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犯罪

校内で女児にわいせつ行為の疑い 臨時講師5回目の逮捕 anchor.png

2017/8/7

 勤務先の小学校の女子児童にわいせつな行為をしたとして、愛知県警は7日、臨時講師大田智広(としひろ)容疑者(30)=同県刈谷市泉田町=を強制わいせつの疑いで逮捕したと発表した。
本人は容疑を認めているという。同容疑での逮捕は5回目。

 安城署によると、大田容疑者は昨年11月〜今年2月ごろ、当時勤務していた同県知立市立小学校のコンピューター準備室で、低学年の女児にわいせつな行為をした疑いがある。

 大田容疑者は埼玉県内の小学校教諭だった2013年に児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金の略式命令を受け、同県教育委員会からも懲戒処分を受けていたが、15年に知立市教委に採用された際の履歴書には教諭の経歴が記載されておらず、名前も当時とは異なっていたという。


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「わいせつ教員」教委の4割非公表 被害者保護、理由に anchor.png

2017年7月4日

 都道府県と政令指定都市の教育委員会の約4割が、2005〜15年度、わいせつ行為を理由とした公立学校の教員の懲戒処分について、処分そのものを公表しなかったケースがあることが、朝日新聞の調査でわかった。
「わいせつ教員」の懲戒処分は15年度に過去最多。
文部科学省は再発防止のために公表を求めるが、被害者保護の観点もあり、進んでいない。

 わいせつ行為で教員が懲戒処分を受けた場合、教委は被害者のプライバシー保護のため、被害者の名前や学校名を伏せて公表している。調査は47都道府県と20政令指定都市の計67教委に対し、05〜15年度のわいせつ行為による教員の懲戒処分の公表についてアンケートを実施。4月までに全教委から回答があった。

 岩手県や京都府など43教委は公表基準の例外規定があり、「人権への配慮が必要」「プライバシー侵害のおそれがある」といった場合に非公表にできる。

 非公表にしたことがあると回答したのは、愛知県やさいたま市など26教委。「被害者や保護者からの要請」「被害者が特定されると教委が判断した」が主な理由だ。

 一方、例外規定があっても非公表がなかったのは19教委。
岐阜県教委は「被害者の人権に配慮した(公表)方法を説明し、理解をいただく」。
千葉市教委は「被害者の人権を最優先に考え、公表の一部を控えることはあるが、一切控えるのは難しい」と原則公表だ。

 熊本県教委は15年度、懲戒処分の公表基準の例外規定を廃止。原則公表とした。

 文科省によると、15年度に懲戒処分を受けた教員(実習助手など含む)は195人で、最も重い免職が118人と6割を占めた。
11年度の処分者(151人)より約3割増え、年々増加傾向にあるという。

 文科省の矢野和彦・初等中等教育企画課長は「教委の考え方は尊重されなければならないが、できる限り積極的に公表してほしい。
わいせつ事案については特に重く受けとめなければならない」と話す。
各教委は懲戒処分の件数は、文科省に毎年度報告する。同省は積極的な処分の公表を呼びかけており、今年3月にも「可能な限り詳しい内容を公表すること」と各教委などに通知した。

  • ■「隠蔽と捉えかねない」指摘も

 「説明責任は大切だが、被害者保護が優先だ」。宮崎県教育委員会の担当者は、そう説明する。2008〜12年度、わいせつ事案などによる教員の懲戒処分の一部を非公表とし、文部科学省にも報告せず、同省から「不適切」と追加報告を求められたことがある。

 このため、13年6月に公表基準の例外規定を改め、「処分日の年度の翌年度の5月末をめどに、状況を公表する」と原則公表に変更した。
だがその後も、被害者側の同意があっても、「特定されるおそれがあるとこちらが判断すれば『分かってしまう』と助言することもある」という。

 愛知県教委では今年4月、かつて担任した女子生徒ら2人にわいせつな行為をしたとして県立高校の元教頭を免職の懲戒処分に。
県教委は元教頭の名前と年齢、事案の概要は明かしたが、行為時の校名を伏せ、時期も「8年以上前」と発表。「被害者からの強い要望」と説明した。

 同教委では15年度の9件中6件、16年度の17件中5件が非公表。12年度からの5年間で約3割の23件が公表されなかった。
県教委は「隠蔽(いんぺい)と捉えられかねないので原則公表。だが、被害者側が強く拒絶し、取りつく島がないケースもある」と説明する。
ある職員は「県教委が管理監督する教員の不祥事なので被害者側に無理は言えない」と打ち明ける。

 一方、茨城県教委は今年1月、規定を廃止し、すべての懲戒処分を公表することにした。
わいせつ事案での処分が後を絶たず、公表によって学校現場の危機意識を高め、抑止につなげたいという。
被害者側が非公表を望む場合もあり、担当者は「プライバシー保護と抑止効果をどう両立させるか、ギリギリのせめぎ合いの中で公表している」と話す。教員が在籍していた学校の地域名や、被害者の詳細を伏せるなどの対応をしているという。

  • ■公表、議論の呼び水に

 《全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話》 わいせつ事案で教員が懲戒処分されたことは、親や地域の人にとって関心の高い情報。
公表されることで、教員の育成プログラムや学校の対応はどうなっているのかといった議論の呼び水になる。
文科省への件数報告だけでは背景が分からず、不十分だ。

 逮捕されたら加害教員の氏名が明らかになるが、被害者が子どもの場合、警察に届けたくないと思う親はいる。
何とか事件化させたくない、示談で済ませようという学校関係者もいるだろう。
被害者が特定されないような工夫は必要だが、そういった公開のあり方も含め、再発防止の面から処分の公表は必要ではないか。

  • ■第三者が交渉加わる形も

 スクールセクハラの被害者支援活動を続けてきた入江直子・神奈川大名誉教授(社会教育学)の話 教育委員会の事務局は教員出身者が多く、子どもを大切にしないといけないという思いが強く、「公表されたら子どもにとってよくない」と考えがちだ。
また、子どもにとって先生は権力者。処分公表の是非を被害側と教委が対等にやり取りするのは難しい。
教委だけでなく第三者が交渉に関わるのも一つの解決法だ。


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脱衣や指なめを強要…「スクールセクハラ」 隠蔽体質も anchor.png

2017年6月18日

 教師による子どもへのわいせつ・セクハラ行為が後を絶たない。
守ってくれるはずの先生から傷つけられる児童、生徒たち。
背景に何があるのか。

  • ■「背景に圧倒的な力関係の差」

 中学の部活動で、顧問から服を脱がされたり、指をなめさせられたりするが、「儀式」と呼んで耐えている――。
NPO法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」(大阪府守口市)に寄せられた声の一例だ。

 相談は、小、中学生や高校生、親たちから年間に100件ほど。
心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したり過食症になったりする深刻なケースが多いという。
亀井明子代表は「背景には、教師と生徒の圧倒的な力関係の差がある」と指摘する。

 亀井さんによると、子どもは、内申書や部活動の選手選びなどに響くことを恐れ、教師に抵抗しにくい。
尊敬していると「指導のため」との言葉を信じてしまうこともあり、加害教師は「子どもが拒否しなかった」「指導の一環だった」などと主張するケースが目立つ。
学校側の隠蔽(いんぺい)体質などで教師が処分されないこともあるという。

 亀井さん自身、中学校教師だったとき、「顧問に太ももをなでられた」などと女子生徒に相談された経験がある。
校長に対応を求めたが顧問は処分されず、逆に、他の教師から対応を求めたことを批判されたという。
「内側から変えるのは無理だ」と退職し、同ネットワークで子どもを支援してきた。

 「被害を受けた子どもに『あなたは絶対に悪くない。
信頼できる人や相談窓口に打ち明けて』と伝えたい。
性暴力について教えたり、教師を目指す学生に予防教育をしたりする必要がある」と亀井さんは話す。

 文部科学省によると、わいせつ行為やセクハラによって2015年度に懲戒や訓告を受けた処分者数は計224人で、現在の方法で集計を始めた1988年度以降で最多。
対象は、自校の児童・生徒と卒業生が計99人にのぼった。亀井さんは「氷山の一角だ」と指摘する。

 大阪府堺市では先月、運動部の女子生徒にセクハラ発言を繰り返すなどしたとして50代の男性教師が処分された。
4月には、女子生徒に2年にわたって十数回の性交渉をしたとして、高校の前教頭の男性(53)が愛知県教委から処分を受けている。

 文科省は10年以上前から都道府県教委に対する通知で、児童生徒に対するわいせつ行為については原則として懲戒免職処分にするよう求めている。
疑わしい行為があれば学校内だけで判断せず各教育委員会に報告するよう求めているという。

  • ■スクールセクハラの相談に応じるNPO

◇NPO法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク
(06・6995・1355、毎週火曜日午前11時〜午後7時)
メール:sshpzenkokunw2008@aroma.ocn.ne.jp

◇NPO法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワーク
(03・5328・3260、毎週土曜日午後2〜7時)
メール:sshp2015@able.ocn.ne.jp


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特別支援学級のわいせつ事件、市は争う姿勢 愛知の訴訟 anchor.png

2017年5月12日

 愛知県豊田市の市立小学校で2014年、特別支援学級の女子児童が担任の男からわいせつ被害を受けたのは、学校が安全配慮や監督を怠ったためだとして、女子児童の親が市に600万円の損害賠償を求めた裁判の第1回口頭弁論が12日、名古屋地裁岡崎支部であった。
市側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

 原告は訴状で、担任だった元教諭は、前任校で女子生徒の体を触ったと保護者から苦情を受ける「トラブル」があったが、市教育委員会が適切な指導や監督をしないまま小学校に赴任させたと主張している。

 市側は答弁書で、トラブルについて「『事実確認できなかった』と学校から報告を受けた」と説明し、市や校長の管理監督義務、安全配慮義務に違反はなかったと主張した。
根拠は「追って詳述する」とした。

 訴状などによると、元教諭は14年10月、教室内で被害児童の服を脱がせて写真を撮るなどのわいせつ行為をした。
16年に強制わいせつなどの容疑で逮捕され、有罪が確定。懲戒免職処分を受けた。


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わいせつ容疑の担任、過去にも苦情 親「防げたはず」 anchor.png

2017年5月12日

 愛知県豊田市の市立小学校で2014年、特別支援学級の女子児童が当時の担任からわいせつ行為を受けた。
教諭は過去に別の女子生徒の体を触ったとクレームを受け、トラブルになっていた。「防げた事件だったのではないか」。
市の監督責任をただすため女子児童の親は市を提訴した。
朝日新聞の取材に児童の父親が応じた。

 女子児童の父親で40代会社員は昨年9月、強制わいせつ事件を捜査した豊田署の女性刑事から、デジタルカメラで撮影された2枚の画像を見せられた。

 市立小学校の家庭科準備室で娘は、ズボンをくるぶしまで下ろし、下半身が露出した状態で立っていた。
もう1枚は、その姿のまま机の上で仰向けに横たわっていた。
言葉を失った。
「なんで……」。そう言うのが精いっぱいだった。

 元教諭は同月、別の女子児童に対する強制わいせつ容疑で逮捕されていた。
父親が見た画像は、家宅捜索で県警が押収した、元教諭が使ったデジタルカメラの記録媒体に入っていた。

 「仕事熱心で真面目な男」。
父親は元教諭にそんな印象を持っていた。
学校での娘の様子について連絡帳のノートいっぱいに記してきてくれた。
寝坊で遅刻した時は、自宅まで車で迎えにきてくれた。
なのに、なぜ。

 「被害届を出しましょう」。
刑事から促されたが、にわかに信じられず、「3日、猶予をください」と答えた。


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Princeps date: 2017-08-07 (Mon) 19:14:34
Last-modified: 2017-11-02 (Thu) 20:29:44 (JST) (881d) by 123-YouSinnanji2
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