きいニュース?)。

      .....巷間、いろいろなリストがあふれているが、もう3年ほど前だったか、よく覚えていないが、反日最優先○○リストなんてのがありましてな。以下の3人が並んでおりましたな。
      18: 名無しさん@1周年 2017/10/02(月) 12:26:57.33 ID:SZK7eO4n0
      マジ終わったな
      2chの譲渡先の5chの代理人弁護士は通名のしばき隊員だったwwwwwwww
      原田學植(趙學植) で検索 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
      ●20150915のりこえねっとTV「警察は市民の権利を守れ 」原田學植×神原元×野間易通(のりこえねっとTube)
      https://m.youtube.com/watch?v=p4aDYm3BF9c
      〈出演者〉 原田學植(はらだ・がくうえ) 弁護士。C.R.A.C.。
      余命抜粋・・・・・・1884 在日コリアン弁護士協会資料
      http://blog.goo.ne.jp/resurrectionjapan/e/1f28027a059c7952e91ec7c0dcbebbbd
      在日同胞の権益伸長のために団結したという「在日コリアン弁護士協会(LAZAK)」の活動内容が、どれほど日本の国益に反するものか、大変わかりやすい記事が民団ニュースに掲載されていましたのでご参考まで投稿いたします。
      この中でしばき隊の原田學植弁護士は、通名ではなく本名の趙學植弁護士で講演しています。
      http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1506909428/

      亜羽屋
      [Youtube]字幕【テキサス親父】テキサス親父の朝鮮・支那向けの歴史教育
      https://www.youtube.com/watch?v=cFCQgCjmPac
      ※テキサス親父が韓国反日・被害者史観の異常性を指摘しています。旧日本軍に入って協力した共犯国・李氏朝鮮人たちの真実。一見の価値ありとしてコメント投稿させていただきます。
      こやじ
      渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
      違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は普通の生活が送れなくなる可能性…銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止へhttp://biz-journal.jp/2016/09/post_16552.html この記事は去年の6月に執筆された記事でしたが、今や反日勢力は真綿で首が締まる状況なのですね。
      某リストの有名人
      小池側が政権交代を目指すって言い出したらアカンのに、此処で小池陣営を安倍総理のシンパ扱いする人が多いのは不思議
      引っかき回すだけの迷惑なオバチャンでは無いのか?
      現状、此処でよく言われるシナリオ通り、とは違い、希望は全くの別組織で此処の住人とはまるで違う思惑で動いているとしか見えないのだが。
      リベラル排除したって、そりゃプラスじゃ無くてゼロポイント。
      彼らが政権奪取を目指すのなら、希望を、今の安倍内閣、自民党とは区別するべきでは?
      マスコミが希望を批判していないのは彼らに有益か、少なくとも有害で無いからでしょうに。
      まだ流れは変わりそうだが。
      これが杞憂で済む事を祈る。
      自民からは有ったようだけど、公明から希望に移籍、ってのは無いよな、無いんだろうな。

      .....ルーレットが回り出した段階だから誰にも結果はわからない。目先の事象に振り回されないように、当面は様子見だね。

      ヒゲおやじ
      たいへんごぶさたの投稿です。
      いろいろ弁護士に依頼するような件があり、しばらく控えておりました。
      その弁護士の氏名をここで拝見して「やはり」と思いましたが、まだ継続中でもあり、それについてのコメントは控えます。
      ひとつ、赤嶺ブログの論調がここに来て安倍政権に否定的な内容になり心配しております。この方は余命ブログを拝見するのと同じぐらいの時期に(初代だと思いますが)拝見しており、個人的には賛同しておりました。
      赤嶺さん、何かあったのでしょうか? みなさんいかがお考えでしょうか。
      余命翁や告発賛同者のみなさまにはよろしくお願いいたします。
      私は事情もあり、自身が告発人になることは躊躇しておりますが、みなさまのご活躍がまことに心づよく感じているロム専でございます。   かしこ。

      おかちゃん
      カタルーニャ地方の独立運動を見て、日本でも地方分権、道州制は絶対阻止しなければと確信しました。
      希望の党に民進党から130人も合流するようです。小池にまだすこーしだけ期待してましたが、もうだめですね。
      第二民進党のできあがりです。
      130人も民進に保守なんかいたような覚えはありませんし。
      希望の党惨敗、自民の一人勝ちがみたいです。

      .....カタルーニャ地方の独立運動は問題の本質が全く違う。
      小池については「敵を騙すにはまず味方から」かも知れないからな(笑い)いずれわかる。

      あしながおばさん
      ◆日弁連の日本乗っ取り工作シリーズ◆
      ユーチューブ「花田紀凱編集長の『月刊Hanada』11月号の読みどころ(2017.9.30LIVE)|ちょっと右よりですが・・・」の1:07:30あたりから取り上げられている「成年後見制度を食い物にする日弁連」がとってもヤバイです。
      本誌はこれから購入しようと思っていて本文を読んでいませんが、MCの和田さんが「家族制度を食い物にし、壊そうとする制度。他人が入ってきて財産を取るという、血縁をめちゃくちゃにする共産主義の思想」とコメントし、花田編集長も「これは大問題で、今後継続的に取り上げる」とおっしゃってました。
      こんな流れになっていたなんて知りませんでした。非常に恐ろしいことです。チーム余命の懲戒請求の件と併せて大々的に拡散されるべきだと思います。お忙しい方も上記の件はほんの5分半の解説なので、ぜひ視聴してみてください!

      CatmouseTail
      103様
      「総合紛争解決仲裁センター」という名称の機関は架空の組織名ですが、日弁連ホームページには「紛争解決センター(ADR)」という名称で、各都道府県の単位弁護士会ごとのセンター組織へのリンクが張られています。
      https://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation/conflict.html
      第二東京弁護士会が運営する「仲裁センター」は
      http://niben.jp/chusai/index.html にありますね。担当弁護士は複数名登録されているようで、その中から選択するみたいですw
      余命爺様へ
      ああ、しかしAVスラップ訴訟との関連を彷彿とさせる有料コンテンツ課金スパムとは、マッチポンプやってる感が満載ですねwww

      ミラコスタ
      103さん、当方にも迷惑メールフォルダ振り分けで届いていますよ。
      安倍首相応援!
      隠居気分と書いておいて、また思い出し、というか現在進行中話。
      今、朝鮮人のクレジットカード背乗りがネットを賑わせてますが、少し前には亡くなった人の免許証を朝鮮女が持っていましたね。最近では朝鮮旅券で♂♀入れ換えても(これは半島でだが)。明らかな背乗り、成り済ましが目立ちます。それと共に、数年前からTVではオカマが取り上げられ、巷でも男(大体は朝鮮系だが)が化粧するようになりました。オカマでなくても女装趣味とか。そしてそれが柔軟性があり、争いが嫌いな日本人は「変だな」と思いつつ受け入れ、アカ脳はこぞってソレを持ち上げてます(オカマや女装趣味の奴は可愛いとか優しいとか、阿呆かと)。それがまかり通り始めていて、この女装や変顔(化粧)で公的証明書(免許証や旅券)を作成したら、男か女か分からなくなってしまいます。実際に目の前にしても「男?」みたいなゴツイ女(やはり朝鮮系に多い)もいるし、某スケート選手みたいな優しい女顔の男性もいますから。成り済ましヤりたい放題になります(一枚のカードで数人が使える、通名変形バージョン)。趣味とかビョーキ、という生易しい目ではなく、キチンと男女の区別はしなくてはいけません。ジェンダーフリーを唱っていたのは、今の締め付けのためだったのですから。
      失礼致しました。
      宮崎マンゴー
      おはようございます。余命様、その後お身体のお具合はいかがでしょうか?決して御無理為さらないことをお約束して下さいませ。心配であります。
      今朝、福岡の宗像大社秋季大祭みあれ祭りをTVにて拝見致しました。
      御神体を載せた御座船を護り、200隻の船団が大漁旗を掲げの海上パレードは、迫力圧巻でございました。漁師の海を護る神様へ、クライマックスでは、漁師の人々が神様へ手を合わせ、賽銭を投げます。陸に居る人々も手を合わせ祈ります。
      この文化遺産を守り受け継ぐ日本の漁師の方々の海に、神様へ感謝する厚い心に、集う人皆涙され、わたくしも涙流れました。こんなにも、日本の漁師の皆様が愛する日本の海への尊敬を決して穢してはならないと、そして、東北の日本海の漁師の皆様が抱える日々のミサイルの恐怖を思いました。漁が出来ずに不安をいだき、抗議されるニュースも先日流れました。どの国も、我が島国日本の海を汚し破壊しない様願います。
      漁師の皆様が安心して、荘厳なる漁の再開が果たされる日本がまいります様、祈ります。
      日本を取り戻す、日本を守り抜く!と安倍総理のもとで、余命先生のお導きでひた押し続行中、集われる愛国者の皆様と共に、日本再生を果たせます様。いまだ、囚われの身のわたくしですから伝えられることは、救い待つ多くの罪なき被害者を見つけお助け下さいと切に願います。
      先日の神社の御神籤[神の教]
      *神の心に叶えば嬉し、暗い心も
      晴れて来る*
      〜金をためたら、慈善をするという人は、ためるお金に限度がないから、なかなか慈善が出来がたい。物がなければ力で、力がなければ言葉ででも、人を慰め、人の力になってやれ。情けは人のためならず慈善をすれば心が明るくなって、まず自分が救われる。
      …余談でございますが、200隻の大漁旗の船団にかわって、日本海全域、日本国防軍の艦隻で我が国を護って下さい!と心から願い御祈り妄想致しました!
      投稿日: 2017年10月3日


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      1929 2017/10/03アラカルト anchor.png

      CatmouseTail
      第一東京弁護士会の原田學植(趙學植)弁護士が、こんなところに顔を出されていますよ。2ch界隈が都合が悪くて、乗っ取りに協力なされるんですねw
      保守速報‏ @hoshusokuhou
      https://twitter.com/hoshusokuhou/status/914727935097036800
      保守速報 : 「2ちゃんねる」が「5ちゃんねる」に 運営権問題で名称変更 →5chの代理人弁護士は通名のしばき隊員だったwwwwwwww
      22:45 – 2017年10月1日
      画像1: i1.wp.com_JsL5H1U.jpg
      画像2: i0.wp.com_flmkALj.jpg

      マンセー名無しさん
      2ちゃんねるの運営が代わって、5ちゃんねるになりました。で、運営の代理人がLAZAKの原田學植(趙學植)のようです。
      とり急ぎ、ご報告まで。

      匿名
      本日大学内のほとんどの教室のほとんどの机に「反レイシズム情報センター(ARIC)」の説明会のチラシが置かれていました。大学の棟や学部を問わずチラシが置いてあったので、たぶん大学は関係なく、彼らの仲間が組織的に勝手に教室に進入してチラシを置いていったのだと思います。
      驚くべきは説明会の会場に一橋大学の研究室」が含まれていることです。大学が許可を出したということでしょうか?私の大学は以前にも教室に9条の会のチラシがいつの間にか置かれていることがありました。
      大学の事務所に苦情を入れても相変わらず昼休みに左翼が拡声器で演説しているし、大学内に協力者でもいるのでしょうか?

      御隠居
      余命翁様、スタッフの皆様お疲れ様です。
      茨城県弁護士会より10月1日付で山形学、近藤識之、上畠佳子、福岡秀哉4名の弁護士懲戒対象無し請求決定書が届きました。
      とりあえずご報告迄
      踊る愛国者5-387
      茨城県弁護士会より決定書です。
      主文:対象弁護士を懲戒しない
      理由(要約)
      対象弁護士らが会長または副会長であった当時、上記会長声明を行なったことは事実である。しかしながら、会長声明を行なった山形学は機関として会長声明を行なったに過ぎず、個人的見解ではない。またその他の対象弁護士は声明当時たまたま副会長の職にあっただけで声明には個人的に関与していない。

      これ、よくわからないんですが、
      「悪いのは弁護士会です。所属弁護士に責任はありません」
      ということでしょうか。

      .....懲戒請求の前提が朝鮮人学校補助金支給要求声明であり、憲法第89条違反であるから品行だとか非行のレベルをこえている。本来理由のつけようがないのである。いずれ綱紀委員会弁護士全員が糾弾されることになるだろう。罪名?当然、外患罪である。
      踊る愛国者5-387
      え!?
      あおい書店は反日でしたか。余命本やはすみ本、百田本がコーナーにまとめて平積みにされていたのでまともな書店だと思っていました。おおぼけですみません。

      .....あおい書店は店舗によって極端だったようだね。そのため全体として不買がかけられなかった。中野はその中では反日営業スタイルがひどかったとは聞いていた。しかし閉店とはねえ。

      とろりん。
      余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
      余命三年ブログで、いくつか疑問点があって調べたものもあるのですが、本当にわからないのが「自民党が政権奪還した時に韓国への亡命を打診した民主党議員」です。
      今回の政界事変での動きをみると、いち早く動いた人でしょうか? 最初からリスト入りのAKBならぬSRI15の人たちでしょうか? もしくは、海外にフラフラ渡っては要らん事してる元職の人とか? 未だにわかりません。
      あと、読み違えていた事もあります。
      コソボ方式実行の時は、トラックに載せて効率よく演習場に行って溝でも掘ってまとめてと思っていたのですが、拘置所経由なんですね。数が数ですから執行官の方々の精神状態が心配ですが、思ったより優しいですね。(笑)

      .....亡命騒ぎについては20人ぐらいははっきりしているが、証拠があるわけではないからな。また、コソボ事案については、記事の関係はいくつもあるから、最低基本的な背景と結果は知っておいていただきたい。読めばわかるようになっている。
      コソボは現状の在日の立ち位置に似ている部分があるが、実態は似て非なるものである。確かに民族問題ではあるが、コソボの場合は国内の国民の民族紛争であり、アルバニア系住民は国民としてあらゆる権利を有していたから、民族浄化は国際社会の誰もが非難する人道問題であった。当然、便衣兵なる者は存在しない。
      在日問題は日本に在留する外国人問題である。対象は、そのほとんどが在日朝鮮人であり、日本人としての権利を有していないただの外国人である。
      しかも母国であるその国籍国との関係はきわめて薄く、国防動員法における立ち位置は戦時国際法では便衣兵として扱われるレベルまで低く、事実上、棄民である。
      中国と同様、国防事案の発生時には、国外に在住する国民も動員されるが、いつ、どのようにと言う点では全くアバウトである。中国韓国北朝鮮、米国のいずれかが絡む紛争は、直接戦争なら敵兵、それ以外は他に必ず便衣兵問題が発生することになる。
      敵兵であれば捕虜としての扱いが保障されるが、便衣兵は戦時国際法においてもテロゲリラとしての処理が認められている。先般、麻生副総理の武装難民の射殺発言があったが、まさに戦時における朝鮮人の難民はすべて彼らの母国である韓国
      「憲法第39条 全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う」
      に縛られており、老若男女すべての韓国国民は文民ではない。少なくとも軍属であり、入国拒否は当然である。そして国内在日朝鮮人はすべて敵兵か便衣兵の扱いとなる。
      現状でも、法的に日本に在留できる根拠は許可にすぎないから、司法の乗っ取りは彼らの今後の生死をかけた急務なのだ。しかし、在日コリアン弁護士協会もあぶり出された。日弁連の存在も危なくなっている。間に合うかなあ。

      勃ちあがれ日本
      麻生副総理の発言を見る限り、余命読者なら「北朝鮮は事実上軍属」⇒「民間人」
      最低でも便意兵の判定が必要
      人数的に判定作業は無理
      判定作業中に軍事行動を起こしたらどうすんの?
      という極めて常識的な判断から、
      「射殺も選択肢に考えろ」ってのが普通の国の政府としては当たり前ですが、物議をかもすんですね・・
      某コメンテーターが『根本的にありえない』などと基地外言葉をツイートしてましたが
      じゃあ、『根本的じゃないありえない』との違いを説明できるんでしょうか?(笑)
      日本のコメンテーターなどこんな程度です。
      昨今、「ありえない」という言葉が気が狂ったように乱用されていますが、物理的、科学的に起きない事象を否定する時の言葉です。
      誰かの意思や感情など入り込む余地はありません。
      ましてや、誰かを否定するために使う事など、出来ない言葉です。
      まあ、麻生さんの口や脳に物理的な仕掛けがしてあって『話す事ができない仕組み』になっていれば、使ってもかまやしませんが。
      人の行動や言葉は『何でもあり』です。
      当然、個人の集合体である組織や国も。
      「ありえない」などという言葉を発するというより、『マスゴミの操作によって』使わされている。そんな気がします。
      何回か使えば自分の脳も朝鮮脳化w
      マスゴミの目的は大体察しが付くと思いますが憲法9条と関連しているのでしょうか?
      軽々にこの言葉を使うなら、「愚民化させられている自分」を読者の皆様はよく振り返ってください。
      有事は、ありうるって事です。
      さて、有事でなくても難民以外にやってくるものがあります。
      日本沿岸地域等への廃ポリタンク等の漂着状況について(平成28年度分)
      http://www.env.go.jp/press/104401.html

      環境省の調査ですが、文字の確認される漂着物は1万以上で9割が朝鮮語です。
      劇物の入ったタンクがあって、知らずに開けた人が酷い重傷を負ったという話は有るかと思います。
      有事の際は、人間以外にいろいろ流れ着く事もありますので、
      日本海側の方々はお気を付けください。

      マンセー名無しさん
      マネロン対策に金融庁が動くようです。
      渡邉氏のツイートと元記事です。
      daitojimari (渡邉哲也)
      社会的団体、違法な組織や資金集めに対して大ナタが振るわれることになりました。やっと大掃除がはじまります。
      金融庁調査、地銀などのマネロン対策不備目立つ 立ち入り検査も=関係筋
      https://t.co/AxqJprWUcT
      10月3日 14時27分 Tweenから

      2017年10月2日 / 16:49 / 1日前
      金融庁調査、地銀などのマネロン対策不備目立つ 立ち入り検査も=関係筋
      [東京 2日 ロイター] – 金融庁が地域金融機関を対象に実施した資金洗浄(マネーロンダリング)対策の実態調査で、取引の実態把握に不可欠なリスク評価書を作成していない地銀が約20%にのぼり、同対策に経営陣が関与していない地銀は30%台後半に達していたことがわかった。複数の関係筋が明らかにした。
      この実態が改善されない場合、2019年に行われるマネーロンダリング対策などの国際協力を進める政府間会合、FATF(金融活動作業部会)の第4次対日相互審査で不備を指摘され、最悪のケースでは、海外の銀行と邦銀の間で結ばれるコルレス契約(為替業務の代行契約)の解除などの制裁を受けかねず、金融庁は今後、立ち入り検査やモニタリングのほか、セミナーの開催などを通じて各金融機関に体制整備を促していく。
      マネロン・テロ資金供与の防止を目的とする改正犯罪収益移転防止法(改正犯収法、2016年10月施行)への対応を中心に、今年2─3月にアンケート形式で実施された。
      集計結果は公表されていないが、複数の関係筋によると、改正犯収法で作成が求められている「リスク評価書(取引時確認などを的確に行うための調査・分析の結果を記録した書面)」を作成していない金融機関は、地銀で約20%、信用金庫で約60%、信用組合で約50%に達している。
      リスク評価に不可欠な経営陣の関与がない金融機関は、地銀と信金でそれぞれ30%台後半、信組で約20%を占めていた。
      金融庁は今回の調査結果を受け、地域金融機関のマネロン対策の現状について、1)自らの特性を踏まえたリスク評価が必ずしも行われていない、2)リスク評価の結果が実務に反映されておらず、リスク軽減策に十分に反映できていない──と総括している。
      このため金融庁は、各金融機関に対し、自らの取引形態や地域・顧客属性を踏まえたリスク評価、それに基づいたリスク管理体制が整備されているかなどについて点検を促し、必要な見直しを求めていく考えだ。
      具体的には、改正犯収法を踏まえたリスクの評価など法令やFATF勧告の順守状況を立ち入り検査で確認する。すでに一部の地域金融機関には、そうした法令順守状況も含めた検査が行われているもようだ。
      また、マネロン対策におけるリスク評価やリスク軽減策などについて、優れた取り組みのケースを集め、今年11、12月にも開催予定のマネロン対策の高度化に関するセミナーなどで紹介し、全体の底上げを狙う。
      金融機関の対応次第では、監督指針を改正して対応の強化を促すことも視野に入れている。
      金融庁は、世界的に頻発するテロ事件を背景に、マネロン・テロ資金対策への国際的な関心が高まっているにもかかわらず、日本の地域金融機関の意識や対応にばらつきが大きいことに危機感を強めている。
      特に足元では北朝鮮情勢が緊迫化し、米国が北朝鮮と取引のある金融機関の営業を米国内で禁止する追加制裁を発表するなど、国際的にマネーフローへの監視強化が課題となり、制裁対象者や関連企業に対する資金の流れにも神経をとがらせている。
      日本は2008年に行われたFATFの第3次審査において、法整備や顧客管理、リスクへの対応が不十分など多くの不備が指摘された。
      第4次審査でも対応が遅れていると評価された場合には、国名の公表や、海外の銀行と邦銀の間で結ばれるコルレス契約の解除、その他の制裁措置が行われる可能性があり、日本金融システムに対する国際的な信頼に影響する可能性がある。
      今回のアンケート結果について、ロイターは金融庁にコメントを求めたが、得られていない。
      全国地方銀行協会は「マネーロンダリング等対策は、犯罪防止の観点からも重要な取り組みであり、会員行のレベルアップに向けて積極的に後押しをしていきたい」とコメント。
      全国信用金庫協会は「当局等の動向を見ながら必要な対応を行なっていきたい」と述べた。

      .....2018年からはマイナンバーがフリーとなるからその関係で動き出したのだろう。地銀も信用金庫も信用がないからな(笑い)。在日の蚕食の場であった金融にもいよいよメスが入ることになりますな。

      紫陽花
      余命様、余命スタッフ様。連日のご奮闘ありがとうございます。
      希望の党を立ち上げた小池氏に対し、安倍さん支持勢力からも批判が強いのに驚きです。
      私自身は小池さんと安倍さんは日本本位主義の点で一致していると思っています。外国人参政権反対、憲法改正賛成など両者の価値観は同じと思うからです。
      また何と言っても今年1月に小池さんと安倍さんが面会した時に小池さんが「都政では自民党と対峙しますが、国政では自民党を応援します。」と小池さんが安倍さんに語ったことが大きいと思っています。
      実際、今回の希望の党に関して、安倍さんは小池さんに対しての批判はまったくありません。
      そして希望の党が結党される前は、野党が反安倍で一致して候補者を一本化すれば小選挙区で自民党はおおきく議席を失うと予想されていましたから、小池さんが希望の党の結党でその目を潰したと思います。やはり安倍さんと小池さんの間に何らかの約束があったと妄想しています。選挙の結果、自民党が勝利したら小池さんの貢献が大きいので、安倍さんも小池さんが2020年の任期が終わったら、その論功行賞で自民党に復党させ総理への道を許すと約束しているのではないかと妄想しています。
      日本を取り戻す事業の完成が近づき、さらに朝鮮有事が現実化して一刻の猶予がない(世界で最も親しい安倍さんにトランプさんから北朝鮮攻撃の詳細を知らされたと思います)極限状態で、総選挙で勝利し戦争に備え日本国民を守るためにも小池さんとの離れ業を仕掛けたと妄想しています。
      投稿日: 2017年10月3日


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      1930 2017/10/03アラカルト anchor.png

      CatmouseTail
      第一東京弁護士会の原田學植(趙學植)弁護士が、こんなところに顔を出されていますよ。2ch界隈が都合が悪くて、乗っ取りに協力なされるんですねw
      保守速報‏ @hoshusokuhou
      https://twitter.com/hoshusokuhou/status/914727935097036800
      保守速報 : 「2ちゃんねる」が「5ちゃんねる」に 運営権問題で名称変更 →5chの代理人弁護士は通名のしばき隊員だったwwwwwwww
      22:45 – 2017年10月1日
      画像1: i1.wp.com_JsL5H1U.jpg
      画像2: i0.wp.com_flmkALj.jpg

      マンセー名無しさん
      2ちゃんねるの運営が代わって、5ちゃんねるになりました。で、運営の代理人がLAZAKの原田學植(趙學植)のようです。
      とり急ぎ、ご報告まで。

      匿名
      本日大学内のほとんどの教室のほとんどの机に「反レイシズム情報センター(ARIC)」の説明会のチラシが置かれていました。大学の棟や学部を問わずチラシが置いてあったので、たぶん大学は関係なく、彼らの仲間が組織的に勝手に教室に進入してチラシを置いていったのだと思います。
      驚くべきは説明会の会場に一橋大学の研究室」が含まれていることです。大学が許可を出したということでしょうか?私の大学は以前にも教室に9条の会のチラシがいつの間にか置かれていることがありました。
      大学の事務所に苦情を入れても相変わらず昼休みに左翼が拡声器で演説しているし、大学内に協力者でもいるのでしょうか?

      御隠居
      余命翁様、スタッフの皆様お疲れ様です。
      茨城県弁護士会より10月1日付で山形学、近藤識之、上畠佳子、福岡秀哉4名の弁護士懲戒対象無し請求決定書が届きました。
      とりあえずご報告迄
      踊る愛国者5-387
      茨城県弁護士会より決定書です。
      主文:対象弁護士を懲戒しない
      理由(要約)
      対象弁護士らが会長または副会長であった当時、上記会長声明を行なったことは事実である。しかしながら、会長声明を行なった山形学は機関として会長声明を行なったに過ぎず、個人的見解ではない。またその他の対象弁護士は声明当時たまたま副会長の職にあっただけで声明には個人的に関与していない。

      これ、よくわからないんですが、
      「悪いのは弁護士会です。所属弁護士に責任はありません」
      ということでしょうか。

      .....懲戒請求の前提が朝鮮人学校補助金支給要求声明であり、憲法第89条違反であるから品行だとか非行のレベルをこえている。本来理由のつけようがないのである。いずれ綱紀委員会弁護士全員が糾弾されることになるだろう。罪名?当然、外患罪である。
      踊る愛国者5-387
      え!?
      あおい書店は反日でしたか。余命本やはすみ本、百田本がコーナーにまとめて平積みにされていたのでまともな書店だと思っていました。おおぼけですみません。

      .....あおい書店は店舗によって極端だったようだね。そのため全体として不買がかけられなかった。中野はその中では反日営業スタイルがひどかったとは聞いていた。しかし閉店とはねえ。

      とろりん。
      余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
      余命三年ブログで、いくつか疑問点があって調べたものもあるのですが、本当にわからないのが「自民党が政権奪還した時に韓国への亡命を打診した民主党議員」です。
      今回の政界事変での動きをみると、いち早く動いた人でしょうか? 最初からリスト入りのAKBならぬSRI15の人たちでしょうか? もしくは、海外にフラフラ渡っては要らん事してる元職の人とか? 未だにわかりません。
      あと、読み違えていた事もあります。
      コソボ方式実行の時は、トラックに載せて効率よく演習場に行って溝でも掘ってまとめてと思っていたのですが、拘置所経由なんですね。数が数ですから執行官の方々の精神状態が心配ですが、思ったより優しいですね。(笑)

      .....亡命騒ぎについては20人ぐらいははっきりしているが、証拠があるわけではないからな。また、コソボ事案については、記事の関係はいくつもあるから、最低基本的な背景と結果は知っておいていただきたい。読めばわかるようになっている。
      コソボは現状の在日の立ち位置に似ている部分があるが、実態は似て非なるものである。確かに民族問題ではあるが、コソボの場合は国内の国民の民族紛争であり、アルバニア系住民は国民としてあらゆる権利を有していたから、民族浄化は国際社会の誰もが非難する人道問題であった。当然、便衣兵なる者は存在しない。
      在日問題は日本に在留する外国人問題である。対象は、そのほとんどが在日朝鮮人であり、日本人としての権利を有していないただの外国人である。
      しかも母国であるその国籍国との関係はきわめて薄く、国防動員法における立ち位置は戦時国際法では便衣兵として扱われるレベルまで低く、事実上、棄民である。
      中国と同様、国防事案の発生時には、国外に在住する国民も動員されるが、いつ、どのようにと言う点では全くアバウトである。中国韓国北朝鮮、米国のいずれかが絡む紛争は、直接戦争なら敵兵、それ以外は他に必ず便衣兵問題が発生することになる。
      敵兵であれば捕虜としての扱いが保障されるが、便衣兵は戦時国際法においてもテロゲリラとしての処理が認められている。先般、麻生副総理の武装難民の射殺発言があったが、まさに戦時における朝鮮人の難民はすべて彼らの母国である韓国
      「憲法第39条 全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う」
      に縛られており、老若男女すべての韓国国民は文民ではない。少なくとも軍属であり、入国拒否は当然である。そして国内在日朝鮮人はすべて敵兵か便衣兵の扱いとなる。
      現状でも、法的に日本に在留できる根拠は許可にすぎないから、司法の乗っ取りは彼らの今後の生死をかけた急務なのだ。しかし、在日コリアン弁護士協会もあぶり出された。日弁連の存在も危なくなっている。間に合うかなあ。

      勃ちあがれ日本
      麻生副総理の発言を見る限り、余命読者なら「北朝鮮は事実上軍属」⇒「民間人」
      最低でも便意兵の判定が必要
      人数的に判定作業は無理
      判定作業中に軍事行動を起こしたらどうすんの?
      という極めて常識的な判断から、
      「射殺も選択肢に考えろ」ってのが普通の国の政府としては当たり前ですが、物議をかもすんですね・・
      某コメンテーターが『根本的にありえない』などと基地外言葉をツイートしてましたが
      じゃあ、『根本的じゃないありえない』との違いを説明できるんでしょうか?(笑)
      日本のコメンテーターなどこんな程度です。
      昨今、「ありえない」という言葉が気が狂ったように乱用されていますが、物理的、科学的に起きない事象を否定する時の言葉です。
      誰かの意思や感情など入り込む余地はありません。
      ましてや、誰かを否定するために使う事など、出来ない言葉です。
      まあ、麻生さんの口や脳に物理的な仕掛けがしてあって『話す事ができない仕組み』になっていれば、使ってもかまやしませんが。
      人の行動や言葉は『何でもあり』です。
      当然、個人の集合体である組織や国も。
      「ありえない」などという言葉を発するというより、『マスゴミの操作によって』使わされている。そんな気がします。
      何回か使えば自分の脳も朝鮮脳化w
      マスゴミの目的は大体察しが付くと思いますが憲法9条と関連しているのでしょうか?
      軽々にこの言葉を使うなら、「愚民化させられている自分」を読者の皆様はよく振り返ってください。
      有事は、ありうるって事です。
      さて、有事でなくても難民以外にやってくるものがあります。
      日本沿岸地域等への廃ポリタンク等の漂着状況について(平成28年度分)
      http://www.env.go.jp/press/104401.html

      環境省の調査ですが、文字の確認される漂着物は1万以上で9割が朝鮮語です。
      劇物の入ったタンクがあって、知らずに開けた人が酷い重傷を負ったという話は有るかと思います。
      有事の際は、人間以外にいろいろ流れ着く事もありますので、
      日本海側の方々はお気を付けください。

      マンセー名無しさん
      マネロン対策に金融庁が動くようです。
      渡邉氏のツイートと元記事です。
      daitojimari (渡邉哲也)
      社会的団体、違法な組織や資金集めに対して大ナタが振るわれることになりました。やっと大掃除がはじまります。
      金融庁調査、地銀などのマネロン対策不備目立つ 立ち入り検査も=関係筋
      https://t.co/AxqJprWUcT
      10月3日 14時27分 Tweenから

      2017年10月2日 / 16:49 / 1日前
      金融庁調査、地銀などのマネロン対策不備目立つ 立ち入り検査も=関係筋
      [東京 2日 ロイター] – 金融庁が地域金融機関を対象に実施した資金洗浄(マネーロンダリング)対策の実態調査で、取引の実態把握に不可欠なリスク評価書を作成していない地銀が約20%にのぼり、同対策に経営陣が関与していない地銀は30%台後半に達していたことがわかった。複数の関係筋が明らかにした。
      この実態が改善されない場合、2019年に行われるマネーロンダリング対策などの国際協力を進める政府間会合、FATF(金融活動作業部会)の第4次対日相互審査で不備を指摘され、最悪のケースでは、海外の銀行と邦銀の間で結ばれるコルレス契約(為替業務の代行契約)の解除などの制裁を受けかねず、金融庁は今後、立ち入り検査やモニタリングのほか、セミナーの開催などを通じて各金融機関に体制整備を促していく。
      マネロン・テロ資金供与の防止を目的とする改正犯罪収益移転防止法(改正犯収法、2016年10月施行)への対応を中心に、今年2─3月にアンケート形式で実施された。
      集計結果は公表されていないが、複数の関係筋によると、改正犯収法で作成が求められている「リスク評価書(取引時確認などを的確に行うための調査・分析の結果を記録した書面)」を作成していない金融機関は、地銀で約20%、信用金庫で約60%、信用組合で約50%に達している。
      リスク評価に不可欠な経営陣の関与がない金融機関は、地銀と信金でそれぞれ30%台後半、信組で約20%を占めていた。
      金融庁は今回の調査結果を受け、地域金融機関のマネロン対策の現状について、1)自らの特性を踏まえたリスク評価が必ずしも行われていない、2)リスク評価の結果が実務に反映されておらず、リスク軽減策に十分に反映できていない──と総括している。
      このため金融庁は、各金融機関に対し、自らの取引形態や地域・顧客属性を踏まえたリスク評価、それに基づいたリスク管理体制が整備されているかなどについて点検を促し、必要な見直しを求めていく考えだ。
      具体的には、改正犯収法を踏まえたリスクの評価など法令やFATF勧告の順守状況を立ち入り検査で確認する。すでに一部の地域金融機関には、そうした法令順守状況も含めた検査が行われているもようだ。
      また、マネロン対策におけるリスク評価やリスク軽減策などについて、優れた取り組みのケースを集め、今年11、12月にも開催予定のマネロン対策の高度化に関するセミナーなどで紹介し、全体の底上げを狙う。
      金融機関の対応次第では、監督指針を改正して対応の強化を促すことも視野に入れている。
      金融庁は、世界的に頻発するテロ事件を背景に、マネロン・テロ資金対策への国際的な関心が高まっているにもかかわらず、日本の地域金融機関の意識や対応にばらつきが大きいことに危機感を強めている。
      特に足元では北朝鮮情勢が緊迫化し、米国が北朝鮮と取引のある金融機関の営業を米国内で禁止する追加制裁を発表するなど、国際的にマネーフローへの監視強化が課題となり、制裁対象者や関連企業に対する資金の流れにも神経をとがらせている。
      日本は2008年に行われたFATFの第3次審査において、法整備や顧客管理、リスクへの対応が不十分など多くの不備が指摘された。
      第4次審査でも対応が遅れていると評価された場合には、国名の公表や、海外の銀行と邦銀の間で結ばれるコルレス契約の解除、その他の制裁措置が行われる可能性があり、日本金融システムに対する国際的な信頼に影響する可能性がある。
      今回のアンケート結果について、ロイターは金融庁にコメントを求めたが、得られていない。
      全国地方銀行協会は「マネーロンダリング等対策は、犯罪防止の観点からも重要な取り組みであり、会員行のレベルアップに向けて積極的に後押しをしていきたい」とコメント。
      全国信用金庫協会は「当局等の動向を見ながら必要な対応を行なっていきたい」と述べた。

      .....2018年からはマイナンバーがフリーとなるからその関係で動き出したのだろう。地銀も信用金庫も信用がないからな(笑い)。在日の蚕食の場であった金融にもいよいよメスが入ることになりますな。

      紫陽花
      余命様、余命スタッフ様。連日のご奮闘ありがとうございます。
      希望の党を立ち上げた小池氏に対し、安倍さん支持勢力からも批判が強いのに驚きです。
      私自身は小池さんと安倍さんは日本本位主義の点で一致していると思っています。外国人参政権反対、憲法改正賛成など両者の価値観は同じと思うからです。
      また何と言っても今年1月に小池さんと安倍さんが面会した時に小池さんが「都政では自民党と対峙しますが、国政では自民党を応援します。」と小池さんが安倍さんに語ったことが大きいと思っています。
      実際、今回の希望の党に関して、安倍さんは小池さんに対しての批判はまったくありません。
      そして希望の党が結党される前は、野党が反安倍で一致して候補者を一本化すれば小選挙区で自民党はおおきく議席を失うと予想されていましたから、小池さんが希望の党の結党でその目を潰したと思います。やはり安倍さんと小池さんの間に何らかの約束があったと妄想しています。選挙の結果、自民党が勝利したら小池さんの貢献が大きいので、安倍さんも小池さんが2020年の任期が終わったら、その論功行賞で自民党に復党させ総理への道を許すと約束しているのではないかと妄想しています。
      日本を取り戻す事業の完成が近づき、さらに朝鮮有事が現実化して一刻の猶予がない(世界で最も親しい安倍さんにトランプさんから北朝鮮攻撃の詳細を知らされたと思います)極限状態で、総選挙で勝利し戦争に備え日本国民を守るためにも小池さんとの離れ業を仕掛けたと妄想しています。

      スファト
      コメント、ありがとうございます。
      師岡康子弁護士達が言っている人種差別撤廃条約は日本も批准していますが、ひとつだけ留保しています。それは第4条(b)です。
      第4条(b)
      人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動、その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとして、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。
      この点を留保したかと言えば、それは言論の自由や思想信条の自由に重大なる影響を与えるからです。

      余命PTに調べてほしいことがあります。
      人種差別撤廃条約が人種差別の禁止に向けた取り組みを国だけでなく地方自治体にも求めていることが本当なのかと調べて欲しいです。
      よろしくお願いします。
      ひとつ気なる事があります。
      韓国政府が川崎市にいる兵役対象の在日韓国人の情報を出せと言ってきた時に、川崎市がどういう対応することです。
      下手な対応したら、国際問題になると勝手に思っています。

      .....川崎市?と聞かれると考えるが、福田川崎市長?と聞かれると100%実績ある売国市長だからな。躊躇せずにだすだろう。
      投稿日: 2017年10月3日


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      1931 余命女性軍団アラカルト anchor.png

      チョントリー佐野
      爺様がWiki貼り付けって・・・何かウケましたwww
      師岡康子(弁護士)のWikipediaが存在するんですねー!
      ところで主張の
      >2016年6月3日に施行されたヘイトスピーチ対策法に対しては、国が反差別の立場に立った意義と一定の効果を認めながらも、対象を「適法に居住する者」に限ったことは人種差別撤廃条約違反であり、難民申請者、オーバーステイ、被差別部落、アイヌ、琉球などが対象にならないことは問題
      ってこれ・・・
      難民申請者=憲法違反の外人ナマポ目的の申請者だし
      オーバーステイ=普通に強制送還されるべき犯罪者だし
      被差別部落=「差別は金になる」って名言?あったよねwww
      アイヌ、琉球=自称アイヌ、自称琉球は金と反日目的の成り済ましだし
      人種差別じゃなく犯罪者を撤廃しているだけでしょうwww
      ヘイトから守られる対象を「適法に居住する者」に限ったことは当然で、日本人なら犯罪者のこいつらをヘイトから守れ――!な〜んて、だ〜〜〜れも思わないんだけどぉwwwホント頭がワイテル人達って共生できないワ♡
      変なオ〜ジサン♪じゃなくって変なオ〜バサン♪

      スファト
      杉田水脈さんは自民党から出馬する事になりました。
      詳しい事は分かっていません。
      小池百合子都知事は菊池市場の仲卸業者を含む7人に豊洲市場への移転延期を巡って、東京都が支払った三億円余の維持費を小池百合子都知事ら個人に請求するように求めている裁判を起こされています。
      それに小池百合子都知事は都庁職員に余り支持されていないようです。
      渡り鳥してきた人間には、今にいる所が自分の理想が会わないとすぐに今いる所から離れていく癖があるみたいです。
      私は「希望の党」の事を「利用の党」だと思っています。
      理由としては、議員が当選する為に小池百合子都知事の人気を利用している事です。
      その人気の力で当選した議員は目的達成したので離党する考えを持っていたりしています。
      余命さんにお願いしたいことがあります。
      瀬戸弘幸氏に諫言して欲しいです。
      理由は瀬戸弘幸氏のブログで小池百合子都知事を評価していました。下手をすれば、しきしま会の会長みたいになってしまいます。最悪の場合は桜井誠氏とケンカするという事態に発生するかもしれないからです。

      .....不思議に思うかも知れないが、余命はこの投稿に名前が出ている方の1人を除いて、少なくとも2時間以上は対談、あるいは意見交換をしている。残りの1人の方ともいつでも電話連絡できる関係である。余命は色がついていないから誰とでも話ができるのだ。
      他人の考えや生き様には敬意は払うが口出しはしない。政治家には特にそうである。
      余命は事実しか扱わない。伝聞や想像では記事を書かない。投稿の件はすべて承知しているが、余命ブログはアフィではないし、文春ではない。まあ、そういうことで...。

      ユウ
      希望の党を立ち上げてからの小池さんの言動、政策を見ていて胸のすく思いです。
      なんて策士なんでしょう。
      安倍さんが霞んで見えるほどです。
      保守であること。
      排除はします。
      キッパリとこの言葉を言えるリーダーを待っていた国民は多いと思います。
      マスコミも前なんとかさんも、合流ではない。選別します。と何度も言ってるのに…バカなの?もう必死ですね笑
      しかし私には小池さんと余命さんが重なって見えるんですが…笑
      それとも私たちは量子コンピューターのように心が繋がっているということなんですかね笑

      このはずく
      余命爺様、スタッフさん達、ご無沙汰してます。このはずくです。
      やっと追いついた。近頃展開早すぎて目が回りますの。弁護士さん達何言ってるのか解んないし…(泣) なので少し前から気になってた事ひとつだけ。
      爺様達の計画がこのまま進んでいくと、告発対象者の有罪が確定した場合、法曹界に『物理的な』空席ができるかも??(…法曹界だけじゃない? 総理の一億総活躍社会ってこれを念頭に置いてたって事ですの?!)だとしたら、これからその業界での立身志してる人達はチャンスですの。捩じり鉢巻き襷掛け、腹帯締めて勉強頑張ってください。
      …て、なんだか書いてる内に自信が無くなってきましたの。これこのはずくの妄想じゃないと良いな。
      信濃さんの件はいつぞやの○太郎騒動を思い出しましたの。あの時爺様と抱き合わせの標的にされた青山繁晴氏が今では議員さん、隔世の感ってこのことですの?
      爺様、スタッフさん達、日々の御尽力に深く御礼申し上げます。朝に晩に冷え込むようになりました。皆様ご自愛くださいませ。
      こそっと追記:うっかり途中退席しようものならこれ幸いとばかりに、かず先生&先の三代目さんに捕まりそうな気もしますの(((-_-;)))
      かりこり
      余命さま、スタッフの皆様お疲れ様でございます。感謝の毎日です。
      お身体心配しております。
      希望の党?数年後に社会に出て行く子供を持つ母親の私にとって、今の安倍政権こそが希望の持てる党なんですけど。
      20数年前、小池さんが兵庫県の選挙区でやっていらした時、宝塚市のある小さな会社でお話を聞く機会がありました。まだ煙草のキャスターをスパーッと吸われていた時です。
      ふてぶてしい印象だけが残っています。
      都知事も務まらずに又国政だなんて、ヘソが茶を沸かすとはこの事です。
      第6次告発の参加、固く決意しています。
      第5次告発の後、各弁護士会から次々と通知が送られて来た時、「嫌がらせしてるつもりだろうね。もう懲戒請求も出すなよっていう脅しじゃない?」と娘に言いましたら、「余計に出すわよね」との娘の返答。
      頼もしいような心配なような‥
      永遠の0 ONE OK ROCK FIGHT THE NIGHT というYouTubeを観ました。
      当時の方々の熱い思い、恐怖、悲しみを演者を通して感じました。
      その事を思えば怯えていられません。
      今、母の体調のことで自宅を離れております。10月10日前後に帰宅予定です。
      間に合いますよね。
      余命さまが何度も仰っていた、戦い方は人それぞれ、竹槍部隊も立派な戦いだよとのお言葉。竹槍を何本も持っていたいと思っています。
      吾亦紅
      余命様、スタッフの皆様、読者の皆様毎日ご苦労様です。
      10月になりすっかり涼しくなってきたので体を冷やさないように気を付けて下さい。
      国際情勢できな臭くなり、国難突破解散まで来ました。
      無いと思いたいですが、国内でもし何か起こった場合の為の備えをもう一度確認し、水や食料、日用品の在庫確認、足りなければ買い出しを行うべきでしょう。
      備えあれば憂い無しと言いますし。
      因みに、国内で何か起こったとしても警察や消防、そして自衛隊の方々が速やかに鎮圧して下さる事と信じています。
      取り戻した日本を笑顔で迎える為に、皆様気を抜かずに参りましょう!

      慶子
      スタッフの皆様こんばんは。いつもありがとうございます。
      投稿されたコメントは先にスタッフの方がチェックすると読んだ記憶があるのでお願いにあがりました。
      余命様がお疲れのご様子ですね。睡眠不足と疲労蓄積でしょうか…
      タオルをお湯で温め(さらにレンジでちょっとチンすると床屋さんのレベル)、眼の奥とこめかみと首筋(耳たぶの裏の辺りから肩)をほぐし、暖まったところをマッサージすると楽になります。背中も張っているのかもしれませんね。私が疲れた時にしてもらって効果があったのは、足の裏を踏んでもらい、包むように手のひらを持って親指で揉んでもらった10分もかからない方法でした。手のひらを終えたら指を1本ずつ揺らすと気持ちが良いですよ。スタッフの方が女性との事で試して頂けたらと思います。タオルをチンする方法は病院で用意する清拭用の機器からヒントを得たので、温度の微調整はお願いします。
      希望の党周辺の阿鼻叫喚を楽しく見ながら、余命様の声を聴いた身としては、あと少しだけ頑張って頂きたいと思います。今日たまたませんたくさんと瀬戸先生、他に多数の方とご一緒の修正なしの声をお聴きしたのでお邪魔させて頂きました。
      朝夕の気温が冷たくなっていますので、どうか体調にはくれぐれも気をつけて、余命様の見守りを宜しくお願い致します。
      ミカンの実
      日本が大好きです!
      余命様、スタッフの皆様、コメントを挙げてくださる皆様、ファンのみなさま、いつも本当にありがとうございます。
      数日前に久々に暴走族の爆音を夜10時ごろから約15分間きました。解散選挙の影響で火病でしょうねぇ。いつもと違うのは、警察か消防か判らなのですが、サイレンが鳴りっぱなしで、おそらく出動していたと思われます。(お陰様で安心してゆっくりと眠れました。)最近の家は防音がしっかりしていて、大人であれば暴走族の防音くらいなんでもありません。(小さな子供や赤ちゃんや夜勤や病人のいる場合あ迷惑この上ないでしょうけど。)私がなかなか眠れなかったのは、「暴走族が暴力行為をしても警察も消防も自衛隊も何もできないだろうなぁ。」と思っていたから。
      しかしそういう事は、もう無くなっていくのでしょう。選挙もありますし、これからが正念場かもしれない。負けようがなくても油断する事なくしっかりと冷静に進んでいきましょう!第6次の240枚の書類、楽しみに待ってます。

      田舎ママ
      余命様、同志の皆様こんばんは。保守速報に「希望の党 公認申込用紙」なるものが掲載されておりました。彼の地に甘い方だと思っていたら、「外国人に対する地方参政権の付与には反対すること」という踏み絵があります。他にも消費税引き上げの凍結、憲法改正・・ それに、希望の党の商標登録出願が今年2月。希望の党の動画も政策には1ヶ月はかかるらしいし。いつから準備してたんでしょう。
      ここから〜お馬鹿な妄想〜
      安倍さんが、「やりたくても官僚や党内の抵抗」でなかなか実現が難しいものを、小池さんにやらせようとしていると思うのですが・・ 安倍さんにしてみりゃ、日本の国益になるものなら自民党という名前も総理の座も不要なのかもしれません。
      小池さんが出馬→野田聖子が都知事の後釜という餌にひっかかる→パチンコ野田元やくざの夫やら何やらで終了 こんな感じで獅子身中の虫を小池さんが成敗。
      終わってみたら保守2大政党の出来上がり。希望の党が寛容な保守というなら、新生自民党は生粋の保守になるのでしょうか?現憲法廃止・大日本帝国憲法復活とかww
      憲法9条に自衛隊を明記する案、素直に憲法改正のほうがいいと思っていたが、9条をそのままにしていた方が実は都合がいいのか?残しておいて攻撃されたら「9条はやっぱり役立たず」の証明になるしな。改正後に攻撃されたら「9条を破棄するから攻撃された」とパヨク風味が騒ぎそうかと。
      10年の臥薪嘗胆の安倍総理、いったいいつから小池さんと組んでいたのかしら。石破さんに擦り寄らせるところから?都知事選前くらいかしら?第一次安倍内閣の頃からだったりしてww
      問題は2人は同志なのか、小池さんが将来の総理の座と引き換えに動いているのか・・
      次の選挙はみどころ満載ですね・・ 妄想おわり

      .....少なくとも都知事選の前からだね。そういう動きについては、ブログにも臭わせておいたから、「消去法なら小池だろう」という裏で、安倍総理の選挙応援の動きから知る人ぞ知るということであるから、今般の流れも以外ではない。
      在日や反日勢力をあぶりだし、力は結集させず分断して、まとめて駆逐というシナリオは口で言うほど簡単ではない。しかし、現状は在日コリアン弁護士協会まであぶり出してしまっている。衆議院選挙は楽しみだね。

      四季の移ろい
      余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。
      10/3着にて茨城県弁護士会さん、東京弁護士会さんから調査結果書が届きました。共に郵便配達証明でした。
      今までに頂いた自分ち宛て新潟県弁護士会さん&群馬弁護士会さんと同じく、(前置きと連絡事項の)通知書、議決書、決定書の三部構成です。以下内容です。↓

      ★茨城県弁護士会さん。
      議決書は9/21付け、通知書と決定書は10/2付けでした。
      決定書の主文的結果は、「対象弁護士を懲戒しない。」でした。
      議決書の「懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。」の理由ですが、
      「茨城県弁護士会の常議員会の決議に基づき,茨城県弁護士会の組織上の機関として行ったものである。」「対象弁護士らは(中略)個人的に上記会長声明に関与した者ではない。」
      だから、「弁護士法第56条第1項に定める品位を失うべき非行があったということはできない。」との事です。
      ☝︎余命さんが仰る通り、外患行為の認識はお持ちではない様です。
      それから「懲戒請求事由の要旨」は、日弁連さん声明のみならず積極的な二重の確信的犯罪行為、だから懲戒を求める、のこちらの事由と趣旨通りの内容でした。
      ですが上に書きました懲戒をしない理由では、日弁連さん声明の方はスルーなさっていました。あと書類の読点は全て「,」でした。念の為。
      ★東京弁護士会さん。
      議決書は8/25付け、通知書と決定書は10/2付けです。
      (以下既出内容と被りましたらすみません。)
      こちらは「懲戒請求事由の要旨」から。一応全文です。↓
      「被調査人らは、いずれも、日本弁護士連合会会長中本和洋の「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」乃至東京弁護士会会長小林元治の「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」(以下、双方の声明を併せて「本件会長声明」という。)に賛同し、その活動を推進したものであるが、当該行為は、弁護士の品位を失うべき非行に該当する。」
      ↑だそうです。
      ☝︎こちらが出した『二重の』の事由主旨に沿った内容とは思いましたが、『確信的犯罪行為』の意味を表す文は入っていないです。
      代わりに?「弁護士の品位を失うべき非行に該当する。」となっていました。
      決定書の主文的結果は、「被調査人らを懲戒しない。」でした。
      議決書の
      「懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。」
      の理由´△任后↓
       嵌鐵敢鎖余林元治、同成田慎治、同仲隆、同芹澤眞澄、同佐々木広行、同谷眞人及び同鍛冶良明(以下「被調査人小林ら」という。)
      本件会長声明に賛同した事実は認めるが、東京弁護士会理事者としての適切な職務行為であり、懲戒事由にあたらない。」ので、
      「被調査人小林らが、本件会長声明に賛同した事実は認められるが、当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。」↑だそうです。
      ☝︎四季的には何故「弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。」のか、せめてその理由も書いて頂きたかったです。
      ◆嵌鐵敢鎖容擦△罎漾同近藤健太及び同佐々木亮(以下「被調査人道ら」という。)
      本件会長声明に賛同した事実はない。」ので、
      「被調査人道らが、本件会長声明に賛同したとの事実を認めるべき証拠はないが、仮に、本件会長声明に賛同した事実があったとしても、当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。」↑だそうです。
      ☝︎「賛同したとの事実を認めるべき証拠はない」と云う事は、賛同なさっていない、つまり反対のお立場との解釈で良いのかな?
      そして仰りたい事の核心は、賛同なさっていたとしても「弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。」の所でしょうか。
      結局,汎韻犬、その理由も書いて頂きたかったです。
      あと別書類として、「証拠目録」「懲戒請求者目録」「被調査人目録」がありました。
      「証拠目録」は書類証拠&人的証拠ともに「なし」です。
      「懲戒請求者目録」は(恐らく余命さん側がまとめてお出しになった)、請求書計298通の事案番号&請求者氏名住所のリストです。
      と云っても氏名住所に関しては、書類対象者である請求者一名の記載があるだけですが。
      もしかしたら東京弁護士会さん側には、氏名住所全てが埋まった目録があるのかな。
      (もしあるとしたらですが、民間人扱いとは云え法に司法に携わる弁護士さんからなる弁護士会さんです。その管理は信用信頼におけるものと考え、信用信頼してます。)
      「被調査人目録」は、(「懲戒請求者目録」にもある)請求者事案番号の、各弁護士さんごとの割り振りでした。
      因みに書類の読点ですが通知書、議決書、決定書の三つは「、」。 被調査人目録は「,」でした。証拠目録と懲戒請求者目録には、読点はありませんでした。
      ★以前に自分ちに来ました調査結果二つの内、新潟県弁護士会さんは「懲戒事由の要旨」をご自身の高校無償化声明だけとし、日弁連さん声明込みの『二重の』は、丸っとスルーなさっていました。
      また群馬弁護士会さんは「懲戒請求事由の要旨」に、「日弁連の同様の活動とともに行われている確信的犯罪行為」と書いてはいましたが、『二重の』はスルー。あくまでご自身が発出なさった補助金交付声明だけの議決書と決定書の内容でした。
      ですが今回のふた弁護士会さんは、『二重の』orその意味をスルーせずに「懲戒請求事由の要旨」に記載なさっていました。
      しかし茨城県弁護士会さんは結局、懲戒をしない理由には入れていませんでした。
      一方東京弁護士会さんは日弁連さん声明も含めて懲戒しないの結果を出しておられました。ですが『確信的犯罪行為』はスルー。つまり茨城県弁護士会さんと同じく外患行為との認識はお持ちではない、との解釈に至りました。
      ★以上(自分ちに来た分だけとは云え)『二重の』『確信的犯罪行為』を元に思ったのはやはり各弁護士会さん、余命さんブログを確認なさり参考にしつつ議決及び決定を下されているのかも?と云う事です。
      先ず『二重の』を丸っと無視の新潟県弁護士会さん議決書は、7/31付け。(あと通知書と決定書もです。)
      同じく『二重の』はスルーの群馬弁護士会さん議決書は、7/24付けでした。(通知書と決定書は8/9付け。)
      そして余命さんが『二重の』を大きく問題になさったのが『1834 懲戒請求アラカルト44』記事、8/11付けでした。(それ以前にも軽く触れておられた記憶はありますが…大きく問題になさったのがこちら記事、と自分は記憶してます。)
      で、今回のふた弁護士会さんの8/11以降な議決書等日付けと内容は、以上の通りです。
      ですから調査結果書の内容に疑問等が生じた場合、余命さんブログへお知らせした方が良いのかな?と思いました。(…お忙しいのに本当…申し訳ないのですが…。)
      今後各弁護士会さんが出される結果の理由が、より絞られるかも?より突き詰められるかも?と思ったからです。
      尤も上記余命さんの『二重の』の明確な問題提起時期を自分が間違えているとか、そもそも各弁護士会さんの『二重の』の対応がたまたまだったのかも知れませんけど。だから確信は無いですが。
      また長くなり申し訳ございませんでした。
      今回の書類カラーコピー、まもなく届くと思います第六次告発状署名分と一緒のお送りでも大丈夫でしょうか?もしお急ぎでしたら云って下されば成るべく早くにお送りします
      いつもありがとうございます。(四季の移ろい)
      投稿日: 2017年10月4日1931 余命女性軍団アラカルト に


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      1932 2017/10/04アラカルト anchor.png

      清麻呂
      えっ!?
      まともなあおい書店もあったのですか!
      中野本店しか知らなかったので、本店がそうならほかの店も全部そうかと思ってました
      腐ったりんごもそうでないりんごもまとめてポイ
      「一艦殲滅」ですね
      親会社には、熱心な余命読者がいるのでしょうか
      清麻呂

      路傍の石
      小池都知事の言動には不可解な点が多い。
      小池さんが排除しているのは極左と帰化朝鮮工作員ばかりだ。
      「公明党の山口代表に首相になって欲しい」この言葉は私は政権を取るつもりはなく安倍総理にお任せしたいとの表明だった気がする。
      仮に小池さんが首相になった場合、トランプさんは予定通り来日するかと考えれば無理だろう。
      北朝鮮への対応に置いても開戦の可能性も有る中でトランプさんは小池さんと協力するだろうか?
      逆に小池さんはトランプさんに協力出来るのか疑問だ。
      そして国内で共謀罪での検挙が始まる気がするし反日組織への対応が可能なのか疑問だ。
      また、安倍総理の発言で民進党についての批判は有るが小池さんに対しては強い批判はないように思う。
      私の気のせいだと思うが安倍総理の策士の影が見え隠れする。

      2ちゃんねる投稿規制中
      戦時の国民は、居住地によって大きく三つに分けることが出来る。
      々馥盧濬擦旅駝
      国外(敵国)在住の国民
      9餝亜並荵姐顱忘濬擦旅駝
      国内在住の国民であれば文民のまま国防の義務を果たすこともできるが、敵国在住の国民が国防の義務を果たそうとすれば、それがどのような形であれ利敵行為(居住国にとっての)となる。

      こんばんは、
      自分の周りで起こった変な事案は、解散、選挙になって工作に忙しくなった為か、ただの勘違いだったのか、その後特に変化はありません。
      そのこととは別の話なのですが、近隣の大通り沿いで閉店と開店を何回も繰り返す韓国料理屋がありまして、また懲りずに再再再開店していたので、驚きました。
      客が来なくても赤字営業を続ける理由は、有事の際の拠点にする為か、ニューカマーの為の偽装就職受け入れ先なのではないかなと勘ぐっております。それと、かなり以前から営業していた地元ではそれなりに有名だったお寿司屋さんが、いつの間にか閉店し、その純和風な建物をそのまま利用して韓国料理屋に成り代わっていたことにショックを受けました。
      そのお寿司屋さんの2代目か3代目の大将に10年以上前に聞いた話なのですが、その店舗の前の通りで女学生の拉致未遂事件があったようです。ある日の夕方の営業中に突然、制服姿の女学生が顔面蒼白で泣きながら「助けてください!!」と言って逃げ込んできて、びっくりした大将は「ただ事ではない。」と思い奥にかくまい、110番をしながら外を確認したが、特に変わった様子はなかったようです。
      中に戻り、何があったのか聞いたところ、歩いて帰宅していたら、そのお寿司屋さんの直ぐ先の辺りで、後ろから来たバンが突然本人の横で停車したと同時に、後ろのスライドドアが開き、中から覆面をした人間が出て来て、無言でそのまま車内に引きずり込まれそうになったが、とっさに噛みついたか、何かをして離れた隙に逃げた様で、すぐ手前(反対車線側)の営業中のお寿司屋をとっさに思い出し、走って店内に逃げてきたということだったらしいです。
      未遂とはいえ、結構な重大事件なのに何処でも報道されなかったどころか、警察も全く捜査しなかった事案のようです。
      地元でも拉致をされる可能性があるのかと驚愕したのを思い出したのと、まさかその女学生を救ったお寿司屋さんが、閉店後に韓国料理屋に成り代わっていた事にショックを隠せませんでした。
      地元が汚れるので、連中の下品な店舗が、また近い内に閉店してくれることを願っております。というよりも、連中をすべて合法的に追い出せる状況下に早くなってくれることを願っております。
      おかちゃん
      今度の選挙結果次第では安倍総理から小池に権力を奪われてしまうのではないかと危惧しています。
      総理が解散を決めた時と状況が一変しています。
      一応民進の保守を集めた希望の党とのことですが、そもそも民進にいる時点で保守というのも笑えます。
      共産と手を組んでも、安保に反対しても、共謀罪に反対しても、声も上げなかったどころか、一緒になって安倍批判をしていたような輩ばかりです。
      それの頭に小池がすり替わっただけの第二民進党ではないですか。
      本来ならそのまま惨敗してくれるはずなんですが、マスゴミのせいなのか、いまだに小池信者は多いらしく、次の選挙での比例の投票先などでは自民に迫る勢いとのことです。本当に頭が痛くなります。日本人はここまで馬鹿にされていいのでしょうか。
      結局民主党に騙され政権を取られた時となんら変わりないのでしょうか。
      小池ごと殲滅できるような世論になぜなっていないのか、嘆かわしいばかりです。
      もし大きく議席を失えば、改憲するにしても安倍総理主導では行えなくなりますし、似非保守政党の言うことを飲み込まないといけなくなる機会も増えてしまいます。
      はっきりといって小池は信用できません。
      安倍自民が圧勝できる状況になくなってきている今、危機感を覚えております。
      CatmouseTail
      匿名希望さんが投稿された

      覚えておくべき名前は「小野瀬厚」「梅本圭一郎」

      「小野瀬厚裁判長(梅本圭一郎裁判長代読)」
      に関してググると小野瀬厚は2017年7月7日付けで既に異動しているようで、だからの代読なのかな。
      以前にもありましたね、この手の姑息な逃亡人事が。

      法務省民事局長に小野瀬氏 (日経記事)
      ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H02_U7A700C1EAF000/
      2017/7/4 14:11
      小野瀬 厚氏(おのせ・あつし=民事局長)84年(昭59年)東大法卒、86年判事補。東京高裁判事、15年8月東京地裁判事。東京都出身、56歳。
      舘内 比佐志氏(たてうち・ひさし=訟務局長)86年(昭61年)東大法卒、88年判事補。東京高裁判事、11年12月東京地裁判事。群馬県出身、56歳。
      =発令は7日付

      法務省幹部一覧
      http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/kanbu.html
      平成29年9月11日現在
      民事局長   小野瀬 厚

      マンセー名無しさん
      下記の記事は桜井氏ネタですが、この記事の注目するところは、

      小野瀬厚裁判長(梅本圭一郎裁判長代読)
      ここですかね。また、現存しない裁判長による判決でしょうか。今頃、別部署に転勤か、それとも検事か弁護士になってるんでしょうか。
      こういうからくりが分かってきたので、司法界の浄化の必要性を感じますね。

      在特会元会長の請求棄却=有田議員の名誉毀損訴訟−東京地裁:時事ドットコム
      http://www.jiji.com/sp/article?k=2017092601212&g=soc
      有田芳生参院議員がツイッターに投稿した内容で名誉を傷つけられたとして、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠元会長が有田議員に500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、桜井氏側の請求を棄却した。
      判決によると、有田議員は昨年4月、桜井氏について「存在がヘイトスピーチ=差別扇動そのもの」「差別に寄生して生活を営んでおり論外」などと投稿した。
      小野瀬厚裁判長(梅本圭一郎裁判長代読)は「在特会や桜井氏は『在日朝鮮人を皆殺しにしろ』などの差別的言動を繰り返した」と指摘。投稿内容は真実と認められ、名誉毀損(きそん)に当たらないと判断した。

      えりんぎ
      余命爺様、PTの皆さま、いつもありがとうございます。
      お身体がとても心配です( ノД`)… 言っても聞かないでしょうが、ご自愛下さいね。
      さて、衆議院が解散され政局が賑やかですが、消費税に関する自民党の公約や小池新党の動きから、的外れかもしれませんが、小池百合子氏(以下、小池氏)が仲間だという前提で、妄想しました。
      民進は離党ドミノで勝手に潰れていっており、次は小沢&山本太郎の自由党と合流するようだ。
      若狭新党が離党組の受け皿(掃き溜め)として、第2民進となるかいうところで、小池氏が代表の「希望の党」となり、中山夫妻も入党して、保守色が強くなった。
      ただ、東京以外ではあまり議席が取れなさそうなので、安倍総理は敢えて消費税を争点にした。自民党の公約に「消費税増税したら使途を変える」と入れればマスコミは増税を公約にしたと言うし、小池氏が「当面凍結する」と言えば増税反対を公約にしたと報道される。これで東京以外でも議席確保が見込める。
      このまま選挙に突入して、「自民大敗、小池新党大躍進」となったら、小池新党と連立を組まざるを得ない、、、あれ、公明党無くても議席十分やん。
      都議会でも、公明党は都知事に協力しない宣言しましたし、微妙ですが自民党都連が都知事に協力すれば、公明党はどうなるんでしょうね。母体の認可取り消しなんてあったら、楽しいことになりますが。。
      もちろん、消費税増税っぽい公約が自民大敗の原因となれば、党内の増税賛成派も少しはおとなしくなるでしょう。
      こんな風になればいいのですが。
      長文失礼しました。

      不識庵謙信
      見落としていたが、「第五次告発まで参加した者は、第六次の告発書が自動的に郵送されてくる」のですね。
      私は既に参加済みなのでNo.1900希望ファイルへの投稿は今回せずとも郵送されてくるのに投稿してしまった。お手数かけて申し訳ない。

      某リストの有名人
      こんな重量級の投稿者が思いもよらぬ変節とは、、、絶句。
      オウムを叩いて自他共に認める正義の味方(気取りw)だった御仁が何時の間にかオウムを超える反日虫けらに変貌を遂げたりしているのを認めれば、驚く事でも無いのかもね。
      でもなぁ、人の信念、哲学って、そんなに簡単に変わるモノなのか?
      農作業の傍らで昆虫たちに意見でも聞いてみよう。
      きっと奴らと同じレベルの生き物だから大丈夫w
      さて、色々設定を巡らせての選挙。
      日本を取り戻すのを邪魔するヤツらには地獄を見て貰うw
      当選しても落選しても。
      大掃除には気が早いのだろうか?
      スファト
      追加のコメントです。
      川崎市市長選はどうなさるつもりですか?
      市長選の候補者を出す場合は、以下のことに注意してほしいです。
      川崎デモ、ヘイトスピーチ関係をおもて出して選挙戦すると、負ける可能性が大です。
      理由は有権者は生活政策を観て投票する方が大勢いますから。
      生活政策は出した上で、選挙戦したらいいです。(生活政策を前にする事)
      個人的にはスポーツ政策を出した方がいいです。

      .....第六次告発では199で外患誘致罪で告発している。選挙については直接タッチすることはないが、前回の日本選択チャンネルの佐久間氏のような飛び入りはあるかもな。
      まあ、誰が出るにせよ、川崎で川崎デモやヘイトスピーチ問題を避けて立候補するなら意味がない。当選第一、政策第二では民進党と変わらない。

      安倍首相応援!
      希望の党って名前…誰にとっての希望だったのか(笑)よく解りますね。蜘蛛の糸とはよくいったものです。
      議員が国民の為に政治をしているかどうかが、今試されている。
      共産党は要らないから潰してほしいが、まだその段階ではない(というか、分かりやすい敵だから一々相手にはしないということか?)のでしょうか。
      共産党とくっつく自民党がいるし、もう何が何だか。
      金さえ貰えればいい連中(議員特権もあるし)。また無駄に国会引き延ばして…とか止めて欲しい。
      国交省公明がその地位にしがみつくのもわかります。国交省は防衛要。日本が本当にヤバクなったのは公明党が与党連立した時から。共産党と中身同じ日本侵略民族系。共産党は戦後公安対象になった為に動きが鈍くなった為、別機動隊が出来た、それがあのカルト、それを支持母体にして公務員等に入り込んできた。中々捕まりませんからねアノ組織になると。
      民主党潰し、民進党潰し、今度の希望の党潰し、でワラワラ雑魚斬りし、次の本丸は公明党(宗主国支那の南北朝鮮人集まり)か共産党(宗主国支那や露の南北朝鮮人集まり)か、その両方か?
      戦争になった時にどうなるか、見ものですね。失礼致しました。
      けいちん
      kazuki sadist
      余命翁様、ikinaridynaman様お疲れ様です。当方が思うに、小池ゆりこはどっち側なのかちょっとわかりません。っと、言うのが正直なところです。
      【そのうちわかるよ】というなら注視していきます。
      まぁ私は、選挙の投票先は8割方、萩生田光一に決まって居ます。日本第一党の桜井誠くらいわかりやすいといいのですがね。日本の運営や外交や安全保障においてはやはり安倍ちゃんの方が安心感があるので、安倍ちゃんブレーンの萩生田光一が良いと考えてる次第でおります。
      今回衆院選が、日本再生には大事な選挙と感じています。
      長々と失礼致しました。昨今風邪か流行ってると感じて居ます。
      余命様スタッフの皆様お身体にお気をつけて下さい。

      スファト
      調べてくれて、ありがとうございます。
      福田川崎市市長は、情報を渡すんですね。
      時によっては在日韓国人を守らない姿勢をとるんですね。
      私は小池百合子都知事をあんまり信用してないです。
      密室で物事を決めているようです。
      それが原因で、都民ファーストの創立メンバーの二人が離党しました。
      私の個人的見解ですが、小池百合子都知事は「ボクらのヒーローアカデミア」のステインみたいに信念を持ってないと思っています。
      渡り鳥する様な方に信念を持っていると思えないからです。

      .....朱に交われば赤くなる。もう自分で自分をコントロールできない状態のようだな。
      福田君は今回の市長選も在日や反日勢力のために頑張るそうだが、どうにも痛々しく感じるのは余命だけであろうか。
      投稿日: 2017年10月4日


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      1933 2017/10/04余命の論客 anchor.png

      カフェオレだいすき
      余命様、皆様、いつもありがとうございます。
      Catmouse Tail様投稿のAVスラップ訴訟の件で、弁護士のツイートを見ていると彼らの高尚な思想が垣間見られますね。
      例えば以下のように
      ・懲戒制度を振りかざして特定の倫理感(原文ママ)に反する活動に対して権利を主張する機会を阻害しろって言ってるようなもんだぞ。綱紀委員に懲戒請求でてもおかしくなくない?
      ・部外者のオッサンが懲戒請求→二弁綱紀が付さない決定→オッサン異議申立て→日弁連が審査相当→二弁懲戒が不処分決定(なう)ですか・・・。迷惑な話ですね
      ・これ、審査相当にした日弁連は、ホントに日和見のクソですよ。
      国民の裁判を受ける権利をなんだと思ってるんだ?出訴の適否についてのジャッジは裁判所がするのであって、日弁連がするものではない。
      三つ目のツイートの弁護士をフォローしていましたが(割とニュートラルな思想っぽいなと判断して)やはり自分に振りかかってくる可能性のある話題にはどうしても身内びいきになるのだなと感じました。とりあえずヲチ目的でフォローは続けようと思います。
      上の二つのツイートはささきなんとかさんの件でも余命読者様に取り上げられていたアカウントだったと思います。相変わらずですね。
      要するに、俺様の思想と反する奴らが懲戒制度を使ってくるなら、あまつさえ綱紀委員や懲戒委員が審査相当やら処分の決定出しやがったらこっちから貴様らに懲戒請求すんぞ、ということであり、何人にも認められた手続きをしただけの人をオッサン呼ばわりしたり、すでに一審で請求棄却され判決が確定している事件なのに、あたかも今後懲戒請求をすると適正な裁判をする機会が奪われるかのように不安を煽って懲戒請求を躊躇させたいのでしょうかね。
      そもそも、国民の裁判を受ける権利が弁護士の懲戒請求ごときでなぜ阻害されるのか、その因果関係が自分にはさっぱり理解できません。
      すみません、ただの感想となってしましました。お読み捨てください。


      余命様スタッフ様、同志の皆様、感謝申し上げます。
      神戸地検、不起訴理由明かさず!都合わるいのかな〜。地検も日弁連も、真実に生きてみたら・あっ!でもこれすると、人間辞めないきゃ行けなくなるから出来ないか・・それとも「真実=誠」の言葉持ち合わせてない獣のだったりして!お知らせまで
      皆様、ご自愛なさって下さいませ。

      神戸山口組組長を不起訴 携帯電話詐取容疑
      http://www.sankei.com/west/news/170929/wst1709290075-n1.html?view=pc
      神戸地検は29日、携帯電話販売店から携帯1台をだまし取ったとして、6月に詐欺容疑で逮捕され、処分保留となっていた指定暴力団神戸山口組の井上邦雄組長(69)を不起訴とした。地検は処分理由を明らかにしていない。井上組長は6月、平成25年11月に神戸市内で携帯電話をだまし取った容疑で兵庫県警に逮捕された。さらに京都府警が、京都市の指定暴力団会津小鉄会の乱闘事件を巡り、暴力行為法違反と傷害の疑いで再逮捕した後、釈放された。

      尖閣周辺に中国船 13日連続
      http://www.sankei.com/politics/news/171001/plt1710010039-n1.html
      尖閣諸島(沖縄市石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で1日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは13日連続。第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

      伊、北朝鮮大使を追放へ 核・ミサイル開発に抗議
      http://www.sankei.com/world/news/171001/wor1710010038-n1.html
      トランプ氏も顔負け 中朝罵り合いの深い溝
      https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21535740W7A920C1000000/
      北朝鮮の朝鮮労働党委員長、金正恩と米大統領トランプが言葉の応酬を繰り広げている。その陰に隠れながら激しくぶつかっているのが北朝鮮中国だ。
      特に北朝鮮側の攻撃は常軌を逸している。国家と朝鮮労働党のメデイアがタッグを組んで中国共産党機関紙の人民日報と傘下の環球時報を痛罵した。しかも中国国家主席、習近平が一段の権力固めを狙う10月18日からの共産党大会まで絡めて批判している。単なるハッタリではない。

      .....2013年の中国中央軍事委員会での北朝鮮対策を知れば、現在の北朝鮮の動きは100%理解できる。その関係は過去ログにすべて書いてある。

      AZ

      小野瀬裁判長は一連の発言を「ヘイトスピーチを防止し、反対する趣旨だった」として公益性を認定。

      外患罪告発を受けている者の発言に「公益性がある」とはまた吃驚仰天ですね。
      外患罪の保護法益は日本国家の安寧、国民全体の生命財産の保護。それに勝る公益など日本に存在しません、イザ有事という局面になればまあ連座でしょうかね。
      それにしても有田芳生に対する法曹の配慮は異常の極みですね。いったい何があるというのでしょうか。検察は公選法違反を起訴猶予、罪はあるけど罰するに値しないという判断。
      本件も賠償請求を棄却するにしても、有田に全く問題が無いという扱いはちょっと解せない。せめて「言葉遣いには気をつけて」と注意くらいはして体裁つくっても良さそうなもの、民事ですからね。もしかしたら報道しないだけかも知れませんけれど、それなら桜井氏サイドから漏れ聞こえる筈ですから。  AZ

      匿名
      匿名希望
      1918 2017/9/28余命の論客い砲いて、一部の弁護士に対する反論を投稿した匿名の者です。
      私の反論は「日弁連会長の朝鮮学校補助金支給声明は外患罪である」ことを前提に論理を組み立てていますから、今回の懲戒請求を「業務妨害・虚偽告訴・脅迫」とするならば、「日弁連会長の朝鮮学校補助金支給声明は外患罪に当たらない」ことを証明し、前提を崩さなければなりません。
      しかし、そうするためには、外患罪告発を受理する形であれ、懲戒請求者を相手取って訴訟を提起する形であれ、法廷で「朝鮮学校補助金支給声明は外患罪にあたるか」という論点について、審理することは避けられません。
      したがって、彼らが「法廷で争う」ことは困難だと思います。今後は懲戒請求者に対して「業務妨害だからやめろ」「虚偽告訴罪で訴える」と訴訟を提起せずに脅しだけかけて懲戒請求をやめさせるか、日弁連で「死刑を廃止しろ」と声明を出すなど他の人権団体と結託し死刑廃止運動に注力するなど、直接対決は避けつつ外患罪告発受理・懲戒請求の阻止を試みると思います。
      多摩丘陵地帯
      個人的にりょうちゃんがどのような対応をとるのか気になります。外野でお仲間の弁護士が援護射撃しているようですが、それらは個人の意見として拝聴させていただきましたので、取り敢えず置いておく事にします。些か幼稚ではありますが、対応3種についてどうなるか予想してみました。

      (憲法第89条に違反する弁護士会会長朝鮮人学校補助金支給要求声明)について
      賛同だった場合
      懲戒請求の理由が正当なものだった証明になり、民事等提訴を予定していたものは出す理由がなくなる。SNSで懲戒請求者に対して恫喝,脅迫した事実だけが残り、弁護士活動に暗い影を今後の落とす事になる。
      無反応,曖昧だった場合
      会長の”会の総意”という理由から懲戒請求が正当なものだった証明になり、民事等提訴を予定していたものは出す理由がなくなる。
      SNSで懲戒請求者に対して恫喝,脅迫した事実だけが残り、弁護士活動に暗い影を落とす事になる。
      否定した場合
      所属しているする弁護士会の方針に従えないものとされ、懲戒の対象になる可能性がある。自身の保身の為裏切ったとみなされ、他の所属弁護士より冷遇される恐れもある。懲戒請求に関しては、SNSを使って自身の立場を利用した懲戒請求者への脅迫が問題視され懲戒請求される可能性が高い。

      この全てに関連して、この件で使用されたSNS(Twitter社)に対し投稿者全員の情報開示請求が行われる事になり、関係者がより鮮明になってくるものと予想されます。

      余命が佐々木小劇場と名付けたこの一連のTwitter騒動は何かとデジャブする事があります。川崎デモにそっくりな展開です。デモ隊=余命読者,アンチデモ集団=りょうちゃん他様々な投稿者,余命&余命PT=記録者。関係性としてはこんな感じでしょうか。
      二度ある事は三度ある・・・何度でも引っ掛かるんですね。Twitterで承認欲満たしたいのはわかるけど、安易に発言しすぎじゃないですかね。読者の踊りに気を取られて茶々入れてたら、記録取られて網の中に囲い込まれてしまってる。これに気がついた読者は、炙り出しの為に網の中で踊っているってことわからないかな。

      匿名
      匿名希望
      一部の方々が今回の懲戒請求に不安を感じていらっしゃるそうなので、不安な方は光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件の判例を見てください。懲戒請求者側が勝訴しています。 法律の知識がないと読み解くのは難しいかもしれませんが、それほど量は多くないですから、裁判官の補足意見も含めて判決の全文読んでください。
      「日弁連が法律的にどういう位置付けの団体なのか」
      「懲戒請求制度はどういう趣旨で存在するのか」
      「懲戒請求の呼びかけ、インターネット上のテンプレートを利用した懲戒請求はそれだけで業務妨害に当たるのか」
      「どう言った場合、懲戒請求権の濫用になり得るか」
      といった論点について、一つ一つ丁寧に検証されています。疑問の解消に役立つのではないでしょうか。
       以下は裁判所の光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件の判決のURLです。
      http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=81507

      CatmouseTail
      あしながおばさん様が投稿された「成年後見制度を食い物にする日弁連」に関して、下記サイト情報が有益かと思いますので紹介します。

      『依頼者見舞金制度の議案可決 こんな制度よりもカルパ制度の導入を』
      https://kamakurasite.com/2017/03/06/依頼者見舞金制度の議案可決 こんな制度よりも/

      『日弁連が弁護士による横領被害についての救済の検討を開始 それよりも、弁護士自治の抜本的な見直しを』
      https://kamakurasite.com/2016/05/06/日弁連が弁護士による横領被害についての救済の/

      NHKニュース「弁護士などによる後見人不正 過去最悪の37件に」との報道
      https://kamakurasite.com/2016/04/14/nhkニュース「弁護士などによる後見人不正-過/
      そしてそれらの犯罪に対する各単位弁護士会の処分の軽さには驚きを隠せません。
      『「成年後見人」 弁護士懲戒処分例』
      https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/1007537.html
      『弁護士の詐欺・横領事件・刑期の相場』(成年後見人関係以外も含む)
      https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/1012923.html
      刑事裁判で懲役実刑判決が下されても単位弁護士会によっては懲戒無しという場合もあるみたいですね。弁護士自治ってなんて素晴らしい制度なのでしょうw
      犯罪者の犯罪者による犯罪者のための弁護士自治、もっとはっきりと言えば、在日朝鮮人の在日朝鮮人による在日朝鮮人のための弁護士自治のように見えますけどね。何せ、日弁連を支配しているのが彼らですから・・・

      A0118
      Twitterで見つけました。
      日弁連が何やら企んでいるようです。

      安倍首相応援!
      書き忘れましたが、実家の県庁所在地で、駅からNHKまで大通りがあります。途中に東進予備校がありますが、そのビル最上階に能力開発ホロンという字が窓に貼ってあります。ホロン部というのが一度2chで流行りましたが、その時に何か聞いた事あるなーと(笑)。 後は半島人は「愛」が好きですが、愛交通というタクシー会社もあります。タクシーと言えば通名在日は有名。地方は本当に乗っ取られ終了してると思います。
      日本人血脈に日本人として近づいて結婚してるのとかゴロゴロいる。後は日本人血筋家系の無いこと×2の噂を広めて孤立させたり、子等には縁談が行かないか破談するように仕向けたり。田舎だから世間体もあるし焦った所に在日家系が寄ってきて…なパターン。 相手が在日家系だと知った時には日本女なら妊娠、日本男なら娘をキズものにしたーと騒ぐ手口で逃げれないようにする。在日家系♂なら大体は日本女家系戸籍に入り込む。
      一時期、婿入りはトレンデイ(今死語)みたいな風潮もマスゴミが作ってましたね。日本女戸籍に入り離婚、在日♂はそのままの戸籍で都道府県を変えて次の女と再婚をすれば、戸籍上は生粋日本人となります。離婚再婚繰り返し、都道府県転籍繰り返しで、自分等の出自を隠しているのがゴロゴロいます。在日家系♂が筆頭者戸籍で、過去何度も転籍していたら怪しいと思ったほうがいい。父母氏名も何らかの形(民団総連の力)で日本人風に変えてるのもいると思います。
      これから日本人に化けた在日家系連中が本性を出し始めるでしょう。暴れてくれるなら分かりやすいが、良い在日を装ったら情に弱い日本人は騙される。まだまだ要注意が必要です。何度も失礼致しました

      さざれ石
      余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。
      三代目様、季節の変わり目ですのでくれぐれもご自愛下さい。
      在日朝鮮人=外国人が、日本人の投票行動に影響を与えようとする企てを試みています。
      1930 2017/10/03アラカルト△任簡鷙陲ありました大学構内にばらまかれたARICのチラシとはこのことですね。
      「ヘイト政治家データベース」学生団体が公開 衆院選の立候補予定者の差別・ヘイトスピーチを紹介
      衆院選で、あなたの一票が「ヘイト」に使われないために。
      ハフィントンポスト 2017年10月03日 13時33分
      http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/03/hate_a_23230528/
      <抜粋 1>
      10月22日に投開票される衆院議員選挙に合わせて、反差別を掲げる学生団体(反レイシズム情報センター・ARIC)が10月3日、立候補予定者らの過去の差別やヘイトスピーチにあたる発言を集めた「ヘイト政治家データベース」を公開した。
      <抜粋 2>
      ARICは大学生・大学院生による約40人が参加するボランティア組織。今回のデータベース作りに関わるボランティア・寄付も募集している。
      <抜粋 3>
      差別発言に「どうしたらいいかわからない」という人々とともに
      反レイシズム情報センター(ARIC)代表の梁英聖さんは、データベース開設の趣旨などについて、ハフポストの取材に以下のように答えた。
      日本の多くの方々は、差別的な言動を「おかしい」と感じていると思います。しかし、嫌な気持ちになっても「どうしたらいいかわからない」という方が大半なのではないでしょうか。そういう一般の方々と力を合わせてやっていきたいという思いで、投票する際に参考になるデータベースや、政治家の差別的な行為を匿名で通報できる「ヘイトリポート」の仕組みを作りました。こういう政治家や極右の差別を記録する活動は、米国では「ヘイトウォッチ」と呼ばれる大変有効な取り組みです。
      今回の衆院選での隠れた争点の1つは、ヘイトスピーチだと思います。
      ARIC代表の梁英聖さんのご高説を以下のように言い換えても全く違和感がありません。ブーメラン。
      日本の多くの方々は、在日朝鮮人の言動を「おかしい」と感じていると思います。しかし、嫌な気持ちになっても「どうしたらいいかわからない」という方が大半なのではないでしょうか。
      梁英聖さんらはヘイト=差別・憎悪とかいう意味の単語を常用しますが、もうそのレベルを越え始めていることに気が付いていないのかな。
      話は変わりますが、自分の母親は福岡県北部の生まれ育ち。祖父は小さな炭鉱会社で総務の仕事に就き、小さな会社だったのでありとあらゆる裏方仕事をこなしていたそうです。
      戦後、夜になると幾度となく近くの海岸沖が煌々と灯りを付けた朝鮮からの密入国船で埋め尽くされた、短期間でお金を稼げる炭鉱にたくさんの朝鮮人が働きに来ていた、朝鮮部落がたくさんあった、被差別部落、米軍が接収していた時期の福岡県芦屋基地のパンパンガール、中学校の教師になり初赴任で担任をしたクラスのパクと佐藤(通名)のアメリカ密航未遂事件等の話を子供の時分から聞いていたので、余命ブログにたどり着いた時はすべてがつながりました。
      パクと佐藤(通名)のアメリカ密航未遂事件は傑作。井筒和幸監督、チェ・ヤンイル(崔洋一)監督、TBSが大好きそうな内容です。
      祖父は現場で朝鮮人絡みのトラブルがあると「国を逃げてきたかわいそうな人たちだから、むごいことはするな」と現場責任者に掛け合っていたそうですが、いまの日本を見てどう思うか聞いてみたい。おしゃべりが過ぎました。以上です。
      投稿日: 2017年10月4日1933 2017/10/04余命の論客 に


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      1934 諸悪の根源日弁連 anchor.png

      バビル3世
      余命様、余命プロジェクトチームの皆様、読者の皆様、いつもありがとうございます。
      ビックリするツイートがありました。
      https://twitter.com/siamesecatkun/status/912176041950461953
      「【緊急拡散】日弁連が裁判所の調停委員に韓国籍弁護士をねじ込もうと水面下で暗躍中です 最高裁は国民主権に反するとして拒否してきましたが、いつ崩されるか分かりません 日弁連の匿名アンケートフォームを貼るので、会員の方はぜひ反対票を!
      https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/gkksk/gaikokusek/ 」

      これを見てさっと調べてみました。
      大阪弁護士会
      「外国籍会員の調停委員任命を求める会長声明」
      https://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=142

      外国籍会員の調停委員任命を求める会長声明
      ・外国籍会員の調停委員任命を求める会長声明
       大阪家庭裁判所から家事調停委員の推薦の依頼を受け、当会が2016年(平成28年)9月27日に行った韓国籍の当会会員1名の推薦に対し、同家庭裁判所は、同年11月11日付で最高裁判所に当該会員の任命上申を行わない旨の通知をした。拒絶の理由は、調停といえども公権力の行使であり、国家意思の形成に関与すること等の理由から、調停委員には日本国籍を有する者と解することが相当であるというものである。当会は、これまでも外国籍の会員を家事調停委員に推薦したが、いずれも同様の理由により任命上申を拒絶されており、今回を含めて7度も繰り返されており極めて遺憾であり、これに強く抗議するものである。
      そもそも民事調停委員及び家事調停委員規則第1条は、日本国籍を有することを任命の要件としておらず、外国籍の者が調停委員になることができない旨の規定はない。また、「弁護士となる資格を有する者」を一つの対象として選考することになっているが、弁護士資格にはもともと国籍条項はなく、司法修習生の採用選考要項からも国籍要件は撤廃されている。外国籍の者が一定の公職に就くことが制限されることがあるとしても、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わるか否かという抽象的な基準により、すべての公務員について、その具体的な職務内容を問題とすることなく、日本国籍を有するか否かにより差別的取扱いを行うべきではない。現に過去には日本国籍ではない当会会員を調停委員として任命した実例もある。
      さらに、家事調停制度は、市民間の家事の紛争を当事者の話合いに基づき解決する制度であり、家事調停委員の役割は、当事者の互譲を支援し、当事者の合意に基づく紛争解決を支援することにあり、外国籍の者が家事調停委員に就任することが国民主権原理に反するとは考えられない。近畿弁護士会連合会外国籍の調停委員採用を求めるプロジェクトチームが、平成27年度と平成28年度、近畿6府県の各弁護士会所属の弁護士調停委員と意見交換会を実施したが、調停委員の職務が公権力の行使であると述べた方は皆無であった。そして、多民族・多文化共生社会の形成の視点や司法サービスの充実の観点からも、外国籍の住民が多数居住する大阪においては、国籍の有無にかかわらず家事調停委員の就任を認めることは当然の要請と考えられ、調停委員の任命においても多様性の尊重が求められる。
      2014年(平成26年)8月28日の国連人権差別撤廃委員会の総括所見においても、「委員会はとりわけ、家庭裁判所における調停委員として行動する能力を有する日本国籍でない者を排除するとの締結国の立場及び継続する実務について懸念する。」とされ、「委員会は、締結国に対し、能力を有する日本国籍でない者が家庭裁判所における調停委員として行動することを認めるように、その立場を見直すことを勧告する。」とされている。
      以上のとおり、調停委員について、日本国籍を有しないことのみを理由として任命上申を拒絶することは、憲法第14条に違反するものと言わざるを得ない。
      よって、当会は、最高裁判所及び大阪家庭裁判所に対して、このような事態を繰り返さないことを強く求めるものである。
      2017年(平成29年)3月14日
      大阪弁護士会
      会長 山 口 健 一

      そして、こんなのも見つけました!
      日弁連です!!
      「国籍留保・喪失制度に関する意見書」
      https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2017/opinion_170615_03.pdf
      凄いですね。司法の汚鮮は…。

      .....日弁連会長は大阪弁護士会所属だからね。もう朝鮮人学校補助金支給要求声明だけでなく朝鮮人関係事案は上記の有様である。諸悪の根源として、第一次告発から外患誘致罪相当として刑事告発されていた理由がこんなところでもばればれとなり、もう末期症状である。在日コリアン弁護士協会をはじめとして隠蔽されてきた実態がここ数ヶ月ではっきりとあぶり出されてきた。ここまでくるとまさに許されざる者、売国奴としかいいようがない。
      昨年、10月26日に外患罪告発開始の際、66〜87までの弁護士会会長告発の中で、日弁連会長と関東弁護士会会長を入れた意味が理解できなかったようで、第五次では懲戒請求と並行ということになっている。
      日弁連の会長の朝鮮人学校補助金支給要求声明がなぜ外患罪?と思った読者は多かっただろう。外患誘致罪は「有罪=死刑」であるからだ。第六次告発でも日弁連会長および幹部の外患罪告発は続いている。日韓あるいは日朝有事には即、適用できる状況になっている。とにかく起訴されたら終わりだから日弁連幹部は必死になって逃げるわけだ。
      日本人に実態を知られては困るから徹底して隠蔽工作をしているが、その一方で、相変わらず司法乗っ取りの策動は続けている。
      上記3月は大阪弁護士会会長山口健一による日弁連が裁判所の調停委員に韓国籍弁護士をねじ込もうという動き、そして6月は「国籍留保・喪失制度に関する意見書」の発出である。これは2017年(平成29年)6月15日 日本弁護士連合会名で出されているが責任者名がない。さすがに有事一発処刑が目に見えているから書けなかったのだろう。世界中、どこの国でも有事における売国奴の処理は裁判というようなのんびりとした法による処理にはならない。国民感情が爆発するからだ。この司法に関する国民感情はアンケートにはっきりと出ていて、どれもほぼ100%。すでに爆発寸前のレベルである。
      そういう状況の中でのこの二つの動きは火に油を注ぐようなものである。
      「外患罪告発」→「有罪=死刑」の意味を以下、資料で確認されたい。長いので´△畔けたが、どちらも日本人と日本国憲法を無視したすさまじいすり替えである。分析チームの出番だね。

      国籍留保・喪失制度に関する意見書
      2017年(平成29年)6月15日 日本弁護士連合会
      第1 意見の趣旨 出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で出生した者は,父母等により3か月の間に国籍留保の意思表示をしなければ日本国籍を喪失するものとし, 一旦喪失した日本国籍を再取得するには,20歳になる前に日本に住所を有して国籍再取得の手続をしなければならないとする現行の国籍法上の国籍留保・喪失に関する制度(以下「国籍留保・喪失制度」という。)を廃止し,出生の時に父 又は母が日本国民である子は,その出生地にかかわらず,特別な手続を要することなく日本国籍を保持できるよう,国籍法を改正すべきである。

      第2 意見の理由 1 はじめに 当連合会は,2008年11月19日,「国籍選択制度に関する意見書」を 発表し,その中で,国籍が基本的人権の保障に関連して重要な意味を持つ法的 地位であること,また,国際社会が複数国籍保持を容認する方向へ進んでいる ことなどを考慮して,国籍選択制度のほか,国籍留保・喪失制度,自ら他の国 籍を取得した場合の国籍喪失制度などについても,複数国籍保持を容認する方向での新たな国籍制度を検討するべきである旨の意見を述べていたところであるが,今般,このうち国籍留保・喪失制度に関して調査を行った結果,以下のとおり,現行の国籍留保・喪失制度は,人権を侵害するおそれがあり,この制度の改正について意見を述べることが適当であると判断して,本意見書を発表 するものである。 2 国籍留保・喪失制度について (1)制度の仕組み ア 日本の国籍法は,子の出生による国籍の取得の要件について,―仞犬 時に父又は母が日本国民であるとき,⊇仞諺阿忙猖瓦靴辛磴死亡の時に 日本国民であったとき,日本で生まれた場合において,父母がともに知れないとき,又は国籍を有しないときには,「日本国民とする」と規定し(国籍法2条),その上で,出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものについては,「日本の国籍を留保する意思を表示しな ければ,その出生の時にさかのぼって日本の国籍を失う」と規定している(国籍法12条)。そして,届出期間内に国籍留保の意思表示をしなかったために国籍を喪失した子が国籍を再取得するためには,20歳未満であること日本に住所を有すること,という二つの要件を満たすことが 必要とされている(国籍法17条)* 1。
      イ 国籍法12条の規定を受け,戸籍法104条1項は,国籍留保の届出は,出生の日から原則として3か月以内に行わなければならないと規定している。 (2) 現行国籍留保・喪失制度の沿革 現行の国籍法12条が定める国籍留保・喪失制度は,1950年の国籍法 制定の際に,旧国籍法20条の2第1項で定められていた規定を拡張する形で引き継がれたものであり * 2,昭和59年法律第45号による国籍法の改正(以下「1984年改正」という。)までは,アメリカ合衆国やブラジル連 邦共和国など生地主義を採用する国での出生により複数国籍となる子についてのみ適用されていた。
      しかしながら1984年改正において,出生の時に父が日本人である場合に日本国籍を取得するという父系血統主義が改められ,父母両系血統主義(1984年改正後の国籍法2条1号参照)が採用された。これに伴い,出生に よる国籍の生来的取得の場面において複数国籍者が増加することに対処するため,国籍留保・喪失制度の適用対象者を拡大するとともに,国籍留保の意 思表示をする期間が14日から3か月に伸長された上で,国籍の再取得の制 度が設けられた。(3) 国籍留保・喪失制度の立法目的 国籍留保・喪失制度が設けられた立法目的については,1950年の立法 時の議論では,専ら「複数国籍の発生防止・解消」にあると説明されていた が,1984年改正で現行の国籍留保・喪失制度となった際,「形骸化した 国籍の発生防止」が加えられるようになった。
      したがって,現在の国籍留保・喪失制度の立法目的としては,(数国籍の発生防止・解消,及び,形骸化した日本国籍の発生防止の2つがあると いうことになる。 (4) 国籍留保・喪失制度の実務 国籍留保の届出は,出生の届出とともにしなければならないとされており(戸籍法104条1項,2項),戸籍法上,国籍留保の届出と出生の届出とは,別のものとして観念されている。しかし,実際には,在外日本公館に備 え付けられている出生届用紙には,「日本国籍を留保する」との文言が不動文字で印刷され,出生の届出についての署名押印欄とは別に,国籍留保の署名押印欄が設けられ,日本国籍を留保する意思を持つ者はこの欄にも署名押印することとされている。
      したがって,在外日本公館に出生届を提出すると,同時に国籍留保の届出 を行うことが可能となっている * 3。 (5) 国籍留保・喪失制度の現状 出生の日から3か月の届出期間内に国籍留保の届出をしなかったことによ り日本国籍を喪失した者の数等について,フィリピンで日本人とフィリピン 人との間に生まれた子ども達を支援する活動等を行っている特定非営利活動 法人JFCネットワークによれば,同ネットワークが1993年以降201 1年12月31日時点までの間に受けた相談の中で,両親の結婚後にフィリ ピンで生まれた子341人のうち日本の国籍を留保していた子は111人 (32.55%)に過ぎず,230人(67.45%)は国籍を喪失してい た。また,この230人のうち,国籍を再取得できた子は31人(13.48 %)に過ぎなかった *4。
      国籍留保・喪失制度が国外の日本人・日系人コミュニティにおいて十分に 知られているという事情は特に認められない上,国籍留保・喪失制度は世界 的にみても一般的な制度とは言えない * 5ことから,日本国籍を持つ者の外国 人配偶者がこのような制度の存在自体を認識していないことが往々にしてある。そのため,国籍留保・喪失制度が適用される子のうち父母等が出生の日から3か月の届出期間内に国籍留保の届出をしなかったことによって日本国籍を喪失した子は,フィリピンに限らず,かなりの数が存在しているものと推測される * 6。
      また,国籍留保・喪失制度の存在自体を認識していない場合だけでなく,同制度の存在自体は認識しつつもその重要性を十分に認識しておらず,国籍 留保の届出を提出する在外公館が物理的に遠方にあることもあいまって父母 等が届出を怠り,その結果日本国籍を喪失するケースや,その重要性を認識しつつも諸般の事情により期間内に届出をすることができず,その結果日本 国籍を喪失するケースも存在する。
      すなわち,日本国内では,DV等により 夫の元から逃げるなどした後,別の男性との子を出産したものの,子が夫(もしくは元夫)の戸籍に入ることを避けるため出生届を出さず無戸籍となる問 題が近時クローズアップされているが,日本国外においても,現地で子を出 産したものの,夫(もしくは元夫)の戸籍に子が入ることを避けるため出生届を提出せず,その結果,出生の日から3か月の届出期間内に国籍留保の届出をすることができず,日本国籍を喪失しているケースが存在する * 7。
      1 国籍留保・喪失制度に関する最高裁判決国籍留保・喪失制度の合憲性が争われた事案において,最高裁判所は,以下 のように判示し,その合憲性を肯定した一審及び控訴審の判断を是認している (最判2015年3月10日・民集69巻2号265頁。以下「2015年最 高裁判決」という。)。 まず,憲法10条が「日本国民たる要件は,法律でこれを定める。」として いることについて,国籍の得喪に関する要件をどのように定めるかについては, 立法府の裁量判断に委ねられているとした上で,憲法14条との関係では,「区別をすることの立法目的に合理的な根拠があり,かつ,その区別の具体的内容が上記の立法目的との関連において不合理なものではなく,立法府の合理的な 裁量判断の範囲を超えるものではないと認められる場合」には,憲法14条1項に違反しないとして,合憲性の判断においても,緩やかな審査基準を採用する立場をとっている。
      その上で,国籍法12条の性質は,生来的国籍取得を制限するものであるとの前提に立ち,国外で出生して重国籍となるべき子に関して,必ずしも我が国 との密接な結び付きがあるとはいえない場合があり得ることを踏まえ,実体を伴わない形骸化した日本国籍の発生をできる限り防止するとともに,内国秩序 等の観点からの弊害が指摘されている重国籍の発生をできる限り回避すること を目的としたものであり,立法目的には合理的な根拠があるとした。
      そして,日本国外で出生して重国籍となるべき子と,日本国内で出生して重 国籍となるべき子との間に区別を設けることの合理性について,生来的な国籍 の取得の有無は子の法的地位の安定の観点からできる限り子の出生時に確定的 に決定することが望ましいところ,出生の届出をすべき父母等による国籍留保 の意思表示をもって当該子に係る我が国との密接な結びつきの徴表とみること ができ,その意思表示の方法や期間にも配慮がされ,また,国籍再取得の制度 があるとして,立法目的との関連において不合理なものとはいえず,立法府の合理的な裁量判断の範囲を超えるものということはできないとした。 4 国籍留保・喪失制度の合憲性に関する検討 (1) 問題となる人権,憲法上の原則
      上記3で述べたとおり,国籍留保・喪失制度は,最高裁により合憲という 判断が下されている。
      しかし,現実には,諸般の事情により国籍留保の届出をすることができず,不本意ながら日本国籍を喪失してしまったことによって,苦しんでいる人々 が多く存在している。 このような現実に鑑み,当連合会は,国籍留保・喪失制度は,国籍を喪失させられない権利,適正な手続的保障を受ける権利を侵害するおそれがあり,また,平等原則にも違反するおそれがあること,あるいは,仮に国籍の得喪に関する要件をどのように定めるのかが立法府の裁量判断に委ねられている としても,より厚く国民の人権を保障すべきであるという考えのもと,その 是正を求めるものである。 (2) 国籍を喪失させられない権利(憲法13条,世界人権宣言15条2項,子どもの権利条約8条1項) ア 国籍法12条の性質について国籍留保・喪失制度を定める国籍法12条が,同法2条1号又は2号によって確定的に取得した国籍を事後的に喪失させる規定であると解したとき,国籍を喪失させられない権利を侵害するのではないかが問題となる。そこで,その前提として国籍法12条が生来的国籍取得を制限したものか,一旦取得した国籍を事後的に喪失させるものかかが問題となる。
      この点に関して,2015年最高裁判決の一審である東京地判2012 年3月23日(判時2173号28頁)は,国籍法12条は「出生の時に さかのぼって日本の国籍を失う」と規定していること,1984年改正時 における立案担当者の説明などを根拠に,国籍法12条は国籍の生来的取 得を制限する規定であると解している。
      しかし,出生による国籍取得(国籍の生来的取得)については,国籍法 2条に規定があるところ,同条によれば,出生地や外国籍の取得の有無に かかわらず,「出生の時に父又は母が日本国民であるとき」は出生により日本国籍を取得するものとされている(父母両系血統主義)。本条からすれば,出生地や出生の後の公的機関への意思表示の有無,その時期にかかわらず,出生時に父又は母が日本国民であれば,日本国籍を取得すると解するのが自然である。したがって,日本国外で出生し,出生時に父又は母 が日本国民であれば,日本国籍を取得するものと解するのが合理的である。また,仮に国籍法12条が国籍の生来的取得を制限する規定であるとすれば,出生による国籍取得の例外として,生来的取得について定めた同法2条とともに規定されるべきと考えられるが,国籍法12条の国籍留保・ 喪失の規定は,他の国籍喪失制度について定めた国籍法11条及び13条の間に置かれ,国籍法の解説文献においても,同規定は,国籍の喪失を規 定したものであると説明されている *8。
       以上からすれば,本条は,父母等が国籍留保の届出をしなかった子について,出生の時に父又は母が日本国民であることによって一旦確定的に取得した国籍を事後的に喪失させる制度であると解するのが自然である。
      イ 国籍を喪失させられない権利の保障について そこで,「国籍を喪失させられない権利」が憲法及び国際人権法上保障 されるかを検討すると,世界人権宣言15条2項は,「何人も,ほしいま まにその国籍を奪われ・・・ることはない。」と規定し,また,子どもの 権利条約8条1項は,「締約国は,児童が法律によって認められた国籍・ ・・について不法に干渉されることなく保持する権利を尊重することを約束する。」と規定し,国籍を喪失させられない権利を明文上保障している。
       日本の憲法には,これを直接保障する条項は存在しないが,国籍が自己 のアイデンティティと密接に結びついていること,現在の国際社会及び日本における実務において日本国籍の保持が様々な基本的人権の享有に結 びつけられており(例えば,自国に戻る権利を始めとして,参政権,公務 就任権 *9,居住・移転の自由,労働権,社会保障受給権,教育を受ける権利など),日本国籍を喪失した場合,これらの権利を失い,又は,相当程度の制約を受けることになり得るというように国籍が重要な権利の保障 の前提となる法的地位であることに鑑みれば,国籍を喪失させられない権利は,憲法上,個々の人権の保障から要請されると同時に憲法13条の幸 福追求権の一内容として保障されていると解することができる *10。
      (3) 国籍法12条の立法目的及び立法事実の検討 国籍法12条の合憲性を検討するに当たり,その立法目的とされる,( 数国籍の発生防止・解消(立法目的 傍擇哭⊆存性のない形骸化した日本 国籍の発生防止(立法目的◆砲隆囘世ら,それぞれ国籍留保・喪失制度を 正当化する立法事実が認められるかについて検討する。 ア 立法目的 癖数国籍の発生防止・解消)について (ア)複数国籍の発生を防止・解消する理由の妥当性に関する検討 国籍留保・喪失制度の立法目的のうち,立法目的,砲弔い討蓮い修 要請に対応する立法事実が失われていることは,「国籍選択制度に関する意見書」において指摘したとおりである * 11。
      すなわち,複数国籍の発生防止・解消を必要とする理由については,これまで法制度の抵触,外交保護権の問題,犯罪人の引渡し,参政権の 問題,忠誠義務,公務就任権,兵役義務などが挙げられてきたが,これ らの問題は国家間協定や国内法を整備することによって解決することが可能である *12。実際にも複数国籍を認めている国は多数存在するところ,それらの国においても,国家間協定や国内法の整備によって解決が図られている。とりわけ,重国籍者の場合に生じ得る問題として懸念される外交保護権や兵役義務の抵触については,その解決基準が国際条約 や国際判例等で示されるに至っている * 13。
      なお,付言するに,我が国において,日本の国籍と外国の国籍とを持っている者について外交保護権 が日本の国に対して行使されたことは報告されておらず,成人に達した 以降,外交保護権と忠誠義務,特に兵役の義務が問題になったケースは過去にはないとされている * 14。
      また,政府によると我が国では,1985年から2002年までの間に約40万人の者が複数国籍を取得したと推計されているが,政府は,それにより,何らかの弊害が発生したという事例を把握しておらず *15,複数国籍を認めることの現実的弊害は存在しないものと考えられる。 なお,仮に日本において,国籍留保・喪失制度が廃止され現在より複数国籍を有する者が増加したとしても,相当程度の複数国籍者の存在は,1984年改正で父母両系血統主義が採用された時点で既に想定され,容認されていたものであるから,国籍留保・喪失制度の廃止を否定する 理由とはなり得ない。(イ)国際的な情勢 国際的な情勢を見ても,近時,欧米諸国では,複数国籍を容認する傾 向が一般的である * 16。
      このうち,ヨーロッパでは,従来,複数国籍は望ましくなく,可能な 限り防止すべきであるという考え方が一般的であったが * 17,その後,移 住労働者の増加,永住者のインテグレーション(社会への統合),国際 結婚の増加,ヨーロッパ域内の移動の自由,両性の平等といった観点が 十分に考慮されていないとして,複数国籍の発生は防止・解消されるべきものであるという考え方から,次第に容認されるべきものであるという考え方へと変化していった。 そして,1997年に採択された「ヨーロッパ国籍法条約」は,複数 国籍については原則として中立的立場を取りつつ *18,締約国に対して,一定の場合には複数国籍を許容することを義務付けている * 19。
      他方,これまでアジアでは,複数国籍に対し寛容でない国が多いとさ れてきた。しかし,従来日本より複数国籍の保有に厳しいとされてきた 韓国でも,2010年の法律改正により,対象者の範囲を定めたうえで,国内で外国籍を行使しないという誓約を行えば,複数国籍を認めるという内容の法改正を行っている *20。
      このような国際的情勢からすれば,もはや,複数国籍の発生防止・解消を図ることが国籍に関する国家政策の国際標準であるとは言えないことは明らかである。(ウ)まとめ 以上からすると,複数国籍の発生防止・解消の要請という立法事実は,現時点においては,失われていると言わざるを得ない *21。 イ 立法目的◆雰然鴫修靴日本国籍の発生防止)について 2015年最高裁判決では,立法目的△,国籍留保・喪失制度の主たる立法目的であるかのように述べられている。
      しかし,1984年改正で国籍留保・喪失制度の適用範囲が拡大され,国籍留保・喪失制度の立法目的として,「複数国籍の発生防止・解消」と並んで「形骸化した日本国籍の発生防止」が挙げられるようになった際の 議論でも,後者を新たに立法目的として掲げる必要性を支える立法事実の 存在については全く説明がなされておらず,立法事実の存否につき十分な 検討がされているとは到底言い難い。もっとも,国籍が国家の構成員としての資格であるとともに,我が国において基本的人権の保障,公的資格の付与,公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位であり(最判2008年6月4日民集228号101頁,以下「2008年最高裁判決」という。),国籍が個人と国家の間に種々の権利義務を生じさせるものであること*22からすれば,日本とのつながりが全く絶たれているような者が 日本国籍を保有することは相当ではないとの考え自体には,合理性が認められるであろう *23。(4) 国籍を喪失させられない権利の侵害 ア 憲法の観点からの検討国籍を喪失させられない権利は,憲法上の個々の人権の保障から要請されると同時に憲法13条の幸福追求権の一内容として憲法上保障される。そして,国籍が種々の人権保障の前提となる重要な法的地位であることに 鑑みれば,国籍を喪失させられない権利を侵害するか否かについては,厳 格にその合理性を判断しなければならない。
      上記立法目的△涼成手段として,一定の期間内に国籍留保の届出がな されないときには国籍を喪失させるという効果を発生させることは,海外で出生し,父母等が国籍留保の届出を行わなかった子は,日本との結びつきを失い,形骸化した国籍を有することとなる可能性があるという意味で は,立法目的とその達成手段との間に一応の関連性がないとはいえない。
      しかし,前述のとおり,国籍留保・喪失制度は,国外の日本国民や,日本国民の配偶者となった外国人に知られているとはいえず,父母等が国籍留保の届出を行わなかった子であっても,日本人である親との関係などを通じて日本との結合関係を保持し続けることは十分にあり得るところで ある。また,通信手段や交通手段の発達した現在において,日本に居住していなければ日本国籍が形骸化すると断じることもできない。 したがって,国籍留保・喪失制度は,形骸化した,あるいは形骸化することが明らかな国籍のみならず,形骸化していない,あるいは形骸化する 可能性のない国籍をも一律に奪う結果となっており,目的の達成手段としては広範に過ぎる不利益を与える結果となっている *24。
      なお,国籍を喪失した者に対する救済の制度として,国籍法上,国籍再 取得の制度が設けられている。しかし,国籍を再取得するためには,上記 2(1)で述べたとおり20歳未満であること,日本に住所を有することという二つの要件を満たすことが必要とされているところ(国籍法17条),査証の発給を受けるために必要とされる資力を有しないため,査証 の発給を受けられず来日することができないことから,△陵弖錣鮟実で きないという事例が存在している。したがって,国籍再取得の制度は,救済規定としては甚だ不十分であるから,この制度の存在をもって国籍留保喪失制度を正当化することはできない。以上からすると,国籍留保・喪失制度は,立法目的△鮹成する手段と しては国籍を喪失させられない権利に対する広範に過ぎる制約と考えられる。イ 国際人権法の観点からの検討 (ア)世界人権宣言15条2項は,「何人も,ほしいままにその国籍を奪われ,又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。」と規定し, 子どもの権利条約8条1項は,「締約国は,児童が法律によって認めら れた国籍・・・について不法に干渉されることなく保持する権利を尊重 することを約束する。」と規定している。 この「ほしいままに」 (arbitrarily)及び「不法に干渉」(unlawful interference)の解釈については,同じ文言を用いている市民的及び政治的権利に関する国際規 約17条1項 *25に関する一般的意見16が参照されるべきである。同意見で自由権規約委員会は,以下のとおり述べている。 「3“不法に”(unlawful) という言葉の定義は,法によって認められ た場合を除いては,その干渉が発生してはならないという意味である。 国家によって認められる本権利に対する干渉というものは,法に基づいてのみなし得るものであり,その法はそれ自体,この国際規約の規定,その目的及び目標に合致していなければならない。 4“恣意的な干渉”(arbitrary interference)という語句も又第17 条により保護される権利に関連するものである。本委員会の見解によると “恣意的干渉”という語句は,法に規定された干渉をも含むものである。法によって規定された干渉であってさえも,本規約の規定,目的及び 目標に合致しなければならないし,かつまた,どんな事があろうとも,特定の状況の下で,合理的な干渉でなければならないということを保障しようとして,“恣意的”という概念を導入したものである。」この自由権規約委員会の一般的意見を参考にすれば,法に定められているとしても,条約等の規定,目的及び目標に合致し,かつ,合理的な干渉であるということができない場合には,「不法」,「恣意的」であるとの評価を受けることになる。(イ)そこで検討するに,子どもの権利条約2条1項は,「その管轄の下に ある児童に対し,児童又はその父母若しくは法定保護者の人種,皮膚の 色,性,言語,宗教政治的意見その他の意見,国民的,種族的若しく は社会的出身,財産,心身障害,出生又は他の地位にかかわらず,いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し,及び確保する。」と 規定し,出生による差別なしにこの8条に定められた権利を含む同条約 上の権利の尊重及び確保を締約国に求めている。また,既に述べたとおり,ヨーロッパ国籍条約第14条1項aは生来的な重国籍を容認する義務を締約国に課している。そのほか,諸外国における国家実行に鑑みれば,既に述べた韓国の例のほか,ドイツやスウェーデン,スイスにおいても生来的な重国籍者に対して,たとえ国外で出生した者であっても,国籍の保持ないし喪失について意思決定をする機会を確保している *26。
      このように,国際条約及び国家実行は,国外で出生した生来的な重国籍者であっても,少なくとも自己の意思で決定できる年齢に達するまで,重国籍を保持することを認めており,国籍の保持・喪失について意思決定する機会を確保している。国籍が自己のアイデンティティと密接に結びついていることに鑑みれば,出生地が何処かにかかわらず,重国籍を保持するか否か,重国籍保持が制限される場合には,どの国籍を保持するかを本人の意思に委ねることが妥当であることは言うまでも無い。しかるに,我が国の国籍留保・喪失制度は,日本国外で出生した重国籍者 については,本人の意思に関係なく,国籍を喪失し得るとしており,その者が自己の意思で日本国籍を保持ないし喪失するか否かを決定する機会を一方的に奪うもので,しかも,日本とのつながりがあり,これを保持する可能性のある場合までを含むものであり,「恣意的」,「不法」な干渉に該当するおそれが大きい。ウ 小括 以上に検討したとおり,現行の国籍留保・喪失制度は,立法目的,砲弔い討呂發呂箙舁性を認めることはできない。また,立法目的△砲弔い討癲ど垤舁とまでは言えないとしても,目的を達成する手段としては広範に過ぎ,憲法13条,世界人権宣言15条2項,子どもの権利条約8条1 項で保障される国籍を喪失させられない権利を侵害すると解し得る。(5) 適正な手続的保障を受ける権利の侵害 憲法31条は,刑事手続における適正手続の保障を定めたものであり,憲法上その他に適正手続の保障について定めた規定は存在しない。しかし,刑 事手続以外の手続について適正手続の保障が及ばないというものではなく,公権力が法律に基づいて一定の措置をとる場合に,その措置によって重大な 不利益や損失を被る個人は,憲法13条の幸福追求権の一内容として適正な 手続的処遇を受ける権利を保障される。

      1 △陵弖錣砲弔い董に〔馨覆蓮ぁ日本に住所を有すること」とは,届出の時に生活の本拠が日本 にあることをいい,観光,親族訪問等で一時的に日本に滞在している場合等単

      日本に滞在しているだけでは足りないとしている。
      http://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html

      2 木棚照一「逐条註解国籍法」日本加除出版 367 頁。
      3 「在外公館で使用する出生の届書様式について」(1984 年 11 月 15 日民 2-5815 号民事局長通達)及び「在外公館で使用する出生届書の様式について」(1994 年 11 月 30 日民 2-8202 号民事局長通 達)参照。
      4特定非営利活動法人 JFCネットワークウェブサイト http://www.jfcnet.org/article12/より
      5 大正13年の国籍留保制度創設当時「当時の諸外国の国籍立法で例をみない日本独特の制度であった」と説明されている。木棚照一「逐条註解国籍法」(日本加除出版)366頁
      6 当連合会に対しても,南米に移住した日本人が,国籍留保・喪失制度を知らず期間内に届出をしなかったため,子の日本国籍を喪失させてしまい,その後も日本国籍の再取得ができなかったケー スに関する情報が寄せられるなどしている。
      7 このような場合には,戸籍法 104 条3項の規定する「責めに帰することのできない事由」には該当しないとの運用がなされている。
      8 木棚照一「逐条註解国籍法」(日本加除出版),山田鐐一・土屋文昭「わかりやすい国籍法」有斐閣リブレほか
      9 なお近時外国籍を有する者についても公務就任権を認めるべきではないかが議論されており, 当連合会も裁判実務に携わる調停委員・司法委員・参与員に外国籍者の就任を認めるべきであると の意見書・会長声明を公表している。日弁連「外国籍調停委員・司法委員の採用を求める意見書」, 「外国籍会員の参与員選任を求める会長声明」
      10  前掲,日弁連「国籍選択制度に関する意見書」22〜23 頁
      11  前掲,日弁連「国籍選択制度に関する意見書」25 頁 
      12 詳しくは前掲日弁連「国籍選択制度に関する意見書」16〜20 頁
      13 芦田健太郎「国籍単一の原則に対する疑問」国際法外交雑誌 83 巻 3 号 26 頁,40 頁
      14 大山尚「重国籍と国籍唯一の原則〜欧州の対応と我が国の状況〜」立法と調査 295 号 113 頁
      15 第 159 回国会衆議院法務委員会議録第 33 号9頁
      16 前掲,日弁連「国籍選択制度に関する意見書」11-16 頁
      17 1963年「複数国籍の場合の減少及び複数国籍の兵役義務に関する条約」参照
      18 ヨーロッパ国籍法に関する Explanatory Report(注釈書)96-7
      19 ヨーロッパ国籍法条約 7 条 1 項,14 条 1 項 a 参照
      20 藤原夏人「韓国の国籍法改正 ─限定的な重国籍の容認─」外国の立法 245 号 114 頁
      21 前掲,日弁連「国籍選択制度に関する意見書」25 頁
      22 木棚照一「逐条注解国籍法」(日本加除出版)12頁
      23 ヨーロッパ国籍法条約7条1項 e も同様の考えに基づくものである。
      24 目的の達成手段として広範に過ぎることは,ヨーロッパ国籍条約が真のリンクがない場合の国 主導の国籍喪失を認め,その目的を国籍留保・喪失制度の立法目的△汎瑛佑法す餝阿傍鐔擦垢觜 民が何世代にもわたって国籍を保持することを避けるためであるとしつつ,「真のリンクがないと き」の解釈として,「数世代(generations)にわたって海外に常に居住しているという状況により,真の,効果的なつながりがない場合」としていること(同条約の Explanatory report)と対比しても明らかである。
      25「何人も,その私生活,家族,住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され 又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。」
      26 ドイツ連邦共和国国籍法26条1項,スウェーデン市民権法14条,スイス国籍法10条1項 参照

      投稿日: 2017年10月5日


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      諸悪の根源日弁連
      つづき
      この点,国籍留保・喪失制度は,日本国外で出生した重国籍者については,父母等が子の出生の日から3か月の届出期間内に国籍留保の届出を行わなかった場合には子本人の意思に関係なく,国籍を喪失させるものであるが,このように極めて重大な結果を招来するものであるにもかかわらず,国籍留保の意思表示をする期間は,出生の日から原則として3か月以内とされている ことから,意思表示を行うのはあくまでも父母等であり,国籍を喪失することとなる子本人が意見を表明したり,手続に関与することはできない。したがって,国籍留保・喪失制度は,憲法13条により保障される適正な手続的処遇を受ける権利を侵害する疑いが強い。
      (6) 平等原則違反 国籍留保・喪失制度は,同じく日本人の親から生まれた子のうち,日本国外で出生した子については,国籍留保の手続をとらなければ日本国籍を喪失し,ないし取得できないこととなる点で,日本国内で出生した子との間で区別を生じるものである。したがって,国籍法12条の性質論にかかわらず,その区別が憲法14条に違反にしないか,また,児童に対する差別を禁止する子どもの権利条約2条1項に違反しないかが問題となる。
      ア 憲法14条違反 (ア)合憲性判定基準について4(3)イで述べたとおり,日本国籍は,我が国において基本的人権の保障,公的資格の付与,公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位である(2008年最高裁判決)。このように重要な法的地位である国籍の得喪に関する区別の合理性の検討に当たっては,目的の正当性,その目的と達成手段の合理的関連性が厳格に検討されるべきである。そして,日本の国籍法は,父母両系血統主義を採用し,父又は母が日本人である子について国籍を付与することとしているという基本的な立場に沿って合理性の有無が判断されるべきである。
      なおこの点に関し,2015年最高裁判決は,立法府の裁量を広く認め,緩やかな審査基準を採用する立場をとっている。しかし,当連合会は,現実に生じている事態を人権擁護の観点から早急に是正することを立法府に求める立場に立ち,厳格な審査基準で検討を行い,立法府の判断によって必要な是正を行うことを求めるものである。
      (イ)国籍法12条及び戸籍法104条1項による国籍の喪失と平等原則違反について4(4)アで述べたとおり国籍留保・喪失制度の立法目的△鮹成する手段として,国籍留保の届出のないときには国籍を喪失させるという効果を発生させることは,立法目的とその達成手段との間に一応の関連性がないとはいえない。
      しかし,国籍留保・喪失制度は,国外の日本国民や,日本国民の配偶者となった外国人に十分知られているとはいえない上,国籍留保の届出を行わなかった親の子であっても,日本人である親との関係などを通じて日本との結びつきを保持し続けることは十分にあり得るところである。また,通信手段や交通手段の発達した現在において,日本に居住していなければ日本国籍が形骸化すると断じることもできない。したがって,国籍留保・喪失制度は,形骸化した,あるいは形骸化することが明らかな場合のみならず,形骸化していないあるいは形骸化する可能性のない場合にまで国籍を認めない結果を生じさせている。 日本の国籍法は父母両系血統主義を採用し,父又は母が日本人である子について国籍を付与するという基本原則に依拠しているのであるから(国籍法2条1号参照),立法府もこの原則の枠内において目的達成のため必要最低限の制約を選択すべきである。そして,同じ日本人を親とする子の中で,出生地が日本国内であるか否かによって国籍という重要な法的地位の得喪に差異を設けることは,父母両系血統主義を採用した国籍法の基本原則を逸脱し,目的達成の手段として広範に過ぎる不利益 を与えるものであって,目的と手段の均衡を失するものとして,不合理な差別に該当するおそれがある。
      なお,国籍を喪失した者に対する救済の制度として,国籍法上,国籍再取得の制度が設けられているが,それが不十分なものであることは,4(4)で述べたとおりである。
      以上により,現行の国籍留保・喪失制度による区別は,合理的な区別とは言えず,平等原則に違反するものと考えられる。
      (ウ)認知による国籍取得と国籍再取得制度の間の平等原則違反について 現行の国籍法は父母両系血統主義を採用しているところ,日本人である父または母を実親として持ちながら日本国籍を有しない場合は,原則として以下の二つの場合がある。一つは,父が日本国籍を有し,母が日本国籍を有さず,父母が婚姻関係になく,出生までに認知を受けていない場合であり,もう一つが,今回論じている,国籍法12条及び戸籍法104条の規定により国籍を喪 失した場合である。 現行の国籍法は父母両系血統主義を採用しているところ,父が日本国籍を有し,母が日本国籍を有さず,父母が婚姻関係になく,出生までに父から認知を受けていない場合でも,国籍法3条により,父親による認知の後,国籍取得の届出を行うことによって日本国籍を取得することが可能である。同条による国籍取得については,期間制限もなく,また,届出の際に,子どもが日本に住所を有することなどの要件も存在しない。
      他方,国籍法12条及び戸籍法104条1項の規定により国籍を喪失した場合,国籍を再取得するためには,子が20歳未満であることのほか,日本に住所を有することという要件が必要とされる。両制度の対象となる者のうち,外国で生まれた子ないし外国に居住する子について比較すると,国籍留保・喪失制度の対象となる子のみが,形骸化した国籍の防止という観点から,過重な要件を課されているのではないかが問題となる *27。
       すなわち,出生後認知により日本人の親と実親子関係が確立された場合と,国籍留保・喪失制度の対象となる,法律上の婚姻関係にある父母から出生し,又は,胎児認知により日本人の親と実親子関係が確立され,出生により日本国籍を取得した後にこれを喪失した場合とで,前者の方が類型的に日本との結びつきが強いと言うことができないことは明らかである。それにもかかわらず,後者についてのみ,日本国籍保有のための手続につき短い期間制限を課したり,国籍再取得の届出の際に日本に住所を 有することを要するとするのは,合理性を欠き,平等原則に違反する。
      イ 子どもの権利条約2条1項違反
      4(4)で述べたとおり,国際人権法上国籍を喪失させられない権利が保障されていること,国際条約や諸外国の実行においては,たとえ外国で出生した重国籍者についても,国籍の保持ないし喪失について意思決定する機会を確保していること,他方で,国籍留保・喪失制度の合理性が乏しいことに鑑みれば,日本国外で出生した重国籍者についてのみ,自己の意思に関係なく,国籍を喪失し得るとすること,及び,同じく日本人父を生物学的父親として日本国外で出生した者のうち,日本人父が出生後に認知した場合とその他の場合とで上記に述べた区別を設けることは,「出生」に基づく不合理な差別であり,同条約2条1項に違反すると考えるべきである。
      ウ 小括 以上により,国籍留保・喪失制度は,日本人を親とする子の中で,不合理な差別を生じさせるもので,憲法14条1項及び子どもの権利条約2条1項に違反するおそれが大きい。
      1 より厚い人権保障のために 以上述べてきたとおり,国籍留保・喪失制度は,憲法及び国際人権法に違反するものであると思料されるが,仮に2015年最高裁判決の見解に立ち,立法府に裁量が与えられているのだとしても,上述のとおり,実際には国籍を失う本人ではなく,父母等による国籍留保の意思表示の有無によって国籍の喪失ないしこれを得られるかどうかが決定されてしまうことになること,国籍留保・喪失制度は国外の日本国民やその配偶者である外国人に十分知られているとはいえず,制度を知らないことにより,国籍の喪失ないしこれを得られないという極めて重大な結果を招来している事例が発生していること,夫(もしくは 元夫)の戸籍に子が入ることを避けるためなどの諸般の事情により子の出生届を出すことができず,その結果国籍留保の届出ができず日本国籍を喪失してい る事例もあることからすると,出生した子自身の人権をより厚く保障するため には,是正を求めるべきと思料する。
      加えて,認知による国籍取得と国籍再取得制度の間の区別の合理性については,2015年最高裁判決は判断していないが,この区別が合理的でないことが明らかであり,早急に是正される必要がある。
      2 終わりに以上のとおり,現行の国籍留保・喪失制度は,憲法13条,14条1項,世界人権宣言15条2項及び子どもの権利条約8条1項に違反するおそれがあること,あるいはより厚い人権保障のために現行の国籍留保・喪失制度を廃止し,出生の時に父又は母が日本国民である子は,その出生地にかかわらず,特別な手続を要することなく日本国籍を保持できるよう,現行の国籍法を改正するべきである。この結果,形骸化した日本国籍の発生を防止するための方策が必要であれば,数世代にわたり日本において出生の届出がなされない場合などに限り出生による日本国籍の取得を認めないなど *28,あくまで別途の制度が検討されるべきである。
       なお,当連合会は,既に「国籍選択に関する意見書」においても,国籍が種々の基本的人権の基礎となる重要な法的地位であることを前提とし,国際社会 が複数国籍を容認する方向へ進んでいることを考慮した新たな国籍制度を検討すべきであると意見を述べたところであり,再度,国籍法を抜本的に見直すよう求めるものである。 以上

      27 この点,2015年最高裁判決は,国籍法12条は憲法14条1項に反しないと述べるのみで,国籍法17条による国籍取得と出生後認知による国籍取得についての区別については判断していな い。  ここまで引用。

      .....まず外患罪で告発され懲戒請求されている憲法第89条を解決してからでないと説得力ゼロだろう。もう突っ込みどころ満載であるがなんてったって職業が弁護士である。たぶん法律を知らないのだろう。

      スファト
      弁護士団体がこれ程酷いほど思って無かったです。
      こうなってくると、弁護士団体が法律、政治に口出し出来ないように法律で禁止する様にするしかないです。
      弁護士団体はクライアント(依頼者)の為に働くともに、弁護士の為に動くことに専念するべきです。(例としては、仕事の斡旋等)
      Pluto
      「国籍留保・喪失制度に関する意見書」について
      本文は全14ページに及ぶ大作であるが、中身は希薄。
      −−− 要旨 −−−
      【目的】
      日本人と外国人との間に日本国外にて生まれた子のうち、日本国籍を望みながら得られない者がいる。人権の保護のもと、その者たちが日本国籍を得られるようにする。

      【現状】
      「諸般の事情により国籍留保の届出をすることができず,不本意ながら日本国籍を喪失してしまったことによって,苦しんでいる人々が多く存在している。」
      「諸般の事情」とは、
      ・外国人配偶者が国籍留保制度の存在自体を認識していなかった。
      ・(外国人配偶者が)制度の存在自体は認識しつつもその重要性を十分に認識していなかった。
      ・夫(もしくは元夫)の戸籍に子が入ることを避けるため出生届を提出しなかった。

      【意見書の骨子】
      「現行の国籍留保・喪失制度を廃止し,出生の時に父又は母が日本国民である子は,その出生地にかかわらず,特別な手続を要することなく日本国籍を保持できるよう,現行の国籍法を改正するべきである。」
      −−−−−−−−−−
      これだけでも突っ込み所満載。14ページの大作ということは、突っ込み所を隠すための飾りばかりということ。
      論理上おかしなところの指摘はいくらでも出来るが、些細なところを突いても意味がない。ここでは最も重要な点に関わる、「目的」と「意見書の骨子(=目的を達成する手段)」の整合性に絞って、言及する。
      何かの「目的」に対しある「手段」を取ると、必ず「負の側面」=「副作用」が出てしまう。「負の側面」を押え込むよう修正し、「目的」と「手段」を一対一に対応させようとするのが普通。私の分野で言えば「負の側面」に目を向けない者は、ただのバカか、悪意を持っている人間。
      意見書は負の側面には何一つ言及していない。では、意見書に書かれてある「手段」を実施したら、どのような負の側面が出てしまうのか。
      ・本人の意思に関わりなく日本国籍を与えてしまう。
      ・二重国籍者を認めてしまう。
      ・中には、一度も日本に住んだことのない者、日本国の教育を受けることのない者、日本人としての倫理観や社会規範を身につけることのない者、にも日本国籍を与えてしまう。
      ・その結果、日本国民としての義務を果たす意識のない者、日本国を愛することのない者にも日本国籍者を作り出してしまう。
      ・悪意ある国には、正規に日本国籍を取得した侵略者を大量に生み出し、日本を侵略する手段を与えてしまう。
       すなわち、目的を達成する手段に見えるが、目的と手段が一対一に対応していない。目的外の害悪を多くもたらすもの、あるいは人権や救済の名に隠れ、裏の目的をはらむもの。売国の意見書と言っていい。

      (注)「国籍留保」とは、出生から日本国籍と他国の国籍を二重に持ち、22歳までに国籍選択するまで国籍を留保する制度。在外公館や領事館に届ける出生届と同時に行う。
      この制度が適用されるのは、出生地主義のアメリカ合衆国、カナダ、ブラジル、親のどちらかが国籍を持っていれば子にも国籍を与えるドイツ、フランス、中国、フィリピンなどに限られる。

      .....日弁連の会長から幹部までが外患誘致罪で告発され、諸悪の根源とまでこき下ろされている。また、余命アンケートでは98%強の読者が「弁護士は正義の味方ではない」と回答している。
      今般の記事では「外国籍会員の調停委員任命を求める会長声明」「国籍留保・喪失制度」を扱っているが、まさに水面下における売国行為であると言っても過言ではないだろう。
      巷間、有事最優先殲滅リストなるもののトップテンにランクされるのも宜なるかなである。
      なにしろ国益がどこかに飛んでしまっている。法のねつ造からすり替え等、何でもありで倫理感のかけらもない。

      今般、第六次告発における懲戒請求の文章は対象範囲だけでなく具体的になっている。
      懲戒事由
      <2016年(平成28年)7月29日に日本弁護士連合会会長中本和洋名で発出された違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その要求活動の実現を推進する行為は、傘下弁護士全員の確信的犯罪行為である。>
      従前は以下のような赤字での懲戒請求だったのだが「要旨」というフレーズを使って意図的にすり替えが行われている。まさに詐欺である。この巧妙な手段がわかるだろうか?

      <懲戒事由
      違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。>

      第1 懲戒理由の要旨
      対象弁護士らが、違法な朝鮮人学校補助金支出要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は確信的犯罪行為である。

      丙1 高校無償化法の平等な適応を求める会長声明(平成22年8月3日付・新潟県弁護士会会長遠藤達雄)
      第3 当委員会の判断
      本件各懲戒請求は、平成29年8月17日に当委員会の調査に付されたものである。対象弁護士らの前記懲戒事由対象行為は、平成22年8月3日付けで会長声明を発し又はこれに賛同したことであると解せる(丙1)。
      懲戒の手続は、弁護士法第63条により、懲戒の事由があったときから3年を経過したときはこれを開始することができない。よって主文のとおり議決する。

      .....懲戒事由であるが、以下のように二つある。

      <懲戒事由
      違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。>
       新潟県弁護士会会長声明はいいとしても日弁連会長声明は生きている。また、証拠未提出と言うが、新潟弁護士会会長声明は認識しているのに、日弁連会長声明は認識できないとは子供だまし失笑レベルである。

      懲戒の手続は、弁護士法第63条により、懲戒の事由があったときから3年を経過したときはこれを開始することができない。よって主文のとおり議決する。
      <事案にかかわらず絶対時間3年ということは、時効という観点からは、事案発生即、時効開始という解釈でいいのだろうか。不思議な規定である>

      合点承知之助
      みなさまおつかれさまです。本日、新潟県弁護士会より通知・決定書・同その2の計3枚の書面が特定郵便記録にて届きましたので報告します。

      .....過去ログに2回ばかり掲載してあるので省略させていただきました。(スタッフ)
      投稿日: 2017年10月6日

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      「スポーツカーのビジネスは厳しい。そんなに台数も見込めないし、マニアックな部品をいっぱい作らなければならない。その割には、リターンが少ない。だから、別の会社とコラボする価値はある」と多田氏。なるほど。「でも今回、旧型の300万円台では作れないね」と残念がる。噂ではノンターボ仕様は500万円以上らしい。これでは、性能と価格が見合っていないと思うし、GT-R並の本気を出して欲しい。

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    • 2018-03-21 (水) 19:08:52 by 123-YouSinnanji2 差分
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    • 2018-03-21 (水) 09:20:08 by 123-YouSinnanji2 差分
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    • 2018-03-21 (水) 09:18:51 by 123-YouSinnanji2 差分

      森友学園がまとまった。 結果、忖度など問題ではないことが判明。 最終的な回答に行き着いた方々が見た物はこれ。 anchor.png

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      【安倍昭恵】総理夫人に、森友事件を解明するには、籠池さんの顧問だった【酒井康生弁護士】を国会に呼ぶべきですと、メッセージ送信させて頂きました。 anchor.png


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    • 2018-03-18 (日) 18:58:08 by 123-YouSinnanji2 差分

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    • 2018-03-17 (土) 15:43:46 by 123-YouSinnanji2 差分

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