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自動車

トヨタがFCVを止めて世界中でEV開発に本腰、中国の動きなどで戦略転換を強いる anchor.png

2017年 04月 21日

トヨタ自動車はこれまでの開発戦略を180度転換し、電気自動車(EV)開発に本腰を入れざるを得なくなっている。

業界内で次世代自動車の主力はEVとの見方が強まる一方であることに加え、中国の政策に背中を押された形だ。

情けないものである。国内であれ程強気でFCVを轟々していにも関わらず、海外ではその強気は一切見られない。
弱い人には強くでて、強い人には弱く出る。トヨタとはそういう会社だと言う事がよくわかる。

ごく最近までトヨタは、電気のみで走行する100%EVに背を向け、次世代車として水素式の燃料電池車(FCV)開発を積極的に進めていた。
2013年、ガソリンと電気のハイブリッド車「プリウス」の生みの親の内山田竹志会長は、水素電池車は従来の燃焼エンジンに対する「実際的な代替役」だと語り、EVが使われるとしても近距離用に限定されるとの見通しを示した。

同社はモーター搭載式のハイブリッド車とプラグインハイブリッド車(PHV)が水素電池車への橋渡し的存在になると予想。
14年にはついに初の水素電池車「MIRAI」の販売を開始した。

ところが昨年末、長距離走行可能な100%EVの開発を始めると表明し、豊田章男社長直々に指揮を執る新部門を立ち上げた。
業界専門家によると、2020年ごろには販売にこぎ着けるはずだという。これは技術的に日産に10年出遅れたこととなる。

あるトヨタ役員はこうした方針変更について「苦渋に満ち、胸が痛む」と表現している。だれが見ても情けないトヨタに写るのは同じようだ。

トヨタに姿勢を変えさせた大きな要因は、世界最大の市場である中国にある。
同国政府はクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた厳しい燃費基準導入を計画しつつあり、世界の大手メーカーは試練にさらされている。

昨年9月に公表された当局の提案では、各メーカーに販売台数の8%を来年までにEVないしPHVとするよう義務付けた。
この比率は2019年に10%、20年には12%まで高められる。

日産側の働きかけでクリーンエネルギー自動車に関する販売義務の比率やペースは多少修正されるかもしれないが、トヨタを始め各メーカーは中国が20年までにEVを本格的に市場に普及させようとする基本的な流れは続くとみている。


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Princeps date: 2017-08-05 (Sat) 17:33:09
Last-modified: 2017-11-01 (Wed) 22:31:04 (JST) (883d) by 123-YouSinnanji2
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