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ちょっと、知ってた?日本は大韓民国から宣戦布告されてた。 anchor.png

中央日報
植民地時代の大韓民国臨時政府による対日本宣戦布告76周年記念式が開かれる。

韓国国家報勲処は7日、「大韓民国臨時政府対日本宣戦布告76周年記念式」を8日午前11時、ソウル白凡金九(キム・グ)記念館で開催すると明らかにした。
今回の記念式には朴維徹(パク・ユチョル)光復会長など約200人が出席する予定で、出席者は宣戦布告文の朗読後、万歳三唱をする予定だ。
大韓民国臨時政府は1941年12月10日、日本がハワイ真珠湾を攻撃して太平洋戦争を起こすと、日本に対する宣戦布告文「対日宣戦声明書」を発表した。


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韓国政府の要求に対する1951年5月9日付米国側検討意見書 anchor.png

条約草案に関する韓国覚書への合衆国意見書

(番号は覚書の余白に筆記されたものに対応する)

1. 韓国は明確に連合国に指定されるべき

5月3日草案の前文の潜在的な署名のリストに韓国を含めるように決定された場合、韓国の連合国としての地位はもちろん明らかにされます。

2. ポーランドがヴェルサイユ条約でそうであったため、韓国の条約への署名は承諾されるべき

調査の結果、条約への参加を主張する韓国の論拠は、第一次大戦後のポーランドの例のようには多くの支持を得ていません。パデレフスキの下で1917年にパリで設立されたポーランド国民委員会は、全ての主要な西側連合国によって「認められ」、取引されました。それがドイツに宣戦布告したという事実を私が明らかにできなかったとしても、それがドイツと戦いポーランドを解放する目的で設立されたため、そうしたとされます。ドイツが降伏したとき、国民委員会と、ワルシャワの中央同盟国によって設置されていた摂政会議は合同してポーランド臨時政府を設立し、ヴェルサイユ会議が召集される前には列国によって認識されました。ポーランドには1917年以前でさえフランスで戦う軍隊がありました。一方で、合衆国および他の主要国は、第二次大戦中に「大韓民国臨時政府」のいかなる地位の承認も慎重に控えていました。それゆえ、政府が日本に宣戦布告した、或いは殆ど長期間を朝鮮に居留した朝鮮人の部隊が中国軍隊を相手に戦ったという事実は、我々の立場では重要性を持ちません。(付属のDFT研究は、日本の条約に参加する朝鮮の権利に関係する追加情報を含んでいます。)

3. 日本の国連への加入は、韓国のものと結びつけられるべき

本項の意図は明白に、韓国のそれなしには日本の国連加入が許可されないことを確実とするものです。我々はもちろん韓国の国連への独立した加入を支持しましたが、この立場のための根拠がないように思われます。

4. 在日韓国人は連合国国民の地位を与えられるべき

700,000人の在日朝鮮人は現在、連合国国民として扱われていません。その身分は、日本国民に近似しており、実際に朝鮮出身者にはいくつかの譲歩がされています。日本政府はダレス氏宛の4月23日の覚書で、「条約により在日朝鮮住民が連合国国民の身分を取得しないことが確実に保証されるなら」韓国の条約の署名への反対に固執しないと述べた。彼らの人数、およびこれらの朝鮮人が実際には日本国の永住者ではなく、他の(朝鮮人と連合国国民の中のどこかに身分を占める18,000人余の台湾-中国人以外は)在日外国人の場合のように訪問者や半永住者であるという事実を考慮すると、朝鮮人の連合国国民の地位取得に対する日本政府の異論が正当化されるようです。日本政府には、条約締結と朝鮮の安定と再建の後で、全ての在日朝鮮人に対し日本国籍を選ぶか、朝鮮への送還に服するかを要求することが許されるべきと考えられています。朝鮮人はその後、日本の法律に従い、他の外国人と同じ身分で日本に再入国されます。

5. 対馬は韓国に「返還される」べき

韓国の対馬に関する主張は非常に薄弱です。関連要因は、この覚書の2番目の付属ファイルで説明されています。

6. 韓国は任意の太平洋の安全機構に含まれるべき

これは他の大陸諸国の場合と同様、もちろん最終的には望ましいものですが、現時点で何らの確約はできません。

7. 韓国日本の間の「マッカーサー(漁業)ライン」は条約で保護されるべき

日本の漁民を「マッカーサー・ライン」の韓国寄りの漁場から永久に排除すべきであるという立場は我々の西海岸の漁民の要求の限度を超えたものであり、実際にははるかに日本の漁業にとって深刻でしょう。その直接の影響、さらにはそれが設定する先例のため、韓国の要求は拒否されるべきです。韓国政府の覚書によって伝えられた印象に反して、他国に隣接する公海領域から日本の漁船を排除する日本とのいかなる相互条約を結ぶ国もありませんでした。

8. 韓国はわれわれの草案に記載されている例外にかかわらず、韓国における日本の財産の押収を認められるべき

この点について韓国の立場は正当化されます。米国・英国の5月3日草案の新しい第五条は、それを引き受けます。しかし、米国の3月草案の第十四条の我々の例外(iv)(その覚書の6頁の最初の段落を参照してください)を韓国政府は誤解したようです。例外は続く日本への金融資産に言及する目的でしたが、韓国政府は戦争中、とくに日本が降伏を申し出た8月9日から降伏が達成される9月2日までの間に、朝鮮から日本に持ち去られた物理的資産の差し押さえの免除のように解釈しました。

9. 韓国日本における韓国の財産の返還に連合国と同じ権利を持つべき

これは単に誤解です。「連合国」に韓国が含まれることが意図されていました。我々は3月草案以来、この問題に再考がありました。

10. 「韓国は国際司法裁判所に提訴することを要求する」

この要求の有無を言わせぬ調子とは別に、合衆国の5月草案の第十七条では、連合国以外の当事者が裁判所で条約の紛争条項の利益を受ける権限を与えられることができる特別規定を作成しました。

11. 韓国は明確に連合国として含まれるべき

前述したように、韓国が署名者に含まれると意図され、それゆえ前文の「連合国」の定義に来るべきです。


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2012年8月、韓国日本に宣戦布告した!【韓国崩壊1の1】 anchor.png Edit anchor.png

2017年7月22日誅韓論

第1章 韓国はすでに対日非正規戦を始めた現役テロ国家だ!
2012年8月10日、韓国大統領の李明博が竹島に上陸し、自国領宣言をした。その数日後には、日本の天皇を侮辱し、謝罪を要求する演説をぶった。
一国の元首が、自分たちが武力で侵略して奪った隣国の領土に立ち、その国の元首を公然と侮辱したのである。しかも、李明博は「日本側に謝罪や反省を求めない」という外交姿勢を事前に公言していたのだから、騙まし討ちのようなものだ。

これは明らかな「戦争挑発行為」であり、また「天皇陛下侮辱事件」として歴史に記載されて然るべき出来事である。事実、一昔前なら開戦事由になっただろう。

しかも、安全保障上の敵国に対してではなく、一応は間接的同盟関係にある友邦国に対して突然の徴発行為に及んだのだから、二重の意味で悪質と言わざるをえない。

一方、当時の野田佳彦総理は極めて冷静な対応をとった。例によって「遺憾の意」を伝え、問題解決のため国際司法裁判所への共同提訴を求める親書を大統領宛てに送った。

ところが、韓国側は、罠だの何だのとイチャモンをつけ、親書を送り返した。

果たして、これらの李明博の発言・行動は外交上、何を意味するのだろうか。それは「韓国日本に対して事実上の宣戦を布告した」ということである。

なぜそうなるのかと言えば、当時の李明博は一国を代表しており、また同じ意味において野田佳彦氏も日本を代表しているからだ。つまり、両者にはそれぞれの国家が体現されており、それゆえ李明博の取った言動や行動は、すべて「韓国が国家として日本国民に対して行ったもの」と見なされる。一国会議員の発言や新聞社の社説とは「重み」が異なるのだ。

そう考えれば、ずいぶんと軽率だったと言わざるをえないが、すでに独立国家として半世紀以上も外交を取り仕切ってきた以上、今さら「未熟」との弁明は通らない。

まず竹島上陸と自国領宣言、天皇陛下侮辱発言は、今言ったように日本国民に対する公然たる挑発行為に他ならない。そして、「国際社会が設ける場で話し合いをしよう」という日本側の提案に対して、「親書の突き返し」で応じた行為は、相手国を公然と侮辱するものであり、「話し合いの拒絶」を意味している。

外交の常識では「外交の拒絶」であり「外交的解決の放棄」だ。換言すれば「国交断絶の意志を表明した」ということである。

一国の大統領たる者が公然と隣国を挑発し、その国民を侮辱した上、国交断絶の意志を表明することを、分かり易い言葉で「宣戦布告」という。ただ、臆病者らしく、最後にその言葉が喉から出て来ないようだ。だから、とりあえず「事実上の」留まりだ。

さて、仮に次の朴クネ政権が「日本国民の皆さんに申し訳なかった」と、一言謝罪したとしよう。あるいは謝罪しなくとも、せめて自国側に非があった事実を認めたとしよう。いや、認めなくとも、せめて友好的な対日姿勢であったとしよう。

そうすれば、われわれとしても、すべてを「李明博個人の過ち」に帰すことができ、また両者の関係を修復しようか、という気持ちにもなる。

ところが、朴クネの態度はどうだ? 謝罪どころか、就任早々、反日をエスカレートさせる一方ときた。しかも、「日韓関係が悪化したのは日本のせいだ」などと、逆にすべての責任をわれわれに擦り付けてきた。

そして、例によって「両者の関係を修復したければ、従軍慰安婦問題を法的に認めて、日本側が誠意を見せろ」などと強請り始めた。

これで帰趨は決したといえよう。韓国側は自ら救いの道を閉ざしたのだ。

2003年に就任した盧武鉉以来、韓国大統領はなんと三代続けて日本を悪罵し、陥れる行動をとった(*実際のところ、韓国の公然たる反日外交は1993年就任の金泳三から始まったが、次の金大中時代は左派政権であってもほとんど反日をしなかった)。

三代続けて反日大統領を生んだということは、侮辱し放題の狂った反日行為は、もはや個人の責任ではなく「国家の方針=国策」と見なさざるをえないわけだ。

戦後、韓国という国が日本のために何かしたことは一度もなかった。それだけならまだしも、ひたすら恩を仇で返しながら、反日の狂気度を増していった。そして、とうとう李明博や朴クネといった愚か者が一線を越えてしまった。もはや後戻りは不可能だ。

一つ幸いがあるとしたら、あくまで韓国側から挑発に及んだという事実がしっかりと歴史に残っていることだ。このことは外交上、とてつもなく重要だ。なぜなら、われわれが大義名分を有することになるからだ。裏を返せば、どれだけ「日本のせいだ」と喚き散らそうが、結果責任を引き受けねばならないのはあくまで韓国側ということだ。

そういう意味で、民主党政権も、最後には役に立ったのかもしれない。

韓国崩壊「誅韓論」目次
http://korea-collapse.com/page-94


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大韓民国の臨時政府、対日本宣戦布告76周年記念式 anchor.png

植民地時代の大韓民国臨時政府による対日本宣戦布告76周年記念式が開かれる。

韓国国家報勲処は7日、「大韓民国臨時政府対日本宣戦布告76周年記念式」を8日午前11時、ソウル白凡金九(キム・グ)記念館で開催すると明らかにした。

今回の記念式には朴維徹(パク・ユチョル)光復会長など約200人が出席する予定で、出席者は宣戦布告文の朗読後、万歳三唱をする予定だ。

大韓民国臨時政府は1941年12月10日、日本がハワイ真珠湾を攻撃して太平洋戦争を起こすと、日本に対する宣戦布告文「対日宣戦声明書」を発表した。


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「大韓帝国無知」が引き起こす「大韓民国建国」 anchor.png

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が光復節の祝辞で「建国節議論」に再び火を付けた。文大統領は「2年後の2019年は大韓民国建国と臨時政府樹立100周年を迎える年」と規定した。また「来年の8・15は政府樹立70周年」と付け加えた。「臨時政府記念館」も建設すると述べた。自由韓国党をはじめとする保守陣営は1948年に大韓民国が建国されたと主張してきた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代まで建国節議論はなかった。「3・1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統を継承する」と明示した憲法をだれもが尊重したためだ。李明博(イ・ミョンバク)政権時代に一部のニューライト学者が大韓民国建国は1948年だと主張し議論が始まった。

われわれは抗日独立運動の歴史を明らかにしようとする文大統領の基本的な意向にはわずかの異議もないことをあらかじめ明らかにする。だからと言って「1919年建国」が正しいという話ではない。ニューライトが建国節議論を起こした背景には盧武鉉政権時代に刊行された「近現代史教科書」の左偏向議論があったことを忘れてはならない。建国節議論はすでに政派争いでおなじみの素材になった。文在寅政権がいくら良い意図を標榜するとしても議論は繰り返されるだけだ。われわれはより根源的次元からこの問題を探ってみることを提案する。

「大韓」という国号を使った政府は歴史上3つある。大韓帝国、大韓民国臨時政府、大韓民国だ。文大統領は大韓民国臨時政府から大韓民国への継承だけを言及した。大韓民国臨時政府が「大韓」という国号だけでなく大韓帝国の近代的成就をほとんど継承したことを文大統領は見逃している。それは文大統領だけの誤りではない。大韓帝国を強制併合した日帝は大韓帝国を滅びても安い傀儡国に歪曲した。光復70年が過ぎたのに歪曲された歴史認識は変わらない。われわれが日常で平然と使う用語を見よう。いわゆる「甲午更張」「乙未事変」「俄館播遷」という名称は徹底的に日帝の見方で作られた言葉だ。「植民地フレーム」(植民史観)はわれわれの中に深々と入ってきている。(中央SUNDAY第545号)


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Princeps date: 2019-07-12 (Fri) 20:35:25
Last-modified: 2019-07-12 (Fri) 20:41:11 (JST) (265d) by 123-YouSinnanji2
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