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1672 共謀罪第1号?2 anchor.png

ななこ
「1670 6月5日川崎デモ検証資料」にて公開された「公園許可関係資料」の中にありました「公園内行為許可申請の回議書」について、以前に許可されたもの(平成28年1月28日)の決裁者と、平成28年5月30日付の回議書の決裁者について比較を行いました。結果は通常の許可とは異なるレベルの上層部が、不許可に際しては共通の認識を持って参加していることを明白に示すものでした。

異例の対応がされたことを示しているのは、決裁者の人数と、決裁者の所属です。資料から関係箇所を抜粋しました。

■平成28年1月20日
回議書 16頁
公園内行為許可について(伺い)⇒許可

主管:川崎区役所道路公園センター管理課
起案者:担任、文書主任
決裁者:係長、係長、課長補佐、課長、所長  合計7名

■平成28年5月30日
回議書 8頁
公園内行為許可申請について(伺い)⇒不許可

主 管 :川崎区役所道路公園センター管理課
起案者 :担任、文書主任
決裁者1:課長、所長、副区長、区長
決裁者2:建設緑政局緑政武みどりの企画管理課 課長、部長、局長
決裁者3:市民文化局人権男女共同参画室 課長、室長、局長
決裁者4:川崎市 副市長、副市長、副市長、市長 合計16名

ヘイトデモ捏造に際しては、公園許可には全く関係がない市民文化局人権男女共同参画室と、公園許可という日常業務のレベルには関与しないはずの区と市のトップがわざわざ決裁しています。事前にどのレベルで決済するかを決めていなければ、このような不自然な回議書ができるはずがありません。

特定の勢力が後押しして平成28年6月3日に公布・施行させた、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に 関する法律(ヘイトスピーチ解消法)」と無理やり連動させて作り上げた、弾圧の雛型であろうと考えられます。その後、この「川崎デモ」の事例をモデルケースとして共産党が言論弾圧に活用していることからも、川崎デモを何が何でもヘイトデモにする必要があったと推定されます。

あらゆる捏造と事実の秘匿隠蔽の正当化。それにより日本を外国勢力の楽園として未来永劫支配する。そのような意図が見えてきます。

1665 5/25アラカルトより
事件記者の目
官邸の注文で覆った法務事務次官人事  「検事総長人事」に影響も
検察独立の「結界」は破れたか 政治と検察の関係を考える
村山 治(むらやま・おさむ)
(2016/11/22)
検察と政治の関係に変化が見える。それを象徴する出来事があった。
今年9月に発令された法務・検察の幹部人事で、法務省が作成した法務事務次官の人事原案が官邸によってひっくり返され、それと連動して検事長の人事も変更されたのだ。
1970年代以降半世紀にわたり、時の政権は、検察を抱える法務省の人事については、口をはさむことはなかったとされる。「政治からの独立」という検察の「結界」はついに破れたのか。

.....沖縄那覇地検の件は単純に考えれば政権の意向であろう。全国の地検がほぼ同じ文言で返戻しているから、どこまでという問題はあるが、少なくともその部分で上級地検が介入していることは間違いない。
沖縄の現状が徐々に明らかになっているが、その実態は常識的な反対活動とか抗議行動のレベルを超えている。政権としては外国人勢力が参加している実態に対処するのに通常の平時法ではもう無理とみているのだろう。
安倍政権としては、法でもって平和裏に収拾を図ろうとしているが、あからさまな外国人勢力の介入には断固とした対応をとらざるを得ない。現在の日本の安全保障に関する法体系は憲法9条にあるようにアバウトで整備されていない。平時、有事の定義さえ曖昧で国際法上のルールからはかけ離れている。このいわゆるグレーゾーンでも対応できるのが共謀罪で、有事外患罪、平時共謀罪としているのはそういう意味である。
明らかな戦争状況が発生しなければと拡大解釈して適用のハードルを高くする外患罪より共謀罪の方が使い勝手がいいが、成立までは外患罪の保険をかけておく必要がある。
外患罪も共謀罪も基本的には親告罪の要素がかなり強いので、政権としてはかなりグレーな状況であっても動ける保険として、民間が外患罪で告発している事案がある状況下であることが望ましい。外患罪も安倍総理のカードとなったということか。

.....朝鮮人学校補助金支給問題については違法であるとして自治体、弁護士会の長が外患罪で告発されている。この件は違法であっても直接罰する法がなく、自治体の裁量に任されていたこともあって在日に蚕食されてきた。昨年の文科省通達から混乱がつづいてきたが、今般、めでたく共謀罪に以下の条文で罰則規定が盛り込まれることになった。
原案三八条 補助金等にかかる予算の執行に関する法律第二九条(不正の手段による補助金等の受交付等)の罪。
外患罪でなくても告発されるとなると自治体も弁護士会もあせるよな。国益など関係なく必死になって反対するわけだ。
川崎デモについては下記のように1事案として連名で告発したが、どうも告発の段階から個々に分離して特定することが求められているようだ。

被告発人
社会福祉法人青丘社
横浜地方裁判所川崎支部裁判官 橋本英史
債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同         櫻井 みぎわ
同         姜 文江
川崎市長      福田紀彦

よって第五次告発では裁判官3名、市長、弁護士5名を個々に告発することにした。朝鮮人学校補助金問題支給要求弁護士会会長声明もはっきりと会長責任と幹部責任を分離して告発してある。
職員の責任については範囲その他の分析が間に合わなかったので次回の告発となる。
第三次告発、第四次告発を通じて、川崎デモ関係ではデモそのものとTBSをはじめとするねつ造報道を数々の証拠をもって告発し、伏見事案のような案件では400ページにも及ぶ証拠資料を添付したにもかかわらず門前払いの返戻である。
あまりにも大量のため公開していなかっただけで、この資料は告発状に証拠として添付して地検に提出しているのである。
事実関係に争いのない事案を取り上げているので、とくに捜査の必要もない。
そもそも今回の川崎デモ資料や数日中にアップする予定の伏見を初めとする異様なグループの反社会的ネット活動資料は、我々一般国民の指摘や告発がなくとも法の番人として対応すべき責任があろう。
すでに昨年8月2日から継続して地検には告発している伏見事案については、誹謗中傷、嫌がらせ、ねつ造、恫喝、恐喝なんでもありの項目がざっと1万件は超えている。もはや地検レベルでは対応する気がないのだろう。
共謀罪の成立次第で時期は確定していないが、検察の自浄能力は期待できそうもない現状ではいずれコラボで、検察官適格審査会、法務大臣への申し立て、安倍総理への指揮権発動の要望と進むことになりそうだ。
これに並行して政権では「有事における外患罪の時効がなく、聖域のない犯罪」に平時でも対応できるように共謀罪の成立を目指している。戦後70年の大掃除に外患罪と共謀罪は必須の掃除用具である。そんな中でやっと共謀罪が参院審議入りした。
6月5日川崎デモ関連はすべて共謀罪事案のようだね。

「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める 参院審議入り
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は二十九日、参院本会議で審議入りした。
金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。
だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった。 (土門哲雄、大杉はるか)

古川俊治氏(自民党)の質問に答えた。民進、共産両党は「市民運動、労働運動、政治活動、宗教活動などあらゆる団体に嫌疑がかかる懸念が生じないか」などと一般人が捜査、処罰される恐れを指摘した。
「組織的犯罪集団」に当たるかどうかを巡り、金田氏はこれまで「自然環境や景観の保護を主張する団体は目的が正当と考えられ、重大な犯罪を実行することにあるとは考えられず、座り込みを計画しても処罰の対象にならない」と説明していた。
 この日、金田氏は「対外的には環境保護や人権保護を標榜(ひょうぼう)していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」と指摘。
そのような団体の構成員は「一般の方々とは言えないことは当然だ」と述べた。
二百七十七の対象犯罪には市民団体などに適用される可能性がある組織的威力業務妨害罪などが含まれている。
現在でも市民団体のメンバーに威力業務妨害罪が適用される場合がある。
また金田氏はこの日、団体が組織的犯罪集団に該当するかどうかは「捜査機関が刑事訴訟法の規定に従い収集した証拠に基づいて、社会通念に従って判断して認定する」と言及。
さらに「組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」と述べた。東徹氏(日本維新の会)の質問に答えた。
(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017053090070523.html

.....今、あちこちで発狂しているが、すべて対象のみなさんだね。(大笑い)

YK
首相官邸宛に、次のようなメールを送信しました。
目にとめてもらえるかどうかこちらではわかりませんが、一歩一歩、やるべきことはやっていければと思い、送信した次第です。

「テーマ」
検察庁の不作為の怠慢の是正指導を希望します
「ご意見・ご感想」
市民グループなどにより、検察庁にて受理すべき犯罪等の刑事告発等が、悪意の意図と思われる不作為の怠慢により、却下され続けている現状があります。
具体的には、たとえば日本韓国は竹島騒動でも証明されるように、実質は「有事の状態」にあるものと判断されます。
このような中において、北朝鮮からの資金援助を受けている朝鮮学校への補助金を続ける事を決定している各都道府県知事や、国防動員法などにより、有事の際はすべて戦闘員となる事を明記している韓国人。そしてまた、そのような事実を意図的に報道しないマスメディアは、「敵を利する」だけの存在として、日本の国益に反し、状況から見て「外患誘致罪」に該当することは明らかであると思われます。
そうした現状をかんがみ、刑法第81条に違反する違法行為があり、「処罰すべきである」と全国の検察庁に、多くの市民から告発がなされているにもかかわらず、「身勝手な理由」でほとんどの検察庁で一方的に受理されずに却下されていますが、これは国民の安全保障を維持する上で、許されることではありません。
法務大臣経由にて、「指揮権を発動」され、「外患誘致罪で告発されている案件について、検察庁が正当に業務を遂行し、事実が証明されている『外患誘致罪』の告発」を、職務に基づいて忠実に実行するよう、是正措置を強く要望する次第です。
日本北朝鮮は、拉致問題により、「自国の安全を脅かす存在」であると推察されますし、韓国にいたっても、「有事の際の国防動員法により、老若男女。赤子に至るまですべて『軍人』扱いになる」事が明確に記されており、かつ、竹島問題を考慮すれば、どのように解釈しても「有事」そのものです。
それを必要以上にかばう人達は、検察官、弁護士、裁判官であろうと誰であろうと、外患誘致罪に該当すると思われます。
法務大臣の指揮権の発動を、強く要請する次第です。

異例の紛糾、組織内の亀裂あらわに 日弁連定期総会
日弁連の定期総会で、死刑廃止への予算措置が盛り込まれた平成29年度予算に対する採決は賛成多数で決まった=26日午後、東京・丸の内のパレスホテル東京(酒巻俊介撮影)
日弁連の定期総会で、死刑廃止への予算措置が盛り込まれた平成29年度予算に対する採決は賛成多数で決まった=26日午後、東京・丸の内のパレスホテル東京(酒巻俊介撮影)

死刑制度の廃止などに関する予算措置をめぐり、異例の紛糾となった26日の日弁連の定期総会。昨年10月の「死刑廃止宣言」以降、強制加入団体である日弁連が意見を二分する問題で特定の立場を表明することへの是非が議論されてきたが、再び、組織内の亀裂があらわになった形だ。
「死刑制度を存置するか廃止するかは個々の弁護士に異なる意見があり、思想・信条に深く関係する問題だ」。定期総会で日弁連執行部が平成29年度予算案について説明すると、「死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部」にあてられた2500万円の支出への質問が相次いだ。
日弁連は、全ての弁護士に加入が義務付けられた強制加入団体。別の男性弁護士は、実現本部への支出は計算上、「4年間で1億円に上る」と指摘し、「私が毎月払っている会費の中から、自分の思想良心に反することに対して1億円使われることは、精神的に苦痛だ」と訴えた。
日弁連は死刑廃止宣言の中で、国連犯罪防止刑事司法会議が日本で開催される2020年までに「死刑制度の廃止を目指す」としている。会場からは、「いわば成功の見込みのない新規事業だ」と、宣言の実現に疑問を示す声も上がり、執行部側は「一歩一歩、実現に向けて歩を進めていくことが重要だ」と応じた。

「全国犯罪被害者の会(あすの会)」顧問の岡村勲弁護士は、死刑廃止宣言を採択した昨年10月の人権擁護大会での採決に、全会員の約2・1%しか参加していないことを挙げ、「これが法律家の団体の意思決定なのか」と疑問視。これに対し、中本和洋会長は、理事会などでも検討を重ねており、「民主的手続きを取った上で、人権大会の場に持ち込んでいることをご理解いただきたい」と呼びかけた。

.....日弁連に関しての国民の目線はまさに冷ややかそのもの。外患誘致罪で告発され、有罪=死刑の恐怖が→死刑廃止?以前からの取り組みが一度もない事案をなぜ突然に?
官邸メールにおける新規弁護士会立ち上げが現実化しそうな流れに、慌てて強制加入の疑問?
朝鮮人学校補助金支給問題では支給要求声明を発した弁護士会の会長と幹部が新たに外患罪で追加告発されている。
常識的にも異常な弁護士は優先的に懲戒請求することになったが、裁くべき者が懲戒請求されているのはまさに漫画である。総会では懲戒の実務を裁判所に移管というような意見が出たと聞いているが、これも緊急避難だろう。
この関係は検察官の異常についても同様で、告発が門前払いのため検察審査会には申し立てができず、共謀罪が成立するまでは外患罪で告発するしか方法がないのだが、唯一の告発機関検察に検察官を告発するの????
笑っていられないよな。でも笑うよな。
2日ばかり出張である。
投稿日: 2017年6月1日

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1673 2017/6/9アラカルト anchor.png

万事順調、シナリオ通り進んでいる。
8日に第一次弁護士懲戒請求書の発送、11日から全国地検へ約25万件の告発状が発送される。件数も凄いが、今回は具体的な証拠書類をすべての告発状に添付しているのですさまじい量になっている。
32伏見事案は約2500ページ、1TBS事案は2100ページプラスDVDと写真、関連を入れると約7000ページ、日弁連神原元については懲戒請求書を入れると3000ページを超えるという状況である。スタッフ一同フル稼働で対応しているので、来週中には発送完了の予定である。
これと並行して、6月5日川崎デモの告訴準備が進められている。先日、瀬戸弘幸との会談でこの件について連携することとなった。余命は不偏不党、現在日本再生プロジェクトで共闘している大和会は政治団体ではないので限界がある。本来、市長に関する件は市に対しての行政訴訟、裁判官については国に対して弾劾なり、国家賠償ということになるが、既報の通り、川崎デモ関係の事案はあきらかなでっち上げ犯罪であることから連携することになったものだ。
横浜地裁の決定理由である「蓋然性が云々」は法曹関係者が明らかな憲法違反と指摘する異常なもので、今後、共謀犯罪として告発、告訴ということになる。

ところで沖縄那覇地検への告発状すべてが、未だに返戻されてこない。よって第五次告発では以下の件を追加告発ということになる。もう二ヶ月になるが、これだけの罪状での集団告発が懐にあると地検もやりやすいだろう。
1 翁長知事告発状
52 沖縄タイムス偏向報道告発状
60 琉球新報偏向報道告発状
87 山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
告発の罪名
刑法
第81条 (外患誘致)
第82条 (外患援助)
第87条 (未遂罪)
第88条 (予備及び陰謀)
第77条 (内乱罪)
第78条 (予備及び陰謀)
第79条 (内乱等幇助)
第106条 (騒乱の罪)

【日韓】森本釜山総領事、異例の交代劇 事実上の更迭…慰安婦像問題で官邸批判「酔って覚えていない」
1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/06/02(金) 22:54:33.68 ID:CAP_USER.net
安倍晋三政権が、慰安婦問題の「日韓合意」を順守する決然とした姿勢を示した。外務省は1日付で、森本康敬釜山総領事の後任に、道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表したのだ。
森本氏は今年1月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国した際、政府方針に異を唱えたとされる。事実上の更迭といえそうだ。
森本氏は昨年5月に着任したばかりで、約1年での交代は異例。外務省は1日付で森本氏に帰国命令を出した。
日本政府は昨年12月、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け、長嶺安政駐韓大使と森本氏を一時帰国させた。
これは、日韓合意の交渉過程で、安倍首相が、当時の朴槿惠(パク・クネ)大統領に対し、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去を強く求めたうえで、「韓国内外の新たな慰安婦像設置も、明確な合意違反です」と伝えていたためだ。
早期帰任を模索した外務省に対し、官邸は長嶺、森本両氏の「無期限待機」を指示した。
森本氏は帰国後、知人との会食の席で、自身の帰国を決めた官邸の判断を批判したとされ、この話は官邸関係者の耳にも入った。
森本氏は周辺に「酔って覚えていない」と話したとされるが、官邸は「一枚岩で韓国と対峙(たいじ)する」との方針を示しており、「韓国側に誤ったシグナルを送りかねない」と問題視していた。
その直後、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、「6回目の核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射」など、米国が設定した「レッドライン」を超える可能性が急浮上した。
ドナルド・トランプ大統領が「斬首作戦」「限定空爆」に踏み切るとの観測も出てきたため、今年4月、「邦人保護」を優先させて、長嶺、森本両氏を帰任させていた。
日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したもので、慰安婦像撤去は韓国の義務だ。
今回の更迭は、「極左・従北・反日」とされる文在寅(ムン・ジェイン)新政権に対し、日本の断固たる姿勢を示す意味もありそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170602/plt1706021530003-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170602/plt1706021530003-n2.htm
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1496411673/

.....安倍総理は政権奪還後、常に「日本を取り戻す」作戦はまとめて大掃除を目指してきた。その粗大ゴミの在日や反日勢力を分別して処理する段取りが奇跡的に当初のシナリオ通り理進んで、反安倍勢力が発狂しているのはご承知の通りである。
この件も官邸の主導であるならば、このあとの共謀罪の成立と、今般始まった第五次告発の処理も問題なく進むだろう。
憲法違反生活保護支給事案についての全国知事告発の件は史上初の地検実態調査となったが、既報の通り悲惨なものだった。直接告発の関係では唖然とする事態が頻発して組織の規律どころかもう体をなしていない。よって今回は直告はせず、すべて郵送である。
第三次告発までは委任状、第四次告発は個人の告発であるが基本な内容は同じである。すべて問答無用の門前払いとなっているが、そもそも検察という組織に対外存立法である外患罪適用の可否を判断する資格はない。プラス、告発人への告発事案の100%疎明、証明の要求は本来の職務、職責の放棄である。
『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』
これはいわゆるヘイト法で、6月5日川崎デモは、最初の本邦外出身者という前提が完全に無視され、共産党糾弾デモがヘイトデモにすりかえられた共謀犯罪であるが、この関係資料は先日ブログにアップしておいた。またカウンターデモ参加者は民進党有田、社民党福島を初め、野間しばき隊、辛のりこえネットという反日勢力の勢揃いであったが、これも外患罪事案として告発されている。今後、当事者が刑事、民事訴訟をおこす予定である。 再三記述しているように、告発状には証拠書類が添付されている。TBSのような事案はDVDや写真資料、伏見関連では反社会グループのネット犯罪として告発状には約400ページにも及ぶ証拠を添付しているのである。
今回、一部地検で文言や公印の使用で変化があったものの、安倍政権の法的解釈と判断とは違い地検は外患罪が適用条件下にあるというはっきりとした対応を示していない。
本来、重大な国益問題として除外されている外患罪関連の処理判断を中途半端に初期対応したものだから収拾できなくなっているのだろうが、少なくとも現状では越権であろうがなかろうが、口を出した以上、外患罪の適用が「可」「不可」は明確にする責任がある。
このような諸般の事情に鑑み、第五次告発と並行して法的手段は進めていく。
地検の対応により、検察審査会の道は閉ざされているので、そういう場合の保険として存在している検察官適格審査会への申し立てということになるが、このメンバーがまたある意味で凄い。外患罪で告発されている御仁が二人もいる。またヘイト法で活躍?した国会議員西田もメンバーだ。予備ではなんと若狭もいる。
他のメンバーには失礼だが、ここでの焦点は西田昌司の動きで、ヘイト法の事後処理がなっていない。正直な話だが、余命周辺に支持、擁護するもの皆無であり、日本への積年の功がすべて消滅している状況である。あてにはしていないが期待はしている。
西田君、ここは正念場だぜ。

ところで検察官適格審査会の関連で少しばかり....。
先般、読者「四季の移ろい氏」から返戻文書の見事な分析をいただいた。個人的な読者同士の論争の懸念が多少でていて一時アップを止めているのだが、大きな理由は、これをきっかけとした検察に対する他の読者の反応にあった。
当該記事を読めばわかるが、分析は意図的なものではなく、きわめて事務的である。検察にけんかを売っているものではない。どちらかのいえば擁護的である。テーマが検察の対応ということで擁護否定、可否等、賛否両論を期待していたのだが、案に相違して投稿されてくるのは一読、批判的なのだが、結論は検察擁護というワンパターン。それも新規投稿読者、A4で20枚〜30枚と長文、内容からして検察関係者であることが明らかで、部分的には貴重な資料価値の高いものが含まれているのだが、部分コピペはさすがにまずいだろうということでアップを止めている。
第三次告発までの東京地検と横浜地検の処理についての対応は決定していたのだが、第四次告発における全国地検の足並みの乱れは異常なもので、告発時期が3月〜4月の人事異動により責任の所在が曖昧になる恐れや公印の扱い、返戻文書の理由や表記、また直告の関係について各地検の対応が千差万別であることから開始時期は検討中である。
前代未聞の対応がつづいているが、敵さんの必死のブロックが次の手を生み出して、まさにブーメラン。いまだに信号機は連動で青である。

8日、外患罪適用下における紛争当事国である南北朝鮮人に対する朝鮮人学校補助金支給問題で告発されている日弁連幹部の懲戒請求処理が終わり、発送を開始した。
ただ、懲戒請求書の日付の記入に予想外の時間がかかり、昨日は5000通しか処理できなかった。3万通ばかりあるが順次発送していく。
この件は「泥棒に訴えても、泥棒が泥棒を裁けるか?」とか「糠に釘」というご意見もあるが、まあ、ここは粛々と手順通りに進めていきたい。我慢も戦いの1手段である。
懲戒制度そのものに、仲間のかばい合い、外部へのガス抜きの意図があり、いわゆる世間一般の常識や犯罪についての基準は通用せず、彼らのルールで恣意的に運用されている。 弁護士会に所属する弁護士の犯罪については扱えないという立場だが、<その他職務の内外を問わず「品位を失うべき非行」があったとき>の判断は誰がどのような基準でするのだろう。すでに自浄能力は失っていると思っているがお手並み拝見である。

懲戒制度(日弁連HPから)
懲戒制度の概要
弁護士および弁護士法人(以下「弁護士等」といいます。)は、弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、所属弁護士会の秩序・信用を害したり、その他職務の内外を問わず「品位を失うべき非行」があったときに、懲戒を受けます(弁護士法56条)。懲戒は、基本的にその弁護士等の所属弁護士会が、懲戒委員会の議決に基づいて行います。

弁護士に対する懲戒の種類は、次の4つです(同法57条1項)。
戒告(弁護士に反省を求め、戒める処分です)
2年以内の業務停止(弁護士業務を行うことを禁止する処分です)
退会命令(弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動はできなくなりますが、弁護士となる資格は失いません)
除名(弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動ができなくなるだけでなく、3年間は弁護士となる資格も失います)

懲戒手続きの流れ(PDF形式・21KB)
弁護士法人に対する懲戒の種類は、弁護士に対する懲戒とほぼ同じですが、若干の違いがあります。詳細は、弁護士法57条2項以下をご参照ください。

弁護士法(PDF形式156KB)
なお、弁護士法人に対する懲戒は、法人自身に対する懲戒ですので、懲戒の効力は法人を構成する社員である弁護士や使用人である弁護士に直接及ぶものではありません。

弁護士会への懲戒請求の手続
弁護士等に対する懲戒の請求は、事件の依頼者や相手方などの関係者に限らず誰でもでき、その弁護士等の所属弁護士会に請求します(同法58条)。
※所属弁護士会は、弁護士情報検索で調べることができます。

懲戒の請求があると、弁護士会は綱紀委員会に事案の調査をさせ、綱紀委員会は前述の懲戒委員会に事案の審査を求めることが相当かどうかについて議決をします。なお、弁護士会自らの判断で綱紀委員会に調査をさせることもできます(同法58条)。
なお、懲戒の事由があったときから3年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができないことになっていますので、ご注意ください(同法63条)。

弁護士会は、綱紀委員会の調査の結果、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする旨の議決がなされれば、その弁護士等を懲戒しない旨の決定をし、弁護士会での手続としては一応終了します。(※不服があるときは 日弁連への異議申出の手続へ)

綱紀委員会の調査の結果、懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認める旨の議決がなされれば、弁護士会は、懲戒委員会に事案の審査を求めます。

懲戒委員会は、その弁護士等を懲戒することが相当かどうかについて審査をします。審査の結果、懲戒相当と認められれば、処分の内容を明示して、その旨の議決をし、弁護士会がその弁護士等を懲戒します。(※処分が不当に軽いと思うときは 日弁連への異議申出の手続へ)

懲戒不相当と議決されれば、弁護士会は、その弁護士等を懲戒しない旨の決定をします(同法58条)。(※不服があるときは 日弁連への異議申出の手続へ)

日弁連への異議申出の手続
※ 最初から日弁連に懲戒の請求をすることはできません。まず、その弁護士等の所属弁護士会に請求してください。 弁護士会への懲戒請求の手続へ

懲戒の請求をした方は、弁護士会が懲戒しない旨の決定をしたときや、相当の期間内に懲戒の手続を終えないとき、懲戒の処分が不当に軽いと思うときは、日弁連に異議を申し出ることができます(同法64条)。

異議の申出の方法については、以下をご参照ください。
弁護士会が懲戒しない旨の決定をしたとき懲戒請求事案に関する異議申出の方法について
懲戒の処分が不当に軽いと思うとき
懲戒請求事案に関する異議申出の方法について相当の期間内に懲戒の手続を終えないとき懲戒請求事案に関する異議申出の方法について(相当期間異議の場合)
異議の申出があると、弁護士会の懲戒委員会の審査に付されていない事案(綱紀委員会の議決に基づいて懲戒しない旨の決定をした事案など)については、日弁連の綱紀委員会で異議の審査を行います。 aへ
弁護士会の懲戒委員会の審査に付された事案については、日弁連の懲戒委員会で異議の審査を行います。 bへ

a.
日弁連は、日弁連綱紀委員会が異議の申出に理由がある旨の議決をしたときは、事案を弁護士会(の懲戒委員会)に送付したり、速やかに懲戒の手続を進めるよう命じたりします。

日弁連綱紀委員会が異議の申出に理由がない旨の議決をしたときは、日弁連は、異議の申出を棄却する決定をします。また、異議の申出が不適法である旨の議決をしたときは、却下する決定をします(同法64条の2)。

異議の申出をした方は、日弁連が綱紀委員会の議決に基づいて異議の申出を却下または棄却する決定をした場合(ただし、「相当の期間内に懲戒の手続を終えないこと」を理由とする異議の申出を除きます。)で、不服があるときは、日弁連に綱紀審査会による綱紀審査を行うことを申し出ることができます(同法64の3.1項)。

綱紀審査の申出の方法については、綱紀審査の申出の方法について をご参照ください。

日弁連は、綱紀審査会が綱紀審査の申出に理由がある旨の議決をしたときは、事案を弁護士会(の懲戒委員会)に送付します。

綱紀審査会が綱紀審査の申出に理由がない旨の議決をしたときは、日弁連は、綱紀審査の申出を棄却する決定をします。また、綱紀審査の申出が不適法である旨の議決をしたときは、却下する決定をします(同法64条の3.2項)。

b.
日弁連は、日弁連懲戒委員会が異議の申出に理由がある旨の議決をしたときは、その弁護士等を懲戒したり、速やかに懲戒の手続を進めるよう命じたり、懲戒の処分を変更したりします。

日弁連懲戒委員会が異議の申出に理由がない旨の議決をしたときは、日弁連は、異議の申出を棄却する決定をします。また、異議の申出が不適法である旨の議決をしたときは、却下する決定をします(同法64条の4)。

異議の申出についての日弁連懲戒委員会の議決に対しては、これ以上、不服申立の途はありません。

懲戒委員会等の構成
弁護士会・日弁連の綱紀委員会および懲戒委員会は、弁護士、裁判官、検察官および学識経験者で構成されており、綱紀審査会は、学識経験者(弁護士、裁判官、検察官の現職および経験者を除く。)で構成されています。
懲戒委員会
綱紀委員会
綱紀審査会
その他
日弁連は、弁護士会・日弁連が弁護士等を懲戒したときは、官報および機関雑誌である 『自由と正義』で公告しており、懲戒の理由の要旨も掲載しています。

懲戒処分に関する統計についてはこちらをご参照ください。
統計ページ
また、弁護士等に対して現に法律事務を依頼し、又は依頼しようとする方は、一定の条件の下、その弁護士等の懲戒処分歴の開示を求めることができます。
詳細は、懲戒処分歴の開示に関する規程をご参照ください。
懲戒処分歴の開示に関する規程(PDF形式17KB)
なお、日弁連では、1998(平成10)年4月から、全会員に対して定期的に倫理研修を受けることを義務づけています。
投稿日: 2017年6月9日

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1674 2017/6/9アラカルト2 anchor.png

横浜地裁川崎支部民事部の決定書面
「認定事実(5)で挙げる内容の言動を行う高い蓋然性があると認められるところ」
この点、横浜地裁は認定事実について定義も曖昧な罰則規定もない理念法であるヘイト法を意識して理由、証拠として採用、これを根拠に抵触する行為を違法行為としている。
この解釈も強引だが、それはともかく「違法行為をした者=犯罪者」であって、ここは
犯罪者は再度、犯罪を行う高い蓋然性があると認められるところ」と読み替えができる。
こんな理由が通れば、すべての無実の国民が犯罪者にされかねない。すでに大阪ではその方向で動いており、神奈川デモでの対応でその兆候がみえはじめている。神奈川県の動きは昨年6月5日の川崎デモ関連の違法行為のアリバイつくりであるが、この件を少し掘り下げてみよう。
まず、ここで使われている蓋然性とはどういう意味であろうか。
ある事案があり、今後の進行や展開を考える場合に必然、可能性、蓋然性という用語が使われる。この関係は実現性の見込みや確率について「必然>可能性>蓋然性」という関係がある。可能性という表現は実現性に0から100まで幅があって広いようだが、かなり具体的な数字評価が可能である。しかし外国語の表現とは少々違って、蓋然性という言葉は日本語ではいかにもあいまいな漠然とした印象を与える表現である。
地裁はさすがに「高い蓋然性」を「必然」とか「高い可能性」と誤解しないようにはっきりとは書けなかったのだろう。法治国家の法を元に厳正に裁く職責がある裁判官がこれである。こんな裁判官に弾劾は不相応、外患罪での告発は当然である。

6月3日
ヘイトスピーチ解消法施行1年 関連デモ大幅減
6/3(土) 7:55配信
警察庁によると、ヘイトスピーチ解消法施行から今年5月末までに、全国で行われたヘイトに関連するデモは40件で、前年同期の65件から大きく減少した。摘発は暴行事件1件だった。1年間(1〜12月)のヘイトに関連するデモは平成25、26年は約120件で27年は67件、28年は39件。摘発は27年に暴行など7件、28年は暴行や傷害など4件でともに減少傾向にある。
こうした傾向について警察庁の担当者は、「ヘイトスピーチ解消法の施行や、同法をめぐる社会的議論の高まりなどが背景にあると考えられる」と分析している。
同法には罰則や禁止規定はなくヘイトスピーチそのものを取り締まれないため、警察庁は昨年6月、違法行為があった場合には(あった場合であって、事前ではない)名誉毀損罪や侮辱罪、暴行罪などを適用して摘発するなど厳格に対処するよう、全国の警察本部に通達を出していた。

ヘイトスピーチ法は罰則規定のない理念法で、実際にどのような措置を講じるかは各自治体にゆだねられている。そもそも「何がヘイトにあたるのか」という定義の難しさがある。 法務省では参考例を示しているが「前後の文脈などを総合的に考慮する必要がある」としており、具体的な基準を示すことはできないのが現状だ。

事前規制の動きもある。川崎市は4月に示したガイドラインの提案で、ヘイトの恐れがある場合、公園や公民館の利用許可を取り消したり、不許可ととしたりすることが可能とした。(昨年の6月時点では利用許可の取り消しや不許可はできなかった)

こうした動きに中央大非常勤講師の服部孝章氏(メディア法)は「ヘイトも表現の自由とまったく無関係ではない。事前規制には効力があるが、市が公平に判断できるのか、恣意的運用が行われないのかという懸念がある」と慎重な検討を求める。(すでに懸念が現実となり、市長、市職員、在日、弁護士、裁判官そして告発却下と検事まで共謀したと思われる恣意的運用が行われた。今回、第五次告発では市職員と検事を除く全員が外患罪で告発されている)

この背景にいるのが共産党で、この関係では在日を初めセットプレイの首謀者である。
この関係はデモとは別に以下のように外患罪で告発されている。
41 川崎デモ共産党議員告発状
43 日本共産党川崎市議会議員告発状
64 川崎市議会全議員外患罪告発状

6月5日川崎デモの街宣シュプレヒコールがいかなものであったか参考に挙げると、ここでも明らかに、このデモがヘイトデモとはまったく別の共産党に対する糾弾デモであったことがよくわかる。

川崎発!日本浄化デモ第三弾!平成28年6月5日
デモコール(口上及びシュプレヒコール)

私たちは、川崎や日本反日勢力から守るために立ち上がった国民有志一同です。
日本には自国を貶め、日本を破壊し、日本反日勢力に売り渡そうとする反日勢力が多数存在しています。
みなさんは、マスコミがよく言う「憲法学者」てどんな資格かご存じですか?
私たちは不思議に思います。憲法学者などという公的資格なんてありません。
憲法学者や専門家などとマスコミに言われると、うっかり権威のあるものと信じてしまうことは、みなさんが騙されているかも知れませんし、騙されたままでは、日本破壊に手を貸すことになるのです。
多くの国で共産党は非合法とされています。ところが日本では政党を名乗り、無責任な甘言を弄しながら国民を欺いています。
今回のヘイトスピーチ解消法がよい例です。普段は憲法、憲法と言っている共産党が「憲法違反」のヘイトスピーチ解消法では諸手を挙げて賛成しているのは、誠に奇怪な話です。
マスコミがもてはやす憲法学者もヘイトスピーチ解消法に反対しないのはなぜですか?
こうした共産党を初めとする事象左翼勢力や、左翼思想に染まったマスコミが日本を貶め日本を破壊してきました。私たちはこのような反日勢力と断固戦います。

日本国民怒りのシュプレヒコール
...天皇制などと言う妄言を広めた共産党を許さないぞ〜!
...日の丸は国旗として定着していないと言った共産党を許さないぞ〜!
...日本の誇りである自衛隊を解消しろ等という共産党を許さないぞ〜!
...自衛隊の車両を見て怖い世の中になったと言ったあさか由香は恥を知れ〜!
...日頃憲法、憲法と連呼する共産党はヘイトスピーチ解消法の違憲性について何か言ってみろ〜
...日本共産党は中国共産党の天安門事件や文化大革命を批判してみせろ〜!
...民進党と共産党の選挙協力こそが野合だろう〜!
...共産党は沖縄のプロ市民が米兵の子供にまで残虐なヘイトスピーチをしているのをやめさせろ〜!
...プロ市民のおためごかしやシールズのラップで抗議とか辟易だ〜!
...プロ市民が福島のボランティア学生に行った残虐なヘイト行為を許さないぞ〜!

我々は日本を破壊するサヨクと断固戦うぞ〜!
我々は日本を破壊するサヨクと断固戦うぞ〜!
我々は日本を破壊するサヨクと断固戦うぞ〜!
我々は日本を破壊するサヨクと断固戦うぞ〜!

いったいどこがヘイトデモなんだろう?

ヘイトスピーチや人権は隠れ蓑であることが次々にばれて、外患罪で告発され、共謀罪も成立間近となっている。幸か不幸か韓国とは断交はあるが少なくとも、ここ数年は友好関係を築ける状況は望めないと思われる。第五次告発の大きな目的は外患罪を使った反日勢力のあぶり出しである。

「ガチの弾圧だ!日本は腐っている!」辺野古のプロ土人、銀行口座を凍結され発狂中
(アジアニュースから)
緊急事態です。いよいよガチの言論弾圧です。
昨年8月に高江に飛んでから10か月間、マスメディアには伝えられない生々しい情報を届けようと、独立メディア、ポスト?ジャーナリズムとして踏ん張ってきた、この大袈裟通信の受信料、カンパ窓口の口座が凍結されました。
郵便局で通帳が吸い込まれ、警備員に囲まれました。
届いた書面によると、「法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる」
一体、どういう根拠でしょうか?????????
当方、何ひとつ違法行為は行っておりません。
最悪の場合、口座にあった全額が没収になるとのことです、、、
この口座には、受信料カンパ以外にも、仕事のギャラなどが入っておりました。
まったく身動きの取れない状態になりました。
いよいよ言論弾圧の矛先が自分に向かってきたことを身を以って感じています。
6年間社会運動に関わってきた先輩が、こんな事態は初めてだと言っています。
暴力団関係者以外で、口座が凍結された初めてのケースではないかと、、、
どうやらネット右翼の嫌がらせとは、関係が無いとのことです。
権力のおそろしさに打ち震えていますが、絶対泣き寝入りはしません。全額取り戻します。
心底、今のこの国は腐っています。
共謀罪が成立する前に、すでにこんな国になっています。
共謀罪が成立したら一体、どんな国になるか、
その危険性をみんなで共有してほしいと思います。
http://blog.livedoor.jp/oogesataro/archives/2175605.html

.....金融口座は2018年ねんからマイナンバーが紐付きとなるので、巷間うわさの郵貯共有口座は凍結、使用していた組織はあぶりだされて一網打尽となる。
在日や反日勢力だけでなく、社民党や民進党、共産党まで影響は計り知れないほど大きい。この関係記事は以下。

渡邉哲也
各9条の会はじめ反原発団体、反政府団体やママの会など政治活動を主たる目的にする団体が口座廃止対象に相当し、このような不正な団体のカンパ口座はゆうちょ銀行に偏在していました。 今回、この銀行口座の廃止が決定しました。

 Twitterで画像を見る 渡邉哲也? @daitojimari
 各9条の会はじめ反原発団体、反政府団体やママの会など政治活動を主たる目的にする団体が口座廃止対象に相当し、このような不正な団体のカンパ口座はゆうちょ銀行に偏在していました。
 今回、この銀行口座の廃止が決定しました。

安倍総理の締め付けもきついが、余命の方も厳しいぞ。
今回の第五次告発は従前とは違い、全国レベルの返戻資料が集積して比較検討が可能となったため、異常な対応の各地検については踏み絵、再試験となっている。PDFでアップしてあるのでご覧いただければわかるだろうが、公印なしでの返戻地検が16もあるのである。また返戻理由が理由になっていなかったり、本来の検察の職がわかっていなかったり、外患罪の関係ではほとんど無知あるいはまったく把握できていない対応がかなりの数にのぼる。
5000件の告発状が沖縄那覇地検に留保されているので、那覇地検には同事案を追加告発した。第五次告発も外患罪をベースにしているので地検が受理、起訴なんてことになれば一気に大掃除ということになるが、その可能性は低いだろう。他の地検への対応は返戻文書のスタイルを見て判断したい。
いずれにしても検察の処理については「1625適格審査会」で記述してあるように安倍総理のカードとなっている。大きな山は越えているが油断せずに頑張ろう。以下、再掲。

1625 2017/4/22アラカルト4から
検察官適格審査会
日本の法務省に設置された審議会の1つ。
検察庁法第23条の規定によって設置されており、検察官の罷免の勧告や適格の審査を行う。会長は2014年7月27日現在、日本学士院会員の松尾浩也(東京大学名誉教授、上智大学教授、刑事法専攻)。
機能
個々の検察官が職務遂行に適するか否かを審査し、法務大臣に通知することを任務とする。
3年に1度の定時審査の他に、法務大臣の請求や審査会の職権に基づく随時審査なども行われ得る。一般人も当審査会に検察官の審査を申し出ることができる。
審査に付された検察官と所属長については会議に出席して意見を述べさせることができ、検察官に不適格の疑がある場合は当該検察官に対してあらかじめ相当な期間を置いて会議の理由を通告した上で会議に出席して弁解や有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
検察官が心身の故障、職務上の非能率その他の事由に因りその職務を執るに適しないときは、検察官適格審査会が職務不適格の議決をし、法務大臣に対して通知をする。内閣が任免権を有する検察官(検事総長、次長検事、検事長)については、検察官適格審査会の不適格議決と法務大臣の罷免勧告を経て罷免することができ、検事及び副検事(いずれも法務大臣が任免権を有する)については検察官適格審査会の職務不適当議決があれば罷免しなければならない。(検察庁法第23条)
審査によって免職された場合、3年間弁護士になることができない(弁護士法第7条3号)。
GHQの検事公選制の提案に対して、日本政府が検察官適格審査会を逆提案して成立した。 検察審査会と共に検察をチェックする仕組みとして設けられたが、ほとんど機能していないという指摘もある。これは、ほとんどの場合、審査にかけられる前に自ら辞職するか懲戒免職となるため。直近の記録は、1992年に広島県で失踪した唐津区検察庁副検事が免職となったのみである。
2010年12月、“国民からの申し立てを受けた”初の随時審査が、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件で証拠の改ざんを打ち明けられたのに放置していた担当検事について行われることになったが、2013年3月12日に元担当検事に不適格とは認められないと議決して不罷免の決定をした。
構成
検察庁法第23条4項の規定により、国会議員6人(衆議院議員4人、参議院議員2人)、最高裁判所判事1人(最高裁判事の互選。検察官適格審査会令1条2項)、日本弁護士連合会会長(検察官適格審査会令1条1項2号)、日本学士院会員1人(日本学士院会員の互選。検察官適格審査会令1条2項)、学識経験者2人の計11名で構成される。定足数は9人。
委員は法務大臣により任命され、その任期は2年で再任されることができ、非常勤であり、委員1人につき同一の資格のある予備委員1人が法務大臣により任命される。予備委員のうち、日弁連会長をもって充てる委員の予備委員は日弁連副会長の内の年長者(検察官適格審査会令2条2項)を任命する。
公安委員会とは異なり、「任命前5年間に検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもの」という規定はない。
現在の委員及び予備委員
2017年(平成29年)1月24日現在の構成員。
平口洋衆議院議員
葉梨康弘衆議院議員
古川禎久衆議院議員
階猛衆議院議員
西田昌司参議院議員
大野元裕参議院議員
大谷剛彦最高裁判所判事
中本和洋日本弁護士連合会会長
会長代理竹下守夫日本学士院会員
会長
大澤裕東京大学大学院教授
松尾邦弘弁護士
(以下略)

この中に外患罪で告発されている者が二人もいる。ここに申し立てすることになる。
投稿日: 2017年6月10日

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1675 懲戒請求アラカルト anchor.png

かりこり
余命さま、スタッフの皆様お疲れさまでございます。
ご尽力に毎日感謝の気持ちでいっぱいでございます。
昨日(6月10日)、群馬弁護士会から調査開始通知書が届きました。
6月9日付けになっております。

日南子
余命様・皆々様
群馬弁護士会より「調査開始通知書」が届きました
画像の載せ方が分かりませんので打ち込みます。
以下
平成29年6月9日
懲戒請求者 各位
群馬弁護士会                                  会長 釘島伸博 【印】

調 査 開 始 通 知 書

貴殿からの平成29年6月5日付けの懲戒の請求について、弁護士法第58条第2項の規定により,本会は綱紀委員会に事案の調査を求めたので通知します。


1事案の表示 平成29年(綱)第11号〜同第13号
2対象弁護士 小此木   清(第11号)
同       池 田 貴 明(第12号)
同       今 村 奈 央(第13号)
3 調査開始日  平成29年6月9日

以上お知らせまで
皆様どうぞご自愛下さいますよう。

ニックネーム そら
いつも、お骨折り感謝申し上げます。初めてのコメントです。他の方から連絡済みと思いますが、本日、平成29年6月5日付け懲戒の請求について、群馬弁護士会より調査開始通知書が届きました。 弁護士法第58条第2項の規定により、本会は綱紀委員会に事案の調査を求めたので通知します。調査開始日は平成29年6月9日になっております。
以上です。

とある深川人
第5次告発と懲戒請求が始まったとのこと、私も弾込め役として嬉しく思っています。
日付の記入に予想外に時間がかかり、という一文を見て、名前と住所を記入するだけでも結構な稼働だったことを考えると、体裁を整えて発送するまでの作業は、本当に壮絶なものなのだろうと思わずにはいられません。
私も日本の為、出来る限りのことはしたいと思っておりますので、まずは今後も弾込め役を努めさせて頂きます。
日弁連と言えば、3/3の日弁連の臨時総会では、委任状偽造改竄があったとのこと。議事運営の形態やら、旧弊と言わざるを得ません。
今後、閉鎖的で運営側だけの論理で動く組織の表現として、いわゆる『日弁連的体質』というのを広めてはどうかと思っています。
しかし色々とググると、弁護士も一枚岩ではないばかりか、弁護士稼業も大変なのだと思ってしまいます。弁護士は高給取りで社会的立場も高いという印象ですが、弁護士が増える一方、訴訟は減る一方で、生活に困る弁護士も多々いるようで・・・
弁護士の世界には、人のためになることなら生活に困窮することはなく、かつ人に感謝されるなら成仏できるという、『成仏理論』なるものがあるとか、ネットを見ていて面白く感じました。
人間霞を食って生きて行けない訳ですから、サヨク弁護士と日本を想う弁護士を明らかにする為、弁護士ナビのようなのがあれば良いですね。真っ当な弁護士が安定した生活をしてもらいたいと思います。
普通の人は弁護士を頼む機会もそうそう無いでしょうし、お願いする側としても判断材料がですので。
個人的には、サヨク弁護士は避けたいと私は思います。
弁護士と言っても、社会に数ある職種の1つですから、聖域であるとか、そういうものでもないというのが私の結論です。これから如何様にでも、改善できる世界なのだと、そう考えます。

君という光
余命様、スタッフの皆様いつもありがとうございます。
本日、群馬弁護士会より調査開始通知書が届きました。
ポストに見つけたとき一瞬??と思ってしまいましたが、直ぐに理解しました。
まずはご報告まで。

みやこ
余命様、スタッフの皆様、いつも色々と有り難うございます。懲戒請求について、本日6月10日、群馬弁護士会会長 釘島信博より綱紀委員会に事案の調査開始を求めた旨の通知書を受け取りました。調査開始日ー平成29年6月9日です。以上、ご報告申し上げます。

Ninja
余命爺さま、並びにプロジェクトチームの皆さま
本日、群馬弁護士会より、郵便が届き、調査開始通知書の写しが送られて来ました。
以下引用

平成29年6月9日
懲戒請求者各位
群馬弁護士会
会長 釘島 伸博

調査開始通知書
貴殿からの平成29年6月5日付け懲戒の請求について、弁護士法第58条第2項の規定により、本会は綱紀委員会に事案の調査を求めたので通知します。


1 事案の表示 平成29年(綱)第11号?同第13号
2 対象弁護士 小比木 清 (第11号)
同 池田 貴明 (第12号)
同 今村 奈央 (第13号)
3 調査開始日 平成29年6月9日
引用終わり

形だけ調査の開始の通知?
でも、みなさんに送られて来ていると思うので、それなりに手間暇掛けてくれているので、ちゃんと調査する?
取り急ぎのご報告です。

.....ガス抜きだとは思うが、すべての弁護士がいかれているわけではないだろうから様子見だね。余命スタッフも大和会も超忙しいので、懲戒請求書の日付は余命が記入しているが肘を疲労骨折しているのでキーボードを叩くのにも不自由している状況である。
まだ1件当たり、1000通も残っている。残2万4000通である。つまり群馬弁護士会への懲戒請求書は200通送付したので、あと1000通残っているということである。
できるだけ急ぐが、まあそういう状況なので...。

日本に恩返し
余命爺様、余命スタッフ様
日弁連のホームページの懲戒制度を私も訪問・閲覧を致しました。
どのようなことを行えば懲戒処分となるのか、またその判断基準とはどのようなものか?
それを知りたかったのですが、余命三年時事日記1673 2017/6/9アラカルトの記事以外のものは見つけられませんでした。
この日弁連の懲戒制度の概要では、「弁護士が日本国の法を犯したら懲戒処分の対象となる」とは表現されていないようです。つまり、弁護士といえども日本国の法律違反行為は一般国民として処罰すると解釈するべきでしょうか。それとも、弁護士は違法行為を犯しても違法として懲戒処分は身内の中で、さじ加減で決めると解釈すべきものでしょうか。
弁護士懲戒請求書に対して、日弁連の取り扱い・処置に注視したいと考えます。
「泥棒に訴えても、泥棒が泥棒を裁けるか?」とは言いえて妙です。

検索ワード【日弁連 懲戒基準】で検索するとどれも同じようでしたが、

【弁護士の懲戒制度の基本(懲戒事由・処分の種類・弁護士会の裁量 …
https://www.mc-law.jp/mc_soudan/21887/  (以下、リンク先頭文字の h は外しています)
2016/04/25 ? 1 弁護士自治と懲戒制度 2 弁護士・懲戒|対象者・判断権者 3 弁護士・懲戒事由 4 弁護士・懲戒|処分の種類 5 弁護士・懲戒|判断×裁量 6 弁護士・懲戒|裁量×違法|基準 7 弁護士懲戒|判例|懲戒処分取消・認容 1 弁護士自治と
があり、日弁連のホームページよりはもう少しわかりやすく書かれておりました。
??????? 以下抜粋 ?????
弁護士の懲戒に関する対象者と懲戒処分の判断権者をまとめます。
<弁護士・懲戒|対象者・判断権者>
あ 懲戒の対象者
弁護士・弁護士法人
い 懲戒の判断権者
所属弁護士会
※弁護士法56条1項,2項
3 弁護士・懲戒事由
弁護士が懲戒となる対象行為をまとめます。
<弁護士・懲戒事由>
あ 懲戒事由|基本
行為が次の『い?え』のいずれかに該当する
職務の内外を問わない
い 品位失墜非行
弁護士としての品位を失うべき非行があった
う ルール違反
弁護士法or日本弁護士連合会の会則に違反した
え 秩序・信用失墜
所属弁護士会の秩序or信用を害した
※弁護士法56条1項
このようにルール自体が非常に曖昧です。

?????? 以上抜粋 ??????
では、すべて日本国の法律違反であると一般国民が認識する以下の事案は弁護士・懲戒事由のどれに該当するのでしょうか。
1.「違法な朝鮮学校への補助金支給を行うようにとの、違法な声明を出したこと」や
2.「捏造慰安婦問題を国連にまで行って、嘘を焚き付け日本国を貶めた売国奴行為」や
3.「ヘイトデモではないデモに対し、関係行政機関と共謀?してヘイトデモと決めつけて、【ヘイトデモ禁止仮処分申立書】を申し立てた人権侵害行為」
弁護士法と日弁連会則にどのようなことが書かれているかを知りたい人は以下のリンクでどうぞ。
改訂履歴が最新のものでない場合はお許しください。

弁護士法
(昭和二十四年六月十日法律第二百五号)
最終改正:平成二七年九月一一日法律第六六号
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO205.html
日弁連会合会則(pdf)
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/pdf/kaisoku/kaisoku_no_1_170524.pdf
日本に恩返し)

.....まさにご指摘の通りである。裁判官、検事、弁護士という職は社会的地位が極端に高かった。元々が性善説からなりたっており、裁判官、検事、弁護士の犯罪などは想像することすら困難であった。
当然、社会を守る職として、つまり法と正義の番人として手厚く保護されてきたのだが、今や見事に裏切られてしまっている。
川崎デモはその典型で青丘社という在日組織が日本人の主催する共産党糾弾デモを共産党と共謀してヘイトデモにすり替え、それを弁護士や裁判官、そして川崎市の市長を初めとする行政が意図的に追認、でっち上げ、それを指摘して告発した地検はこれをまったく無視するというセットプレイが行われ、現在も進行中である。
職業柄、必要とされた身分保障という保護が法的ブロックとなって国民の前に立ちふさがるなど誰が予想しただろうか。裁判官には弾劾という手段があるが実質使えない。
検察の裁量は検察審査会をガス抜きに使い、すでに社会常識を越えた状況である。
日弁連も本来あるべき中立公正、法の番人という立場を逸脱して、政治活動や反日活動に邁進しており、もはや看過できない状況になっている。
日弁連の懲戒処分の規定は裁判官や検察官は公職である保護を受けているのと同様のブロック強化を狙ったものとみるのが常識的で、これも単なるガス抜きであろう。
そもそも、運転免許、医師免許等と同様に、公的な免許や資格について処分の権限など持ち合わせていないのである。よって日弁連の懲戒規定は単なる日弁連という組織のコンプライアンス規定とみるべきである。
ちなみにコンプライアンスとは法令遵守。特に,企業活動において社会規範に反することなく,公正・公平に業務遂行することをいう。
第四次告発までの経緯を見れば明らかなように、当初は生活保護事案は全国知事をまとめた1件であった。朝鮮人学校補助金支給問題での弁護士会声明も会長だけにとどめていたのを第五次告発では幹部まで拡大している。
いずれも外患罪適用下を前提にした外患罪での刑事告発であるので軽くはない。誘致罪であれば有罪=死刑である。
生活保護事案も朝鮮人学校補助金支給要求声明も全国レベルの案件であるが、生活保護事案に関しては知事の直接的関与が薄いのに対し、弁護士会会長声明は確信的利敵行為である。川崎デモにおける5名のねつ造犯罪で告発されている弁護士を除いて、他の弁護士は外患罪で告発され、付随しての懲戒請求である。したがって、現状、南北朝鮮とは緊張関係にない。つまり紛争はなく、外患罪適用下にはないとすれば懲戒請求は成り立たない。 しかし、その判断を日弁連が下せるだろうか。まずは不可能だと思われる。
この対応については日弁連全体での意思統一が必要だろうと思っていたが、群馬県弁護士会の対応は早かった。この件は、あと23の弁護士会の対応がそろってからご報告する。 とりあえず全国当該弁護士会は受理してから「外患罪適用下にあらず」と門前払いしてくる可能性が高いと思うが、懲戒請求の根拠が売国事案であることから処理によっては 綱紀委員会が巻き込まれる可能性がある。川崎デモ関連の記事のなかでふれておいたが、売国奴裁判で告訴された被告を弁護する者も売国奴であるというスパイラルが始まっている。
日弁連会長は大阪弁護士会所属なのでそちらへの懲戒請求だが、大阪弁護士会が上級組織である日弁連会長を懲戒処分できるであろうか???
最強の対応は無視であったが、なにしろギネスばりの初物づくしである。群馬弁護士会の勇み足?のような気もするが、さあどのような展開になるか興味津々である。
神奈川弁護士会に所属する神原元弁護士は第五次告発204において2000人にも及ぶ外患罪での告発であるが、川崎デモでは明らかな憲法違反虚偽申告事案の確信的代理人を務めている。その他4名の弁護士も刑事告発されており、いずれも懲戒請求しているが、こういう犯罪事案は考慮されるのだろうか。
弁護士会が与えたわけでもない公的資格をなかよしクラブが処分や剥奪などできるわけがないのだが、まあやっている。構成について以下、再掲しておくが、これでまともに動けるかねえ?
綱紀委員会に懲戒請求されている弁護士はいないと思うが、このメンバーは公開されるのだろうか?処分によってはスパイラルが起きるから委員は大変だね。

弁護士会・日弁連の綱紀委員会および懲戒委員会は、弁護士、裁判官、検察官および学識経験者で構成されており、綱紀審査会は、学識経験者(弁護士、裁判官、検察官の現職および経験者を除く。)で構成されています。
懲戒委員会
綱紀委員会
綱紀審査会
投稿日: 2017年6月11日

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1676 共謀罪成立 anchor.png

空波
余命翁様、PTの皆様、いつも有難う御座います。
他の方もご報告されていますが、私のところにも群馬弁護士会から「調査開始通知書」が届きました。
書面の日付は6/9、消印も6/9でした。
本来のあるべき対応速度は、こういう速度なのでしょうか。
はてさて、これは勇み足なのかどうか。
他の弁護士会の対応を見守りたいですね。

ところで肘を疲労骨折されているとのこと。
難しいとは思いますが、ご無理をなさらないで下さい。
せめてご協力出来ることがありましたら、喜んでご協力致します。
ここに来られている皆様も、きっと同様に思っていると思います。
お願いですから、くれぐれもご自愛下さい。(空波)

白梅香
余命翁様、スタッフの皆様お疲れ様です。
私も皆様と同じく群馬弁護士会から調査開始通知書が届きました。
一応御報告まで。

.....前回1675で少しふれておいたが、懲戒制度の存在そのものが弁護士への批判をかわすためのガス抜き装置であり、いたるところいいかげんなルールである。
法は「国民は犯罪があると思量すれば誰でも告発ができる」と規定しているが、これを意識しているのだろうか、懲戒請求は「誰でもできる」として請求者の資格要件がない。
「国民は弁護士に犯罪があると思量すれば誰でも懲戒請求できる」ということだ。
しかし、弁護士の違反、違法行為や犯罪の定義が曖昧で、当然、その処分についても限界があるはずだが、これも曖昧だ。
調査開始の通知が送付されているようだが、結果も通知されるのだろうか。
今のところは通知の段階でその構成メンバーは記載されていないが、今後の通知や報告には少なくとも綱紀委員会の委員長あるいは責任者名くらいは必要だろう。
まあ仲間内で審査会なるものを利用して、ここで却下されればすべて終わりというシステムはどうもあちこちにみられる常套手段のようだが、弁護士も検察官もお友達であるから別に不思議はない。
群馬弁護士会の早期対応に比べて他の弁護士会は?ということであるが多分に意図的であるとみている。第三次告発までの東京地検の返戻文書の理由と返送の対応を見ると、まず些細な理由をつけて返送してくるのは間違いない。そもそもが公的組織ではないので、この懲戒制度そのものにはコンプライアンス、つまり企業倫理という意味合いしかないのである。知る限りだが、制度通知も義務ではないし、受付や返送はもちろん受理についての施行規則もない。
懲戒理由が厳しい外患罪がベースとなっている朝鮮人学校補助金支給声明なので、有事、外患罪適用下では朝鮮人学校補助金支給要求声明は明らかな利敵行為である。
外患罪が適用下であるかないかは弁護士の判断することではないので、政府見解を踏まえた処理になると思うが、それは無理。よって抱え込んで無視するか、東京地検のように門前払いするしかない。しばらくは誤字、脱字とか懲戒対象者の問題等で返送という対応が予想される。まあ、問題があれば訂正や削除で再請求するだけのことである。
1670川崎デモ検証資料にあるように6月5日川崎デモでは在日組織、弁護士、裁判官、行政、川崎市長というおそろしいでっち上げ、人権侵害セットプレイが行われた。
この件の弁護士は元横浜弁護士会の幹部やサヨク、在日と反日勢力大集合で、この件の代理人としての行為は疑いもなく犯罪であると法曹関係者すべてが断じている。これだけでも懲戒処分は免れないが、どうも彼らは罪の意識が全くないようだ。言語道断である。
すでに幹部は許されざる者としての存在に成り下がっていると言えよう。

ところで、その川崎デモの件で昨年のデモ主催者である津氏より昨日詳細な連絡があったのでご報告である。
2015年8月2日伏見事案告発の件
横浜地検川崎支所に刑事告発した事案が地検にまわされ、4件のうち2件について起訴の段階までいったのだが、なぜか突然の返戻。文書の要求について担当者が出すと言ってから1年10ヶ月が経過したが、なぜかなしのつぶてである。
この件について津氏より2017年6月9日に再度、横浜地検川崎支所に刑事告発したとの連絡があった。これにはネット関係資料がA4にして576枚添付されている。
同事案は、第五次告発でも「32 伏見顕正、でれでれ草、悪魔の提唱者告発状」「207 伏見告発状」として前者は告発者2000名プラス証拠書類で約2700、後者は約2000ページにも及んでいる。
この証拠としてあげた情報は、すでにPDFでいつでもアップできるようにしてあるが、なにしろ誹謗中傷、恫喝、脅迫、何でもありというしろもので犯罪以前に常識的にも看過できるものではない。すでに関係者の間では、地検担当者及び上司に対する検察官適格審査会への申し立てだけではなく第五次告発の状況によっては外患罪での刑事告発が検討されているようだ。
これについては余命もその方向で段取りしているので、今後、コラボとなるだろう。すでに検察の権威は失墜しているが、この関係のPDFの公開は検察の異常さを追認するものである。国益に直結する問題であるだけに、今後、厳しく、弁護士懲戒請求事案共々、監視していく必要があるだろう。

2015年6月5日川崎デモの件
2017年6月5日の予定が前回デモ主催者津氏の入院によりずれ込んだが、いよいよ動き出すようだ。デモ参加者の原告団が固まり、その中の一人瀬戸氏とは資料提供等で連携することになっている。
この件は公園許可の段階から在日組織、日韓の弁護士、横浜地裁、川崎の行政、川崎市長が共謀して、単なる共産党糾弾デモをヘイトデモにすり替えたという未曾有の事件で、再三の告発に検察が門前払いしてお仲間であることを自ら証明したという司法汚犯罪事件である。
彼らの証拠として横浜地裁に提出した資料によって、そのすり替え犯罪が証明されるという漫画チックなポカのおかげで事実関係での争いがなく、この件は参加者原告団による刑事、民事の両方で告訴準備と聞いている。
なぜ1年もかかったのかということであるが、すべては証拠集めであった。デモの直後から在日組織や弁護士、裁判所、川崎市行政、市長の関与はわかっていたのだが、この告発、告訴、裁判にどうしても必要なのに足りないものがあった。それが検察の関与である。
7月までの調査で検察の基本的な対応がつかめたので、8月に伏見事案で探りを入れたところ予想通りの対応であったので、委任状による「日本再生大作戦」が開始された。これが10月26日第一次告発である。それからの経過については過去ログで詳細に報告してある。その中でさらりとふれておいたのが検察との押し引き、いわゆるピンポンパンである。
検察のなりふり構わぬ返戻については情報が入っていたので、少なくとも第四次告発まではと想定して段取りしていたのだが、第四次告発で東京地検と横浜地検が対応を変えてきた。予定より1回、先に進んでしまったのである。望外の進行で、一部、告発者に漏れがあったものの、これにより安倍政権との完全なコラボとなったのである。
5月23日に共謀罪(笑い)衆院通過により川崎デモ関連祭りにゴーサインが出された。
安倍政権の強い方針で、今国会会期中、つまり今週中に共謀罪は成立するだろうからやっと大掃除が始まるな。
ところでこの共謀罪の件で今会期中の成立に不安という投稿が10件ほど寄せられている。衆院で可決後、約23時間以上の審議と一回、野党の審議拒否で取りやめを入れると約30時間の審議となるため次回法務委員会での採決の予定だったようだが、なりふり構わぬ野党の抵抗に安全確実に成立させるため参院本会議における中間報告作戦に切り替えたようだ。そのため、次回の法務委員会の日程は設定せず、14日参院本会議は延会となっている。中間報告も延会も聞き慣れぬ議会用語であるが以下Wikipediaを参考に。

国会における中間報告
日本の国会は委員会中心主義を採用しており、原則として、委員会に案件を付託しその審査を経て、本会議に付するのが原則である(国会法第56条第2項)。
しかし、各議院の議決機関があくまで本会議であることに照らせば、委員会の審査が長引いて緊急の案件がいつまでも本会議に上程されず、議院の採決が行われないことも問題となる。
このため各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができ(国会法第56条の3第1項)、議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附けまたは議院の本会議において審議することができる(同条第2項)。
また、委員会の審査に期限をつけた場合でも、その期限まで審査が終わらないときも、議院の本会議において審議するものとし、ただし、議院は委員会の要求により、審査期間を延長できるとしている(同条第3項)。
実際の中間報告の活用例は、少数勢力である野党議員が委員長を務める委員会(逆転委員会)に付託中の重要法案等について、野党側がその議案に反対(あるいは議案には反対でないが早期の採決には反対)し、多数を占める与党が「審査は十分尽くされた」として採決を求める場合において、委員長がさらなる審査続行のため採決をしないときに用いられることが多い。
このような場合、本会議において、まず中間報告を求める動議を議題とする動議を可決し、次に中間報告を求める動議を可決した後、委員長(委員長が拒否した場合は理事)に中間報告をさせ、議院で審議を進め直ちに採決する動議を可決させて議案を成立させるという手法が用いられる。このような手法は与党の強行採決として野党から批判されることが多い。

延会
延会(えんかい)とは、国会や地方自治体本会議で使われる用語。通常その日の内に決められた議事日程はその日の内に消化するのが通常だが、何らかの事情で消化できない場合、議題を別の日に改めてその日の議会を散会とする事。
衆議院と地方自治体議会では午後6時、参議院では午後4時が本会議終了時刻。ただし、延会には議長による延会宣言が必要である。延会宣言が無ければ、規定時刻をもって議事日程は完全消化、本会議は散会となる。

15日中に成立予定との連絡があったので、そろそろアップしようかと思っていたら、朝方一番、あっという間に可決終了。さすがに自民党の与党経験はハンパではなかったな。コメントがドカンとはいっているので、とりあえずアップする。

「テロ等準備罪」新設法 可決・成立 | NHKニュース
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、15日朝、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。これにより、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。
法案は、参議院法務委員会での採決を省略して、15日朝に開かれた参議院本会議で審議されました。
各党の討論で、自民党は「テロ組織はグローバル化しており、世界中どこでもターゲットとなり得る。テロを現実に差し迫った脅威として認識し、東京オリンピックなどの安全な開催に向けて、万全の対策を講じていかなければならない」と述べました。
これに対し、民進党は「『共謀罪』への国民の最大の不安は、権力が恣意的(しいてき)に捜査を行い、内心の自由が侵されるのではないかという点にある。数の力による異例の採決で成立させようとする安倍内閣に執行を委ねたら、どんな運営をされるのかと不安は際限なく膨らむ」と述べました。
このあと採決が行われ、改正組織犯罪処罰法は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
日本の刑法体系では、犯罪が実行されれば処罰するのが原則ですが、改正法の成立によって、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。
出典:「テロ等準備罪」新設法 可決・成立 | NHKニュース

たかさごの乙女
余命様、皆様お疲れさまです。
テロ等準備罪の可決、成立おめでとうございますやっとここまで来ました…
安倍総理を、余命様を固く信じて不安はありませんでしたが、やはり可決成立したことは感慨深いものがあります。
何も情報も知恵も持たぬ私ですので、最近はロム専でおりましたが、この嬉しいニュースで思わず余命様にお祝い申し上げたくとカキコしてしまいました(笑)
これからがまだまだ一山もふた山も超えなければなりません。ひた押しに頑張りましょう私も頑張ります。
お送り頂きました余命様のサイン有難く神棚に…なお返送が私の難病にて遅れました事、心からお詫び申し上げます。

山ほととぎす
余命翁様、スタッフの皆様、日本再生大和会の皆様
日々のお働きを有難うございます。
ようやくテロ等準備罪が成立しました。!! おめでとうございます。
余命翁様方実働されておられる皆様と、私達読者とがこれからも力を合わせて日本再生へさらにひた押しに進めて参りたいと思います。


余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。
余命様肘の具合は如何でしょうか?
いつもご負担をかけておりすみません。
ご自愛なさって下さい。
朗報!朗報!キター!!お知らせまで
「テロ等準備罪」法が成立
http://www.sankei.com/politics/news/170615/plt1706150018-n1.html
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は15日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。テロ等準備罪の対象犯罪は277で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。 構成員が2人以上で犯罪を計画し、少なくとも1人が準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。政府は過去3度、「共謀罪」の法案を提出したが、「話し合っただけで処罰される」などの批判を浴び廃案となっていた。
3年後に東京五輪・パラリンピックを控え、政府はテロ対策などのために法改正が必要だとして対象犯罪数を減らし、実行するための準備行為があった場合に限って適用する内容に改めた。改正組織犯罪処罰法の成立で、187カ国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の批准手続きが進む見通しだ。
条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。 安倍晋三首相は「条約は、わが国がテロを含む組織犯罪の抜け穴となることを防ぐために極めて重要だ」と訴えていた。民進党や共産党などの野党は「一般人が捜査対象になる」「1億総監視社会になる」などと批判し、廃案を求めていた。
自由、社民を含めた野党4党は14日に衆院に安倍晋三内閣への不信任決議案を提出するなど徹底抗戦したが、内閣不信任決議案は15日未明の衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。
皆様ご自愛なさって下さい。

ミカンの実
余命様、スタッフの皆様、いつも本当にありがとうございます。
特に余命様、疲労骨折の状態はいかがでしょうか。
返事などいりませんから、体を大事にされてください。
朝からNHKを観ております。「テロ等準備罪」もう少しで法案可決しそうです。参議院での審議どうか無事に終わりますように!。本当の売国奴と日本を愛する議員の差がどんどん明らかにされてきていますね。
さて、余命本「共謀罪と日韓断交」のアマゾンレビューで、共謀罪についての重要なことをレビューされていたコメントを読みました。先進国で、日本だけがテロの情報をもらうことができず、テロに巻き込まれて一般日本人が殺されてしまうということ。この法案に反対する議員は、本物の売国奴なのでしょう。売国奴は死刑で結構。以上です。

路傍の石
余命翁様 スタッフの皆様には日本再生、反日勢力駆逐に御尽力頂感謝致します。
6月15日8時前に共謀罪=テロ等準備罪が参議院本会議で可決されました。
余命、スタッフの皆様、そして私も含めた読者の皆様おめでとうございます。
有事は外患罪、平時は共謀罪で在日朝鮮人、偽帰化人、反日勢力の駆除が始まります。
米国が再度、北朝鮮をテロ国家指定すれば在日朝鮮人は朝鮮学校までもが共謀罪の対象になるようです。
そして、来年から銀行口座の名寄せが開始されれば多くの逮捕者、強制送還者が出てくるでしょう。
反日メディアの報道が楽しみです。
そして、憲法改正し自衛隊の明記へと繋がります。

あわの國
祝、テロ等準備罪成立。
なんとか国会期日内に成立しました。野党4等の常識を逸脱した国会内での言動で期日内は難しいかなとヒヤヒヤしていましたが、これでひと安心です。
毎回思うのですが、国会ってマナーが大切な場所かと思うのですが、人として恥ずかしくないものでしょうか?
日本の国会に心情主義、声闘を持ち込まないで頂きたいです。
これらが、今回で見納めになる事を願うばかりです。
日本は折り返し地点を迎え、反撃のターンです。憲法改正も絡んでくるので安倍総理がどのような施策を取るのか、楽しみになりました。
まずは祝杯ですね。
投稿日: 2017年6月15日1676 共謀罪成立 に

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 告発事案では弁護士の虚偽申告はともかく、横浜地裁の裁判官や川崎市長に罪が問えるかという疑問が寄せられている。一般的に公務員の手厚い身分保障は、法で与えられた職責を法に基づいて執行する行為を前提として規定されている。したがって、裁判所の決定書の理由にある蓋然性とか、福田川崎市長の蓋然性に基づく処分というものは明らかに憲法違反であり越権行為の範疇ではない。要するに、これは単純な犯罪行為であるから当然訴追の対象である。
 司法官も法に基づき職務を執行する場合に個人責任を問われることはないのだが、川崎デモの関係だけでなく、外患罪を前提とした一連の告発の対応における検察組織と検察官の責任問題が大きく浮上してきた。
法は「誰でも犯罪があると思量するときは告発ができる」と国民の権利を保障している。
その権利の行使に対して、関係機関である警察や検察は法に基づいた対応をしなければならない義務がある。
 ところが第四次告発までの返戻処分を勘案すると、PDFで示したように対応は様々だ。
この対応について、公務員の職責という切り口で考察すると法的に看過できない対応をしていることがわかってくる。
1.公印のない返戻処分。
1.返戻理由。
1.直告をはじめすべての対応。
東京地検は「公印のない文書は公文書ではない」と明言している。当たり前の話である。「法的効力はない」というのも常識的にもその通りであろう。しかし第三次告発までの東京地検の返戻文書には公印のかけらもなかった。
 法は「日本国民は犯罪の疑いがあると思量するときは誰でも告発ができる」と規定している。通報や申告、告発は疑いがあると思量するときは誰でも無条件でその権利を行使できることを保障しているのである。文書でなく口頭でもいいし、犯罪事実のかけらしかない情報でもいいのである。また匿名であっても受け付ける義務がある。
 全国地検のうち16の地検が公印のない返戻をしているが、この告発は酔っ払いがくだを巻いていいかげんな告発をしているのではない。日本国民それぞれが住所氏名を明らかにして捜査の開始と処罰を促しているのである。法に基づく処理であれば、当然、担当者、担当部署、そしていかなる法に基づく処分であるかを明示し、公印を押印して返戻すべきであろう。
 直告への対応も既報の通り異常なものであった。
 このような処理は職責を果たしているとは言えず、法に基づかない処分をした者に公務員としての身分保障などあり得ない。ただの犯罪者として告発することになる。
 また公印が押印されていても、返戻理由にいつ、どこで、誰が等を証明、疎明云々とは確信的欺瞞で憲法のどこにもそんなことは記されていない。外患罪が前提の告発についても政府見解を無視したもので、そもそも地検レベルで判断できるものではない。
 有事対外存立法である外患罪告発は大きく国益に関する事案であり、越権でかたづけるわけにはいかないのである。先般、竹島で韓国軍軍事演習が行われた。国民の95%が嫌韓意識を持つという状況ではこの事態を間違っても紛争なき友好関係にあるとは言えないだろう。地検は少なくとも外患罪が適用下にあることは否定できまい。
 しかるに、第四次告発まで1件の受理もなく起訴もない。第五次告発の返戻を待って再告発、検察官適格審査会、法相への要望、安倍総理への指揮権発動要請という流れになるだろう。昨年6月5日川崎デモ参加者原告団の動きも活発で、第五次告発とコラボとなっている。当事者であるから民事も刑事も告訴となるが、これもこの流れとなりそうだ。
 ちなみにこの川崎デモについて少しばかりふれておく。余命は瀬戸氏と資料提供等で協力関係にあるのだが、行動する保守の方々とは縁がない。その唯一のつながりが五十六氏なのだが、昨年同様、「日本浄化第四弾。共産党糾弾デモ」として、今回もデモの主催者という情報が入っている。詳細は当事者から発表があると思うが、まあ今回はとんでもなくきな臭い。
 昨年は「日本浄化第三弾。共産党糾弾デモ」だったのだが、在日組織である青丘社にヘイトデモとすり替えられ、在日弁護士、反日弁護士、横浜地裁判事、川崎市役所職員、川崎福田市長のねつ造コラボセットプレイで、強引に叩きつぶされた。
 有田芳生、福島瑞穂、しばき隊野間易通、のりこえネット辛淑玉、崔親子、TBSに在日組織と共産党というフル動員は想定外であったため中止せざるを得なかったのである。
 法治国家の警備当局には数の差をこれが民意だと馬鹿にされての臥薪嘗胆の一年がたち、また法違反の告訴の準備が整い共謀罪が成立した現在は、数には数の反カウンターまで可能となっている。どの程度の規模のデモになるかは聞いていないが、昨年のリベンジの意味合いがあるので、デモ側の動員が数百人の規模になれば衝突は必至だろう。
 有田、瑞穂、野間、辛淑玉、神奈川新聞石橋等は恐ろしくて出てこれまい。
 デモの実行までの具体的な手順は知らないが、とりあえず集合場所としての公園使用許可申請から実施までは同じ手順だろうから、在日や反日勢力、特に共産党や川崎市の行政が昨年と同様に弁護士を立てて公園の使用や立ち入りの制限などの仮処分の申請をし、地裁が蓋然性を持つとして認め、市長が蓋然性を理由として決裁するという必然の流れになるはずだが、申し立てが虚偽事実であり、裁判所の判決理由が蓋然性では話にならない。第三者としては明らかな憲法違反事案を同じ弁護士が代理人となり、再度福田市長が同じような決裁ができるのかどうか非常に興味があるところだ。
 すでに関係者は第五次で川崎市の職員以外はすべて告発されているが、同じ対応は明らかな確信的重犯罪となるから、関係者はみな逃げるだろう。
 青丘社は再度、ねつ造仮処分申し立てができるか?
 この事案の代理人弁護士は再度代理人となる勇気があるか?
 申し立てを再度同じ裁判官が受理して同じ理由で決定書が出せるか?
 市の職員は同じ処分ができるか?
 福田市長は同じ蓋然性を理由に決裁できるか?
 デモに集合場所は必須と川崎警察は言うが中原警察は道路使用許可でOKの矛盾は?
挙げていけば切りがないほど問題が出てくる。矛盾と犯罪隠しに川崎市はアリバイ作りを始めているようだが、少なくとも2015年6月5日デモ事件からは逃げられない。
 共謀罪の公布日が手続き上、確認されていないので確定ではないが、同法の附則施行日では公布後20日を経過した日とあるから7月10日前後となろう。であれば、遡及を考慮すれば共謀罪が施行されたあとの日曜日9日か16日が理想のデモの日となるが、さてどうなりますかな。
 ちなみに遡及法だが、新法あるいは法改正により新たに犯罪となった事案が過去にあった場合は原則適用対象外という意味である。韓国は遡及法天国だが日本は違う。時効とは違うので注意が必要だ。
 また共謀罪成立の直接的影響であるが、これは施行即、在日や反日勢力に致命傷を与えるものだ。有事外患罪、平時共謀罪である。
 川崎デモ事案は施行後に同様の事案があれば、外患罪と同時に共謀罪でも告訴、告発が可能となるが、平時での適用というハードルの低さから外患罪よりは使い勝手がいい。
第五次告発でも川崎デモ関係は企業、個人あわせて18件あるが、すべてつながりがない。ところが共謀罪が適用されると芋づるが可能となる。
 川崎デモ関係では公園の許可問題と川崎デモの事案があったが、有田、瑞穂、TBS、しばき隊、のりこえネットその他はデモ関係で一括り、弁護士、川崎市長、裁判官等は公園関係で一括りが可能となる。
 さらに対象組織と関連のある組織の捜査も簡単に開始できるようになる。在日や反日勢力が狂ったように反対するわけだ。「146のりこえネット告発状」に資料として添付している一部を引用するが、こういう関係が一括りされ、一目瞭然となるのである。
(ここから引用)
■宇都宮健児弁護士が共同代表を勤める「のりこえねっと」が反日組織の日本基督教団の関連団体であることが判明!
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/102.html
宇都宮健児弁護士が共同代表を勤める「のりこえねっと」が反日組織の日本基督教団の関連団体であることが判明しました。
しばき隊の背後関係に日本基督教団があることが分かりました。
在日による過激な政治活動が日本基督教団に操られていると思われます。
■のりこえねっと共同代表
http://www.norikoenet.org/representative.html
石井ポンペ(原住アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会代表)
日本基督教団関係者
辛淑玉(人材育成コンサルタント)⇒日本基督教団の講師
河野義行(松本サリン事件被害者)⇒日本基督教団松本教会信者
高里鈴代(平和市民連絡会共同世話人)⇒日本基督教団西原地区信者
田中宏(一橋大学名誉教授)⇒日本基督教団の講師
北原みのり(コラムニスト・ラブピースクラブ代表)⇒東京YWCA講師
和田春樹(歴史家・東京大学名誉教授)⇒日本基督教団の講師

残りは部落解放同盟の関係者、全学連闘士・・・
■ヘイトスピーチに反対する市民団体の怪しい募金活動
http://05448081.at.webry.info/201401/article_20.html

◇「のりこえねっと」の募金先の口座は以下のとおりです
郵便振替口座:00140-2-750198(ゆうちょ銀行 019 当座0750198)
加入者名:みんなのQ
連絡先:〒105-0004 東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階 救援連絡センター気付

しかし、この口座は次のような活動のカンパを募る口座としても使用されています
・レイシスト(差別主義者)しばき隊弁護士費用カンパ
・9.11原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会 支援カンパ
・各種事件支援団体・新大久保駅前弾圧救援会 支援カンパ
日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」 支援カンパ
日本赤軍を支援する「帰国者の裁判を考える会」 支援カンパ
・9条を変えるな!百万人署名「百万人署名運動事務局」 支援カンパ
・米大使館への申し入れ行動で逮捕された2人を救援! カンパ(週刊金曜日)
・特定秘密保護法と闘い、不当に弾圧・勾留されているAさんの即時釈放と不起訴の弁護士費用カンパ
・9.11弾圧救援会 弁護士費用カンパ
・共謀罪新設反対 国際共同署名運動支援カンパ
戦争と治安管理に反対するPINCH!支援カンパ
・メーデー救援会 支援カンパ
・3.24山谷・転び公妨弾圧カンパ
・秘密法救援会カンパ
・デモに参加しただけで罪となる「デモ罪」が警察によって“創設”されかけている 逮捕者を支援するためのカンパ
・12月13日夜の永田町に「嵐を起こせ!特定秘密保護法廃止」の大コール、公布に対し8百人、大抗議。 支援カンパ
・いよいよ本日!全国から多数の市民があつまり醜悪なレイシストどもの行動を完全に粉砕する日! 支援カンパ
・農地取り上げ反対緊急署名(引用終わり)

.....これを調べるだけですべて終了という気がするな。ご愁傷様だね。

魚河岸のまぐろゴロゴロ
余命さま、余命スタッフさま、毎日毎日日本の為に有難う御座います。
テロ等準備罪成立、本当に良かったです。おめでとう御座います。
肘が大変なことになってしまわれたとのこと、余命さまもスタッフの方々も何卒お体を大事になさって下さい。

pumppump999
福島瑞穂議員たちが、牛歩戦術でのろのろしていたら、時間切れになって投票が無効となったのには苦笑してしまいました。本末転倒、どこまでも愚かな人達ですね。(pumppump999)

チョコサクレ
お疲れ様です!
いやーめでたい!!
和田政宗議員のツイートで知りました。
感無量です。
早速というか、地元の電車が人身事故で長く止まっていました。
今月、北やアメリカも動くのかな?
それにしても徹夜明けの早朝成立とは。
本当に民進党は最高に醜悪でしたね。
心おきなく法執行出来るってもんです。
ご尽力なさった、自公維の議員の皆さん、
余命爺様、チームの皆様、読者の皆様も、お疲れ様でした!
ありがとうございました!
そして、おめでとう!
日本万歳!!

たなやん
余命様、皆様、たなやんです。
余命様、肘の具合は大丈夫ですか?なんだか心が痛みます。
どうか無理しないで下さい。
 テロ等準備罪、無事に成立して良かったです。金田大臣が、問責動議を受けた時に、一瞬微笑んだのを見て今から思えば、ああこれで決まったな、ということだったのですね。
メディアはどの局も10分程度の報道で終わりにしていました。発狂もできない、といった所でしょうかね。平時で行った場合、安部総理の態勢が整うのは、やはり秋口頃になりそうですね。
6次告発もちろん参加しますよ。

神主の末裔
コメントが遅れました。
やっとやっと、最低限のテロ等準備罪が成立しました。
法の効力は単独で判断すべきでは無く、セットで考えるべきであることをこのブログで学んだ理科系の自分としては、感慨深いものがあります。
「一手々々、詰め将棋のように」ですね。

アンカン
余命様、余命チームスタッフの皆様、いつも御尽力いただきましてありがとうございます。
 全国の同志の皆様同様、余命様の肘の疲労骨折がとても気になります。何とかお手伝い出来ないものかと思い悩みます。以前どなたか提案された「余命チームお手伝い主婦の会」結成は難しいでしょうか?
 余命様もスタッフの方々もお疲れ具合はいかばかりかと案じます。
さて今朝テロ等準備罪改正案可決・成立されました。私も嬉しくて、ご迷惑でも喜びのメールを送らせていただきます。
皆様のコメントにもありましたように、これからもひた押しを続けていきたいと思います。
 更に、第5次告発に伴っていただいた色紙をありがとうございました。お礼を述べるのが大変遅くなり申し訳ございません。励みにし大切にいたします。
アンカン

匿名希望
TBSの「水曜日のダウンタウン」が「今まで一度も適用された事のない罪名山ほどある説」と題し、犯罪を適用されたことのない順にランキング形式で発表していました。一位に外患誘致罪が含まれており、さらには外患誘致罪の内容の説明や、VTRで弁護士が「外患誘致罪は有名です」というコメントまでなされていました。わざとでしょうか?

ギロチンのまさゆき
初めまして、ギロチンのまさゆきと申します。
毎日見ておりますが、どうしても伝えたいことがあるので、ご報告です。
ついにテレビで「外患誘致罪」という言葉が見られたかも?ということです。
さっきTBSの「水曜日のダウンタウン」という番組を見ていたら、こんなのをやっていました。
━━以下番組内容です。━━
「適用された事のない罪名 山ほどある説」
番組オリジナル
珍しい犯罪ランキングを作成
※簡単な罪名と件数のみです。
10位 決闘罪13件
9位 礼拝所不敬罪7件
8位 説教等妨害罪4件
6位 結婚目的略取・誘拐罪2件
6位 水道損壊罪2件
4位 私戦予備陰謀罪1件
4位 外国国章損壊罪1件
1位 外患誘致罪0件
1位 水防妨害罪0件
1位 出水危険罪0件
外患誘致罪は弁護士界隈でも有名だそうで、他の1位は習うこともないそうです。
以上ですm(_ _)m
投稿日: 2017年6月16日

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1678 2017/6/16アラカルト anchor.png

エル・ポポラッチ
余命様、スタッフ、読者の皆様、テロ等準備罪の可決おめでとうございます。
余命様も無理をなさらずにご自愛下さいませ。
いよいよ、追い詰められた輩が暴れ出す法律が成立しましたね。
喜び半分で、今後起こりうる相手方の暴動に注意を払いながら皆様も日々気をつけて過ごして下さいませ。
特に、本丸の生野区近くの方々は細心の注意を払って下さい。

轟木龍藏
龍藏です。
テロ等準備罪が成立しました!おめでとうございます。余命様が仰る通りに確実に歩が進められており、有難い事と存じます。
ミラーサイト様の官邸メールの次の項目に多くの同意がされています。まだまだ困難な状況は続くかと思いますが、自分に出来る事をひた押しに参ります。
【号外487】外患誘致罪の刑事告発を受理しない検察庁に対し、指揮権の発動を求める。
送信数: 12954 (6/15AM), 26129 (6/14), 25403 (6/13)

五省
 余命さま、プロジェクトの皆様、余命読者の皆様、いつも勇気を頂いておりますありがとうございます。また、毎日の作業大変お疲れさまです。
 さて、無事に今国会にて改正組織的犯罪処罰法が成立しましたね、ほっと皆様一安心といったところでしょうか。一生懸命法案を共謀罪などと聞こえの悪いよう、反日放送、報道されておりました、マスゴミの皆様、朝鮮民珍、、、、もといブーメラン民進党含む売国反日議員の皆様、大変頑張りましたね赤ペンで花丸差し上げます。それと亡命先は決まりましたか?(笑)
 リアルタイムで見てはおりませんが、みずほ君の最後のあがきには思わず笑ってしまいました。それと2F君は保身に走ってかの半島であの発言ならば、笑いものですよね。
 法案が成立後間髪入れずに施行となりますから、今月来月に動きがありますね、アフリカから陸自も戻りましたし、、、
では皆様暑くなりますから十分な水分補給をしてお身体ご自愛ください。
 

草莽
お疲れ様です。
今回の共謀罪成立についても、汚物フィルターマスゴミは国賊売国奴共のくだらない抵抗、プロパガンダを垂れ流していただけでした。連中の首斬り処理まで秒読みの段階。多くの日本人に憎まれ呪われながら息絶えて欲しい。

今や世界中でテロが日常になっている。日本も戦後、多くの事件は言ってしまえば外国人と国賊売国奴によるテロである。
なぜ起こるかといえばその土地に本来根付いていないモノ、外来種が住み着き始めることに起因する。現代は飛行機であっという間に国から国へと移動できる。人種的に、文化的に、宗教的に、食べ物から言語、生活様式ありとあらゆるモノが違う存在が別の土地に住み着く。ハッキリ言ってこれは混沌であり恐怖である。
 大昔、飛行機も大海渡れる船がない時代での行き来には少なからず覚悟があったが、今の時代の移民や経済難民は何を誇りとし、何を信じて生きているのか。そういった連中は自分の宗教と金しか信じない。自分の国を立て直したり、作り上げようともせずに捨てる。 逃げた先では自尊心や矮小な誇りを肥大化させて、自己正当化し宗教的にも文化的にも異物化する。そんな情けない根無し草が本当に信じられるのは暴力と金しかない。弱いくせに他所の国では凶暴化する。
 要するに頭も悪いからそういう目にあっているのだとも気づかない。本来その国の中で淘汰されるべきゴミが他所の国へと輸出されている。輸出している根である国も悪であると思ったほうがいい。もっとも、自国内で穀潰しを粛清しようとすると、国際社会が偽善的に阻止しようとするのでうまくいかないのが現代である。

オオクロアリの巣にアカアリやシロアリ、軍隊アリは本来入ることもなければ住み着くこともない。それぞれ縄張りがあり、食べ物、気候、巣のつくりが違う。それぞれにあった生活様式があるからだ。もし棲み着くことがあるならば、相手をエサとするか、生存戦略上の脅威とみなして根絶やしにしたあとである。人間も所詮動物でしかない。言葉、文字、文化があれど血肉骨でできた動物である。アリと本質は変わらない。アメリカの成り立ちがそれを良くあらわしている。
 だから今現在もアメリカは呪われている。同じをエサを食い、金に群がっているうちはまだいいが、栄枯盛衰である。常に絶頂はない。欧州も同様である。ローマが滅んでからというもの呪われ続けている。
 混沌を撒き散らした凶暴な彼らの最後がどんなものかは簡単に想像できる。歴史は繰り返し、歴史が証明してくれるだろう。
シロアリはクロアリになれない。ましてや蝶や鹿にもなれるはずがない。

匿名希望
先日受験した都内のある有名私立大学の職員採用試験に韓国人優先枠があることをご報告した者です。参考までに内容を引用しておきます。
「事務連絡 ◯◯大学人事部」という書類を渡され、今後の採用面接の日程が書かれています。そこに、「韓国ソウルでの面接に参加された方は、テストセンターの受験結果を踏まえて、6月14日(水)17時までのご連絡となります。」と書かれています。
 ちなみに、日本人は、受験会場は大学の東京のキャンパスのみで、一次面接を受けるまでに、書類選考、テストセンターの試験、大学のキャンパスで受ける適性試験、グループディスカッションを突破しなければなりません。これを見れば、明らかな韓国人優先枠だとわかるでしょう。この書類は私の手元にまだあります。もっと詳しく知りたい、外患罪の証拠として残しておきたいとお思いになるなら、やり方を教えてくだされば、画像をアップするなり、郵送するなりして、対応いたします。

CatmouseTail
売国奴情報です。
【青森】県議会、韓国・済州議会と交流協定締結へ
ソース: http://hosyusokuhou.jp/archives/48794840.html
1: nita ★ 2017/06/14(水) 17:33:38.20 ID:CAP_USER9
青森県議会と韓国・済州(チェジュ)特別自治道議会が、8月に交流協定を締結する方向で準備を進めていることが13日、分かった。県議会は15日、協定締結について各派代表者会議に諮り、同意を得た上で、協定締結に向けた作業を本格化させる。

2017年6月14日(水)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2017/20170614025982.asp
三村 申吾は、日本政治家。青森県知事。衆議院議員、青森県上北郡百石町長を務めた。生年月日: 1956年4月16日 (61歳) 生まれ: 青森県 おいらせ町 学歴: 東京大学
https://ja.wikipedia.org/wiki/荳譚邉蠕

【青森】三村申吾知事が韓国済州島を訪問…交流活性化の第一歩
http://hosyusokuhou.jp/archives/48782268.html
【画像あり】青森ねぶた祭りに韓国国旗があるんだが・・・何これ?
http://hosyusokuhou.jp/archives/13273147.html
益々炙り出しが捗っているようで、幸いですw

沈丁花
こんばんは。
 先日、知り合いとお茶をしている時に「煙草のCMを観なくなって久しいね」という話になりました。
 調べてみたら『製造たばこに係る広告を行う際の指針』(財務省告示第百九号)(当時の大臣は谷垣)なるものが、もう10年以上も前に出ていたんですね。
……だったらパチンコのCMだって全面的に禁止すればいいのにと思います。だって違法な上に 利 敵 行 為 (対北朝鮮)じゃないですか。煙草のCMは(喫煙自体、違法じゃないのに)省庁の指導とJTの自粛によって消えましたが、パチンコのCMは上記理由により法的に禁じて良いレベルではないでしょうか(そもそもパチ屋に「自粛」なんて殊勝な真似ができるはずないし)。そうすれば北に金を流すパチ屋がTVや雑誌等のスポンサーになることもなく、マスコミも「スポンサーの意向」を言い訳にした偏向報道はできなくなりますよね。
 あ、ついでにパチンコ議員は、パチンコ玉のブローチでも作って常に議員バッジの横につけてほしいな。パッと見で分かると便利。
 本来ならパチ屋の営業停止が筋ですが、一気に失業者が増えるような政策は高支持率を保っている安倍政権でもなかなか難しそうです。でもCM禁止なら、そこまでハードル高くないと思うんですよね。
 あと個人的にはパチンコ嫌いですが、パチンコ業を国が管理し北との繋がりを絶つなら、CMを打とうが構いません。ナマポのパチンコは論外ですが、他の遊興と同等のものとして批判すれば良いだけですし。

Kalibura
売国学校の野望は潰えていないようです。
名門高の韓国への修学旅行が「延期→決行→中止」の大騒動(現代ビジネス編集部) | 現代ビジネス | 講談社
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51954
(4ページ目から引用)
>同学園では原則全員参加の修学旅行としては行わないものの、代替措置として希望者のみ、3校の合計で50名程度の生徒を韓国に送る「海外研修プログラム」を今年度に実施する計画があるという。
 デモ、隣国のミサイル発射など、危険地帯であることが明らかとなった国、しかも外務省から渡航注意情報が出されている国に、わざわざ生徒を送り込もうとする行為は、もう殺人未遂と言える気がします。それを組織として共謀しているので……

さざれ石
余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、すみれの会様、いつもありがとうございます。
余命様、くれぐれもご無理をなさりませぬように。

産経新聞 6月9日20:21 「慰安婦問題終わらせるのではなく、記憶・継承を」 日韓合意に反対する日本の活動家・弁護士が新組織立ち上げ 韓国の「正義記憶財団」と連携
http://www.sankei.com/politics/news/170609/plt1706090052-n1.html

慰安婦問題をめぐる一昨年末の日韓合意に反対する日本の活動家や弁護士らが9日、日本の若い世代に「慰安婦問題の事実と運動の歴史を伝える」ことを目的とする新たな団体を立ち上げ、国会内で設立発表の記者会見を開いた。

設立されたのは「一般社団法人 希望のたね基金」(代表理事=梁澄子・日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表)。
 慰安婦問題で日本政府の謝罪や賠償を求める「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が主導する韓国の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」と連携し、慰安婦問題を「終わらせるのではなく、記憶・継承」を目指すとしている。

一般社団法人の設立の方法を検索してみました。
法務省ホームページ 一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A
Q2 一般社団法人を設立する方法を簡単に説明して下さい。
A2 一般社団法人を設立する際の手続の流れは,次のとおりです。
なお,(1)及び(2)は設立時社員(法人成立後最初の社員となる者2名以上)が行います。
(1) 定款を作成し,公証人の認証を受ける。
(2) 設立時理事(設立時監事や設立時会計監査人を置く場合は,これらの者も)の選任を行う。
(3) 設立時理事(設立時監事が置かれている場合は,その者も)が,設立手続の調査を行う。
(4) 法人を代表すべき者(設立時理事又は設立時代表理事)が,法定の期限内に,主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記の申請を行う。

 慰安婦問題については、2015年12月28日の日韓外相会談で「最終かつ不可逆的に解決するため」に合意されたのに、なぜ法務省は日本政府の決定に従わないのでしょうか。
 公証人役場がやりました法務局がやりましたごめんなさいで済む話ではありません。これこそ面従腹背です。
設立に協力した公証人も含めて十把一絡げに1人残さず葬り去るのであればいいのですが。

sand castle
せと様ブログから紹介でトラネコ日記様を毎日読んでますが、自衛隊の話はやはり、涙が出ます。日本人として嬉しいし、誇りに思う。
 サマーワでの日の丸を持った現地人の自衛隊撤収反対デモは、笑いと涙が出ました。
ほぼ毎月、横浜で自衛隊さんありがとう行進がありますが、遠くて中々行けませんでしたが、来月新宿であるみたいで、行けたらいいなと思ってます。
せと様がまた川崎デモをする考えでいるのと併せて、色々動いてるなと忙しなく感じます。
余命様は疲労骨折とか、心配ですが、何も出来ず、歯痒い毎日です。どうかご自愛くださいませ。失礼致しました。

阿礼
色紙設置店の情報が出ていました。
青林堂? @seirindo_book ・
広島、岡山の書店さんに余命さんの色紙が設置されました!どうぞお出かけ下さい!【余命色紙設置店】ジュンク堂広島駅前店、紀伊国屋広島店・クレド岡山店、廣文館広島駅ビル店、丸善広島店、フタバ図書八丁堀店・本通店

紫のバラ
この前、西村慎吾氏出演のネットTVを見ていて、子供も含めて日本がこんなに自〇者が多いのは、GHQ自虐史観の日本国憲法に覆われているのが原因ではないかと、ふと、感じたんですがね。GHQが入れた毒憲法に、国民全体が感染しているわけですよ。大人社会も子供もいじめが増えるわでだ。なおさら、サヨク弁護士会が、外患で日本人を危険にさらすのも、当たり前といえるですかね。日本人〇ねの日本国憲法が応援しているわけですからね。

ふぃくさー
たまにはお笑いネタを♪
6月14日のNHKニュースウォッチ9の訂正字幕に思わず笑ってしまいました。
「○テロ等準備罪」
「×テロ党準備罪」
だそうです。訂正前の表現もある意味正しい(^^/

sand castle
訪韓2f発言に2chは色々煽ってますが、2fは支那の狗だから、日米のコリアンに対する態度と支那への圧力がそのまんま出てるだけですね。解りやすい。
 関係ないけど、職場に自衛隊さんがいらしてたから目の保養になりました。事務方のスッキリした服装も素敵です。勝手にマイ誕生日プレゼント(笑)。
 気候や世の中の動きで気の休まる事が少なくなってきました。余命様もお気をつけください。

匿名
匿名希望
先日受験した都内のある有名私立大学の職員採用試験に韓国人優先枠があることをご報告した者です。参考までに内容を引用しておきます。「事務連絡 ◯◯大学人事部」という書類を渡され、今後の採用面接の日程が書かれています。そこに、「韓国ソウルでの面接に参加された方は、テストセンターの受験結果を踏まえて、6月14日(水)17時までのご連絡となります。」と書かれています。
 ちなみに、日本人は、受験会場は大学の東京のキャンパスのみで、一次面接を受けるまでに、書類選考、テストセンターの試験、大学のキャンパスで受ける適性試験、グループディスカッションを突破しなければなりません。これを見れば、明らかな韓国人優先枠だとわかるでしょう。この書類は私の手元にまだあります。
 もっと詳しく知りたい、外患罪の証拠として残しておきたいとお思いになるなら、やり方を教えてくだされば、画像をアップするなり、郵送するなりして、対応いたします。
投稿日: 2017年6月16日1678 2017/6/16アラカルト に

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1679 地検返戻文書の考察 anchor.png

四季の移ろい
余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。

今回の全国各地検さん返戻(返送)理由書の内、定型文使用の地検さんの文章を、東京地検さんの文章と照らし合わせて考えてみました。
尤も東京地検さん文章との単語他、文言の違いを元に感じた事を書いただけです。
 先日採用頂きました、『不見当』の意味する所をベースに考えた東京地検さんの誠意では?な理由書解釈はあくまで自分の解釈な為、東京地検さんの実際の本当の意図が何なのかは判りませんし、更に各地検さんは東京地検さんの意図を内容をそれぞれどう受け止めて、そしてそれを元に理由書にどの様に反映なさっているかも判りません(当たり前か)。 ですがそれでも東京地検さんの文章と比較して考える事で、各地検さんのお気持ちが見えてくるかもと思いました。成るべく偏見?先入観?は持たない様気を付けました。
定型文使用の基準は「不見当」の使用他、各単語、言葉、構成から判断しました。
あと各地検さんごとに明記頂いているご担当部署には、一切触れていません(そこまで頭が回らない)。

 それから各地検さんには大変申し訳ないのですが、判り易く色分けはした方が良いかなと、かなり強引ながらも、☆は自分的に良い印象を受けた地検さん、★は良い印象を受けなかった地検さん(もし超間違い超勘違いでしたら本当ごめんなさい。お詫び致します。)としました。
(色分けは必要?&そもそもやって良いのか?は、かなり相当超凄く迷いましたけど。)
あと句点的カンマ(,)が東京地検さん文章より多用されているとか、「または」が『又は』に漢字変換されているとか、「いたします」が『します』に成っているとかは、特に内容の意図とは関係無いと思い、重要視しませんでした。
「貴殿」と『貴会』の違いも重視は必要無いと考え、指摘はしても考慮には入れませんでした。(と云いつつ大丈夫かな?これって提出方法の違いとかなのかな?)

因みに東京地検さんは、「いかなる印章であれ押印のあるものは公文書であり、ないものは公文書ではない。告発状の取り扱いに関して公印のない文書は法的に何の効力ももたない」という正式見解ですね。

「公文書とは→国や地方公共団体の機関または公務員が、その職務上作成する文書。⇔私文書。(コトバンクより)」。

つまり公印他押印有りは「その職務上作成する文書」、つまり検察官さんが職責を持って作成なさった文書
公印他押印無しは「その職務上作成する文書」では無い為、職責の元作成なさった文書では無い。
と自分は捉えました(単純ですみません)。
あと公印有りでも、理由書日付けの上の受付?返戻?ナンバーが有ったり無かったり、公印無しでもナンバーが有ったり無かったり。なんだろ?
 このナンバーの有無でも更に職責の有無が発生するのかな。あとは記録に残るか残らないかとか。あ、東京地検さんはナンバー有りですね。
(地検さんからの返戻(返送)やその理由に関わる情報は、基本この理由書一枚にまとまっているって事で良いのですよね。)
このナンバーも(必要な場合に?)考慮に入れました。

チェックの仕方は。
公印の有無。日付け上のナンバー有無。
冒頭の「貴殿において」からの文章
前段「告訴・告発とは,」からの文章
後段「しかしながら,」からの文章
最後の締めの「よって,貴殿が」からの文章
でそれぞれ比較して書いてます(つもりです)。

以下理由書に関する「」は東京地検さん文章、『』はそれぞれの各地検さん文章です。↓

(☆★札幌地検さんはオリジナルな為省略。)

★青森地検さん。
・No.122〈青森県知事生活保護費支給問題〉。
No.142〈青森日本国旗不掲揚問題〉。
以上告発二件。
4/18付け理由書も二枚。
・公印他押印無し、法的効力無し。職務上作成の文書では無い、職責無し。日付け上のナンバー無し。

・冒頭の告発状内訳は、二枚共最後に細かく記入なさってますね。
そして前段、後段、最後の締めまでの文章は、東京地検さんと一言一句違わない…と言いたい所ですが、告発の内一件は被告発人が一名(知事さん)ですが、後段の『各被告発人らが,それぞれ,いつ,』が、理由書二枚とも東京地検さん文章の複数形のままです。どちらか一枚、直してないですね。
 更に同じ後段の、「不見当」の意味が掛かる「いかなる行為」が『いなかる行為』と、理由書二枚とも間違えています。
 そして最後に告発人一名のお名前を、理由書二枚ともに記入なさった(悪く取るとお名前を晒した?)上での、告発状の細かい内訳明記。内一枚は、他庁宛告発状混在にも検討対応を含めて言及なさってましたし、告発状一枚一枚に目を通して頂けたのは判りました。
でも理由書の『各被告発人らが,それぞれ,いつ,』が片方、そのまんまなのですけど。
しかも『いなかる行為』と、二枚とも書き間違えてますし。わざと?本当に間違えた?
 合計で二千と一枚ある告発状には一枚一枚目を通しても、二枚の理由書にはきちんと目を通していないのかな。
 そもそも人が人を裁く為の、最初の取っ掛かりである告訴告発に対する返戻理由での、この書き間違い。校正的チェックもなさらないのかな。失礼?にも程があると思いました。
 告発人側には厳しいけど、青森地検さんご自身には、ご自分には優しいのですね。
法的効力無しで職責無しの上で、告発人計二名のお名前を晒し、告発状内訳も細かく指摘。
一方で『各被告発人らが,それぞれ,いつ,』の文章はそのまま。「不見当」の意味が掛かる『いなかる行為』の書き間違い。
これは東京地検さんの「不見当」を理解なさった上での書き間違い、と自分は捉えました。
 告発二件に対しそれぞれ返戻(返送)理由書を付けてはくれましたが、以上を鑑みるに、それも嫌味にしか感じませんでした。
良い印象を全く受けない所か、超印象悪いです。すみません。

☆盛岡地検さん。
・No.101〈岩手県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発一件。
4/19付け理由書も一枚。
・公印有り、法的効力有り。職務上作成の文書、職責有り。日付け上のナンバー有り。

・冒頭の告発状内訳、前段は、東京地検さん文章と同じですね。
後段ですが、告発一件で被告発人一名(知事さん)の盛岡地検さんは『被告発人が,いつ,』と、きちんと単数形に直しています。あとは同じです。
 そして最後の締めの内、「日本全国各地から預かった上で送付いただいた告発状と題する書面」の「告発状」の箇所が、盛岡地検さんは『日本全国各地から預かった上で送付いただいた告訴状と題する書面』と『告訴状』に変えています。あとは同じです。
しかし『告訴状』は…わざと?それか本当の間違い?盛岡地検さんも校正的チェックをなさらないの?
 そもそも告発をしているのですが、的いの一番に重要で根本な言葉の一つである「告発状」の言葉を間違えるかな?
でも後段の『被告発人が,いつ,』はきちんと直しておられますし。どう見たら良いのかな?
そこでふと思ったのは。
「告訴・告発とは→犯罪被害者(もしくは法により定められた親族等)が申告する場合を告訴(b:刑事訴訟法第230条)といい、被害者でない第三者が申告する場合を告発(b:刑事訴訟法第239条1項)という。(Wikipediaより)」
ですよね。
そもそも盛岡地検さんは、法的効力有りで職責有りで日付け上のナンバーも有りの上で、しかも最後の締めの『日本全国各地から預かった上で』の言葉が掛かる箇所の「告発状」を『告訴状』に変えてます。
それまでの文章は事務的なご対応だったけれども、最後の締めの文章で、盛岡地検さんのお気持ちの吐露が見えた、と自分には感じられました。
つまり今回の告発は、実際は告訴(日本国民が犯罪被害者)でもあると捉えておられるのかな、って。
だから「告発状」→『告訴状』と変える事により、しかも『日本全国各地から預かった上で』の「告発状」の箇所を変える事により、あえて意思表示をなさったのかな、って。
だとしたらとても嬉しいです。日本国民の意思表示であるこの告発を受け止め、且つその意思表示もして下さっているのだな、って。
でもあくまで自分の解釈です、別の意図か校正ミスかもですし。実際は判りません。でも直す所はきちんと直されてますし。
自分は良い印象を受けました。

☆仙台地検さん。
・No.5〈宮城県知事朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.79〈仙台弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.104〈宮城県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発三件。
4/21付け理由書はまとめて一枚。
・公印有り、法的効力有り。職務上作成の文書、職責有り。日付け上のナンバー有り。
・冒頭の告発状内訳から仙台地検さん独自の文章ですね。「貴殿において取りまとめられ,お送りいただいた」が『貴殿において全国各地から預かった上,送付いただいた』と、最後の締め文章タイプに変えて、最後の締めは簡潔になさってます。
 告発状日付けは『空欄のもの』と『記載のもの』をそれぞれの枚数&合計枚数と共に、細かいけどさらっと書いてます。で、冒頭で東京地検さんは告発状を「拝見」、仙台地検さんは『精査』。
「拝見→見ることをへりくだっていう語。謹んで見ること。
精査→くわしく調べること。(共にgoo国語辞書より)」。
 東京地検さんの前段後段文章も、独自に簡潔に直しまとめて(『精査』の意味と云い、作成なさった検察官さんはだいぶん合理的なストレートなお方なのかな?なんか頭柔らかそー)、でも肝心な重要な意味を持つと思われる箇所↓
(自分的重要な意味と注視する箇所は先ず「不見当」。それから外患罪の内訳。「即した形」、「具体的」と「不見当」の意味が掛かる「各被告発人らが,それぞれ,いつ,どこで,どのような方法で,いかなる行為を行ったのかなど」。あとは「刑罰法規」も?かな。)
↑は直さず省かず、です。
 あと気に成ったのは前段該当箇所の内『検察庁等の捜査機関に対して犯罪事実を申告し』の所。捜査機関に『検察庁等の』を付け加えてる部分です。何を示唆なさっているのかな?もしかして告発状提出先はここだけではありませんよ、と仰りたいのかな?
 冒頭の『精査』の意味から、ストレートに突っ込んでお考え頂いたのかなと思うと、それはつまり親身に成って考えて頂いているって事で、つまり『検察庁等の』の意味も肯定的に捉えて良いのかなって思いました。仙台地検さん的には自分の所よりも受理し易い、他の捜査機関もありますよ、みたいな?
 法的効力有りで職責有りで日付け上のナンバーも有りですし、告発状日付けも内訳と枚数含め簡潔ながらも細かく書いてくれてますし、『精査』の意味からも、文章全体を簡潔に纏めつつでも重要な所は直さず省かずからも、『検察庁等の』が示唆なさる(と自分が考える)意味からも、自分は良い印象を受けました。どうでしょうか。

★?秋田地検さん。
・No.119〈秋田県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発一件。
4/18付け理由書も一枚。
・公印他押印無し、法的効力無し。職務上作成の文書では無い、職責無し。日付け上のナンバー無し。
・冒頭の告発状内訳は『「告発状」と題する書面等』と『等』でまとめて日付けはスルー、それ以外は東京地検さんと同じですね。
そして前段の「告訴・告発とは,」の「告訴」が消えてます。あとは同じです。しかし「告訴」、なんでかな?
 本当は犯罪被害者で当事者でもある筈の日本国民のこの告発に対し、あくまで第三者な告発であるとの地検さんの意思表示って事かな?考え過ぎ?
 後段は、告発一件で被告発人も一名(知事さん)な為、『被告発人が,いつ,』ときちんと直してますね。あとは同じです。
そして上記の冒頭、後段、最後の締めの「告発状」の箇所は全て(後段と最後は『前記』付き)『「告発状」と題する書面等』に成っています。
こちらもなんでだろう?『書面等』って事は書面以外の証拠も確認しました、って仰りたいって事なのかな?そして『書面』を強調しているのかな?
うーん…ここはどう判断したら良いか、自分には判りませんでした。
 でも法的効力無しで職責無しなのですよね。冒頭は日付けスルーですし、「告訴」の単語を省いていますし。「告訴」を省く、ここは特に気に成りました。
 後段の『被告発人』の箇所はきちんと直しておられますから、お仕事はきちんとなさってるとは云え、どちらかと云うとですが、余り良い印象は受けませんでした。すみません。

☆?★?山形地検さん。
・No.114〈山形県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発一件。
4/18付け理由書も一枚。
・公印他押印無し、法的効力無し。職務上作成の文書では無い、職責無し。日付け上のナンバー無し。
・冒頭の告発状内訳、前段は東京地検さんと同じです。
後段は、告発一件で被告発人も一名(知事さん)な為、『被告発人が,いつ,』ときちんと単数形に直してあります。あとは同じです。
最後の締めも東京地検さんと同じですね。
 でも法的効力無しの職責無し、と考えますと…どちらかと云うとやる気が無いのかな?と思いました。
あっさりした印象を受けますが、『被告発人』の箇所はきちんと直してありますし、お仕事はなさって下さってますね。
東京地検さんの意図を、不見当をどう捉えておられるのかな。
印象は…法的効力無しの職責無し、やる気が無いぽい、から良い印象は無いですが、かと言って直す所は直されてますし、悪い印象も特に無いかな…判断出来ません。

☆福島地検さん。
・No.7〈福島県知事朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.138〈福島県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発二件。
4/17付け理由書はまとめて一枚。
・公印他押印無し、法的効力無し。職務上作成の文書では無い、職責無し。日付け上のナンバー無し。

・冒頭の告発状内訳、前段、そして最後の締めは東京地検さんと同じですね。
しかし後段「各被告発人らが,それぞれ,いつ,」が、福島地検さんは『各被告訴人が,いつ,』と、『被告訴人』に変わっています。
あ、「各」は残し「ら」と「それぞれ」を抜いてます。告発は二件ながらも被告発人が同じ方で一名(知事さん)な為、それに合わせた上できちんと直されてますね。細やかなお心遣い?を感じました。
そして更に『告訴状の返戻について』と福島地検さん独自の前置きが。『告訴状』と。
 東京地検さん文章の「告発状」部分は全てそのままですが、福島地検さん独自の前置きに『告訴状』。そして被告発人な知事さんが『被告訴人』。この二箇所で、検察官さんのお気持ちがとても見える様な気がしました。とても嬉しいです。
でも一方で法的効力無しの職責無しなのですよね。
 もしかしたらですが…福島地検さんは、お気持ちは私達と共にあるけれども、まだそこまでの覚悟?自信?が無いって事なのかな?まだためらいがあるって事なのかな?
そう考えると法的効力無し職責無しでも、自分は良い印象を受けました。実際はどうかな?
投稿日: 2017年6月16日


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