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いい加減にして!中国人留学生への優遇 anchor.png

【Front Japan 桜】本当のお金の話をしよう

35:00くらいより (以下勝手に抜粋)

中国人留学生一人あたり 1048万円支援 返済免除され、中国人が独裁国家で日本の為に働けるはずがない。

中国人が日本文化に染まると思うな。

ビジネス優先の日本人いい加減に目を覚ませ!

日本を壊しにかかっている中国(洗国される日本)。

安倍政権は保守政権なら移民政策は即刻廃止しろ!

日本語で統一されたコミニュケーションが出来る事で。

日本の生産能力の高さが保たれてきたが、それももはや壊れようとしている。

国民が声を上げなければ政治も動かない。

/ 慰安婦像を撤去〜約束を守るフィリピン、守らない韓国[桜H30/5/2]

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高学歴人材を優遇する日本中国人博士は日本に残る傾向―中国メディア anchor.png

2018年6月17日、中国僑網は、日本新華僑網の報道を引用し、日本に残って仕事をする中国人博士が多いと伝えた。

記事は、文部科学省が発表した博士人材追跡調査報告について紹介。「15年に卒業した博士のうち、外国人が21.7%を占めた。国・地域別でみると、中国大陸が最も多く44.1%を占め、次いで多かったのが韓国で7.7%だった」と伝えた。

そして、「この調査によると、15年卒業の博士のうち、50.3%が半年後も日本に留まっていた。12年卒業の博士課程修了者に対する調査では、卒業から1年後に日本に留まっていた人の割合は46.4%で、約半数に達する。したがって、日本で高学歴を取得した華人は、日本に留まって発展する傾向であることが分かる」と分析した。

記事は「文部科学省は、11年からより多くの優秀な学生を育てるため『博士課程教育リーディングプログラム』を実施しており、より大きな活躍の舞台を提供している。現在、日本国内の33大学で62の関連プログラムがあり、中国人留学生もこの対象となる。このプログラムのサポートによって卒業した博士のうち、外国人留学生が3割以上を占めており、中国人留学生が最も多い」と紹介した(翻訳・編集/山中)。

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中国人留学生への優遇実態】 anchor.png

1)奨学金、月額142,500円 (年171万円)
2)授業料、▽国立大学、全額免除、▽公立・私立、文科省が負担(年52万800円:現時点)
3)渡航旅費/航空券支給、(例、東京―北京:111,100円)
4)帰国旅費、奨学金支給期間終了後、所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給(渡航旅費と同じ)
5)渡日一時金支給、25,000円
6)宿舎費補助、月額9,000円または12,000円、(年14.4万円)
7)医療費補助、実費の80%支給、
上記、1)〜6)の合計額は年262万円。4年間いるとして1048万円。
※しかも、返還不要。

この日本人を蔑ろにした上での異常な優待がなぜ勝手に決められ、問題視されないのか?
留学生総数を10万人として計算すると負担総額はいくらになるか?10万倍してみるといい。

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【拡散希望】日本人学生差別の正体!外国人留学生優遇の実態 anchor.png

<< 作成日時 : 2010/11/30 23:11 >>

驚いた ブログ気持玉 58 / トラックバック 5 / コメント 6
◆特亜留学生優遇政策‐1

中国人留学生への優遇実態】

1)奨学金
月額142,500円
(年171万円)

2)授業料
▽国立大学
全額免除
▽公立・私立
文科省が負担
(年52万800円:現時点)

3)渡航旅費/航空券支給
(例、東京―北京:111,100円)

4)帰国旅費
奨学金支給期間終了後、所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給(渡航旅費と同じ)

5)渡日一時金支給
25,000円

6)宿舎費補助
月額9,000円または12,000円
(年14.4万円)

7)医療費補助
実費の80%支給

上記、1)〜6)の合計額は年262万円。4年間いるとして1048万円。

※しかも、返還不要。

この日本人を蔑ろにした上での異常な優待がなぜ勝手に決められ、問題視されないのか?留学生総数を10万人として計算すると負担総額はいくらになるか?10万倍してみるといい。

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◆特亜留学生優遇政策‐2 anchor.png

 日本政府は今後、中国人留学生を30万人に増やすつもりだ。貸与の奨学金すら支給されず、大学や大学院への進学を断念する日本人が多くいるなかで、この優遇はなんなのか?
誰がこんなバカなことをやらかしているのか?

【大使館推薦による日本政府奨学金募集要項】

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/boshu/08031212/001.pdf

※入学検定料、入学金、授業料は日本持ち。
宿舎は日本が用意。奨学金として月額134,000円支給(年160.8万円)。返還不要。

【往復航空券支給〜国費留学生制度の詳細】(独立行政法人 日本学生支援機構)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/007/030101/3-2.htm

【平成19年度外国人留学生在籍状況調査結果】
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data07.html

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◆特亜留学生優遇政策‐3 anchor.png

【留学生総数】

1)平成18年5月1日現在
中国人:74,292人(全体の63.0%)
韓国人:15,974人(全体の13.5%)
2)平成19年5月1日現在
中国人:71,277人(▲3,015人(▲4.1%)減)
韓国人:17,274人(1,300人(8.1%)増)

中国人や韓国人は、日本人の税金を恵んでもらい、祖国に貢献している。中国人は日本人の血税で、日本で「反日活動」をやり、祖国に帰ると英雄面出来るそうだ。

※留学生への支給額は、ウェブ上の資料と比較すると若干異なるので注意。

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学生に真実を anchor.png

http://yyhmst.iza.ne.jp/blog/entry/1855098/

<転載>

こちらを参照していただきたい。

日本政府(文部科学省)奨学金(岐阜大学HPより)
http://www1.gifu-u.ac.jp/~isc/DIVISION/SED/gifuuniv_ryugaku/jp/japanese_sch.htm

この外国人留学生奨学金制度の金額を細かく説明すると

国立大学は学費免除、公立や私立でも文科省が代わりに授業料や入学金を払ってくれるからタダ、それ以外に。

奨学金+渡日一時金だけで、研究留学生(大学院レベル) 410.5万円/人
教員研修留学生(大学院レベル) 308.5万円/人
学部留学生(学部レベル)一般学部(日本語教育含め5年) 806.5万円/人
医・歯・獣医(日本語教育含め7年) 1128.1万円/人

大学の年間平均学費(実際は学部によって異なる)を比較的安い国立大学で見ると、平成19年度入学で
入学金 282,000
授業料 535,800

だから、日本語教育の分も含めると、国費の学部留学生への国税からの補助は、

学部留学生(学部レベル)一般学部(日本語教育含め5年) 296.1万円/人
医・歯・獣医(日本語教育含め7年) 403.26万円/人になる。すると、 国費の学部留学生一人当たり、日本人の税金から

学部留学生(学部レベル)一般学部(日本語教育含め5年) 1102.6万円/人
医・歯・獣医(日本語教育含め7年) 1531.36万円/人
が「金額が推定できる援助額」である。その他に渡航のための往復航空券や医療費補助があるのだ。

学部留学生はかなりの競争率だけど、院2年だけなら、もう少し間口は広い。法科大学院は別にして、

研究留学生(大学院レベル) 545.86万円/人である。

文部科学省
2010年度国際化拠点整備事業(グローバル30)国費外国人留学生募集要項
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1292811.htm

文部科学省、2020年までに、「外国人留学生30万人計画」達成を推進中。70%は中国人。多額の日本国民の税金を投入。

現在毎年7000人の中国人に支給。返済不要。日本政府が、中国人留学生の就職支援。

日本の学生には返済の義務はあるのです。国費外国人留学生制度を知ったら、学生の暴動、いや親の暴動がおきるかもしれませんね。

で、こちら国と愛知県と名古屋市はグルなのですか?

減税とか言いながら、裏で県民市民の血税を恐ろしい事に使おうとしていますね。私達は外国人の為の働き蟻ですか?タダでさえ雇用も減り税収が落ちて居るのに、外国人だけ優遇する、それも血税で。そして増え続ける外国人の治安悪化に怯えて暮らす。

愛知県は『外国人留学生アクティビティ特区』を申請したそうですね。
http://www.ifsa.jp/index.php?1010-top

【大学院、大学を卒業した外国人留学生対象】

在留資格を新設。

―⊃準備が行える在留資格
業種など問わずに就職できる在留資格

外国人留学生を入居させる施設提供者
⇒助成金を出す
⇒低利融資制度を認める
⇒固定資産税は軽減

県内に就職した外国人留学生
⇒所得税軽減

外国人留学生を雇った会社
⇒助成金を出す

今、学生達がどれだけの思いをしてこの就職難と戦っているのか見ようともせず、タダでさえ雇用が無い中、外国人留学生だけには特権を付ける。愛知県下の学生の就職率を益々落とすおつもりか?そして、やっとの事で仕事に付いて納めた税金は外国人留学生に使われる?

名古屋市に3000坪の中国領事館が計画されていますが、民主党が打ち出した危険な外国人優遇政策の「総合特区制度」に呼応していると考えれば、この無茶苦茶な移転拡大もすんなり理解出来ます。

「総合特区制度」
http://www.ifsa.jp/index.php?1010-top

今後愛知県に中国人留学生が押し寄せる事は目に見えています。それどころか、全国の大学を卒業した留学生が特区目当てに押し寄せるのでしょうか。


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