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1680 地検返戻文書の考察 anchor.png

地検返戻文書の分析
☆?★?水戸地検さん。
No.8〈茨城県知事朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.66〈茨城県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.98〈茨城県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発三件。
4/20付け理由書はまとめて一枚。
・公印有り、法的効力有り。職務上作成の文書、職責有り。でも日付け上のナンバー無し。
・冒頭の告発状内訳は日付と合計箱数(告発三件だから三箱かな?)スルー以外は同じです。
前段は全く同じです。
 後段ですが「前記「告発状」については,」が、水戸地検さんは『前記「告発状」と題する書面については,』と、他の「告発状」の箇所と同じ『と題する書面』文言に合わせています。
また前置きに『書面の返戻について』と独自の文章があります。
最後の締めは同じです。
しかし『告発状と題する書面』や『書面の返戻』と、『書面』の文言にずいぶん気を使われてますね。『書面』を強調しているのかな?(秋田地検さんと云い、どう云う事なんだろ?)
告発状の書面しか見てくれてないって事?他の証拠は見てくれたのかな?
それに冒頭の、告発状日付けと合計箱数のスルーは?
でも法的効力有りで職責有りなのですよね。
(もし公印他押印無しだったらちょっとだけ印象悪く感じたかも。)
告発三件の被告発人は知事さんと、茨城県の弁護士会会長さんの二名ですよね、それと関係があるのかな?違うかな?そう云う訳では無い?なんだろ?
うーん…水戸地検さんのご意思は…なんだか自分には判りませんでした。
あ、あと水戸地検さんは公印有り職責有りだけど、日付け上のナンバーが無いのですね。
でもどう見たら良いのやら。

☆宇都宮地検さん。
No.9〈栃木県知事朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.133〈栃木県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発二件。
5/2付け理由書はまとめて一枚。
・公印有り、法的効力有り。職務上作成の文書、職責有り。日付け上のナンバー有り。
・冒頭の告発状内訳は日付けと合計箱数スルーで『書面等』でまとめてます。
前段は同じです。
 後段は『被告発人が,いつ,』と、告発二件だけど被告発人が一名(知事さん)な為、きちんと直してあります。あとは同じです。
最後の締めも同じ。
なんだか簡素な印象です。あ、でも一番下、ご丁寧に手書きで付箋(かな?)にお知らせを書いてくれてますね。
宇都宮地検さんは、不見当をどの様に捉えておられるのかな。
 結論は、冒頭は書面『等』で日付けと合計箱数を略して簡素な文章だけれども、直す所は直しておられますし、法的効力有りで職責有りだし、日付け上ナンバーは有るしで、自分的には悪い印象は無かったです。

☆?★?前橋地検さん。
No.10〈群馬県知事朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.53〈上毛新聞偏向報道〉。
No.71〈群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.107〈群馬県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発四件。
4/19付け理由書はまとめて一枚。
・公印他押印無し、法的効力無し。職務上作成の文書では無い、職責無し。日付け上のナンバー無し。
・冒頭と最後の締めは「貴殿」から『貴会』に変わっています。冒頭はあとは同じです。
 前段は「その犯人の処罰を求めるものですから,」の「その」が消えています。あとは同じです。
 後段は「前記「告発状」については,」が『前記書面については,』と、「告発状」が『書面』に略されています。あとは同じです。
 最後の締めは「日本全国各地から預かった上で」が『各告発人から預かった上で』と、「日本全国各地」が『各告発人』に変わっています。
そして後段と同じパターンで「告発状と題する書面については」が『前記書面については』と、「告発状と題する」が『前記』に略されています。
全体的に簡素化しただけ?
でも単語や文章を所々変えているって事は、噛み砕いてお書きには成っているって事ですよね。
うーん、特に伝わってくるものが無かったです(自分の読み解きが足りないのかな?)。だからよく判らないです。
そして法的効力無しで職責無しですね。
 伝わってくるものが無い事と法的効力無し職責無しから、どちらかと云うと良い印象はない…と言える程良くない印象も無く…よく判りません。すみません。
やはり不見当の意味をどう捉えておられるか、伺ってみたい所です。

☆?さいたま地検さん。
No.73〈埼玉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.112〈埼玉県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発二件。
4/19付け理由書はまとめて一枚。
・公印有り、法的効力有り。職務上作成の文書、職責有り。日付け上のナンバー有り。
あとそのナンバーの上に『1/7』とありますね。書類のページ数かな?
こちら理由書以外にも、余命さん側へお伝えする的何がしかの書類があったのでしょうか。
でもお伝えする事が有るって事はきっと通り一遍な対応って事では無いのですよね。と成ると、悪い印象は無いかな。でもなんだろー気に成るー。
・で、理由書内容ですが、
冒頭の告発状内訳は同じ。
前段も同じ。
後段も同じ。
最後の締めも同じ。
 東京地検さんと同じく法的効力有りで職責有りで日付け上のナンバー有りな上で、東京地検さん理由書の踏襲と云うか則りと云うか準拠と云うか。
だから東京地検さんの意図を職責込みで理解なさっての踏襲?則り?準拠?なのかと。
 重ね重ね書きますが、東京地検さんの実際の意図は判りません。だからさいたま地検さんも踏襲?則り?準拠?な為に良い悪いの判断は出来ないです。(が、もし自分が考える東京地検さん理由書は誠意と考えると…さいたま地検さん、頑張れ?、に成りますけど。)
でも何やら『1/7』的あと六枚な別途書類もあるみたいですし。
 法的効力有りで職責有りで、日付け上のナンバー有りですし。どちらかと云うと良い印象です。

☆?千葉地検さん。
No.11〈千葉県知事朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.38〈野田元総理大臣外国人献金問題〉。
No.80〈千葉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.125〈千葉県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発四件。
5/1付け理由書はまとめて一枚。
・公印有り、法的効力有り。職務上作成の文書、職責有り。でも日付け上のナンバーは無し。
・冒頭の告発状内訳は同じ。
前段も同じ。
後段も同じ。
最後の締めも同じ。
さいたま地検さんと同じく、東京地検さんの意図をきっと理解なさった上での文章の踏襲と云うか則りと云うか準拠と云うか。
でも東京地検さんやさいたま地検さんと違って、日付け上のナンバーは無しなのですよね。
ちょい職責逃れ?って事?
うーんでも、法的効力有りで職責有りな対応を頂いてますし。(それにもし自分が考える東京地検さんの誠意が当たっていたらと思うと印象は良い様な。でも違っていたら?)
結局こちらもきっちりと白黒な判断が出来ません。すみません。

(☆比較検証基準の東京地検さんは、自分的には先日の誠意解釈の通りです。)

☆?横浜地検さん。
No.13〈神奈川県知事朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.41〈川崎デモ共産党議員告発状〉。
No.43〈日本共産党川崎市議会議員告発状〉。
No.55〈神奈川新聞偏向報道〉。
No.64〈川崎市議会全議員外患罪告発〉。
No.78〈神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.93〈6月5日川崎デモ告発状〉。
No.95〈横浜市教育委員会売国行為〉。
No.121〈神奈川県知事生活保護費支給問題〉。
No.143〈小田原生活保護妨害事案〉。
No.145〈外国人参政権告発状〉。
以上告発十一件。
4/21付け理由書はまとめて一枚。
・公印有り、法的効力有り。職務上作成の文書、職責有り。でも日付け上のナンバーは無し。
あと横浜地検さんもそのナンバーの上に『1/28』とありますね。
やはり理由書以外にも、余命さん側への書類があったて事かな。あ、書類のページ数だとしたら告発件数と比例してか、枚数多いですね。

・すでに以前に余命さんのご指摘がありましたが一応。↓
冒頭の告発状内訳は同じ。
前段も同じ。
後段も同じ。
最後の締めも同じ。
で、法的効力有りで職責有りですから、東京地検さんの意図はきっと理解なさっていると見て良いかな。
(自分が考える東京地検さんの誠意が当たっていたら、印象は良いのですが。←何回も同じ事書いてすみません。)
でも千葉地検さんと一緒で、法的効力有り職責有りだけども、日付け上のナンバーは無しですね。
やはりちょい職責逃れって事なの?
でも一方で東京地検さんと同タイプなさいたま地検さんと一緒で、日付け上のナンバーの上に『1/28』と、きっと通り一遍対応では無さげな何がしかの書類ページ数?記載が有りますし。
やっぱりどちらかと云うと良い印象って感じかな。白黒はっきりは判りませんが。なんかすみません。

(☆★新潟地検さん、富山地検さん、金沢地検さん、福井地検さんはオリジナルな為省略。)

☆?甲府地検さん。
・No.116〈山梨県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発一件。
4/18付け理由書も一枚。
・公印有り、法的効力有り。職務上作成の文書、職責有り。日付け上のナンバー有り。
冒頭の告発状内訳は告発状の合計箱数が省略されてますが告発一件ですし、同じ内容と見て良いですね。
前段は同じです。
後段は告発一件で被告発人も一名(知事さん)なので『被告発人が,いつ,』ときちんと変えてあります。あとは同じ。
最後の締めも同じです。
そして法的効力有りで職責有りで、日付け上のナンバーも有り。
甲府地検さんも、東京地検さんの意図を理解なさった上での同じ文章と見て良いでしょうか。
(やはり自分が考える東京地検さんの誠意が当たっていたら、印象は良いのですが。)
白黒はっきりつけられないにしても、法的効力有り職責有り日付け上のナンバーも有りですから、どちらかと云うと良い印象ではあります。

★長野地検さん。
No.16〈長野県知事朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.129〈長野県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発二件。
4/26付け理由書はまとめて一枚。
・公印他押印無し、法的効力無し。職務上作成の文書では無い、職責無し。日付け上のナンバー無し。
・冒頭の告発状内訳は日付けスルー、あとは同じです。
前段は同じ。
後段、告発二件ですが被告発人は一名(知事さん)なのに、『各被告発人らが,それぞれ,いつ,』と複数形のままです。あとは同じです。
最後の締めも同じです。
法的効力無しで職責無しですし、冒頭の告発状日付けスルーに、『被告発人』の箇所が複数形のまま。
 以上を鑑みるに、告発状も理由文章もきちんと目を通していない?と捉えてしまいます。
つまりやる気無し?どころかお仕事放棄?って事?
うーん…良い印象は全く無いですね。

↑長く成りましたが、今回はここまでです。すみません。
ここまで書いて思いましたが、公印有無でかなり判断してますね。でも仕様が無いかな。責務の有無と考えると。
あと各地検さんの文章、繰り返し目を通しましたが、もし抜け他間違いがありましたらお詫び致します。
稚拙な文章と解釈で失礼致しました。お手数をお掛け致しますが、何卒宜しくお願い申し上げます。(四季の移ろい)
投稿日: 2017年6月17日

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1681 地検返戻文書の考察

四季の移ろい
余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。
東京地検さんと定型文使用の各地検さんとの返戻(返送)理由書比較の続きです。
宜しくお願い致します。

(☆★岐阜地検さんはオリジナルな為省略。)

☆静岡地検さん。
No.18〈静岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.123〈静岡県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発二件。
4/21付け理由書はまとめて一枚。
・公印有り、法的効力有り。職務上作成の文書、職責有り。日付け上のナンバー有り。
・冒頭の告発状内訳、『2,001通(内写し2通)』の『(内写し2通)』内訳明記以外は同じです。
前段は同じです。
後段は、告発は二件ですが被告発人が一名(知事さん)な為『被告発人が,いつ,』にきちんと直してあります。あとは同じです。
 最後の締めは、告発状の箇所が東京地検さんは鉤括弧無しの「告発状」ですが、静岡地検さんは鉤括弧を付けた『「告発状」』にしています(書き方紛らわしくてすみません)。
 他の二箇所(全部で三箇所)の告発状が全て鉤括弧で明記してあるから、合わせたのかな?あとは同じです。
 静岡地検さんも東京地検さんと同じく、法的効力有りで職責有りで日付け上のナンバーも有りですから、東京地検さんの意図をきっと理解なさった上での理由書の踏襲or則りor準拠、ですね。
あと冒頭の『(内写し2通)』と最後締めの『「告発状」』で、几帳面な検察官さん?と思いました。
(何回も書きますが、東京地検さんの本当の意図が何かにはよりますが、それでも)冒頭の告発状内訳明記と、直す所は直しておられる事と、最後『「告発状」』の鉤括弧から見える几帳面さから、自分的には良い印象を受けました。

(☆★名古屋地検さん、津地検さんはオリジナルな為省略。)

☆大津地検さん。
No.21〈滋賀県知事朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.76〈滋賀県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.117〈滋賀県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発三件。
4/24付け理由書はまとめて一枚。
・公印有り、法的効力有り。職務上作成の文書、職責有り。日付け上のナンバーは無し。
・冒頭の告発状内訳は同じです。
前段も同じです。
そして後段ですが、「不見当」を『不検討』に変えています。あとは同じです。
最後の締めも同じです。
「不見当」→『不検討』。
何を示唆なさっているのかな?
考えるにあたり、以前の自分投稿を以下引用します。
「不見当とは→探し調べたが見当たらない。見当たらないから無いとは断言出来ないが、見当たらない以上、無いとして扱うしかない。」の意味合いで使うとありました。(引用終わり)
それから。
「検討とは→よく調べ考えること。種々の面から調べて、良いか悪いかを考えること。(goo辞書より)」。
だから『不検討』は。
『よく調べ考えていない。種々の面から調べて、良いか悪いかを考えていない。』
て事かな。

後段前半の東京地検さんの文章は、
「各被告発人の5W1H的犯罪行為となる具体的な記載を、探し調べたが見当たらない。見当たらないからって無いとは言い切れないが、でも見当たらない以上、具体的な記載は無いとして扱うしかない(=100%無い訳ではないし、有る可能性は0%と云う訳でもない)。」
と自分は読みましたが(なんか書き方クドい。ごめんなさい。)、
大津地検さんの文章は、
『各被告発人の5W1H的犯罪行為となる具体的な記載を、よく調べ考えていない。種々の面から調べて、良いか悪いかを考えていない(=これから調べ考え、これから良いか悪いかを考える)。』
と読みました。
ちょっと最後の=は強引かな?でも元々の検討の意味、そして法的効力有りで職責有りと考えると、自分はどうしても前向きに捉えてしまいます。
そして法的効力有りで職責有りな大津地検さんは、「不見当」を使われた東京地検さんの意図をきっと理解把握なさった上での『不検討』ですね。

どう云う事だろ?
「不見当」の前段階って事?
つまり各被告発人の5W1H的犯罪行為を「不見当」にしている東京地検さんの対応自体を、『よく調べ考えていない。種々の面から調べて、良いか悪いかを考えていない。(=これからよく調べ考え、これから良いか悪いかを考える)』って事?
それとも東京地検さんとは別視点別角度から、各被告発人の5W1H的犯罪行為自体を『よく調べ考えていない。種々の面から調べて、良いか悪いかを考えていない。(=これからよく調べ考え、これから良いか悪いかを考える)』って事?

どうだろう?でもどちらにせよ(と云いつつどちらも外れてたりして)、わざわざ『不検討』を使われた理由は、これから深く突っ込んで考えるので、との前向きな姿勢と捉えました。
そして法的効力有りで職責有りだけど、日付け上のナンバーまでは記載しておられない理由も、これから検討なさるからって事かな?と。
まだ捜査はこれからなので、と?あくまで想像ですが。
(日付け上のナンバー有無の意味する所をワードを色々変えて検索したのですが、欲しい説明が見つかりませんでした。)

以上の『不検討』解釈から、大津地検さんはこの告発を受け止めて下さり、且つ前向きな意思表示をして下さった、と感じました。

★京都地検さん。
No.22〈京都府知事朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.70〈京都弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.94〈宇治市長異常外国人保護事案〉。
No.105〈京都府知事生活保護費支給問題〉。
以上告発四件。
5/8付け理由書はまとめて一枚。
・公印他押印無し、法的効力無し。職務上作成の文書では無い、職責無し。日付け上のナンバー無し。
・冒頭の告発状内訳は『先般,』が付いてるのと日付けスルー以外は同じです。
前段は同じです。
 後段は改行しないまま進めているのと、文頭の「しかしながら,」が『しかし,』に縮められているのと、「具体的な記載が不見当である上,」が『具体的な記載が不見当であり,』に変わっています。あとは同じです。
 最後の締めは「貴殿が日本全国各地から預かった上で送付いただいた告発状と題する書面については,」が、冒頭と同じタイプの『貴殿が取りまとめて送付いただいている前記「告発状」と題する書面については,』に変わっています。
あと「全て返戻いたします。」が『全て返還いたします。』と、「返戻」→『返還』に変わっています。あとは同じです。
また、京都地検さん独自の前置き、『書面の返還について(通知)』にも『返還』とあります。
あと『(通知)』とも。

特に気に成った箇所は。
後段の「不見当である上,」が『不見当であり,』に変わった所。
最後の締めの「日本全国各地から預かった上で」が消えている事。
「返戻」が『返還』に変わった所。また、独自の前置きでも『返還』を使っている所。あと『(通知)』。
 先ず「不見当である上,」の「ある上,」ですが、東京地検さん理由書解釈時も、この言葉にどれだけ深い意味を込めておられるのか気に成りあれこれ考えましたが、脳内キャパを軽く超えたので考えるの辞めました。なので今回も辞めました。すみません。
あ、「しかしながら,」→『しかし,』も微妙に気に成りましたが、同理由により辞めました。
(でも共に重要な事かもと思い、一応書きました。なんかすみません。汗。)

続いて「日本全国各地から預かった上で」を消して、何故『取りまとめて』になさったかですが。
 日本国民の意思表示であるこの告発を、日本国民の意思表示として受け止めて下さらなかった。と。
それしか考えられませんでした。

そして「返戻」→『返還』ですが。
「返戻とは→返したりもどしたりすること。返却。」
「返還とは→もとに戻すこと。持ち主に返すこと。(共にgoo国語辞書より)」
うーん…これって殆ど同じ意味では…(戻と還で調べても違いはイマイチでした…)と思い、法律用語他色々と検索したのですが無くて、中々欲しい説明が得られず。
でも何と無く欲しいのに近い説明だったのが、返戻金と返還金に関する決算処理の違いの解説でした。
 返戻金は→余分な支出だった為に戻ってきたお金は結局の所プラスマイナスゼロって事だからな扱い?考え方?で、決算時に支出及び収入として計上しない分が返戻金。と読みました。
 返還金は→余分な支出だった為に還ってきたお金がたとえプラスマイナスゼロだったとしても、動いたお金には違いないのだから、決算時に支出と収入それぞれを計上する分が返還金。と読みました。
(アバウトな書き方ですみません。)
 とにかく思ったのは(決算処理時の話ですけど…)、返戻金は合理的?要領良く的?処理対応で、返還金は起きた事は全て記録しとく?あくまで事務的?処理対応と云う事でした。
 なんだか話が逸れましたが…つまり京都地検さんの仰りたい事は、あくまで事務的処理対応です、って事なのかな?と。
(なんかもう訳判らなく成りましたし感情的で申し訳ないのですが)ちょっと(かなり)冷たいご対応だな、って思いました。
しかも念押し的独自の前置きと、最後の締めではわざわざ単語変更をなさってまで、二回も『返還』とお書きに成ってますし。

あと『通知』ですが。
「通知とは→告げ知らせること。また、その知らせ。(goo国語辞書より)」
うーんつまり…お知らせ扱いって事?
でもそう思うと。前置きの『(通知)』も同様に冷たいご対応だな、ってやっぱり思いました。
(でもこれらの解釈、超勘違いで超間違えていましたら、超勿論お詫び致します…。)
 長く成りましたが結論は、法的効力無しで責務無しの上での冒頭告発状内訳の日付けスルー、後段改行せず、そして以上諸々の解釈から、良い印象は全くありませんでした。
(でも流石に重箱の隅をつつき過ぎで細か過ぎですかね…すみません。)
↑今回は以上です。相も変わらず長くてすみません。引き続き出来次第、投稿致します。いつもすみません。宜しくお願い致します。(四季の移ろい)

.....全国地検がそろってからと思っていたのだが、再投稿があったのでとりあえずここまでアップした。先般取り上げたあとコメントしたとおり、四季の移ろい氏の考察は検察性善説、特に東京地検においてそれが顕著なため、性悪説の立場(笑い)の分析を期待していたのだが、コメント以外の別送7件を含めてすべてが擁護意見である。さすがに面と向かって批判はしにくいのだろうということで、一旦閉めておく。

とろりん。
余命様、余命スタッフ様、いつもありがとうございます。
第4次告発は結局、
1.『(日付け空欄のもの)』を書類上の不備として、
2. 告発者全員でなく『差出人…に対し,全て返戻』され、
3.『日本全国各地から預かった上で送付いただいた告発状と題する書面』と、
告発状の真偽自体を疑った侮辱的な扱いで、煮えくり返る思いです。
国民への誠意ある回答としてブルートフォースアタックではありませんが、告発状の数だけ同じ返戻をするべきでしょう。
 それがこのような抜け穴的方法での返戻とは力が抜けました。今回の件は慰安婦事件、南京事件論争後の教科書問題を彷彿とさせます。
 完全に虚偽が立証されたのにマスゴミの印象操作でウヤムヤにされ、反日集団の暴力的強弁でひっくり返された挙げ句、印象操作で負けてしまった悪夢が甦ります。
今回かなり落胆しております。

川崎市で全国初のヘイトスピーチ事前規制案 危険明らかなら施設利用制限
2017.6.17 08:22 産経ニュース
 神奈川県川崎市は16日、市立公園や公民館などの公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するガイドライン案を市議会常任委員会で示した。ヘイトスピーチによって他の利用者への危険性が明らかな場合にのみ、施設利用の不許可と許可取り消しが可能とした。20日から1カ月間、パブリックコメント(意見公募)を受け付け、11月にガイドラインを策定、来年3月末から運用を開始する方針。ヘイトスピーチを事前に抑止する全国初の施策となる。
 ガイドライン案では、公的施設の利用に関して「不当な差別的言動の恐れが客観的な事実に照らして具体的に認められる場合」に、警告、条件付き許可、不許可、許可取り消しができるとした。その上で、不許可と許可取り消しについては、他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険が明白な場合にのみ可能と明記。判断の公平性や透明性を担保するため、市が設置する第三者機関に事前に意見を求めることを義務付けた。
 ガイドラインは施設側が利用制限する際の基準を明確にするために策定する。市の担当者は「運用開始前でも、施設管理者はガイドラインに沿った形で不許可の判断ができる」と説明した。

.....川崎市が昨年6月5日川崎デモのアリバイ作りに必死になっている。デモ側は共謀罪施行を待って昨年デモ参加者原告団による集団告訴を開始する。
 ヘイトデモとは関係のないデモをヘイトデモに意図的にすり替えた実績がある川崎市である。この条例が恣意的に運用される可能性が高いため、昨年事案では徹底的にその犯罪行為を追求しなければならない。
 法整備だけでなく、保守の連携が進んでいる。資金と組織のバックアップも整っている。一番大きいのは国民の意識で大きく覚醒されている。昨年9月までは告発一つするにも告発人がいないという状況であったが、今では告発状に堂々と自宅電話から携帯まで記載して送ってくる。
 懲戒請求書送付に至っては、調査開始通知書など必要がないのに、嫌みを通り越して恫喝ではないかという個人通知で対応してきたが、投稿を見る限り、みなさんあっけらかんとしている。恫喝や恐喝がきかなくなり、告訴や告発が誰でも自由にできるようになると勝負は終わる。どうやら終わりが見えてきましたな。
投稿日: 2017年6月17日1681 地検返戻文書の考察 に

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1682 懲戒請求アラカルト3 anchor.png

第五次告発状の送付が始まった。まず東京地検、本日は横浜地検その他、明日には全国地検への発送が完了する。

真砂宗
以前に弁護士事務所に勤めていた者(not弁護士)です。
弁護士の業界は、横のつながりが非常に薄く組織的な動きをするのは、共産党系の弁護士ぐらいしかいないのです。
そのため、共産党系の弁護士ばかりが目につきますが、絶対数としてはノンポリの弁護士が多いです。
また、地方弁護士会の活動は『興味がない』『面倒くさい』と言う理由から役員の成り手がなく、共産党系の弁護士が好きにできる土壌があります。
弁護士の懲戒請求に関しては、これを『なあなあ』で済ますと、法務省に弁護士の自治権をとり上げられる、という危機感があるため名目上は、調査を行い公正に審議することになっていますが、建て前とアリバイ作りに過ぎないとも言えます。
ご参考まで。

マンセー名無しさん
後れ馳せながらながら報告。
仕事が忙しくてポストを覗いてなかったんですが、ウチのポストにも群馬弁護士会からの封筒がチラシに埋もれておりました。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案が通って、暑い夏が来ますかねえ。

 
日本日本人の手に
余命翁様ならびにスタッフの皆様
群馬弁護士会から『調査開始通知書』が届きました
ご尽力に深く感謝致します。

赤い大地を憂う母
余命様、スタッフの皆様
毎日お疲れさまです。本当に有難うございます。
 私の所にも、群馬弁護士会から調査開始通知書が届きました。内容は既に何人かの方が報告済みですね。
これからも告発等、協力できる範囲でさせて頂きます。
皆様ご自愛下さい。

二二一嵐
余命様、スタッフの皆様、いつもご尽力いただきまして本当にありがとうございます。
肘を疲労骨折されていると知り、涙が溢れてしまいました。
離れた地域に住む者でも何かお力になれることがあれば些細なことでも結構ですのでお知らせください。
 報告が遅れ申し訳ありません、第五次告発状などを五月二十七日に送付しました。
そして私にも、6月11日に群馬弁護士会から調査開始通知書が届きました。
 既出の文面と全く同じなので、コピーして送付されているものと思われます。コピーですが会長印も押印されています。
 仰るようにガス抜きの可能性が高いとは思いますが、懲戒請求書の日付が6月5日、調査開始通知書日付が6月9日(消印も6月9日)とあるため非常に速やかな対応であると言えます。
 懲戒請求の対象が(元)会長や副会長であるにも関わらず、少なくとも時間稼ぎの意図があるようには思えません。
信念を貫くお方が綱紀委員会の中にもいらっしゃることを期待したいと思います。

轟木龍藏
余命の皆様、スタッフの皆様
ご苦労様です。大車輪でのご活躍かと存じます。相手方もなりふり構わず、手段も選ばずの妨害の数々を見れば、いよいよ戦いの火蓋が切って落とされたかと思われます。
 それにしても悪病の浸潤はかなりの程度と範囲と予想され、余命3年時事日記の妄想プロジェクト無かりせば、この国もまさに乗っ取られていたかと思うとゾッとします。
 土俵際いっぱいかも知れませんが、皆に知らせ、各人が出来ることをひたおしに。日本を取り戻しましょう。
 ジャパニズム37を結局アマゾンで入手し、余命三年時事日記漫画の第4話を読みました。一人でも多くの日本人に見せてやりたいです。肘は大丈夫でしょうか。矛盾ですが、ご自愛ください。
龍藏拝

はちべえ
いつもお世話になっております。
私のところにも、6/12(火)に、群馬弁護士会から6/9付の調査開始通知書が届きました。
82円切手を貼ってでの送付なので、大変な手間でしょうね。
肘を疲労骨折されたとの由。
どうぞお体にはお気をつけ下さいませ。

川田
群馬弁護士会より「調査開始通知書」が届きました。

.....いくつか質問が来ている。
「どうして群馬県弁護士会だけ?」というものだが、これは少々複雑だ。
まずは過去の投稿を見ていただこう。

ゆうまくん
告発作業お疲れ様です。この投稿は不掲載でかまいません。
 文脈の中でのお答えありがとうございました。声明が出た時点でということで了解いたしました。現在の群馬弁護士会の会長は、ひょっとしたら大和会の弁護に関わっているのでは?と最初に調べた時に想像しましたが、都道府県が違うので思い過ごしですね。
 平成28年度の群馬弁護士会の副会長も検索してみたところ、毎日新聞の記事がグーグルの結果に出てきました。毎日のページに飛ぶと有料でないと読めないので、「群馬弁護士会 副会長」のグーグルのニュース検索の結果をそのまま貼ります。群馬弁護士会の去年の会長紹介のページは今年の会長紹介に入れ替わっているらしく、見ることができませんでした。毎年そのようです。すでにお持ちの資料でしたら御容赦願います。
「小此木氏が抱負 次期会長 /群馬
毎日新聞-2016/02/23
群馬弁護士会の次期会長に決まった小此木清氏(61)が23日、記者会見し「弁護士会は市民の問題を迅速、適切に解決に導く … 副会長には長谷川亮輔(37)▽池田貴明(40)▽永島隆明(38)▽新藤正敏(44)の4氏が就任する予定。」
以下、それぞれの弁護士事務所の所在地を調べたものです。
長谷川 亮輔
長谷川法律事務所
〒371-0026
群馬県前橋市大手町1-5-11大手町ビル202
TEL 027-212-5511
FAX 027-212-5512
池田貴明
http://www.ikd-law.jp/
池田貴明法律事務所
〒370-0069
群馬県高崎市飯塚町96番地2
TEL 027-370-8123
FAX 027-370-8124
永島隆明
http://www.negishi-law.com/
根岸法律事務所
〒371-0026
群馬県前橋市大手町二丁目5番6号
TEL 027-243-2012
FAX 027-243-2013
新藤正敏
http://shindohouritsu.com/
新藤法律事務所
〒374-0066
群馬県館林市大街道1丁目11−5
TEL 0276-57-6114
FAX 0276-57-6115
少し古いのですが、ヘイトスピーチ関連の声明と共謀罪反対の声明もありました。既出でしたら申し訳有りません。
2016/06/29
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の成立にあたっての声明
http://www.gunben.or.jp/20160721153215450.pdf
2017/2/18
テロ等組織犯罪準備罪(いわゆる「共謀罪」)創設に反対する会長声明
http://www.gunben.or.jp/20170217-9.pdf

以上でおわかりのように人事が毎年変わっている。群馬県弁護士会も会長が替わっている。群馬県弁護士会については以下の二つである。
071 群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
177 群馬県弁護士会懲戒請求書
補助金支給問題は要求が組織名で出されているため会長は単なる代表である。したがって検察が起訴する場合は、元会長だけあるいは元会長と現会長という選択肢があり、これは地検の裁量である。あくまでも組織が主体であり、組織内の責任関係は動く。
 一方、懲戒請求対象者は声明を出した幹部の個人責任が問われている。よって人事異動があろうとかわらない。群馬県弁護士会は新会長となり、朝鮮人学校補助金支給要求声明についてまだ新会長への告発がないことから懲戒請求が受理しやすかったのだろう。
 日弁連の懲戒請求規定は対象弁護士をお仲間の所属弁護士会に処分を任せるというもので、これでは厳正な処分など期待できるわけがない。制度としては単なるガス抜きである。 なんとかして門前払いしたいのだろうが、なにしろ入管通報や告発については国が無条件を保障しているので、準ずる懲戒請求規定は身動きができない。
 日弁連本部と関東弁護士連合会を除く21の弁護士会会長はほとんどが声明について告発を受け、懲戒請求を受けていると思われるので「懲戒請求を受けている者が被懲戒請求者を処分できるか」という前代未聞の問題が発生している。実務上「自分が自分を裁く」ことになる。これが法の専門家、法の番人の実態である。
 官邸メール運動からはや3年、共謀罪の中にいろいろな形で反映されているのはご承知の通りであるが、諸悪の根源日弁連も「もう一つの日弁連」としての動きが加速するだろう。期待したいね。

なんてったって共謀罪という法律の正式名は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」だからな。外患罪で告発されている日弁連組織は無条件で対象となる。
 一見、個人活動のようであっても、犯罪組織の所属がはっきりしている場合は当然対象となる。海外活動している弁護士もロックオンである。明らかな所属ではなくとも常に協賛、共同行動があれば対象となるので有田芳生や福島瑞穂はまず終わり。しばき隊やのりこえネット関係者も終わりだね。
 以下の募金口座でも弁護士が絡んでいるので、まあ賑やかになりそうだ。

◇「のりこえねっと」の募金先の口座は以下のとおりです
郵便振替口座:00140-2-750198(ゆうちょ銀行 019 当座0750198)
加入者名:みんなのQ
連絡先:〒105-0004 東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階 救援連絡センター気付
しかし、この口座は次のような活動のカンパを募る口座としても使用されています
・レイシスト(差別主義者)しばき隊弁護士費用カンパ
・9.11原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会 支援カンパ
・各種事件支援団体・新大久保駅前弾圧救援会 支援カンパ
日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」 支援カンパ
日本赤軍を支援する「帰国者の裁判を考える会」 支援カンパ
・9条を変えるな!百万人署名「百万人署名運動事務局」 支援カンパ
・米大使館への申し入れ行動で逮捕された2人を救援! カンパ(週刊金曜日)
・特定秘密保護法と闘い、不当に弾圧・勾留されているAさんの即時釈放と不起訴の弁護士費用カンパ
・9.11弾圧救援会 弁護士費用カンパ
・共謀罪新設反対 国際共同署名運動支援カンパ
戦争と治安管理に反対するPINCH!支援カンパ
・メーデー救援会 支援カンパ
・3.24山谷・転び公妨弾圧カンパ
・秘密法救援会カンパ
・デモに参加しただけで罪となる「デモ罪」が警察によって“創設”されかけている 逮捕者を支援するためのカンパ
・12月13日夜の永田町に「嵐を起こせ!特定秘密保護法廃止」の大コール、公布に対し8百人、大抗議。 支援カンパ
・いよいよ本日!全国から多数の市民があつまり醜悪なレイシストどもの行動を完全に粉砕する日! 支援カンパ
・農地取り上げ反対緊急署名(引用終わり)

 会の名称だけでも限りなく黒の集団勢揃いである。もう助かるまい(笑い)
本日ローカル地検へいくつか残りを発送したあと、19日付第二次懲戒請求書の郵送準備にかかる。一部訂正と日付の記入である。
 一枚一枚の手作業が2万件残っている。余命は無理なので、とりあえず二人が取りかかるが、すでに二人がダウンしている。共謀罪成立後相次いで大和会6人のうち3人がアウトになっているので厳しいが、なんとか山は越えているので乗り切れるだろう。
 無理するなと言っている本家本元がこれでは言い訳できないなあ。

現在、日弁連から1名弁護士ではない事務員が記載されているとして全懲戒請求書が返送されてきた。その1名を削除して対応する。その際、訂正印として捨て印を使わせていただくのでご了承をお願いする。文言は「斜線行削除」である。
 1名除けば済むものをすべて返送というところに体質があらわれている。ひどいね。
 また関東弁護士連合会も連絡事務だけという理由で返送されているが組織としての公印がなく弁護士連合会と称する以上、除外するわけにはいかないので再送する。
投稿日: 2017年6月17日1682 懲戒請求アラカルト3 に

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1683 懲戒請求アラカルト4 anchor.png

diem
余命PTの皆様、お疲れ様です。
第5次告発の際は、素晴らしい色紙を頂戴しまして、遅ればせながら
御礼申し上げます。
さて、群馬弁護士会からは来ておりませんが、新潟弁護士会から懲戒請求の調査開始通知書が届きました。
群馬弁護士会と同様のものですが、細かな文言の違いなどご参考になることもあるかもしれませんので、一応ご報告させていただきます。

平成29年6月15日
懲戒請求者 各位
新潟弁護士会
会長 児玉武雄 【印】

調査開始通知書
貴殿からの平成29年6月5日付け懲戒請求について、綱紀委員会に事案の調査を求めましたので通知します。

事件番号 新弁平成29年(綱) 第362号  対象弁護士 遠藤達雄
事件番号 新弁平成29年(綱) 第363号  対象弁護士 児玉武雄
事件番号 新弁平成29年(綱) 第364号  対象弁護士 奈良橋隆
事件番号 新弁平成29年(綱) 第365号  対象弁護士 氏家信彦
事件番号 新弁平成29年(綱) 第366号  対象弁護士 磯部 亘
事件番号 新弁平成29年(綱) 第367号  対象弁護士 岡田典仁

肘を疲労骨折されたとのことですが、どうぞご自愛下さいますよう。
共謀罪が成立し、いよいよといった感じですが、これまで通りハードランディングを見据えつつも、日本再生事業にのんびりと参加していこうと思っとります。
今後ともよろしくお願いします。

.....半年で事件番号367件、月平均60件とはハンパではない。これ対象が弁護士だぜ。あきれてコメント不能だな。

しーちゃん
余命様、お怪我お疲れのところ更新ありがとうございます。
先程新潟県弁護士会から封書が届きまして、主人が色をなして「何だこれは!」と言うので(開封する間も待てず「面倒事に巻き込まれたんじゃないか」と騒いでおりましたが)見ると『調査を開始した』という連絡でした。
懲戒請求に署名したのだと伝えると安心したようですが、やはり少しびっくりしますね。他の弁護士会もいちいち全員に送るのでしょうか?大変ですね棒)
微力ながらこれからも出来る事はして行きたいと思っておりますのでよろしくお願い致します。

.....調査開始のお知らせなんて聞いたことがない。法的根拠に基づくとしても、まあいやがらせだね。

白狐
前略
余命様 いつもご苦労様。
さてこのたび 東京第二弁護士会と東京弁護士会より懲戒請求事件の調査の開始について(通知) 東京弁護士会より調査開始通知が それぞれ6月15日付で送られてきました。
みなさん群馬県の通知が多いようようですが 東京から来ましたということで 連絡させていただきます。
肘の怪我とか心配です。大事にしてください。

バビル3世
2017年(平成29年)6月15日
懲戒請求者 〇〇 〇〇 殿
第二東京弁護士会綱紀委員会
委員長 櫻井 光政 【印】
ご 連 絡

平成29年(コ)第000号乃至第000号 に関し,下記のご連絡がございます。

1.住所・連絡先の変更があった場合は,直ちに書面で当委員会宛に届け出て下さい。
2.今後,当委員会に提出される書類はA4版・横書・左綴じとし,5部ご提出ください。証拠書類等については縦書きでも結構ですが,書証番号(甲第1号証, 甲第2号証と順番に付けます)を付記するよう,ご協力下さい。
なお,提出された書類は原則として返却いたしません。
3.対象弁護士から提出された弁明書・書証等の交付を求める場合は,当委員会宛に交付申請書を提出していただくことになります。交付申請に対する回答は当委員会で協議の上,ご通知いたします。また,交付申請がなくても、当委員会が必要と判断したときは,対象弁護士等から提出された文書を貴殿に送付することがあります。
4.調査に関し,必要に応じて,貴殿から事情をお聞きすることがあります。その際は,日程調整のご連絡をお入れいたします。
5.綱紀委員会の調査は,貴殿ご指摘の対象弁護士の行為について,懲戒委員会の審査を求めるか否かを決めるための弁護士会内の手続きです。当委員会での調査結果は,最終的に「議決書」という書面にまとめて,貴殿に送付いたします。      以上

...「懲戒委員会の審査を求めるか否かを決めるための弁護士会内の手続き」
これだけのために3.も4.も必要だろうか?懲戒請求した者は言い訳の弁明書など誰も望まないだろう。交付など求める者もいないだろう。議決書だけで十分である。

かんちゃん
余命侯様、PTの皆様お疲れ様です。
本日(6月17日) 東京弁護士会より懲戒請求 調査開始通知が届きました。日付は平成29年6月15日付 会長 渕上 玲子名で押印されております。調査命令日は 平成29年6月9日となっています。
被調査人:小林元治、成田慎治、仲隆、芹澤眞澄、佐々木広行 谷眞人、鍛冶良明、道あゆみ、近藤健太、佐々木亮 10名)
以上お知らせ迄。

あおぞらへんろ
本日6/17の午後、東京弁護士会から特定記録便で「調査開始通知」書が届きました。発信日付が6/15で、記載内容には懲戒請求日が6/5、調査命令日が6/9とあります。
A4用紙二枚にわたり被調査人名(10名)と、綱紀委員会に調査させる旨や、他の事項内容の記載があり、表紙の上部中央には契印と発信者欄には東京弁護士会会長名と、それにわずか被るように公印の押印がありました。したがって正式な公文書作成がなされていると思いました。
皆様の投稿では「群馬弁護士会」からの調査開始通知のみが報告されており、他都道府県からの報告が見受けられなかったように思いましたので、敢えて投稿をさせて頂きました。
余命様の「ガス抜き」のお言葉通りであるとしても、私としては例え数ミリでも動いたと考えたく思います。
余命様、PTの皆様の健康がとても心配になります。資料整理や書類作成、或いは発送準備など、その量としては無量の如きものだと想像致します。どうぞご無理をなされずに、でも頑張って?(意味矛盾)私達の足元を照らし続けて頂き、お導きを頂きますようお願い申し上げます。

.....まったく同じ事案で全国地検の対応をチェックしたら既述の通り、悲惨な状況であった。正義の番人公務員である検察官にしてあの有様であるから、民間はもっとひどいのは当たり前と想像していたが、ここ数件で早くも露呈している。
そもそも一般民間組織である日弁連の懲戒処分とは、法務省が国家資格を行使する組織にコンプライアンスとして自主的な解決を任しているにすぎないものである。警察や検察とは違い、一般人に対して何の公的権限ももっていないのである。
法務省は弁護士の犯罪について、解決と撲滅の自浄努力を期待しているわけであるが、どうも機能していないようだ。

松村泰成
んだもしたん
既に他の方々から報告はあったものと考えますが、「東京弁護士会」から封書が届きましたので、まずはその報告です。
「調査開始通知」です。詳細は他の方からありますでしょうから、私からは敢えて記載しませんが、平成29年6月15日付の文書で、同日の消印あり、本日6月17日夕刻に九州まで届いております。ちなみに特定記録でした。
群馬弁護士会からはまだ届いていなかったため、少し寂しい思いをしていたのですが、「東京弁護士会!?」とテンション上がりまくりです!(ガス抜きでも!)
もし他の方々から何も報告がないようでしたら、詳細もアップしますので、ブログにその旨御記載下さいませ。
あー、なんだか闘志がわいてきました。

こつる
日本万歳!
6月17日、特定記録郵便にて東京弁護士会より
調査開始通知書がきました。
通知書の日付は6月15日、懲戒請求日は6月2日、調査命令日は6月9日になっています。
取り急ぎご報告します。

たなやん
余命様、皆様、たなやんです。
6月17日に、6月15日付で東京弁護士会から『調査開始通知書』が届きました。封筒には、特定記録そして「霞が関15.06.17」の消印が。
懲戒請求日 6月1日
調査命令日 6月9日
とのことです。速やかな対応ですが余命殿の申されるように、ガス抜きの可能性が高いとは思いますが、まずはご報告致します。

横浜市民
大和会並びに余命スタッフの皆様、いつもありがとうございます。
6月17日に第二東京弁護士会・会長 伊東卓、割り印、押印付きの懲戒請求事件の調査の開始について(通知)なるものが郵送されておりました。
また、ご連絡という内容にも割り印、押印付き、委員長・櫻井光政も同封。
いまいちこの調査開始通知書の意図がわからなかったのですが、
余命コメント
懲戒請求書送付に至っては、
調査開始通知書など必要がないのに、嫌みを通り越して恫喝ではないかという個人通知で対応してきたが、
投稿を見る限り、みなさんあっけらかんとしている。恫喝や恐喝がきかなくなり、告訴や告発が誰でも自由にできるようになると勝負は終わる。どうやら終わりが見えてきましたな。>
という理解でよろしいのですね。

.....懲戒請求は誰でもできるのである。そしてそこに資格や条件はついていない。
あくまでも「調査開始から進めるのであれば」という弁護士法云々をふりかざした条件付けは彼らのバリケードである。
放置は懲戒委員会への調査はしないということであるなら放置しておけばいいのである。請求後の対応は弁護士会がするもので、こちら側は請求ですべて終わっている。
その対応如何については法務省に監督責任がある。東京弁護士会の事件發鮓ると、なんと「事案番号 平成29年東綱第897号 被調査人 佐々木 亮」とある。
先般、どこかの弁護士会の事件番号367件で驚いたが、さすが東京である。平成29年とあるから、今年の6月までの事案番号である。東京には弁護士会が三つある。単純に計算はできないが少なくとも東京だけで年に5000件?レベルである。懲戒請求24弁護士会だけで年間なら万を超える。全国弁護士会なら年に2万件を超えそうだ。
懲戒請求は違法行為に対してのものだから、犯罪として罰せられなくても、法の番人としては失格である。もはや弁護士会は犯罪集団と言っても反論できまい。まさに異様な状況である。
懲戒請求の件数については「懲戒請求事案処理件数集計報告」が弁護士会からでているのでググれば詳細がわかる。
これは各弁護士会宛になされた懲戒請求事案に弁護士会立件事案を加えた数としているが
2007年...9585(光市事件弁護団に対する懲戒請求8095件のため)

2012年...3898
2013年...3347
2014年...2348
2015年...2681
2016年...3480
という状況で推移してきたが、今年は突出しているだけではなく、これに今回の分2万件が加わるから、件数としては圧倒的にやくざ集団の犯罪件数よりも多くなるだろう。
弁護士自治が崩壊し、今回の共謀罪成立により、確実に件数が増える。こんな組織はもはや必要がない。自浄能力が期待できなければ解体か第二の日弁連が必要だろう。

藪犬
余命様、余命PTの皆様お疲れ様です。
本日6/17に東京弁護士会より6/15付の調査開始通知が届きました。
懲戒請求日 平成29年6月5日
調査開始日 平成29年6月9日となっています。
群馬弁護士会と同じ日付なので、各弁護士会の個別判断ではなく連携している可能性が高いですね。
この動きがガス抜き・アリバイ作りであろうと、反日勢力が集団告発を完全無視できない状況に変化していることは喜ばしいことだと思います。
無理をせず。というのは不可能でしょうが、どうぞお体にはお気をつけ下さいませ。

ゆうまくん
余命爺様、チームの皆様、大和会の皆様お疲れ様です。お手伝いに行きたい気持ちになりますが、誰も彼もがお手伝いに行ってしまったら、スパイが紛れ込む心配もありますしね、、、私にしても実際に行くことは叶いませんが。
今年の3月31日付の上毛新聞に掲載された今年度の群馬弁護士会会長のインタビュー
「死刑制度や安保法制などを巡っては強制加入団体である弁護士会としての主張は持たないとする方針を示した。」
最初にこれを投稿し没になった時、(私の見落としで掲載されていたらすみません)これをブログにアップすることはまだ出来ないのかもと考えていました。
そして今もまだ出せないのかもと思っています。このインタビューを見た時「新たな弁護士会」を期待しましたから。
群馬弁護士会新会長に攻撃や圧力がかかるのは予想できますし、油断は禁物というのもありますし。今後の行方を冷静に見て行きたいと思います。

.....時期が第四次告発の真っ最中だったからね。ほとんどの案件がなおざりになっていた。アップについて他意はない。

チョコサクレ
あれ?みなさん、群馬弁護士会からですよね?
私の処には東京弁護士会からの調査開始通知が本日届きました。15日付けになってます。
まあ、ガス抜きなんでしょうけれども。
他にも東京弁護士会からの調査開始通知が届いた方はいらっしゃるのかしら…。

.....全24件の現状報告である。
群馬県弁護士会   通知書
日弁連       全返送(1件不備のため)
東京弁護士会    通知書
第二東京弁護士会  通知書
関東弁護士連合会  全返送(扱わず)
新潟県弁護士会   通知書
全部そろったところでPDF公開する。
日弁連は1件弁護士ではないとして全返送。指摘箇所を削除して再発送。
関東弁護士連合会は連絡事務だけだそうだ。ならば連絡できるよな??これも再発送。

どこかの国と一緒でゴールポストが動いてしまう。まあ、らっきょうの皮むきのようなもので猿も怒るレベルなら人間も怒るよな。
投稿日: 2017年6月18日1683 懲戒請求アラカルト4 に

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1684 懲戒請求アラカルト5 anchor.png

町会請求
第二東京弁護士会より調査会の案内が届きました。
また「交付申請書」が同封されておりました。
これは署名捺印の上、余命様に送ればよろしいでしょうか。

.....さすがに町会請求には笑ったな。返送は必要ない。

(AO)
いつもありがとうございます。こちらにも第二東京弁護士会から特定記録で「懲戒請求事件の調査の開始(通知)」がご連絡・交付申請書と併せて届いております。ただ懲戒請求者としての私の氏名が間違っています。使い古しの段ボールに入れて返戻したほうがよろしいでしょうか…。

.....あまりにもかわいそうでコメント不能である。

ばたつよ
出勤途中の電車内から失礼致します。
当方には第2東京弁護士会から通知が届きました。
群馬では無いのかと訝しく思いましたが、こちらを拝見して得心しました。
取り急ぎ御報告まで。

大久保健一
はじめてコメントさせていただきます。本日第一東京弁護士会より、吉岡毅弁護士という氏名の弁護士が埼玉弁護士会にもいるらしくどちらの弁護士なのか「懲戒請求に関する回答書」という書面で送られてきました。署名捺印して送っていいのでしょうか?ご回答をよろしくお願いします。

.....第一東京弁護士会に対して第一東京弁護士会所属弁護士を懲戒請求しているのである。対象者は特定されており回答の必要は全くない。ただの嫌がらせだ。

victini_w
余命
私の所にも、第二東京弁護士会館から、「懲戒請求事件の調査開始の通知」が届きました。
2017年6月15日付
第二東京弁護士会館綱紀委員会
委員長 櫻井 光政

事案の表示 平成29年(コ)第198号乃至第201号
対象弁護士 早稲田 祐美子(第198号)
戸田 綾美(第199号)
神田 安積(第200号)
井出 直樹(第201号)

同封されていた「対象弁護士の弁明書及び書証の交付の申請書」も、経過報告が欲しいので、提出します。
…ただ、懸念材料もあります。
4,調査に関し、必要に応じて、貴殿から事情をお聞きすることがあります。その際は、日程調整のご連絡をお入れいたします。
…の一文が気になりますね。
あえてカウンターに連絡寄こしてきて、上手く説明できなかった場合、それを理由に懲戒請求の取り消しを画策してきそう。
相手側のカウンター封じの良策、
法律に詳しくない素人にもわかるQ&Aや、どう回答すればいいかのテンプレ文言等のご指導を、何卒、お願いいたします。

.....懸念があるならやめればいい。必要のないものをあえて提出したいのであれば、どうぞ自己責任でお願いする。

飯田一美
かんちゃん
余命侯様、PTの皆様お疲れ様です。
本日(6月18日) 第一東京弁護士会より簡易書留にて懲戒請求の受理通知が届きました。(会長記名、第一東京弁護士会長の印、割印 押印)
今回の懲戒請求の弁護士は2名(小田修司、吉岡毅)ですが吉岡毅弁護士については法律事務所の所在地が埼玉県内の為、第一東京弁護士会では受理できず懲戒請求書の提出先は埼玉弁護士会になるとのことです。ついては懲戒請求に関する解答書なるものを提出してくれとのことです。
解答書には
□ 第一東京弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
□ 埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。のどちらかを選択して年月日、住所、氏名、捺印を求めています。
これは放置で宜しいでしょうか

.....第一東京弁護士会に対して第一東京弁護士会に所属する弁護士を懲戒請求しているのである。対象者は特定されており回答の必要は全くない。放置一択。

taimei
余命様、スタッフの皆様、お疲れ様でございます。
皆様の元に色々な弁護士会より通知が届いていらっしゃるようですが、私のところには本日、簡易書留にて「第一東京弁護士会」より受理通知が届きました。
日付は6月16日、会長 澤野正明氏の氏名と会長印が押印されています。
内容は、小田修二弁護士に対する懲戒請求につき6月7日付で綱紀事件として受理し、懲戒委員会に審査を求めるか否かについて委員会に事案の調査を求めた、というものです。
また「懲戒の請求について」の説明書きも同封されておりました。
またそれとは別に、吉岡毅弁護士についての質問が記されておりました。
「吉岡毅弁護士の箇所に「第一東京」との記載があるが、法律事務所を見ると埼玉県内の所在地が記載されている」
「埼玉弁護士会にも吉岡毅という氏名の弁護士が所属している」
よって、今回の懲戒請求書の記載ではどちらに所属の弁護士対してなのか判明できないため確認をさせて欲しいとのことで、「懲戒請求に関する回答書」が同封されておりました。
第一東京弁護士会なのか埼玉弁護士会なのかを選択するだけのもので、当方の氏名、住所の記載と押印の上、7月10日必着となっています。
これにつきどう対応したら宜しいでしょうか?
お忙しいところ誠に恐縮ですが、ご指導頂けますと幸いです。
何卒宜しくお願い申し上げます。

.....日本人なら間違えようがないと思うがねえ...。それに「判明できない」という表現もおかしいね。たぶんこの方は日本人ではないね。

日の本の民 弥栄
余命様、スタッフ・チームの皆様お疲れ様です。
私のところにも届きました。
第一東京弁護士会から簡易書留 親展で。
受理通知書ではありますが、懲戒請求を出した弁護士について、回答書を送れという事です。
以下、途中からですが書面文書を書き添えさせていただきます。

なお、吉岡毅弁護士の箇所に「第一東京」との記載がありますが、法律事務所を見ると埼玉県内の所在地が記載されています。法律事務所につきましては、弁護士法第20条第2項により、所属弁護士会の地域内に設けなければならないと規定されています。
日本弁護士連合会のホームページより全国の弁護士情報を検索することができますので、「吉岡毅」という氏名の弁護士を検索しましたところ、当会以外に埼玉弁護士会にも「吉岡毅」という氏名の弁護士が所属していることがわかりました。そのため、今回の懲戒請求書の記載では、どちらの弁護士会に所属する吉岡毅弁護士を対象としているのかが判別できません。埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士が対象となる場合、懲戒請求書の提出先は埼玉弁護士会となります。
つきましては、別紙書面(以下、「回答書」といいます。)をもって確認をさせていただきます。お手数ですが、回答書に必要事項をご記入の上、当会宛てにご送付ください。
懲戒手続進行の関係上、本年7月10日(月曜日必着)までにご回答をいただけなかった場合は、対象の弁護士を特定できなかったと判断して、今回の懲戒請求書は当会会員である小田修司弁護士1名に対するものとして扱いますので、何卒ご了承ください。
※A4サイズの回答書が同封されています。
吉岡毅弁護士が、第一東京弁護士会か埼玉弁護士会に所属するのかチェックするようになっています。
第一東京弁護士会の方にチェックを入れて返送すればよろしいのでしょうか?
小心者で心臓バクバクしてます。

.....第一東京弁護士会に対して第一東京弁護士会所属弁護士を懲戒請求しているのである。対象者は特定されており回答の必要は全くない。放置一択。
これで特定できないなら事務担当の日本語の理解力に問題がある。

たなやん
余命様、皆様、たなやんです。
6月18日に、第一東京弁護士会から6月16日付で、「調査開始通知書」が届きました。
ただ、「第一東京」以外に同姓同名の弁護士が1名、埼玉弁護士会にも所属しているとのことで、どちらを対象としているのか判別できないということです。確認用の回答書が同封されていて、7月10日必着の回答期限とあります。この方は第6次に回すことになるのかな。

.....あと1000通あるからねえ。まあ全部発送してから考える。

多摩丘陵地帯
東京第一と埼玉弁護士会の両名のブログを拝見して経歴も確認しましたが補助金支給要求声明を出したのは、埼玉弁護士会所属の方の様に思われますがいかがなものでしょう?確認をお願い致します。

懲戒事由
違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、確信的犯罪行為である。
83 朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
2016年(平成28年)7月29日
日本弁護士連合会
会長 中本 和洋

御隠居
余命翁様、スタッフの皆様、日本再生大和会の皆様、関係各位の皆様日々、日本再生のためにご尽力いただきましてありがとうございます。
本日(6/18)第一東京弁護士会より懲戒請求の受理通知が届きました。
平成29年6月16日
第一東京弁護士会
会長 澤野 正
小田 修司弁護士
(事件番号 平成29年 一綱第114号網紀事件)
とりあえずご報告迄

ぷ〜3333
6/17の午後、第二東京弁護士会会長伊藤卓氏と第二東京弁護士会綱紀委員会委員長櫻井光政氏から特定記録便で「調査開始通知」書が届きました。
交付申請書が添付されていたのですが、なにせ初めてなので懲戒請求者の記入をして返信するのものなのかわからないので回答いただければ幸いです。
九州は外国人の就労が日に日に増しています、日本日本でなくなっていることを危惧しております、さらに追い打ちをかけるように与党が外国人の就農を解禁したようで・・・・これから日本が益々日本でなくなり国体がなくなってしまうのではないかと思ってしまいます・・・・
日々暑さが厳しくなっております、皆様お身体にお気を付けて下さいませ。

.....懲戒請求は誰でもできる。懲戒事由は明らかなものであるので、あとは受理側の対応の問題である。返信や署名等は一切必要がない。

こつる
日本万歳!
6月18日に第一東京弁護士会より懲戒請求受理通知書が来ました。簡易書留です。
先にきた東京弁護士会と、この第一弁護士会は霞ヶ関の同じビル内なのですね。
吉岡毅という弁護士が埼玉弁護士会にもいるので第一東京弁護士会に所属する弁護士かどうかの回答を書する文書の返送を求めています。

.....その通り。階が違うだけだ。本日7人ばかりで作業中、こつるさんの話が出ておりましたな。

上泉伊勢守
余命大将殿
第一東京弁護士会から、吉岡毅弁護士は埼玉の吉岡毅か東京の吉岡毅なのか、曖昧なので回答書を送って来いとあり回答書一通同封されてますが如何いたしましょう?

.....寂しい抵抗だね。放置一拓である。

青空
余命様 余命プロジェクトチームの皆様いつもありがとうございます。
6月18日 第一東京弁護士会から封書が届きました。
内容は
・懲戒請求の受理通知 1枚
・懲戒の請求(懲戒手続)について 1部
・懲戒請求に関する回答書 1枚
です。
吉岡毅弁護士の箇所に「第一東京」との記載があるが、埼玉県内の所在地が記載されており、「吉岡毅」という名の弁護士を検索すると第一東京以外に埼玉弁護士会にも「吉岡毅」という弁護士がいる。どちらの弁護士会に所属する吉岡毅を対象にしているのか判別出来ないので、回答書で確認をしたい…とのことです。
回答書は7月10日必着で、回答がなかった場合は今回の懲戒請求書は小田修司弁護士1名に対するものとするとあります。
回答書は返送した方が良いでしょうか?
返送する場合、第一東京弁護士会と埼玉弁護士会どちらの吉岡毅弁護士で回答すれば良いでしょうか?

.....第一東京弁護士会に対して第一東京弁護士会に所属する弁護士を懲戒請求しているのである。対象者は特定されており回答の必要は全くない。放置一択。

瑞教
余命さま、PTスタッフの皆様
日夜本当にご苦労様です! 小生の処に15日付東京弁護士会より、特定記録にて調査開始通知が来ています。勝手に封を開けた家内が半狂乱、「こんなことをしたら娘や息子夫婦に迷惑がかかる!止めて頂戴!一族の情報が筒抜けになる!云々」普段TBSや朝日の報道を一日中観ているとこんな感じになるのかな?と思いました。
これを無知蒙昧の一般庶民というのか、法律に携わるお上は我々一般人より偉いと思い込んでいるんですよ…ね。本日18日、簡易書留にて第一東京弁護士会より、・懲戒請求の受理通知・懲戒(請求)手続きについて・懲戒請求に関する回答書 が届きました。
吉岡毅弁護士の箇所に「第一東京」との記載があるが、法律事務所を見ると埼玉県内の所在地にも吉岡毅とある。今回の懲戒請求書はどちらを対象としているか判別できない。もし埼玉なら、懲戒請求書の提出先は埼玉弁護士会となる。これに関して回答しなさい。との内容です。虚仮脅しでしょうが「*非常に重要な書面ですので、必ずご一読くださいますよう、お願いいたします。」が書かれています。以上ご報告いたします。
今日は父の日、余命さん、スタッフの皆さん、少しでも心身をお労りください!(^^)!

.....これが狙いだよな。姑息な手段だがそれしかないのだ。まあ、無理はしないように願いたい。本日、懲戒請求書第二波が発送される。
投稿日: 2017年6月18日

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1685 懲戒請求アラカルト6 anchor.png

今回は参考資料である。

弁護士自治を考える会
弁護士非行懲戒専門ブログです
土日は私のブログは弁護士は来ないので普段は言えないことなどを書いています

大阪弁護士会所属弁護士に対して2回目の懲戒処分を取りました
(9月6日付)1回目は京都弁護士会所属弁護士
懲戒処分申立から1年半以上かかり「戒告」の処分をとりました
事件放置して連絡もせず控訴の期間がすぎてから連絡してきたというまったくお粗末な弁護士でした
先日も橋下徹弁護士(大阪府知事)が業務停止2月の懲戒処分を受けました

懲戒処分を決定するのが各弁護士会の懲戒委員会です
綱紀委員会は非行アリ。ナシの議決をするだけです
戒告・業務停止1月から24月まで・退会命令・除名処分などを懲戒委員会が決定します

私の手元に大阪弁護士会懲戒員会からの議決書があります
ここには懲戒委員会の各委員のお名前が記載されています
懲戒処分を取ったものだけが知っていることです

懲戒処分をしない場合は弁護士会の綱紀委員会で棄却の議決書が送られてきます
綱紀委員長の署名捺印のみ記載です

所属弁護士会が懲戒しないのは不服であるという不服申立で
日弁連でも懲戒処分が認められない場合は海渡事務総長の署名捺印

日弁連へ審査請求を求めた場合
棄却された場合にも懲戒委員会の議決書が送られます
(戒告では不十分だなどという場合で棄却された場合)

綱紀委員会から懲戒委員会に議決がまわされるということは弁護士に処分が
あるということです
(綱紀約半年 懲戒約1年かかります)

それでは大阪弁護士会懲戒委員会の顔ぶれです
(実名・法律事務所などの情報を持っていますが仮名にします)
【大阪弁護士会懲戒委員会】
    ^儖長 M   弁護士    元弁護士会副会長
◆   ^儖  0        弁護士
    委員  A   弁護士
ぁ   ^儖  O   弁護士
ァ   ^儖  K   弁護士
Α   ^儖  M   弁護士
А   ^儖  S   弁護士
─   ^儖  N   弁護士
    委員  O     弁護士
    委員  M   憲法学者  大学
    委員  N   検察官
    委員  T   大学法学部
    委員  H   高等検察官
    委員  H   裁判官
    委員  T     地検検事
以上15名ですが大阪弁護士会はもうひと組の懲戒委員会があります

【京都弁護士会懲戒委員会】
     ^儖長 S    弁護士
◆    ^儖  K    弁護士
     委員  A          弁護士
ぁ    ^儖  N    弁護士
ァ    ^儖  T    地検検事
Α    ^儖  D    大学法学部
А    ^儖  M    京都地裁裁判官
─    ^儖  U    裁判官
     委員  T    弁護士

【日弁連の懲戒委員会】
 ^儖長  弁護士 東京弁護士会
◆^儖   6名の弁護士  大阪 東京 第一東京 神奈川
 委員   裁判官
ぁ^儖   裁判官
ァ^儖   検事   東京地検特捜部
Α^儖   検事   最高検
А^儖   大学教授  法学部
─^儖   参議院内閣法制局長
 委員   朝日新聞 論説委員
以上14名 議決書には署名、捺印があります
日弁連もあと何組かの懲戒委員会があります

さすがに日弁連のメンバーはすごい!
 日弁連は市民に開かれた綱紀委員会・懲戒委員会と言いますが、裁判官。検事。法学部教授この方たちは法曹関係者ではないのでしょうか
検事、裁判官、法学部教授は退官後は弁護士になれるのです
弁護士にきついこと言えるでしょうか?

もっと違う分野の方を増やすべきと思います
弁護士とは関係ない業界の方。裁判員制度のような検察審査会のような方法はいかがでしょうか
特に綱紀委員会の方に入れていただいたらうれしいですが
私を参加させていただきましたら特にうれしいですが!
最近、私のブログの訪問者の方で懲戒請求を出している方がたくさん来ています
その中で弁護士会の懲戒委員に対し懲戒を出している方がいます
残念ながら懲戒処分はあきらめてください
懲戒委員に懲戒処分はよほどの悪事がないとダメですね

2017年 弁護士 今年の逮捕者・起訴・判決
毎年数多くの逮捕者を出す弁護士業界。これらの中には懲戒処分もなく弁護士会長が責任を取って辞任、謝罪コメントさえなく登録を抹消しただけで終わります。今年、塀の向こうで何人の元弁護士がお正月を迎えたのでしょうか?

 1月5日  判決 ひき逃げ 懲役3年執行猶予4年
梅田紘二弁護士(愛知)登録抹消・懲戒処分ナシ 会長談話ナシ
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36168455.html

◆1月10日 渡辺直樹弁護士(愛知) 判決 横領 実刑2年6月
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35541384.html

 1月20日 宮本裕天弁護士  逮捕 株式譲渡益脱税容疑
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36183316.html

ぁ2月15日 北久浩弁護士(東京)事件容疑者に警察に言うな 逮捕
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36209615.html
4月3日 不起訴

ァ4月11日 大分の千葉楼貶杆郢痢ゞ箙圓粘鑛損壊容疑で逮捕
https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36267065.html

Α5月12日 堀江幸弘弁護士(兵庫) 有印私文書偽造 在宅起訴
https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36298931.html

А6月12日 西山寛弁護士(東京)裁判所のトイレを放火の疑いで逮捕
https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36329074.html

2016年 今年の逮捕者
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35714150.html

2015年 今年の逮捕者
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35187134.html

2014年 今年の逮捕者
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34599362.html

2013年 逮捕者含む・お騒がせ弁護士一覧表
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34521871.html

弁護士の横領事件が後を絶ちません。
実刑判決で刑務所に服役している弁護士も多くなりました。
横領金額と判決の関係が出たようですので法曹関係者のみなさんは参考にしてください。
ここ5年以内のものをまとめてみました。控訴中もあります。
新しく判決が出ましたら追加をしていきます。

(◎は弁済)
氏名 所属 横領金額 求刑 判決 懲戒

梁英哲(大阪) 5200万円  6年⇒4年6月  除名

安村友宏(兵庫)4978万円  7年⇒5年    ナシ

高橋浩文(福岡)約6億円  15年⇒14年   ナシ

福川律美(岡山)約9億円  15年⇒14年   ナシ

玉城辰巳(大阪)550万円  2年6月⇒2年6月 業務停止1年

関根栄郷(二弁)2000万円  4年⇒3年    退会命令

田中英一(大阪)6000万円  5年⇒4年6月  ナシ

徳田恒光(香川)420万円◎ 2年⇒2年執行猶予5年業務停止2年

松原厚(東京)4200万円   7年⇒5年    ナシ

関康郎(東京)1270万円   4年⇒2年6月  業務停止1月

中川真(静岡)1460万円◎  3年⇒3年執行猶予4年  ナシ

家木祥文(大阪)1900万円◎ 4年⇒3年執行猶予5年  ナシ

谷口玲爾(広島)約1億円  7年⇒5年        除名

廣嶋聡(愛知)1500万円◎  4年⇒3年執行猶予5年  ナシ

楠見宗弘(和歌山)1500万円 5年⇒3年6月      除名

渡辺栄子(岩手)5400万円  6年⇒5年        除名

冨田康正(大阪)約3億円  懲役9年         ナシ

島内正人(福岡)1370万円  6年⇒5年        ナシ

渡辺和也(福岡)1900万円◎ 4年⇒3年執行猶予5年  ナシ

小幡一樹(大阪)1100万円◎ 2年6月⇒2年6月執行猶予4年ナシ

松田豊治(一弁)1260万円◎ 3年⇒3年執行猶予5年  除名

上田勝啓(札幌)3300万円  5年⇒4年        ナシ

本田有司(二弁)3億円(詐欺) 12年⇒10年     除名

金尾典良(広島)1700万円  5年⇒3年6月      除名

島崎聡(愛媛)2200万 3年⇒3年執行猶予5年     ナシ
(判決からみて弁済の可能性あり◎)

楠元和貴(横浜)5500万円 6年⇒4年6月       なし
(一部弁済した)
小林正憲(栃木)100万円 2年6月⇒2年6月執行猶予5年 ナシ
(自己破産で登録抹消)

久保田昇(大阪)5億円 13年⇒懲役11年        ナシ

渡部直樹(一弁)1億円 7年⇒懲役6年  返済ナシ   ナシ

渡辺直樹(愛知)1820万 4年⇒懲役2年4月 返済あり 退会届

比嘉正憲(沖縄)7500万円 8年⇒懲役7年 返済なし  除名

以上「弁護士自治を考える会」ブログからの引用である。内容については確認していないので、荒っぽい引用だが、実態はわかるだろう。数字や解釈に間違いがあれば、こちらにご指摘をお願いしたい。
社会的地位が高い職種であるだけに、被害金額が桁違いに大きいが、メディアの報道はほとんどない。
数ある職種の中で、これほど犯罪率の高い職種があるだろうか。ダントツのトップであろう。日弁連がこのようなマイナスイメージの情報報道や拡散を意図的にブロックに走るのは、倫理的にも許されないひどい話だが当然ともいえよう。弁護士自治の象徴である懲戒請求というシステムがガス抜きになっているのはそういう理由である。

懲戒請求は彼らが作ったシステムである。過剰な期待は禁物である。日弁連や各弁護士会の対応は様々だが、懲戒請求書を送付しただけでこちら側の手続きは終了している。
このあとの処理は彼らがすることであり、書類提出とか署名というような手続きは一切必要がない。ここは確認しておこう。
「日韓、日朝の関係が紛争状況にあり外患罪が適用下にある」ことを否定して、これにもとづいた「朝鮮人学校補助金支給要求声明は利敵行為」とした懲戒請求に対し、声明を出した組織傘下の弁護士組織が、この懲戒請求を却下することは不可能であるから、所属弁護士会への所属弁護士の懲戒請求に対して、「他の弁護士会に同姓同名がいる。特定できないので回答書を出せ」とか「弁護士でない日弁連の職員が懲戒請求されているからすべて無効につき全書類返送」とか嫌がらせをしてくるのである。
いずれも懲戒請求の目的と本質とは関係がない。放置して粛々と進めばいいだけである。
投稿日: 2017年6月19日

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ななこ
百田尚樹氏の講演を中止させた一橋大学の院生である梁英聖氏は在日本朝鮮人人権協会に属する活動家でした。機関誌「人権と生活」最新号の目次から、執筆記事のタイトルとヘイト利権を主張する巻頭言を投稿いたします。
なお、梁氏は全国で活動しており、2015年度は協働ネットしがの研修事業で講師を務めています。その資料を最後に引用します。

◆在日本朝鮮人人権協会 『人権と生活』44号・目次

  『人権と生活』44号・目次 
 ∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴人権と生活 44号 (2017年6月)∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴
 ■主張:差別とヘイトの連鎖を断 … 続きを読む 『人権と生活』44号・目次
 在日本朝鮮人人権協会

『人権と生活』44号・目次
∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴人権と生活 44号 (2017年6月)∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴
■主張:差別とヘイトの連鎖を断ち切るために
【特集】差別とヘイトのない社会
◇大阪朝鮮学園補助金裁判判決に見る「歴史の偽造」 ―大阪府私立外国人学校振興補助金制度の創設をめぐって……藤永壮
◇広島における運動実践―官・民あげての差別に抗して……村上敏
◇震災後の「外国人犯罪」の流言と現在……郭基煥
◇ヘイトスピーチ解消法と部落差別解消法―地域社会における「両輪」の方途……山本崇記

★◇監視とルールの提案によって新しい反差別運動を―反レイシズム情報センター(ARIC)の差別監視活動から……梁英聖★

◇排外主義と主流LGBT運動 ?「ヘイト」概念を超えて……マサキチトセ

■インタビュー
◇人間を苦しめる差別をなくしたい……石田貞さん

■寄稿
◇二重の隠蔽としての「北朝鮮報道 ―怒り・バッシング・悪魔化……森類臣
◇朝鮮のろう者と触れ合って―手話で日朝の懸け橋に……桑原絵美

■連載:差別とヘイトのない社会をめざして(4)
◇欧州における反差別法・政策の紹介……前田朗

■会員エッセイ
◇「学生だからこそ」出来ることがある―大学生ウリハッキョサポーターズの挑戦…柳学洙

■最近の同胞相談事情
■書籍紹介―人権協会事務所の本棚から
■年金制度改正と在日同胞―同胞の年金相談の事例から
■資料
◇在日同胞・在日外国人 人口統計
◇在日同胞帰化許可者数統計
◇在日同胞 死亡・出生統計
◇在日同胞婚姻統計
◇在日同胞離婚統計
カテゴリー: 人権と生活, 書籍 | 投稿日: 2017年5月26日 |

◆『人権と生活』44号 巻頭言

 261 集団通報前夜 
 長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji 電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に … 続きを読む 261
 集団通報前夜
 余命三年時事日記

差別とヘイトの連鎖を断ち切るために
「本邦外国出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(以下、「解消法」)」の成立から一年が経過した。本来であれば、日本政府は一九九五年の人種差別撤廃条約加入時に条約の精神に鑑み、人種差別を撤廃するための法整備などに着手するべきであったが、既存の法制度で抑制することができないほどの人種差別は認識していないなどとしながらその責務を怠ってきた。
その日本でようやく誕生した反人種差別法である「解消法」はその前文で、在日外国人に対する差別的言動が当事者に「多大な苦痛」をあたえ、「地域社会を分断する」害悪があることを認め、「不当な差別的言動は許されないことを宣言」している。同法の成立・施行によって、日本政府はそれまで否定し続けてきた差別の被害を認め、反差別の立場から差別的言動の解消に向けた取組みを推進することとなった。

「解消法」施行以降、地方自治体においても「解消法」の実効化にむけた条例づくりが検討されたり、中止となったヘイトデモもあるなど、一定の効果も現れている。しかしながらピーク時に比べて減少してはいるもののヘイト街宣やデモは止むことなく開催されており、インターネット上でのヘイト・スピーチとその拡散は依然として問題となっている。許されないはずの差別的言動は今もなお横行しているのだ。
それもそのはず、反差別の先頭にたつべき日本政府自身が、差別的意識を助長する不当な政策を継続している有り様だからだ。「高校無償化」制度から、ほかの高校生たちと同じ人権を保障する必要はないとばかりに朝鮮学校の子どもたちを排除し、地方自治体が朝鮮学校との友好関係のなかで支給するに至った補助金の再考を促す通知を発出するなどの不当な差別政策を改めない日本政府の姿勢が、下劣なヘイト・スピーチ発生の誘因となり続けているのは明らかであろう。
振り返ると一九八〇年代後半から二〇〇〇年までのチマ・チョゴリ切り裂き事件に象徴される朝鮮学校の児童・生徒たちへの暴言・暴行事件の前段にも、朝鮮民主主義人民共和国との間の政治的・軍事的緊張のなかで打ち出された日本政府の共和国に対する敵視政策や「制裁」措置があった。
二〇〇二年の朝・日首脳会談以降は、日本政府が「拉致問題」を前面に押し出しながら共和国とつながりのあるものに対しより露骨な権利制限を発動することで排外主義を勢いづかせ、京都朝鮮学校襲撃事件のような凶悪なヘイトクライムをも誘発した。そしてそれらを伝えるメディアは、チマ・チョゴリ切り裂き事件多発の際にも、京都朝鮮学校襲撃事件発生の際にも、排外主義者らに対する批判こそしたが、そのような事件の呼び水となった日本政府の差別政策には無頓着で、むしろ「北朝鮮バッシング」を執拗に展開し「北の脅威」を喧伝することで「北」を「悪魔化」し、「北」とつながりのある朝鮮学校の子どもたちは権利制限や差別を受けても仕方がないかのような印象を社会全般にあたえてきた。
日本政府が差別を扇動し、メディアがそれに加担することで、社会一般に朝鮮と名のつくものに対するヘイトが侵食し、三者を循環しながら日々ヘイトが増幅している。このように、在日朝鮮人に対する差別とヘイトは、継続する植民地主義をベースに国家の動きと密接に絡み合いながら深化しているのだ。
差別とヘイトのない社会を実現するためには、やっと手にした反人種差別法である「解消法」を足がかりとして、より包括的な人種差別撤廃基本法の制定を求めていくことが肝要だ。しかしそれだけではいけない。既述したように、在日朝鮮人に対するヘイト・スピーチの原因には根深い植民地主義があり、日本政府による一貫した朝鮮学校差別があり、それらが日本社会で在日朝鮮人は差別をしても良い対象であるかのような偏見を生み出し、ヘイト・スピーチをまん延させ、排外主義を助長させてきたのだ。日本をして植民地主義を克服させない限り、排外主義はこれからも増大していくだろうし、差別とヘイトの連鎖は断ち切れない。
継続する植民地主義自体の、そしてそれによって引き起こされているヘイト・スピーチやヘイトクライムの最たるターゲットとなっている朝鮮学校の子どもたちを裁判闘争も含むあらゆる手段を講じて守っていくという在日朝鮮人の尊厳をかけた私たちの闘いのその先は、差別とヘイトのない社会へとつながっていると確信している。どんなに長く険しい道のりであっても、朝鮮学校への「高校無償化」適用や補助金支給再開を含む民族教育の保障を勝ち取るまで決して屈することなく突き進んでいこう。

カテゴリー: 人権と生活, 書籍 | 投稿日: 2017年5月26日 |

◆2015年度事業報告等 ? 協働ネットしが
https://www.kyodoshiga.jp/file_box/files/member/file_1612_9b2cf53ba2e886f731312a1637237bce.pdf
2015年度事業報告
19頁/36頁
2. 研修事業
(1) 地域リーダー養成講座 参加数 279人
地域住民、各種団体、人推協、NPO、企業などの関係者を対象に、地域で活躍されるリーダーの養成をめざして開催した。
部落問題の歴史や現状、解決の方向性について考える講座や、性の多様性やヘイトスピーチなど、現在の多様な課題について学びを深め、地域での活動に資するものとなった。本講座も単発的なものでなく、継続的な内容の講座にすることが課題である。

3回
月日:7月16日(木)
講義内容:在日コリアン・ヘイトスピーチ問題
講師:梁英聖(一橋大学)
受講者: 26人
会場:滋賀県立男女共同参画センター

この関連だが、川崎市には「市民文化局人権、男女共同参画室」という部署がある。
法務省の出先みたいなものだが、それでもヘイトスピーチ関連では時の省庁である。
日本人から見ると在日の手先にしか見えないが、一応、名前だけは人権と男女参画と書かれている。ここが昨年の川崎デモ関連の公園使用許可問題で大ポカをやった。
人権擁護を担当する部署があきらかな人権侵害を演じてしまったのである。
「1670川崎デモ憲章資料」PDFで掲載してあるが、公園内行為許可申請について福田川崎市長から不許可決定通知が出されている。
従来、この関係は川崎区役所道路公園センター管理課の担当であり、4人〜6人の押印で運営されていた。それがこの件では「建設緑政局緑政部みどりの企画管理課」「市民文化局人権男女共同企画室」という部外者が参画し、果ては市長まで16人もの押印という回議書となっている。
決定の理由が
<平成>28年5月24日に成立した本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律に規定される不当な差別的言動を行う恐れが認められるため>
ということなのだが、公園許可申請をした主催者のデモは「日本浄化デモ第三弾」というものでヘイトとはまるで関係がないものであった。
申請した主催者に関係のない罪をなすりつけ、でっち上げて、またそれを行う恐れがあるとしての不許可はまさに憲法違反、人権侵害というまごうことなき犯罪である。
 このあり得ない人権侵害に対し、担当部署である「市民文化局人権、男女共同参画室へ
1.川崎市におけるヘイト団体に関する定義について
1.主催者である瑞穂尚武会がヘイト団体であると見なす根拠及び過去のヘイトスピーチと認定される発言についての根拠について開示請求したところ
該当条文はありません。
(理由)当該文書は、文書不在のため開示することができません。
という開示拒否通知があり、根拠なき処分が行われたことがあきらかとなった。
 その人権侵害事件に人権擁護を標榜する担当幹部が課長、室長そして局長まで雁首をそろえて裁可押印しているのである。
第五次告発では特定ができなかったので、これら職員は告発していないが、次回は関係者全員を告発することになる。もちろん外患罪での告発である。一方、デモ参加者もこの件は民事、刑事両面で告訴の準備をしていると聞いている。
 共謀罪が成立して7月10日すぎには施行される。有事外患罪適用下では裁判官も弁護士も検察官も聖域はない。弁護士会が告発され、弁護士が懲戒請求されている。
 昨日、ローカル地検に残りが発送された。また、あと10日もすれば東京地検を初めとする第一陣告発状がすべて返戻されてくる。(笑い)検察官もいよいよ告発対象となる。
もう予定がぎっしりで書き切れないからこの関係はここまでにする。

郡子
いつもお世話になります。初めてメールします。
6/17東京弁護士会通知書、6/18第一東京弁護士会から簡易書留が届きました。第一東京弁護士会からは以下の通りです。
送付書類
・懲戒請求の受理通知 1枚
・懲戒の請求(懲戒手続)について 1部(4枚)
・懲戒請求に関する回答書 1枚
懲戒請求の受理通知…当会会員 小田修司弁護士 (事件番号:平成29年 一綱第247号綱紀事件) 第一東京弁護士会会長 澤野正明 押印と割印有り。
※懲戒請求に関する回答書…貴会から平成29年6月16日付け文書にて確認がありました吉岡毅弁護士の件について、次のとおり回答いたします。
私が懲戒請求の対象として懲戒請求書に記載した吉岡毅弁護士は
□ 第一東京弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
□ 埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
平成 年 月 日
住所
氏名 捺印

※吉岡毅弁護士が二人存在(同姓同名)している様なので、どちらの方の懲戒請求をしているのか、7月10日必着で回答を求めています。
回答の無い場合は、対象の弁護士を特定出来なかったと判断して、今回の懲戒請求書は当会会員である小田修司弁護士1名に対するものとして扱いますので…とあります。どのように回答すれば宜しいでしょうか?ご指示をお願いします。
懲戒請求に関する回答書の宛先
〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-1-3弁護士会館11階
第一東京弁護士会綱紀委員会宛

.....突然にこんな通知書が来ると驚くよな。まあ陰湿かつ悪質な嫌がらせだよ。冷静に考えればすぐにわかることだ。
□ 第一東京弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
□ 埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
全弁護士が強制加入の組織である日弁連に懲戒請求したのなら同姓同名の確認はわかる。しかし、所属する第一東京弁護士会に懲戒請求したのであるから、その段階で対象弁護士は特定されている。なぜそこに埼玉弁護士会吉岡毅弁護士が出てくるのだろうか?
これはあからさまな虚偽告発のようなもので、たぶん第一東京弁護士会は埼玉弁護士会吉岡弁護士になにか恨みがあるのだろう。(???www)埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士は当然、名誉毀損で第一東京弁護士会を告訴することになるだろう。
 少なくともこの件について、第一東京弁護士会は埼玉県弁護士会所属吉岡毅弁護士に謝罪かつ今回の懲戒請求者に対しては詳細な経緯の説明と謝罪が必要であろう。
先般お知らせしているが4人が過労でダウン。余命も右手がアウトの状況である。昨日は6人体制で残務整理して告発状の送付は完了したが、本日は7人がアウトで二人きりである。告発を優先したため懲戒請求書の送付が遅れている。とにかく1通ずつの日付記入が大変なのだ。懲戒請求第一波は200名4800件、第二波は6月19日付けで4800件を本日送付した。残りが約800名、20000件ほどある。できるだけ急ぐが時間がかかりそうだ。 こういう状況であるから、本日送付分を含めて第一東京弁護士会はあと1000件ばかり、延々と虚偽告発的通知を懲戒請求者に送付することになる。つまり確信的な犯罪行為の繰り返し継続となるからさすがに無理。このままでは第一東京弁護士会会長と綱紀委員会メンバーは刑事告発されることになるだろう。
事実関係が明らかで争いようのない事案についての申告や告発は、テーマが同じである場合は組織対象が広く大きいほど差異がでてくる。ポカがあれば自縄自縛もあれば自爆もある。全国知事生活保護費支給問題、朝鮮人学校補助金支給問題、弁護士会への朝鮮人学校補助金支給要求声明問題、そして今回の懲戒請求もその取り組みの一環である。
全国知事の場合は責任関係がはっきりとせず進展していないが、弁護士会については明らかに確信的声明ということで刑事告発と懲戒請求にまで進んでいる。
いずれも告発に対して検察は門前払いという対応をしているが、第四次告発までの経緯を見れば明らかなように、権限外の外患罪否定、何の根拠もない告発に関する証明、疎明要求、そして返戻文書に公文書として押印がないなど無理を重ねている。
都合の悪い事案を隠そうとしてウソをつくとそれを隠すためにまたウソをつく。犯罪を隠そうすれば、また犯罪を重ねるという悪循環スパイラルが起きる。
今回の懲戒請求では第一東京弁護士会がはまってしまった。一人の傘下弁護士を救うために無関係の埼玉弁護士会弁護士を巻き込んでしまった。明らかな犯罪行為で、当事者綱紀委員会と弁護士会の会長の責任は免れまい。このままでは弁護士会全体が炎上しかねない。
綱紀委員会がガス抜き装置であることは明らかだが、放置がチャラとなることなどは枝葉末節である。今回外した、川崎デモ公園問題でのねつ造事件弁護士は原告団により懲戒請求される予定である。放置がチャラなら結構なことだ。まさに自殺行為であり、自浄能力なしとして法務省が介入、解体あるいは第二の弁護士会設立に進むだろう。
投稿日: 2017年6月20日


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