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北朝鮮​/0001

朝鮮学園の訴え退ける=府・市の補助金不交付で−大阪地裁 anchor.png

2017/01/26

 朝鮮学校への補助金を出さないのは違法だとして、運営する大阪朝鮮学園が大阪府と大阪市に不交付決定の取り消しを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。

 山田明裁判長は、府と市が定めた交付要件を満たしていないとして、訴えを退けた。
大阪朝鮮学園は控訴する方針。

 判決によると、府は2012年2月、私立外国人学校振興補助金の要綱に「特定の政治団体と一線を画すこと」などの交付要件を盛り込んだ。府は同年3月、要件を満たしていないとして、大阪朝鮮学園の初・中級学校の11年度分を交付せず、市も同調した。10年度の補助金は計約1億円だった。

朝鮮学園補助金訴訟の判決を受け、記者会見する大阪朝鮮学園の玄英昭理事長(右)=26日午後、大阪市北区

 山田裁判長は、府が生徒らは学校の教育活動として在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)主催の行事に参加したのではないかと疑う状況だったのに、学校側は疑いを解消する資料を提出しなかったと指摘。補助金の交付要件を追加したのは裁量の範囲内と判断した。

 大阪朝鮮学園の玄英昭理事長(60)は判決後の記者会見で「強い憤りを覚え、怒りに体が震えた。政治や外交上の問題を教育に持ち込んだ補助金打ち切りは決して許されない」との声明を読み上げた。

 大阪府の松井一郎知事は「主張が認められた。
今後とも私立学校の振興に努める」とのコメントを出した。

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無償化除外取り消し認めず=朝鮮学校側が敗訴―広島地裁 anchor.png

2017/7/19(水)

 国が高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外したのは違法として、広島朝鮮高級学校(広島市東区)の運営法人と同校の卒業生ら109人が、国に除外の取り消しや総額約5600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、広島地裁であり、小西洋裁判長は訴えを退けた。
 
 同種訴訟は他に東京、大阪、名古屋、福岡の4地裁・支部でも起こされており、判決は初めて。

 2010年に始まった高校無償化は、公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には就学支援金が支給される制度。外国人学校などは文部科学相の指定を受ける必要がある。
訴状によると、運営法人は同年11月に指定を申請したが、国は13年2月に不指定通知を出し、運営法人が指定を受ける根拠となる規定を削除した。

 原告側は「除外により民族教育を受ける権利が奪われた」として、憲法が保障する教育を受ける権利などを侵害されたと主張。
国が規定を削除したのは、拉致問題や朝鮮総連との関係を理由にした朝鮮学校の排除が狙いだとして、法の下の平等にも反すると訴えていた。

 国側は、運営法人は朝鮮総連や北朝鮮との密接な関係が疑われ、支援金が授業料以外に流用される恐れを否定できないとし、判断に違法性はないと主張していた。 


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Last-modified: 2017-11-02 (Thu) 20:16:35 (JST) (881d) by 123-YouSinnanji2
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