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日本

人づくり革命へ2兆円=財源は消費増税―安倍首相 anchor.png

2017/9/25

経済財政諮問会議であいさつする安倍晋三首相(右端)=25日午後、首相官邸
 安倍晋三首相は25日の経済財政諮問会議で、衆院選公約の目玉となる「人づくり革命」に向けた2兆円規模の新たな政策を年内に策定すると述べた。

 消費税率10%への引き上げに伴う税収増の使途見直しなどを通じて財源を捻出する。

 新たな政策では、3〜5歳児の幼稚園・保育所費用と、低所得家庭の0〜2歳児の保育所費用を無償化する。
大学など高等教育については、低所得家庭に限って無償化を実現する。

首相は「経済的に恵まれない若者が勉学に集中できるよう、給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やす」と強調した。
また待機児童解消に向け、従来計画から2年前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿を整備する。
介護人材確保のための処遇改善を行うほか、ITなど実践的な教育ニーズに応えるための大学改革も進める。

 19年10月の消費税10%への増税による増収分は、社会保障の充実と財政健全化のために使われることになっていた。
首相は人づくり革命の政策の財源として、消費税増税を活用すると表明した。

 首相は、人づくり革命について「1億総活躍社会をつくり上げる上での本丸だ」と強調。
さらに20年度までの3年間を賃上げや投資を加速する「生産性革命」の集中期間と位置付け、予算・税制上の措置などを検討する。

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安倍首相、臨時国会冒頭に「国難突破解散」 anchor.png

 安倍首相は25日夜、首相官邸で記者会見し、28日召集の臨時国会の冒頭に衆院を解散する意向を表明した。

 衆院選は、10月10日公示・22日投開票の日程で行われる。首相は会見で、「これからも経済成長していけるのか、この漠然とした不安にしっかりと答えを出していく」として、アベノミクスの継続を訴えた。

 安倍首相は記者会見で、予定される衆院解散について、「国難突破解散」と命名した。


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