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犯罪

女性から女性の性暴力は条文の適用外 anchor.png

2017/9/25

 今夏の刑法改正で強姦(ごうかん)罪が「強制性交等罪」に変更され、被害者の性別が撤廃されたが、女性から女性への性暴力は今もこの条文の適用外だ。
こうした被害には同性愛など性的少数者が遭いやすいが、安心して相談できる機関は極めて限られる。

被害者は「置き去りにされた」との思いにも苦しめられている。

 性別や性的指向に関係なく性暴力被害者を支援している団体「レイプクライシス・ネットワーク」には、他の機関で対応してもらえなかった人が多く相談を寄せる。
年間150人ほどのうち、女性の同性愛者による相談は20人前後いる。

 「女性同性愛者が集まる飲食店で知り合った女性にホテルに連れ込まれた」「友達募集のサイトで知り合った女性と会う約束をしたら、性行為を強要された」−−。こうした被害を警察に訴えても「女性同士はレイプにならない」と言われた人もいる。
「どうせ理解してもらえない」と諦め、心療内科で加害者を男と偽って相談する人も多いという。

 相談員を務める40代の女性もかつて、心と体の性が異なるトランスジェンダーの元交際相手から性暴力を受けた。
ドメスティックバイオレンス(DV)が原因で別れた後につきまとわれ、強引に家に上がり込まれて、指を使ってレイプされた。
「殺されるかもしれない」との恐怖心で、声も出せなかった。
自身や加害者の性的指向が分かってもらえないだろうと思うと、警察に足は向かなかった。

 男性の性暴力被害者も周囲に相談しづらい環境にあるが、刑法改正で公的機関などの支援は進むことが期待される。
一方、女性から女性への性暴力は対象外とされたことで、被害者は孤立感を一層深めた。「私の被害は被害とされていない。
あの時の怒りや恐怖、誰にも相談できない思いは解消されていない」と、相談員の女性は失望をあらわにする。

 同ネットの岡田実穂代表は「性的少数者は差別や偏見により閉ざされた関係になりがちで、そこから暴力に発展しやすい。
性暴力に遭うリスクが高い一方で、被害を訴えにくいのが実情だ」と指摘する。

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◇性的少数者、心の傷深く anchor.png

 女性から女性への性暴力はどの程度あるのか。
警察の公表データはないが、日高庸晴(やすはる)宝塚大教授(社会疫学)が性的少数者約1万5000人に昨年実施したインターネット調査によると、バイセクシュアル(両性愛者)女性の23.7%、女性同性愛者の15.3%が性暴力被害を経験していた。

 一方、内閣府の男女間暴力に関する2014年調査では、異性からのレイプ経験があるとした女性は6.5%。
単純比較はできないが、それよりかなり高い。

 日高教授の調査では、性的少数者全体の被害割合も8.3%と高く、被害者の52%が心療内科などにかかっていた。
自傷行為の経験は性暴力を受けたことがある人は24%と、ない人(9%)の3倍近く、精神的な被害の重さがうかがえる。

 刑法改正時の国会付帯決議では「被害者となり得る男性や性的マイノリティーに対して偏見に基づく不当な取り扱いをしない」とうたわれた。
日高教授は「被害実態の継続調査が必要で、相談体制の整備など国が周知を図るべきだ」と訴える。


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Princeps date: 2017-09-25 (Mon) 19:10:27
Last-modified: 2017-11-02 (Thu) 20:26:47 (JST) (878d) by 123-YouSinnanji2
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