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1633 朝鮮人学校事案ななこ報告 anchor.png

ななこ
ヤフーが今このタイミングで、朝鮮学校キャンペーンを行っています。特集ページで、記事内では校長が朝鮮学校が北朝鮮と不可分であること、生徒は故郷が北朝鮮であり、祖国に恩返しするために日本で生きることを明言しています。
朝鮮学校出身で日本の弁護士になるということ、帰化して裁判官になることが何を意味するか、はっきりと伝わってくるものがあります。長い記事ですが、ご参考まで投稿いたします。この長さですが記事の前半であり、後半は明日(4月28日)配信と予告されています。一読した感想は、「大切な恩返しをしたい祖国でずっと暮らしたらいかがでしょうか」ということに尽きます。

★朝鮮学校のいま 「在日」生徒たちの胸の内
4/27(木) 11:38 配信
https://news.yahoo.co.jp/feature/586

日本には66校の朝鮮学校がある。植民地時代の朝鮮から日本に渡った人々の子弟らに民族教育を行うため、終戦直後に各地で誕生した。最近では「補助金打ち切り」などで注目されているが、校舎内の様子を知る機会はそう多くない。そこでは、どんな授業や部活動が行われ、生徒や先生たちは何を考えているのだろうか。学校に通うのは日本に住む「在日韓国・朝鮮人」たちで、いずれも10代の若者だ。66校の一つにカメラが入り、子どもたちに密着した。その様子を2回に分けて報告する。(Yahoo!ニュース 特集編集部)
まず、45秒の動画であらすじを視聴していただきたい。

神奈川朝鮮中高級学校 校舎は高台に
朝8時45分。始業のチャイムが鳴った。坂道を駆け上がってきた生徒たちも一息つき、ホームルームが始まる。中学1年生のクラスでは、教師が前日のニュースについて語り聞かせていた。どこの学校にもありそうな、朝の1コマである。ここはJR横浜駅から歩いて10分ほどの「神奈川朝鮮中高級学校」。横浜市神奈川区の高台にある。

日本の学校と様子が違うとしたら、一つは服装かもしれない。女性教師と女生徒たちは朝鮮の民族衣装「チマチョゴリ」を着ている。教師が語るニュースも日本関連ではなく、北朝鮮関連。取り上げたのは韓国のハンギョレ新聞日本語版が今年1月25日に報じた「『北朝鮮水害支援』オバマの最後の贈り物」だった。

ここには、主に在日4世の子どもたちが通っている。日本の中学・高校に相当する6学年、174人(2016年度時点)が学ぶ。朝鮮学校は日本の法律上、料理学校や自動車学校などと同じく「各種学校」の位置付けで、義務教育や高等教育を担う正規の学校としては認められていない。

校内では原則、朝鮮語
学校内で使われる言葉は原則朝鮮語だ。掲示物もハングルが目立つ。もっとも生徒たちは日本で生まれ育っており、母語は日本語。生徒同士の会話や授業のやり取りに耳を澄ますと、時折、日本語も聞こえてくる。

中学2年生の必須科目は、朝鮮語、日本語、理科、数学など11科目だ。授業内容や教科書は日本の学習指導要領に基づいている、と学校側は説明する。「生徒たちは日本社会で永住する」という前提で教育されており、内容によっては日本語の表記も教えるという。それでも朝鮮の歴史や朝鮮語といった「民族科目」が全体の4分の1を占める。

朝鮮学校の教育とは? 校長語る
「民族科目」を軸にしながら、結局、朝鮮学校では何を教えるのだろうか。同校の金龍権(キム・リョンゴン)校長(61)はこう語る。
「要は外国人じゃないですか。ふと、自分を見失う場合があると思うんですよね。(そんな時に)『自分はどういう存在なのか』をちゃんと分かる(ように教育する)。朝鮮民族としての気持ち、精神、文化、歴史を学び、しっかり知識も学んで、日本でも外国でも活躍できる人材を育てることが朝鮮学校の理念だと思います」

高校生の教室に北朝鮮指導者の肖像画
高校生の朝鮮語の授業をのぞいた。この日は、第2次世界大戦下の日本で獄死した詩人、尹東柱(ユン・ドンジュ)の「たやすく書かれた詩」の朗読だった。大きな身振り手振りで、教師が熱の入った授業を行っている。
教室の前方には、独裁国家北朝鮮の指導者である故金日成・金正日の肖像画が掛かっていた。

──なぜ、肖像画を?
金校長に理由を尋ねると、日本国内で民族教育が困難だった頃に支えてくれたことに対する感謝の気持ちからです、との答えが返ってきた。

朝鮮学校、戦後直後に500校超
朝鮮学校はそもそも、どういう歴史を持っているのだろうか。
日本の植民地だった1910年代中ごろから、釜山や済州島など主に朝鮮半島の南部から多くの人々が日本に来た。土木建設工事や炭鉱の採炭現場などで働きつつ、家族を日本に呼び寄せるなどして各地に朝鮮人の集住地区ができていく。ただ、そうした人たちが日本本土で子弟に朝鮮語を教えることは禁じられていた。
日本在住の朝鮮人は終戦時に約200万人に上ったと言われている。大半は徴用や戦時の経済需要に引き寄せられた人たち。日本本土で暮らした経験は浅く、1945年の終戦から翌年にかけて約150万人が朝鮮半島に戻ったとされる。
その一方、日本本土に生活圏を築きつつあった約55万人の朝鮮人はそこに留まることを選択した。朝鮮語を話せなくなった子供たちも少なくなかった。だから、朝鮮にいつ戻っても困らないように、と朝鮮学校が各地に作られたという。
終戦直後の混乱期。日本人も朝鮮人も貧困にあえぐ中、朝鮮人たちは1946年10月までに500を超える学校を各地に立ち上げた。

日韓の冷遇 北朝鮮の支援
朝鮮学校はその後、「冷戦」の荒波に放り出されていく。朝鮮半島は1948年、ソ連が支援する社会主義国・北朝鮮と、米国などが支援する資本主義国・韓国に分断された。すると、朝鮮学校の運営母体だった在日本朝鮮人連盟(朝連)は北朝鮮政府を支持。これに対し、GHQ(連合国軍総司令部)の占領下にあった日本政府は朝連を強制解散させ、朝鮮学校の閉鎖を指示した。
祖国の分断と日本政府の姿勢。その状況下で、北朝鮮政府は在日朝鮮人の民族教育に関心を寄せ、支援を始めた。一方の韓国日本政府に対し、朝鮮学校の閉鎖を要請し、朝鮮学校による民族教育を敵視した。

水野直樹・文京洙著『在日朝鮮人』(岩波新書、2015年)によると、北朝鮮は1957年に教育援助金の送金を始めた。現在も朝鮮学校全体に年間約1億円の援助金があるという。
では、実際に今はどんな教育が行われ、生徒たちは何を考えて日々を過ごしているのだろうか。動画でその肉声と表情を見てほしい。

北朝鮮賛美の教育では? 校長「感謝の気持ちは当然」
朝鮮学校は、北朝鮮の現体制をたたえる教育をしているのではないか。誰もが感じる問いを金校長にぶつけてみた。

金校長は「たたえるという表現が合っているかどうかは別として、支援してもらったという感謝の気持ちが教育内容に反映されているのは事実」と答え、こう続けた。
「朝鮮は長い間、大国のいろいろな侵略とか、そういう歴史的経験があるわけです。その中で自主的に、自分たちの民族の尊厳を持って生きていく。在日の教育もそういう理念があり、連綿と続いている。(同じ朝鮮半島出身者やその子弟であっても軸足は)朝鮮民主主義人民共和国(の側)にある、と私たちは思っているわけですよ。急に始めたわけじゃないんですよ」

独裁国家であり、政治犯の処刑も行われる北朝鮮。いくら「祖国」とはいえ、そういった国に恩義や義理を感じる気持ちは、日本人にとって理解しがたい─。そう問うと、金校長は言った。
「もう朝鮮とは切り離せない。切り離したら、朝鮮学校の存在意義って何なのかな、と。語学だけなら『朝鮮語学校』を作って(普段は)日本学校に行けばいいじゃないですか? でも、それだけではない。在日という特殊な位置にいる人たちが日本で頑張っていけるのも、そういうのがあるからです」

生徒たちに質問「君たちの祖国はどこ?」
卒業を目前に控えた高校3年生のクラスに足を運んだ。取材は1月31日。通常授業はこの週で最後だという。
取材に応じてくれたのは4人だ。舞踊部に所属する孫聖順(ソン・ソンスン)さん、バスケ部の姜侑那(カン・ユナ)さんの女子2人、そしてサッカー部の宋貴奉(ソウ・キボン)さん、崔希幹(チェ・フィガン)さんの男子2人。4人とも母語は日本語だ。

まず、「祖国はどこだと思いますか」と尋ねた。
孫さん「私は故郷、朝鮮にある」
崔さん「国籍は朝鮮。在留カードにある故郷とか出身は韓国の方です」
孫さん「私は逆。故郷みたいのは朝鮮だけど、国籍は韓国
残る2人にも「祖国はどこか」と聞いてみた。
姜さん「私も聖順と一緒の考え(故郷は北朝鮮)です」
宋さん「国籍上は韓国だけど、祖国は朝鮮です」
朝鮮籍は崔さんだけで、他の3人は韓国籍だ。それでも4人とも「朝鮮民主主義人民共和国は祖国だ」と思っている。
学校側によると、生徒のうち、朝鮮籍は32%、韓国籍が63%。日本国籍も5%になるという。「朝鮮籍」は“北朝鮮籍”ではない。1947年に外国人登録令が施行された際、旧植民地である朝鮮半島出身者を示す「記号」として作られたのが朝鮮籍であり、50年以降、韓国籍への移行が認められている。

修学旅行は「見たことのない北朝鮮」へ
朝鮮学校の高校3年生は修学旅行で北朝鮮を訪れる。「民族教育の集大成」という位置付けだ。高3の“祖国訪問”は1980年代に始まり、当初は成績優秀者など限られた生徒のみが対象だった。80年代後半からは高3全員が対象となったという。以前は新潟港発の貨客船を使っていた。日本政府が2006年に制裁措置で北朝鮮籍の船舶往来を禁止してからは、飛行機を北京で乗り継いで訪問している。

修学旅行は約2週間。首都・平壌(ピョンヤン)や観光名所の白頭山などを巡り、同年代の軍人たちとも交流する。多くの生徒にとって初めて目にする“祖国“。そこで何を感じたのだろうか。

まず、姜さんが語る。
「朝鮮という存在は(多くの日本人は)良いイメージは持っていないと思うし、私もそういう社会に住んでいるので、正直ちょっと(行く前は)心配なところがありました」
孫さんもこう言った。
「自分の祖国と言っても、全然イメージが湧かないし、日本ではあまりいいイメージはないし、行くって決まった時も、親とかは『大丈夫?』みたいな」

旅のあとで「祖国に恩返しを」
現地で何を感じたのか。宋さんは「めっちゃ(日本では)アウェイ感があった」と言って、こう続けた。「実際に朝鮮を訪れたら本当にホームみたい。バスでホテルに着いた時、めっちゃ歓迎してくれた。『朝鮮から支えてもらっている』って、身をもって知ることができました」

崔さんは「人として当たり前の権利が保障されていた2週間」と振り返る。
「生まれて初めて、心置きなく朝鮮人として堂々と街を歩けて、自分の国の言葉を使えて。日本人なら(日本で)当たり前のようにできることが、(自分たち朝鮮人は)実は踏みにじられていて…。自分は朝鮮人だったという認識を深めることができ、とてもうれしかったです。(北朝鮮の)生活水準は高くなかったけど、みんな幸せに見えた。そういう人間味を感じることができて、日本ではできない体験をしたな、と」

自分は朝鮮人だと再認識した、と生徒たちは口をそろえる。姜さんも「朝鮮人として生まれたことに、あらためて誇り、うれしさを感じましたし、これから堂々と朝鮮人として生きていくんだ、という気持ちが強くなりました」と話す。
宋さんは「今まで(北朝鮮は)少し離れた感じがしましたけど、行ってからは『常に祖国が守ってくれているんだ』って。どんな形にしろ、恩返しをしなくては」と言い切った。

北朝鮮はすばらしい」となぜ思えるのか?
拉致問題やミサイル発射、核開発などの影響で、北朝鮮に好印象を持つ人は多くない。生徒たちもそんな日本で育った。それなのに、わずか2週間の旅でなぜ「朝鮮民主主義人民共和国はすばらしい」と口にするようになったのだろうか。彼の地で何かを吹き込まれた可能性はないのだろうか。
疑問の手掛かりを得ようと、愛知県立大学の山本かほり教授を訪ねた。

山本教授は2011年から毎週のように愛知県内の朝鮮学校に通い、聞き取り調査を続けている。北朝鮮への修学旅行にも4度同行した。
それらを通して「日本社会で朝鮮人が朝鮮人として生きていくための自己肯定感を養う場所。それが朝鮮学校」と考えている。子供たちは、同胞に囲まれて青春時代を過ごすため、日本社会との大きなあつれきを感じることもなく、朝鮮人として成長できるのだ、と。

山本教授に問いを重ねた。
──高校3年生たちが、祖国とのつながりや自分たちの同胞社会を大切に思っていることは理解できます。でも、彼らの思いはあまりにも熱く、そこに何とも言えぬ不自然さを感じます。
「そう思うのは分かります。私にも葛藤はありました。でも、子どもたちが現地で温かく歓待されているのを見ると、修学旅行の体験が全て演技やフィクションだったとは思いません。(北朝鮮に行くと)良いものしか見せない、って言われますけども、町の中を走っていると、嫌なもの、貧しさ、大変さとか、いっぱい見えます。あなた(記者)がそう思いたいのは、そこが北朝鮮だからでしょう? 『北だから変なんだ』って頭から信じ込む、その認識こそ問われるべきではないでしょうか」

長年にわたる朝鮮学校と北朝鮮との密接な関係。現在、その関係が問題視され、日本で批判が高まっている。朝鮮学校をどのように考えるべきか。4月28日配信予定の後編では、「朝鮮学校への公的支援のあり方」を軸に報告する。

※本文中で「中学1年生」「高校3年生」などと表記しましたが、「各種学校」のため厳密には「中級部1年生」「高級部3年生」と呼ばれています。
[制作協力]
オルタスジャパン
[写真]
撮影:田川基成
写真監修:リマインダーズ・プロジェクト 後藤勝

.....朝鮮人学校補助金支給問題については違法であるとして自治体、弁護士会の長が外患罪で告発されている。この件は違法であっても直接罰する法がなく、自治体の裁量に任されていたこともあって在日に蚕食されてきた。昨年の文科省通達から混乱がつづいてきたが、今般、めでたく共謀罪に以下の条文で罰則規定が盛り込まれることになった。
原案三八条 補助金等にかかる予算の執行に関する法律第二九条(不正の手段による補助金等の受交付等)の罪。
外患罪でなくても告発されるとなると自治体も弁護士会もあせるよな。国益など関係なく必死になって反対するわけだ。
内乱罪、内乱等幇助罪、外患誘致罪、外患援助罪、騒乱罪とてんこ盛りである。ご愁傷様!
投稿日: 2017年5月1日

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1634 2017/05/01アラカルト anchor.png

sand castle
この間、いつもの書店に行き、ジャパニズムを買おうと見てたら、他の本が面白くて、そっちを買ってしまいました(ごめんなさい)。でもこの本を読んでたら、集まる集まーーる北朝鮮工作員擬き(顔や何やらでバレバレなので)。
「脱北者が明かす北朝鮮」(宝島社)と「日中韓 政治経済戦争2017」(EIWA MOOJ)株式会社英和出版社 の二冊です。
わざとらしいつけ回しは笑えます。これしか出来ないんだし、当たり前ですが(笑)。末期症状ですね。
私に嫌がらせしなければ、買わなかったであろう本なんですが。ザマアミロです(笑)。
昼休みにまた付きまといで面白かったので、書き込みしてしまいました。失礼致しました。
…アレ?実は私にわざと買わせて、わざと捨て駒をストーカーさせて、顔バラシさせてる…とか?(笑)。まさかねえ…。(でも在日は捨て駒だしな←心の声)

沈丁花
英「ロシアに核の先制使用も辞さず」?欧州にもくすぶる核攻撃の火種
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170426-00191519-newsweek-int

安倍総理の露・英外遊に合わせたかのようなタイミングで記事が出ましたが、もともとシリア問題やらクリミア問題やらで、ずっと険悪でしたよね。英露に関しては、ちょっと古いけどリトビネンコ事件もあったし。
ともあれ先の米軍によるシリア空爆からも明らかですが、シリア問題と北朝鮮問題は連動しているので気がかりです。北朝鮮への武力行使含む圧力にどれくらい影響が出るのか。

ななこ
余命様、スタッフの皆様、第五次告発に向けて日夜のご尽力に心より深くお礼を申し上げます。
第四次告発が終わって、地検からはすべての告発状が返戻されてきているとのこと、徐々に逃げ道が塞がってきているように見受けられます。危機感ゼロの地検から目を転じてみますと、一般市民の間に徐々に「外患誘致罪」という言葉が浸透していっているように感じられます。
その一例といたしまして、昨年から定期的にツイッターのハッシュタグ#外患誘致罪をチェックしていますが、この一週間で顕著に検索結果の件数が増大したことがあげられます。
約半年にわたってチェックを続けたところ、検索結果の件数につきましては当初20万件から30万件の間で推移を続け、最近になってようやく100万件を超えるようになっていました。先週になって190万件をマークした後、2日ほど前に350万件を超えて昨日は390万件まで伸びたため、あと2週間もしたら500万件に届くと予想したところでした。
そして今日チェックしたところ、驚いたことに400万件をクリアしていました。ハッシュタグの数が級数的に増え始めたと考えられるかもしれません。
また、もう一つ目立ってきたことに、外患誘致罪のハッシュタグが余命ブログが扱っている告発案件以外にもつけられるようになってきたことです。その例を以下にお示しします。まとめサイトでも民進党議員に対して外患誘致罪と指摘されることもあります。
外患誘致罪の度重なる告発により徐々に狭まってきた包囲網が今後さらに厳しくなることが予想されることから、一括処理のトリガーとなる有事勃発に備えなければと心づもりをしております。

約 4,030,000 件 (0.23 秒)
検索結果

#外患誘致罪 hashtag on Twitter
https://twitter.com/hashtag/外患誘致罪
See Tweets about #外患誘致罪 on Twitter. See what people are saying and join the conversation.

平成奇兵隊@djGee_Q
平成奇兵隊さんがパンパカ工務店をリツイートしました
脱ゲパンツ隊の野間易通は電車に乗るなよ #nhk #news7 #nw9 #mrサンデー #虎8 #反原発 #北朝鮮工作員 #北朝鮮工作員辻元清美を死刑に #外患誘致罪 #報道特集 #朝鮮半島有事
平成奇兵隊さんが追加
パンパカ工務店 @kitanihonganba
【しばき隊 野間易通氏】改札入るときと出るときに、ひとことずつ駅員に文句を言おう。「失敗したミサイル実験でいちいち電車止めてんじゃねえよボケが」
3:16 ? 2017年4月30日

k.ch@kinkinpon
返信先: @take_off_dressさん、@xxxmaiyaxxxさん

#小林よしのり #外患誘致罪 #テロ等準備罪

ひでぇな。この発言。
緊張感ゼロ、危機意識ゼロ
こういうバカを国会に呼ぶこと自体が外患誘致罪
19:10 ? 2017年4月25日

はぴにゃん
余命さま 皆さま こんにちは。いつも色々な情報を有難う御座います。
公共施設などの案内表記の外国語の件ですが、知っている範囲では”外国人と仲良くしましょう”と友好的な活動をしているNPOが、自治体の対応する助成金を出している課に申請して助成金を受けて実施しているようです。
S諸島やT島の問題があるのに、その上今はミサイル危機まであるのに、そうでなくてもスパイ天国日本だそうですのに、一般の人たちはそれとこれとは別にしてるのか本当に平和ボケしています。
それともNPO自体があちらの方なのか。
案内表記は毅然として、日本語・英語だけにしたほうがいいですね。
共謀罪の早期成立を望みます。

伊達
余命さま、スタッフの皆さま、日本再生大和会の皆さま、いつもありがとうございます。
連中は、日本に永住する!と4/27ネットで宣言しています。ともかく日本を離れる気はない!という意思表示なのでしょう。
◇最初は騒ぐ
カナロコ by 神奈川新聞 3/3(金) 10:00配信
「人権を守るために」生徒ら県へ抗議 朝鮮学校補助金留保
県内5校の朝鮮学校に通う子どもたちへの学費補助を県が留保・停止した問題で、神奈川朝鮮中高級学校(横浜市神奈川区)の生徒5人が2日、県庁を訪れ抗議の意思を伝えた。「差別ではないのですか」「県がすすめる多文化共生に反するのではないですか」。面会した県職員から問いへの返答はなかったという。
一部抜粋おわり
◇Yahoo 4/27(木) 11:38 配信 (映像、動画付きPR)
朝鮮学校のいま 「在日」生徒たちの胸の内(長いので一部抜粋します)
日本には66校の朝鮮学校がある。植民地時代の朝鮮から日本に渡った人々の子弟らに民族教育を行うため、終戦直後に各地で誕生した。最近では「補助金打ち切り」などで注目されているが、』→初っ端から’植民地’
『ここはJR横浜駅から歩いて10分ほどの「神奈川朝鮮中高級学校」。横浜市神奈川区の高台にある。』→上の記事、神奈川県庁に補助金だせ!ときた学校かと
『水野直樹・文京洙著『在日朝鮮人』(岩波新書、2015年)によると、北朝鮮は1957年に教育援助金の送金を始めた。現在も朝鮮学校全体に年間約1億円の援助金があるという。』→自国からもらっているのに日本にたかるな(怒)
『朝鮮学校の高校3年生は修学旅行で北朝鮮を訪れる。「民族教育の集大成」という位置付けだ。高3の“祖国訪問”は1980年代に始まり、当初は成績優秀者など限られた生徒のみが対象だった。80年代後半からは高3全員が対象となったという。以前は新潟港発の貨客船を使っていた。日本政府が2006年に制裁措置で北朝鮮籍の船舶往来を禁止してからは、飛行機を北京で乗り継いで訪問している。』→制裁する理由があるからでしょ?
『旅のあとで「祖国に恩返しを」現地で何を感じたのか。宋さんは「めっちゃ(日本では)アウェイ感があった」と言って、こう続けた。「実際に朝鮮を訪れたら本当にホームみたい。バスでホテルに着いた時、めっちゃ歓迎してくれた。『朝鮮から支えてもらっている』って、身をもって知ることができました」
崔さんは「人として当たり前の権利が保障されていた2週間」と振り返る。
「生まれて初めて、心置きなく朝鮮人として堂々と街を歩けて、自分の国の言葉を使えて。日本人なら(日本で)当たり前のようにできることが、(自分たち朝鮮人は)実は踏みにじられていて…。自分は朝鮮人だったという認識を深めることができ、とてもうれしかったです。(北朝鮮の)生活水準は高くなかったけど、みんな幸せに見えた。そういう人間味を感じることができて、日本ではできない体験をしたな、と」』→北朝鮮はすばらしいと結論がでる、すばらしいなら祖国にいきたいと思うのが普通では???
しかし!『校内では原則、朝鮮語。「生徒たちは日本社会で【永住する」という前提で教育】されており、内容によっては日本語の表記も教えるという。』
日本社会で永住する、と宣言しています。怒

さざれ石
余命様、チームの皆様、日本再生大和会の皆様、お疲れさまです。
いつもありがとうございます。
既にどなたかが報告されていましたらすみません。

泣き寝入りさせない…人種差別撤廃へ民間基金
日本大韓民国民団 民団ニュース2017年4月23日
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=2&newsid=23162

全国初 訴訟費用貸し付け
【大阪】ヘイトスピーチ(憎悪扇動)や入居、就職、結婚などで人種や国籍による差別を受けた人を民間レベルで救済する「人種差別撤廃サポート基金」が24日、大阪市内で発足した。被害者からの申し入れを受け、加害者との問題解決を目的とした交渉へ専門家を派遣するほか、慰謝料や権利回復を求める訴訟の際には、弁護士費用を無利子で貸し付ける。これ以上、被害者を泣き寝入りさせない仕組みづくりが目的だ。

大阪市内で設立総会
基金の直接的なきっかけとなったのは、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」(市条例)から当初案に含まれていた被害者への訴訟支援が削除されてしまったこと。救済の責務を負う国や地方自治体による公的なサポートが実現するまでの間、民間レベルでセーフティーネットを立ち上げた。

主な支援内容は、加害者(団体)に対する責任追及と被害の拡大防止、および被害者の救済。このほか、人種差別撤廃を目的とした法令などの制定を求める活動も行っていく。

被害者に貸し付ける交付金は、訴えが正当でも敗訴したり、勝訴しても慰謝料が少額の時は、理事会の判断で一部または全額を免除することもある。事務局を兼ねるNPO法人多民族共生人権センターの文公輝事務局次長によればこうした基金の創設は全国初。すでに複数の弁護士や専門家から協力の申し入れが届いているという。

発起団体はNPO法人多民族共生人権教育センター(朴洋幸理事長)、部落解放同盟大阪府連合会(赤井隆史執行委員長)、NPO法人ぱだ(宋貞智理事長)の3団体。代表理事には菅充行弁護士とぱだ理事長の宋貞智氏が就任した。
基金の目標額はとりあえず500万円とした。

国や行政動かす
代表理事の宋さんは「ヘイトスピーチ被害者の状況は深刻だが、泣き寝入りは許さない。民間から発信し、国や行政を動かせるようにしていきたい」と述べた。

「被害者に心強い援軍」
当事者の李信恵(フリーライター)さん談話
人種差別撤廃サポート基金(仮)」のニュースを聞いて、まず素晴らしい取り組みだと思った。

日本で裁判を起こそうとすることはとてもハードルが高い。弁護士を選ぶこと、金銭的なこと、家族や職場、もしくは学校などで理解や協力を得ること、二次被害の可能性…。問題は山積みだ。
そのハードルを越えられずに、泣き寝入りさせられる被害者も多い。私は運がよく、さまざまな問題を乗り越えて提訴することが出来たが、提訴した2つの裁判(対在特会と桜井誠元会長、対保守速報)の陰には、沈黙させられてきたマイノリティーたちがいて、その悔しさや無念さといった思いも背負っていると感じている。
また、提訴してからこの夏で3年になるがその間裁判を継続できたのは、多くの支援者のおかげだと思っている。差別と闘うことや提訴することは、当事者にとって被害の再現でもあり、辛いことでもある。私自身も何度も孤独感を味わったが、その度に皆が支えてくれた。金銭面はもちろん、被害者が真に救済されるために、心のケアやサポートが出来る体制づくりも必要だ。

報道によると、この基金はまず、ヘイトスピーチはもちろん、それ以外の国籍や人種を理由としたさまざまな差別(就職や入居)についての相談も受け付けるとあった。被害者にとって、とても心強いものとなるだろう。

大阪市では昨年7月、全国初となるヘイトスピーチ抑止条例が完全施行された。大阪市は当初の条例案では、被害者が提訴した場合には訴訟費用を支援するとしたが、最終的には盛り込まれなかった。本来なら、国や行政がすべきことを、民間の組織がせざるを得ないこの社会の状況が気に掛かる。

4月23日に京都で開催が予告されていた差別主義者らの街宣活動は、主催者側から直前の18日になって、中止との発表があった。その知らせを聞いて、心の底からほっとした。差別へのカウンター活動は重要なことであるが、その一方で、差別を起こさせないこと、カウンターをしなくてもいい日常を過ごせること、この社会が誰にとっても安寧であることが大切だと思う。

差別による、新たな被害者を生み出さない社会をつくるために、国や行政による啓発や再発の防止に向けた今後の取り組みにも期待したい。

菅充行 (すが みつゆき)
大阪弁護士会所属
登録年:1970年 修習期:22期
堺筋共同法律事務所
〒530-0047 大阪市北区西天満1-10-8 西天満第11松屋ビル308
TEL 06-6364-3051 FAX 06-6364-3054

韓国ハンギョレ新聞社
[このひと]‘在日同胞スパイ事件’被害者助ける菅充行弁護士
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/7576.html
原文入力:2011-03-15午後08:17:04(1391字)
在日同胞 スパイ でっち上げ、日本政府にも責任
韓国独裁政権助けた形 人権次元で批判を受けるべき
再審・滞留資格 回復支援 キム・ミンギョン記者

どんたく
ななこさま、記事の検索ありがとうございました。一通りじっくり読んでみましたが、自分には胸打つことや寄り添う気持ちなど一切なかったです。
今ちょうど余命三年時事日記のハンドブックを読み直しているところですが、”在日による「日本人狩り」という箇所で怒髪天を衝きました。
朝鮮学校の生徒が日本人を狙い、暴行・恐喝・強盗を働き更にこれらを
自慢するかのように本を出版する異常な精神性。読んでいて気持ちが悪くなるくらい不愉快でした。
それだからこそ、こういう可哀想と思わせるような記事を読んでも自分の心は冷ややかで揺さぶられません。彼らが罪を償う時が来たのでしょう。その時を粛々と待つだけです。
投稿日: 2017年5月1日1634 2017/05/01アラカルト に

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1635 神奈川ヘイトスピーチ法 anchor.png

昨年10月26日第一次告発には間に合わなかった事案である。
6月5日川崎デモは共産党糾弾デモであったにもかかわらず、ヘイトデモとすりかえられて今般、第五次告発でやっとその関係の訴訟という段階になっているが、これについては以前から自民党議員と共産党が協調という信じられない動きがあった。この異様な状況が把握できなかったので告発から外したという経緯がある。
自民党議員にも反日がいるという実例であり、国際状況考えると、川崎市議会の全議員外患罪告発と同じ対応が必要であろう。なぜかと言えば、市会議員の告発は、有事には敵国側に立ち、日本人を殺傷する行動に出る確率が高いという警戒警報の意味があり、万が一に備えるには同じ穴のむじなは追い出しておかなければならないから、これは第五次で告発することになる。対象議員は次回に掲載する。

全国初 訴訟費用貸し付け
【大阪】ヘイトスピーチ(憎悪扇動)や入居、就職、結婚などで人種や国籍による差別を受けた人を民間レベルで救済する「人種差別撤廃サポート基金」が24日、大阪市内で発足した。被害者からの申し入れを受け、加害者との問題解決を目的とした交渉へ専門家を派遣するほか、慰謝料や権利回復を求める訴訟の際には、弁護士費用を無利子で貸し付ける。これ以上、被害者を泣き寝入りさせない仕組みづくりが目的だ。

大阪市内で設立総会
基金の直接的なきっかけとなったのは、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」(市条例)から当初案に含まれていた被害者への訴訟支援が削除されてしまったこと。救済の責務を負う国や地方自治体による公的なサポートが実現するまでの間、民間レベルでセーフティーネットを立ち上げた。

主な支援内容は、加害者(団体)に対する責任追及と被害の拡大防止、および被害者の救済。このほか、人種差別撤廃を目的とした法令などの制定を求める活動も行っていく。

被害者に貸し付ける交付金は、訴えが正当でも敗訴したり、勝訴しても慰謝料が少額の時は、理事会の判断で一部または全額を免除することもある。事務局を兼ねるNPO法人多民族共生人権センターの文公輝事務局次長によればこうした基金の創設は全国初。すでに複数の弁護士や専門家から協力の申し入れが届いているという。

発起団体はNPO法人多民族共生人権教育センター(朴洋幸理事長)、部落解放同盟大阪府連合会(赤井隆史執行委員長)、NPO法人ぱだ(宋貞智理事長)の3団体。代表理事には菅充行弁護士とぱだ理事長の宋貞智氏が就任した。
基金の目標額はとりあえず500万円とした。

.....何か似たようなことを始めたと思ったら、なんと「すみれの会」の二番煎じだな。
ただ中身はだいぶ違う。すみれの会は在日や反日勢力の裁判攻撃の守りに特化しているが、連中は被害者面して日本人を貶める法作りをめざしている。
しかし、まあさすがに無理筋だな。圧倒的に日本人が多い中で自分たちに都合のいい形作りはハンデが大きすぎる。仕掛けが失敗すると彼らに待っているのは地獄である。
6月5日川崎デモは彼らの一大攻勢であったが、その実はというと、在日勢力、在日弁護士、極左弁護士、日弁連弁護士、裁判官そして横浜地検検事、福田市長、共産党がセットになったまさに共謀罪適用事案であった。
無実の罪をなすりつけた代償は大きいぞ。共謀罪、外患罪適用まったなし。安倍総理の指揮権発動がはっきりと見えて、朝鮮戦争まで控えている。一歩狂えば日本人の怒り爆発、愛国無罪の大混乱が見えているだけに在日や反日勢力のみなさんは大変だね。

ななこ
下記の意見書に関する資料は、昨年11月にまとめたものです。神奈川県全体の汚染がひどい理由の一つに、神奈川県職員の国籍条項撤廃と神奈川県議会の在日寄りの姿勢があると思われます。
それにつきましては外患誘致罪で告発された神奈川新聞の石橋学記者のあまりの強気ぶりには何か裏があるに違いないと感じ、ヘイトスピーチに関する議会の動きをトレースしてみたところ、2014年12月に神奈川県議会において全会一致で「ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書」が可決されていました。

あまりのことに目を疑いましたが、資料をあたった限り全会一致です。

この意見書可決に先立ち、12月1日には民団神奈川から向笠神奈川県会議長に要望書が出され、12月3日には黒岩知事が民団神奈川県地方本部・金利中団長から要望書を受け取っています。意見書の文面がソフトであっても、それが民団の要望を受けて提出されたという事実は変わりません。

自民党の関与についても調べましたが、意見書案を西区選出の加藤元弥議員が提出しています。今年(2016年)の県議会での質問でもヘイトスピーチを取り上げています。

意見書の可決が2014年12月25日なので、2011年に当選した議員が関与しています。リストについては2011年の選挙結果を読売新聞から引用しました。同じリストは神奈川県の選管でも照合可能です。リストは別途投稿いたします。

■神奈川県議会、ヘイトスピーチ法規制意見書案可決の見通し
掲載日時 2014.12.23(火)11:57 在日韓国・朝鮮人 在日韓国・朝鮮人 コメン卜コメント(5)
1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/12/23(火) 09:37:22.85 ID:???.net
人種や民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を禁じる法整備などを国に求める意見書が県議会で25日に可決される見通しになった。県民企業常任委員会が22日、本会議への意見書の提出を全会一致で決めた。同様の意見書は奈良県議会が10月、都道府県議会では初めて可決している。

意見書案は「県民57人に1人が外国籍である本県は、これまで多様な価値観や文化を受け入れてきた」とした上で、「県内でもヘイトスピーチが確認され、懸念が高まっている」と指摘。国連の人種差別撤廃委員会が8月、ヘイトスピーチの法規制を日本政府に求めた勧告などを受け、「国会及び政府は、禁止する法整備など、根絶に向けた対策を講じるよう強く要望する」としている。
県内では今年9月、横浜市中区のJR桜木町駅前でヘイトスピーチが行われたほか、川崎市内でも昨年以降、複数回実施されている。在日本大韓民国民団神奈川県地方本部は今月1日、国にヘイトスピーチ禁止の法制定を働きかけるよう求める要望書を向笠茂幸議長に提出していた。
同本部の呉吉明事務局長(53)は「外国文化を早くから受け入れてきた神奈川の地で、このような意見書が率先して可決されれば、国の法整備に向けて大きな弾みがつく」と期待していた。

ソース:読売新聞 2014年12月23日
http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20141222-OYTNT50371.html(リンク切れ)

■平成26年12月の知事の動き 神奈川県HPより
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f430644/p859869.html

3日(水曜)
▽二見政策局長▽安西教育局長▽黒川副知事▽総務局▽中久雄大磯町長が就任あいさつ▽県立病院機構・土屋了介理事長▽産業労働局▽ヘルスケア・ニューフロンティア推進局▽首藤理事▽吉川副知事、金子環境農政局長▽吉川副知事、中島保健福祉局長▽北陸銀行・麦野英順会長
★▽在日本大韓民国民団神奈川県地方本部・金利中団長から人種や民族を差別するヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求める要望書受領★
▽シラ・センクン駐日ギニア共和国特命全権大使が表敬▽メリーランド大学・井上裕司教授▽県民局。

■ヘイトスピーチ禁止法求め 県議会で意見書全会が一致の可決
政治・行政|神奈川新聞|公開:2014/12/26 03:00 更新:2015/06/22 21:37
http://www.kanaloco.jp/article/72900
県議会は25日、特定の民族を差別し、排斥をあおるヘイトスピーチを禁止する法整備を国に求める「ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書」を全会一致で可決した。
人種や民族、国籍等の違いから生じる差別は決して許されるものではなく、こうした問題が生じていることは極めて遺憾」として、禁止法の制定や根絶に向けた対策を国に求めている。
ヘイトスピーチをめぐっては、国連人種差別撤廃委員会から禁止法の整備を求める勧告がなされているが、県内でも横浜、川崎市内で差別的な街宣活動が繰り返されている。
意見書案を提出した県民企業常任委員会の加藤元弥委員長(自民党)は「ヘイトスピーチを放置するのは県が目指す多文化共生の理念と相いれない。国の議論を見守りたいが、差別はいけないというメッセージを社会に発信するのは政治の役目だ」と話した。
魚拓
http://archive.is/hEuno

■神奈川県議会 平成26年第3回定例会で可決された意見書・決議
ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/gikai/p846775.html
現在、県民の57人に1人が外国籍県民である本県は、これまで多様な価値観や文化を受け入れ、県民一人ひとりの個性と人権を尊重しつつ、多文化共生社会の実現に向け、全国に先駆け先進的な施策を展開してきた。
こうした中、昨今、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動、いわゆるヘイトスピーチが大きな社会問題となっており、県内においても、ヘイトスピーチが行われている事実が確認されるなど、こうした動きが広がっていることに対する懸念の声が高まっている。
言うまでもなく、人種や民族、国籍等の違いから生じる差別は決して許されるものではなく、こうした問題が生じていることは、極めて遺憾である。
ヘイトスピーチを巡っては、本年8月、国連人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、在日コリアン等を対象としたヘイトスピーチに関連し、人種差別の禁止に向けて法整備を行うよう勧告したとされており、このことを政府は真摯に受け止め、表現の自由に十分配慮しつつも早急に対応することが肝要である。
よって国会及び政府は、差別のない多文化共生社会の実現に向け、ヘイトスピーチを禁止する新たな法整備など、その根絶に向けた対策を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年12月25日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  }殿
総務大臣
法務大臣

神奈川県議会議長
魚拓
http://archive.is/06nZV
■片柳進 神奈川県議会議員 フェイスブックより
神奈川県議会『ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書』
2015年1月7日 20:43
※2014年12月25日に全会一致で可決された意見書の全文。日本共産党がいない県議会、日本会議地方議員連盟所属の議員が50人以上いる神奈川県議会で、いったいどんな「ヘイトスピーチ反対の意見書」が出るのか、とヒヤヒヤしていましたが、かなりまともな(自分が読み取れる範囲では…)ものでほっとしました。市町村も県に続きたいですね。

*****以下本文*****

ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書

現在、県民の57人に1人が外国籍県民である本県は、これまで多様な価値観や文化を受け入れ、県民一人ひとりの個性と人権を尊重しつつ、多文化共生社会の実現に向け、全国に先駆け先進的な施策を展開してきた。
こうした中、昨今、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動、いわゆるヘイトスピーチが大きな社会問題となっており、県内においても、ヘイトスピーチが行われている事実が確認されるなど、こうした動きが広がっていることに対する懸念の声が高まっている。
言うまでもなく、人種や民族、国籍等の違いから生じる差別は決して許されるものではなく、こうした問題が生じていることは、極めて遺憾である。
ヘイトスピーチを巡っては、本年8月、国連人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、在日コリアン等を対象としたヘイトスピーチに関連し、人種差別の禁止に向けて法整備を行うよう勧告したとされており、このことを政府は真摯に受け止め、表現の自由に十分配慮しつつも早急に対応することが肝要である。
よって国会及び政府は、差別のない多文化共生社会の実現に向け、ヘイトスピーチを禁止する新たな法整備など、その根絶に向けた対策を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年12月25日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  }殿
総務大臣
法務大臣
魚拓
http://archive.is/vHPkA

■自由民主党神奈川県議会議員団

5月31日 代表質問 加藤 元弥 議員 (自民党 横浜市西区)
投稿日 : 2016年5月31日 最終更新日時 : 2016年6月24
1 県政課題に対する知事の基本姿勢について
(1)平成28年度当初予算の執行について
(2)地方創生の推進について
(3)ヘルスケア・ニューフロンティアの「ネクストステージ」について
(4)指定管理施設における「サービスの質」の確保・向上について
ア 「サービスの向上」と「管理経費の節減」のバランスについて
イ 労働環境の確保の実効性に向けた更なる改善策について
2 県民の安全・安心の確保について
(1)熊本地震を踏まえた地震災害対策について
ア 本県の被災地支援の取組について
イ 避難者対策について
ウ 本県の地震災害対策について
(2)地域医療構想について
(3)ヘイトスピーチ対策について
(4)サイバー空間の脅威に対する取組と今後の方向性について
3 県政の最重要課題について
(1)沖縄県における米軍関係者による事件について
(2)スポーツ行政の更なる推進について
(3)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について
(4)待機児童解消に向けた取組について
(5)子どもの貧困対策の取組の推進について
(6)県立高等学校における入学者選抜に係る採点誤りについて
魚拓
http://archive.is/i97Ja
■神奈川県議会 議員の紹介(2015年選出)
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/gikai/p307827.html
投稿日: 2017年5月1日1635 神奈川ヘイトスピーチ法 に

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1636 神奈川県議会外患罪告発リスト anchor.png

ななこ
2014年12月に神奈川県議会で可決された「ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書」に賛成した議員のリストは以下の通りです。
2011年当選 神奈川県議会議員リスト

鶴見区  定数3
横山幸一 自民
加藤正法 みんな
鈴木秀志 公明

神奈川区 定数3
梅沢裕之 自民
藤井深介 公明
軽部和夫 みんな

西区   定数1
加藤元弥 自民

中区   定数2
原聡祐  自民
作山友祐 民主

横浜市南区 定数2
三橋政雄  自民
岸部都   民主

港南区  定数3
桐生秀昭 自民
浦道健一 民主
高橋稔  公明

保土ヶ谷区 定数2
高橋栄一郎 自民
芳賀洋治  みんな

旭区     定数3
磯本桂太郎  自民
合原康行   民主
小野寺慎一郎 公明

磯子区  定数2
新井絹世 自民
茅野誠  民主

金沢区  定数2
国吉一夫 自民
松崎淳  民主

港北区   定数4
嶋村公   自民
宗像富次郎 みんな
計屋珠江  民主
中谷一馬  民主

横浜市緑区 定数2
城田学   みんな
柳下剛   自民

青葉区   定数4
赤野孝之  みんな
小島健一  自民
若林智子  ネット
内田美保子 自民

都筑区  定数2
敷田博昭 自民
山口裕子 民主

戸塚区    定数3
松田良昭   自民
曽我部久美子 民主
久坂誠治   みんな

栄区   定数1
楠梨恵子 みんな

泉区   定数2
石井源眞 自民
松本清  民主

瀬谷区  定数1
平本敏  民主

川崎区   定数3
杉山信雄  自民
西村恭仁子 公明
栄居学   民主

中原区   定数3
田島信二  自民
滝田孝徳  民主
日浦和明  みんな

高津区   定数2
小川久仁子 自民
斉藤尊巳  みんな

宮前区  定数3
持田文男 自民
飯田満  民主
土居昌司 みんな

多摩区  定数2
土井隆典 自民
青山圭一 民主

麻生区  定数2
相原高広 無所属(自)
吉田大成 民主

相模原市緑区 定数2
八木大二郎  自民
長友克洋   民主

中央区   定数3
河本文雄  自民
佐々木正行 公明
寺崎雄介  民主

相模原市南区 定数3
細谷政幸   自民
山下昌一朗  民主
小林大介   みんな

横須賀市 定数5
竹内英明 自民
牧島功  自民
大村博信 民主
亀井貴嗣 公明
安川有里 みんな

平塚市  定数3
森正明  自民
赤井和憲 公明
根岸孝之 民主

鎌倉市   定数2
中村省司  自民
早稲田夕季 民主(国)

藤沢市   定数5
鈴木恒夫  自民
国松誠   自民
渡辺均   公明
塩坂源一郎 みんな
斎藤健夫  民主

小田原市 定数2
守屋輝彦 無所属(自)
豊島輝慶 民主

茅ヶ崎市 定数3
佐藤光  自民
日下景子 民主
岩本一夫 みんな

三浦市  定数1
木村謙蔵 自民

厚木市  定数3
堀江則之 自民
山口貴裕 無所属
佐藤知一 民主

大和市  定数3
菅原直敏 無所属
谷口和史 公明
藤代優也 自民

伊勢原市  定数1
高山松太郎 無所属

海老名市 定数1
長田進治 自民

南足柄市 定数1
川上賢治 無所属(自・公)

綾瀬市  定数1
笠間茂治 無所属(自・公)

高座郡  定数1
飯田誠  無所属(公)

中郡   定数1
古沢時衛 自民

幸区    定数2
市川佳子  民主
田中徳一郎 自民

逗子市・三浦郡 定数1
近藤大輔 無所属(民)

秦野市   定数2
久保寺邦夫 自民
安藤慶   民主

座間市  定数1
山本俊昭 無所属(自・公)

足柄上郡 定数1
杉本透  自民

足柄下郡 定数1
向笠茂幸 無所属

愛甲郡  定数1
馬場学郎 無所属(公)
投稿日: 2017年5月1日

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1637 2017/5/1アラカルト2 anchor.png

安濃津の化け猫
きな臭い話で盛り上がっていますが、味方の中に紛れた敵の識別も着々と進んでいるように思います。

国税庁HP 4月5日掲載
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/enno-butsuno/pdf/20180405-01.pdf
平成29年度税制改正により物納できる財産の順位と財産の範囲が変わりました。
(平成29年4月1日以降の物納申請分から適用)
<改正内容>

これまで物納順位が第2順位であった社債及び株式等の有価証券のうち、金融商品取引所に上場されているもの等が第1位となりました。

これまで物納できなかった有価証券でも、金融商品取引所に上場されているもの等は第1順位で物納できるようになりました。 (詳細は国税庁HPでご確認ください)
国税庁HP(4月20日掲載)
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/koubai/01.htm

平成29年度第1回インターネット公売の実施について平成29年5月にインターネット公売を実施します。
1 「インターネット公売」とはインターネット公売は、滞納となった税金を徴収するために差押財産を強制的に売却する公売手続のうち、買受申込みなどの手続について、インターネットを利用して行うものです。
2 インターネット公売(平成29年5月)の実施内容

(1) 公売予定財産
自動車、オートバイ、古銭、帯、土地、土地付建物など
(2) 日程
◇ 公売参加申込受付期間 平成29年4月27日(木) 13時 〜 5月10日(水) 17時
◇ 買受申込期間 平成29年5月19日(金) 13時〜5月22日(月) 13時
◇ 最高価申込者の決定日 平成29年5月24日(水) 10時
◇ 買受代金の納付期限 平成29年6月6日(火) 14時
(詳細は国税庁HPでご確認ください)

財務省HP
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy231104g20_po.htm
1.税務行政執行共助条約は、本条約の締約国間で、租税に関する以下の行政支援を相互に行うための多数国間条約であり、本条約を締結することにより、国際的な脱税及び租税回避行為に適切に対処していくことが可能になります。

1 情報交換:
締約国間において、租税に関する情報を相互に交換することができます。

2 徴収共助:
租税の滞納者の資産が他の締約国にある場合、他の締約国にその租税の徴収を依頼することができます。

3 送達共助:
租税に関する文書の名宛人が他の締約国にいる場合、他の締約国にその文書の送達を依頼することができます。

2.改正議定書は、本条約を一部改正するものです。主な改正内容は、以下のとおりです。
本条約の情報交換規定を国際標準に沿ったものに改める(銀行機密に関する情報の交換について規定する等)。
欧州評議会及び経済協力開発機構(OECD)以外の国も本条約を締結できるようにする。

日本の確定申告が終わったので、日本人の所得税の不納付分は順次やっているっていう感じですかね。
制度の理解も兼ねて肩慣らしにはいいのでしょう。
本命まであと1か月。
国税の徴収は土足で調査ができる最高の手段と信じております。
日本国内のすべての人が色分けされると信じて・・・。

中央日報 2015年4月15日記事
http://japanese.joins.com/article/043/199043.html
国税庁が日本に住む税金滞納者の財産を差し押さえる道が開かれる。韓国政府の税金徴収権が海外に拡大するのは初めてだ。
 企画財政部と国税庁によると、最近、韓国政府と日本政府は相手国で互いに税金徴収権を保障する協約「徴収共助約定文」を結ぶことにし、細部条項を調整中だ。この約定が締結されれば、韓国政府に税金を納めなかった滞納者の日本国内の財産を国籍に関係なく韓国政府が差し押さえて税金として徴収できる。

ひとまず政府は国内の財産がなく税金を追徴できなかった“船舶王”クォン・ヒョク・シドグループ会長の日本財産を差し押さえ、数千億ウォンの滞納額を徴収する計画だ。
 クォン会長は国内に拠点を置きながらも脱税目的で租税回避地にとどまって事業をするように見せかけ、数千億ウォンの税金滞納で2011年に国税庁から4101億ウォン(約450億円)を追徴された。
 当時、国税庁はクォン会長のウリィ銀行海外支店の預金485億ウォンを差し押さえようとした。しかし香港など海外裁判所は韓国政府の徴収権は自国に及ばないとし、ウリィ銀行の預金差し押さえを阻止した。
 国税庁は国内銀行の海外支店に対しては海外裁判所の決定に関係なく、本店が滞納者の海外預金金額を政府に代わりに支払うべきだとし、ウリィ銀行を相手に訴訟を起こした。しかし1月、最高裁が韓国政府の徴税権は国内にのみ適用されるという確定判決を下し、政府は税金の徴収に失敗した。
 国税庁の関係者は「日本と徴税権を共有すればクォン会長の日本保有財産を確認して差し押さえることができる」と述べた。具体的に、韓国国税庁が日本国税庁に要請すれば、日本税務公務員が代わりに関連業務を執行し、徴収した滞納額を韓国政府に送金する方式だ。逆に日本国税庁が韓国国税庁に要請する場合、同じ業務を韓国公務員が代わりに処理する。政府関係者は「大きな枠では日本と意見の隔たりがないため、早ければ上半期に約定文を締結し、徴収権を行使する」と述べた。

 政府は日本との約定締結をきっかけに徴収権共有国を拡大していく計画だ。国税庁は2012年に発効された「多者間租税行政共助協約」に基づき、約50カ国と租税共助協定を結んだが、単なる情報共有にとどまっている。国税庁が域外の脱税情報を確保しても実際に海外で税金を追徴するのには限界があった。滞納者が自発的に海外財産を売却して税金を納める以外に強制的に追徴する方法がなかった。
 昨年、数百億ウォンの税金を納めず、代わりに日当5億ウォンの労役刑をしたことで「皇帝労役」波紋を起こした大洲グループの許宰晧(ホ・ジェホ)元会長に対しても、政府は結局、海外財産を差し押さえることができなかった。
 今回の徴収権共有は、日本側が昨年先に提案したという。日本は最近、アジアの国と徴収共助を拡大している。企画財政部の関係者は「税収不足が予想される状況で域外の脱税を取り締まるための徴収権拡大は絶対に必要だ」と述べた。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
The Korea Economic Daily
(以上)

これって財務省HPの補足部分ですよね。
そして、中国韓国も台湾も確定申告期限が5月31日です。
 在日は中国韓国に確定申告していないでしょうから、マイナンバーで色分けされた方の問い合わせがされるんでしょうね。
その結果、各個人に不納付の通知が届き、財産差し押さえが始まる、と。
 もちろん官公庁が先に洗われるでしょうし。(←ここが一番大事)
有事の際に助けた隣人が敵で、助けたために家族が殺されるようでは納得できません。
不納付通知=国籍が周知できる
敵味方の色分けされて、日本国民に色が告知されるまではもう少しプロレスであってほしいです。
 財務省HPの税務行政執行共助条約の署名国には日本アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、韓国、オーストラリア、ロシア、インドネシア他とありますから、韓国が在外国民の税徴収を始めれば世界各国で税徴収ができますから。
大義名分を得て不法入国者を追い出したい!

日本の確定申告が終わってから2か月。
制度の運用も職員の知識も軌道に乗ってるころです。
世の中がどうなるか、実に楽しみです。
最小限のハードランニングでありますように。


余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。
いずも出陣!皆様方の御武運をお祈り申し上げます。
 護衛艦「いずも」出港=初の米艦防護実施へ−房総半島から四国沖・海自
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050100120&g=soc
 安全保障関連法に基づき、自衛隊が平時から米軍艦船を守る「米艦防護」を行うため、海上自衛隊最大級のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」(1万9500トン)が1日、横須賀基地(神奈川県)を出港した。米艦防護は、昨年3月の同法施行後、初めての実施。米軍の要請を受け、稲田朋美防衛相が命じた。
 北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊と米原子力空母「カール・ビンソン」の共同訓練に続き、新任務の実施で強固な日米同盟を顕示し、北朝鮮をけん制する狙いがある。
 いずもは横須賀基地を出港後、米軍補給艦と合流。千葉県の房総半島沖から四国沖まで航行する。その後、補給艦は日本海などに向かい、北朝鮮の弾道ミサイルを警戒監視中の米イージス艦やカール・ビンソンと行動する艦隊への燃料補給などを行うとみられる。  米艦防護は自衛隊法に新設された「米軍等の武器等防護」に基づくもので、安保法施行で可能になった。日本の防衛活動する米軍などの艦船や航空機を対象に実施できる。戦闘が行われている現場では行わない。
 北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒中の米イージス艦や後方支援の補給艦、日米共同訓練などへの適用が想定される。

グリーンカレー
余命様皆様
いつもありがとうございます。
 神奈川県議会議員リストを見ました。旭区の小野寺慎一郎氏(公明)は元マガジンハウス社員です。議員になるからと社風に合わない珍しい理由で中途退職していきましたがこういうことだったんですね。
http://www.onodera-s.com/
の「応援しています」ページにはリリー・フランキー氏からもあり(何か絶大な恩があるんでしょうね。滅多に他人を褒めない彼が「男気」とするからには余程の何かが。深い?がりを感じました。工作員が巧妙に仕組まれていたんですね。
 余談ですが、現社長の石崎孟氏の「孟」ってやっぱりあちらの方なんでしょうか。

中華腫にはトンケツを朝鮮腫にはトンスルを
ヤフーの創業者の一人である井上何たらという人が外国で事故死(自己死?)したというのにそれはさておいてチョンセン腫の保存に向けて鋭意活動中ですか…全く救いがないですね。ななこ様ご提供の情報には地元のどころか近所の議員の名が挙がっているし…日の丸燃やすヒマがあるならその身ごと燃やして下さい。私は止めません。日本の寺社仏閣を汚されるより遥かにマシです。何かしらの液体を撒く、なんて小賢しい事をするなら油でも被って本国でタバコでも吸って下さい。ガキンチョの頃からタバコを普通に吸っている、脳みその中にも火があるのであれば使い道は分かるでしょ?いくら説明をしようが日本は敵、的と捉える輩には溺れる犬の如く…これが一番!先日異様にじゃれついてきた犬だってあまりに強烈な興奮の仕方に飼い主が耐えかねて思いきり頭殴ってしつけてましたよ?
ちなみに今回の認証ワードは うせてお。

sand castle
朝鮮学校生の朝鮮半島訪問記を読むと、最初はムカついて「じゃあ帰ればいいじゃん!」と思ったけど、ここで改めて読んで…憐れだな、と。洗脳教室そのまんまですからね。
たった数日しか居ない場所で「朝鮮人として心置きなく歩けた」とか。憐れすぎて笑えます。
 学校で習ってる祖国って綺麗事バーチャルでしかないし、実際何年も生活してないから理想を投影してるだけ。
実際、現実は何百万人もの朝鮮人等が日本や他国に「逃げてる」のに、それは無視。
 暴力等の犯罪行為の上に得た利権に胡座をかいて、アニメや映画よろしく「理想郷」祖国を映し出し喜んでいる。実際は、この平和な日本で、争いが嫌いな日本人相手に付きまとい、嫌がらせするしかない朝鮮人生しか送れない現実。憐れな、時代遅れの共産主義に囚われたナマモノ達。
朝鮮人学校を卒業して、実生活で日本人等と接して、現実に気付くからアイツ等は犯罪者になるしかないんじゃないかと思えます(犯罪者は自己愛が低い)。
もしかしたら、百万歩譲って、まともに一条校に行ってたらまともに生きれたかもしれないイキモノを、まともに生きさせないとしてるのが朝鮮人学校なのかもしれない…と考えてしまいました。国そのものが、まともじゃないから仕方ないんでしょうがね。
でも遺伝子的にも脳的にも犯罪者になりやすい朝鮮人だからこそ、反対に朝鮮人学校でいいのかも?と思ったり。
 鶏が先か卵が先かみたいな、答えのでない、普通の人間には解らない問題の答えなのかもしれません。
つまらない事を長々失礼致しました。
ご自愛くださいませ。

pumppump999
高額な薬剤の保険適用の件、これはあくまで自分の推論なのですが、医療機関の財政状況の改善を図るため、ひいては医者を儲けさせるためではないかと。医師会と仲良くしたいですから。あとは、保険制度への国からの補助金をこれ以上減らされると、こんなに高額医療が増えているのに制度が立ち行かなくなりますよという、主に財務省向けの理屈付けではないでしょうか。穿ちすぎかな? (pumppump999)

ばたつよ
あわの國様の投稿に思う事がありましたので、私からも投稿致します。
 私はあるレジャー施設に勤務しております。かなり人気のある所ですが、詳細は御容赦下さい。ゴールデンウイークが始まりましたが、確かに人出が少ないのです。これは感覚ではなく実際の来客予想数が、どの日も少ないのです。
 今年の連休は休日の配列も良い上に天候も良く、「忙しくなるぞ。」と身構えていましたのにとんだ肩透かしです。
 あわの國様の投稿に「あっ、これかな。」と思う所がありましたので、別の視点からの御報告をさせて頂きました。
投稿日: 2017年5月1日

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1638 東京地検に異変 anchor.png

地検に異変
万事順調とまずはご報告である。

現在、第四次告発状の返戻理由書の分析をしている。9割ほど終わっているが、注目される東京地検に異変が起きているので、とりあえずご報告である。

1.現状、外患罪適用条件下を否定する文言が消えた。
2.外患罪に該当する事実が特定されていないのが返戻理由。
3.返戻書に割り印?がある。
4.処理部署は特別捜査部特殊直告班である。
5.受付ナンバーと返戻ナンバーがある。
6.「直告窓口なし、郵送のみ受付」は窓口の間違いか勘違い。

東京地方検察庁特別捜査部 平成28年11月11日

書面の返戻について
貴殿から送付いただいた書面には「告発状」との記載がありますが、捜査機関に対し犯罪事実を申告して捜査及び犯人の処罰を求める場合、単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明していただく必要があるところ、同書面には、それらの記載がありません。
また外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく、更には犯罪事実から導かれた、かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実)との因果関係の証明が必要となります。
よって、これまで送付いただいた書面は当庁において受理することはできませんのですべて返戻いたします。

東地特捜第2206号
日本再生大和会 御中 平成29年4月13日
東京地方検察庁
特別捜査部 特殊直告班

貴殿において取りまとめられ,お送りいただいた35,043通の「告発状」と題する書面(日付け空欄のもの)合計35箱について拝見いたしました。
告訴・告発とは,捜査機関に対して犯罪事実を申告し,その犯人の処罰を求めるものですから,対象となる犯罪事実について,刑罰法規に定められた犯罪構成要件に即した形で特定して記載していただく必要があります。
しかしながら,前記「告発状」については,各被告発人らが,それぞれ,いつ,どこで,どのような方法で,いかなる行為を行ったのかなどという具体的な記載が不見当である上,罪名として記載されている外患誘致罪又は外患援助罪の既遂・未遂,予備又は陰謀に該当する事実がどの部分の記載を指すのかも不明であることから,告発事実が特定されているとは認められません。
よって,貴殿が日本全国各地から預かった上で送付いただいた告発状と題する書面については,受理することができませんので,差出人である貴殿に対し,全て返戻いたします。

平成29年4月21日
日本再生大和会 御中
横浜地方検察庁特別刑事部   公印

書面の返戻について

貴殿において取りまとめられ,お送りいただいた1万1000通の「告発状」
と題する書面(日付け空欄のもの)合計11箱について拝見しました。
告訴・告発とは,捜査機関に対して犯罪事実を申告し,その犯人の処罰を求め
るものですから,対象となる犯罪事実について,刑罰法規に定められた犯罪構成
要件に即した形で特定して記載していただく必要があります。
しかしながら,前記「告発状」については,各被告発人らが,それぞれ,いつ,どこで,どのような方法で,いかなる行為を行ったのかなどという具体的な記載
が不見当である上,罪名として記載されている外患誘致罪または外患援助罪の既遂・未遂,予備または陰謀に該当する事実がどの部分の記載を指すのかも不明で
あることから,告発事実が特定されているとは認められません。
よって,貴殿が日本全国各地から預かった上で送付いただいた告発状と題する
書面については,受理することができませんので,差出人である貴殿に対し,全
て返戻いたします。

1335 あるけむ
素人なので、素っ頓狂な内容になるかも知れませんが、テストの解答です。
1.前半部分
>単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当
>する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって
>疎明していただく必要がある
刑事訴訟法には、そのような記述は存在しない。
刑事訴訟法第二百三十九条
>何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
この釈明は、川崎デモの告訴のときにも見たような気がします。
2.後半部分
>外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、
>予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく
「表現の自由」(すべての見解を、検閲されたり規制されることもなく表明する権利。 外部に向かって思想・意見・主張・感情などを表現したり、発表する自由)は、違法行為を認める事由にはならない。そもそも「表現」の範囲に含まれない行為が告発対象に含まれている。 (以上引用)

日本再生大和会への返戻文書に関する件はすべて第一発信となることから慎重に分析していた。
過去第三回告発までの返戻理由は上記のように外患罪の適用そのものを否定した門前払いであったが第四次告発の返戻理由は
<具体的な記載が不見当である上,罪名として記載されている外患誘致罪または外患援助罪の既遂・未遂,予備または陰謀に該当する事実がどの部分の記載を指すのかも不明>
とあって、焦点であった外患罪の適用を少なくとも否定せず、要件の不備を理由とする返戻となっていた。そもそも一介の行政機関が対外存立有事売国法である外患罪の適用について判断すること自体に問題があり、告発状には政府見解を示して対応を求めていたものであるが、さすがにこの手のひら返しには驚いた。
外患罪法は有事対外存立法であり、適用される事態から当然、時効も聖域もない売国奴に対する万能ツールである。国家の存立法は人権であれ言論の自由であれ、すべての法に優先する。つまり適用時下であれば反日行為はすべて該当するのである。
昨年10月26日からの告発開始以降、検察は在日や反日勢力の盾となってきたが、さすがに韓国情勢と北朝鮮情勢の現状を無視できなくなったのだろう。まあ政府見解に逆らってまでの抵抗そのものが異常事態であった。
横浜地検がまったく同じ文言であるから地検の関東ブロックは打ち合わせ済みだろうが、地方のローカル地検の返戻状況を見ると、どうやらはしごを外されたようだ。
まあ東京地検にしてみればあずかり知らぬことで、勝手にローカル地検が前3回までの返戻状況を参考にしていたということであろう。
本稿が第一発信となることから、これから対象となる在日や反日勢力の発狂と混乱が始まることになる。

はしごを外された顕著な例が公印の有無で、第四次告発返戻書には東京地検、横浜地検共々押印がある。これは今回初めてである。東京地検への問い合わせに、割り印その他いかなるものでも公印があるものは公文書であり、ないものは公文書ではないとのことだが当たり前だよな。
だがしかし、そうであるならば、過去3回の公印のない返戻文書はなあに?ということになる。この東京地検の対応をモデルにしたのだろうが、公印のないワープロ文書の返戻が6件、コピーが2件ある。
ちなみに公印のある文書も受領と返戻の確認であって、受理したわけではなく、検察審査会への申し立てはできないそうだ。なぜか親切に説明をいただいている。要するに文句があるなら検察官適格審査会へ行けということのようだ。
この件は担当者の特定が必要なのだが、窓口では担当者が氏名を名乗らないので、独自に調査中である。
まあ、全国の地検巡りという第四次告発であったが、総じて法を司る機関としての権威は失墜していることがあきらかになった。告発している側は法律には素人の一般国民であるから少々のミスはあるし許されるだろう。しかし地検はそれを職業としているプロ集団のはずである。
しかし、その実態たるや無残なものである。日付が未記入と問題視して返戻理由している地検があるが、外患罪で1000人もの国民が署名告発している事案をよくもまあと驚き入る。地検の中には4月31日とか29年を28年とか間違いがある。これは公文書としては使えるのだろうか。
返戻書には担当者も部署も公印もないにもかかわらず、返戻書類の返送受領については住所氏名と押印を求めている。おかしいとは思わないのだろうか。
東京地検への告発状直告にさいしての電話に、直告窓口はなく、郵送しか受け付けていないといった御仁はどこの人だろう。今回の問い合わせではその件は勘違いか間違いだそうだ。これは横浜地検も同様で、まずコピー審査だそうだ。これも嘘である。

第五次2000人告発の内容だが、従前の事案に、朝鮮人学校補助金支給声明の弁護士会告発に弁護士会幹部が追加される。また、別途懲戒請求の申し立てや、金田法相への要望書、安倍総理への指揮権発動要望書の署名捺印もお願いしている。
検察官適格審査会への申し立ては、被告人特定に時間がかかっており今回は難しそうだ。
川崎6月5日デモについては参加当事者の原告団による告訴準備が進められており、こちらの方では、その支援に原告団への参加署名をお願いしたい。これは朝日新聞訴訟と同じだが、刑事告発と民事告発が同時に提訴ということになる。
この関係では、在日弁護士3名に日本人弁護士2名。横浜地裁判事3名。在日組織青丘社、川崎福田市長、TBS、しばき隊、のりこえネット、有田、福島その他メディアのほとんどが対象となる。
これらの事案は、今月中の共謀罪成立。6月半ばの施行が予定されている。よって今回第五次告発では逃げられても第六次では外患罪と共謀罪のコラボとなるので、現在、必死に反対している輩は一網打尽となるだろう。
共謀罪の成立はFATFから国連安保理国際テロリスト委員会へのやくざ登録へと進みそうなので、今回の山口組分裂はその対応であろう。組織の長をアバウトにすれば広域暴力団の再指定は聴聞事案なので、少なくとも半年から1年はかかる。時間稼ぎだね。
国際テロリスト指定による在日の国籍国への強制送還は、入管特例法の内乱、外患と同じく例外として法務大臣の許可事案ではない。登録されれば日本人やくざは関係がないので、在日朝鮮人だけが駆逐される。少なくとも数千人にはなるだろう。
今回はざっと以上ご報告である。

四次告発参加者には告発状が郵送されるとありますが、四次告発時にPDF出力で参加した場合、今回の参加はどの様にさせていただくことになりますでしょうか?

.....どのような形でも、前回参加された方には追加50件のレターパックが送付される。新規の方は200件パックである。参加されて不要な方はご連絡いただきたい。
前回1000人告発のあと、追加でいただいた告発状は第五次告発になる。新規の方は200件の署名捺印となるので大変な作業となる。できるだけパックをご利用いただきたい。
申し込みは「希望」ファイルにどうぞ。
ファイルは不要も希望もブログの左肩に関連リンクとして貼り付けてある。
投稿日: 2017年5月6日1638 東京地検に異変 に

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1639 東京地検に異変2 anchor.png

どう考えても東京地検と横浜地検の対応は最悪でしたな。
第三回まで、政府見解まで無視した外患罪否定は、外患罪を前提にした告発対策には有効であった。戦略的にはともかく、外患罪は武力衝突やその他類似する紛争等が発生した事後法として現状は適用する状況下にはないとした返戻理由にはかなりの無理があったが、昨年9月の時点でのその場しのぎには少なくとも時間稼ぎにはなった。
しかしその後事態が急変して、日本にとって中韓朝が明らかな紛争対象国となり、政権の施策がその対策に追われていることからもうかがい知ることができるように地検も対応の変化が求められる状況になっていた。
第三次告発、第四次告発では適用罪名に外患誘致罪から援助、未遂、予備、陰謀、また他への裁量容認を示唆していたのだが、地検はその意図を読み取れなかったようだ。
再三記述しているように、今回の一連の告発のねらいは、基本的には売国奴あぶり出しであるが、実はその手段として使われた対外存立有事法外患罪の適用下にあるかどうかが最大の焦点であった。150件の告発事案の中には外患罪の適用は?と思われるものもあるが、それはそれで受理してから個々に対応するのが本道であって、面倒だから、あるいは意図的に適用下にはないとした処理はまさにピンぼけであった。
返戻理由の変更は第三次告発までで、第四次では、目をつぶって突っ張らざるを得ない状況であったのだが、なんと返戻理由が「外患罪そのものの適用否定から外患罪適用要件を満たさず」と変わってしまった。

>しかしながら,前記「告発状」については,各被告発人らが,それぞれ,いつ,どこで,どのような方法で,いかなる行為を行ったのかなどという具体的な記載が不見当である上,罪名として記載されている外患誘致罪または外患援助罪の既遂・未遂,予備または陰謀に該当する事実がどの部分の記載を指すのかも不明であることから,告発事実が特定されているとは認められません。<

一連の告発では、「基本的に事実関係に争いのない事案に絞っている」と明記している。
以下は第五次告発で予定されている167東京弁護士会告発状であるが、内容は第三次告発、第四次告発に被告発人が増えただけである。これには上記に地検が求めている条件がすべてクリアされていると思うがねえ...。

以下の事案について
>東京弁護士会会長声明
朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明
2016年04月22日
東京弁護士会 会長 小林 元治<

以下で示された外患罪の適用と運用に基づき
>第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日<

外患罪適用状況下では、日本国家や日本国民を貶める行為や利敵行為はすべて対象となるので、この件については、以下の刑法をもって地検の裁量に基づき処理されたく告発する。
第八十一条 (外患誘致)
第八十二条 (外患援助)
第八十七条 (未遂罪)
第八十八条 (予備及び陰謀)

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿        平成 年 月 日 No167

告発人
氏名 印

住所

被告発人
東京弁護士会
会長 小林元治
(事務所 小林・福井法律事務所
住所 〒160-0023東京都新宿区西新宿6丁目12番6号 コアロード西新宿203号室
TEL03-3343-6088  FAX03-3343-3395  )

副会長 成田慎治
(事務所 AIN法律事務所
住所 〒160-0022東京都新宿区新宿1-14-6御苑ビル3階
TEL 03-5368-5922  FAX 03-5368-5923  )

副会長 仲  隆
(事務所 東京不二法律事務所
住所 〒105-0001東京都港区虎ノ門1-1-11マスダビル7階
TEL 03-3502-6421 )

副会長 芹澤眞澄
(事務所 新宿西口法律事務所
住所 〒160-0023東京都新宿区西新宿1-16-12第1清新ビル3階
TEL 03-3344-0018  FAX 03-3344-4784)

副会長 佐々木広行
(事務所 佐々木綜合法律事務所
住所 〒101-0041東京都千代田区神田須田町1丁目26 番 芝信神田ビル10階
TEL03-3255-0091 )

副会長 谷 眞人
(事務所 日比谷見附法律事務所
住所 〒100-0006東京都千代田区有楽町1-6-4千代田ビル
TEL 03-3595-2070  FAX 03-3595-2074 )

副会長 鍛冶良明
(事務所 鍛冶法律事務所
住所 〒102-0074東京都千代田区九段南3-9-11マートルコート麹町601
TEL 03-5276-6351  FAX 03-5276-6355 )

第一 告発の趣旨
被告発人の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法
第八十一条 (外患誘致)
第八十二条 (外患援助)
第八十七条 (未遂罪)
第八十八条 (予備及び陰謀)

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

東京弁護士会会長声明
朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明
2016年04月22日
東京弁護士会 会長 小林 元治
1 文部科学省は、本年3月29日、朝鮮学校が所在する28都道府県に対し、政府が「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が…教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と認識していることを殊更摘示した上で、朝鮮学校への補助金交付について、「朝鮮学校にかかる補助金の公益性、教育進行上の効果等に関する十分な御検討」や「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」等を要請する、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(以下「本件通知」という)を発出した。
この点、馳浩文部科学大臣は、本年3月29日付け記者会見において、本件通知について、「朝鮮学校に補助金を出す権限は自治体側にありますので、私としては留意点を申し上げただけであって、減額しろとか、なくしてしまえとか、そういうことを言うものではありません。」と説明し、地方公共団体に対して朝鮮学校に対する補助金支給を自粛するよう求めるものではないと説明している。この趣旨は、本件通知においても「朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ」と一定の言及がなされてはいるところではある。
しかしながら、本件通知が、上記のように政府の朝鮮学校に対する否定的な認識のみを殊更摘示した上で検討を求めている点に加え、本年2月7日付けで自由民主党より発出された「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」が、対北朝鮮措置の強化のため「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し…全面停止を強く指導・助言すること」を政府に提言したことを受けて発出された経緯があることに照らせば、本件通知を受領した各地方公共団体において、政府が外交的理由から朝鮮学校に対する補助金交付の停止を自粛するよう促していると受け止める危険性が極めて高い。現に、報道によれば、一部地方公共団体において、政府の意向を忖度して補助金の支給を停止する意向が示され始めており、このような流れが今後も続くことが強く懸念される。
2 そもそも、朝鮮学校に対する補助金の支給は、朝鮮学校に在籍する生徒が日本国憲法第26条1項、同第14条、児童の権利に関する条約第30条、国際人権規約A規約(「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」)第13条、人種差別撤廃条約(「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」)などにより保障されている学習権や民族教育を受ける権利を実質的に保障するために行われている措置である。したがって、かかる支給を停止することは、これらの生徒の人権を侵害する重大な結果を招くこととなる不利益措置であることが十二分に認識されなければならない。
また、朝鮮学校に在籍する生徒とは無関係な外交問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止することは、憲法第14条、国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する不当な差別に該当する疑いが極めて高い。このことは、2014 (平成26) 年8月29日に公表された国連人種差別撤廃委員会による総括所見においても、東京都をはじめとする一部の地方公共団体において朝鮮学校に対する補助金の凍結もしくは継続的な縮減が行われていることについて、人権侵害についての強い懸念が指摘されているところである。
しかしながら、本件通知には、地方公共団体において考慮すべきこれらの重要な要素についての言及が一切なされていない。
3 また、朝鮮学校については、歴史的経緯から日本に深く根ざし生活する在日コリアンの子ども達が通う各種学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として一定の社会的評価が形成されていることは民事訴訟判決等においても認定されているところである(大阪高判平成26年7月8日判例時報2232号34頁等参照)。しかしながら、本件通知においては、このような点に関する事実の摘示は全くなされず、政府の「認識」として極めて一面的な事実のみが摘示されている。
4 このように、本件通知については、地方公共団体が朝鮮学校に対する補助金支給にあたって考慮されるべき重要な要素についての指摘が欠けている反面、殊更、朝鮮学校に対する補助金の支給に対する消極要素が強調されているものと評価せざるを得ない。
この点、地方自治法上、国が地方公共団体に対する関与を行うにあたっては、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないとされ、国が自治事務に関する助言として許されるのは恣意的ともいえるような判断又は意思等を含まない「技術的」助言に限定されるものとされている(地方自治法第245条の3、同法第245条の4)。しかしながら、本件通知の内容は、上記のような考慮要素の選択において、明らかな恣意が介在しているものと評価せざるを得ず、かかる地方自治法にも違反している疑いが強い。
5 加えて、朝鮮学校に対しては、昨今、人種差別的攻撃が多数加えられていることが報告されており、一部については、刑事裁判、民事裁判、法務局による人権救済措置の対象となる深刻な事態が生じている。このように社会的に人種差別が蔓延している状況において、政府が本件通達を発出すれば、朝鮮学校に通う子供らに社会的孤立感を抱かせたり、日本社会に対し朝鮮学校やその生徒を差別しても構わないという誤ったメッセージを伝えることとなりかねず、人種差別撤廃条約により人種差別を撤廃する義務を負担している政府がこのような措置を取ること自体、同条約違反の問題を生じさせるおそれもある。
6 当会は、以上の理由から、文部科学省に対しては、本件通知の速やかな撤回を求めるとともに、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について、上記の憲法及び各種人権条約の趣旨を踏まえ、適正な交付がなされるよう求めるものである。

魚拓
http://www.toben.or.jp/message/testpdf/20160422seimei.pdf 以上
投稿日: 2017年5月8日1639 東京地検に異変2 に

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1640 東京地検に異変3 anchor.png

まだ大阪地検、沖縄地検等5地検から返戻されていないが、流れでは全地検から返戻がありそうなので、その後、以前のようにPDFですべてアップする。論より証拠。百聞は一見にしかずである。
ネットでは東京地検や横浜地検の返戻文書余命のねつ造であるという話が飛び交っているそうだ。外患罪など余命の妄想で、地検の返戻文書に変わりはないということのようだが、どうもだいぶお困りらしい。

東地特捜第2206号
日本再生大和会 御中 平成29年4月13日
東京地方検察庁
特別捜査部 特殊直告班

貴殿において取りまとめられ,お送りいただいた35,043通の「告発状」と題する書面(日付け空欄のもの)合計35箱について拝見いたしました。
告訴・告発とは,捜査機関に対して犯罪事実を申告し,その犯人の処罰を求めるものですから,対象となる犯罪事実について,刑罰法規に定められた犯罪構成要件に即した形で特定して記載していただく必要があります。
しかしながら,前記「告発状」については,各被告発人らが,それぞれ,いつ,どこで,どのような方法で,いかなる行為を行ったのかなどという具体的な記載が不見当である上,罪名として記載されている外患誘致罪又は外患援助罪の既遂・未遂,予備又は陰謀に該当する事実がどの部分の記載を指すのかも不明であることから,告発事実が特定されているとは認められません。
よって,貴殿が日本全国各地から預かった上で送付いただいた告発状と題する書面については,受理することができませんので,差出人である貴殿に対し,全て返戻いたします。

以上の文面から、政府見解と民意に逆らって、再度、外患罪は適用下にはないと主張することは不可能であろうから、今後、在日や反日勢力にはとんでもない影響がでてくる。 もう共謀罪の比ではない。
少なくとも、150件の告発事案に倍する案件がある。6月5日川崎デモの関係でも、民事、刑事訴訟いずれも追い風となりそうだ。この適用により、共産党糾弾政治デモがヘイトデモにすりかえられ、在日や反日勢力が共謀した犯罪がより追求できるようになる。

本件資料(別添仮処分申立書)
平成28年(ヨ)第42号
債権者 社会福祉法人青丘社 代表者理事 罅―電
債務者 ○○○○

ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書訂正申し立て書
平成28年6月2日
横浜地方裁判所川崎支部保全係 御中

債権者代理人弁護士 三木恵美子
同          宋 恵燕
同          神原 元
同         櫻井 みぎわ
同         姜 文江

申し立ての趣旨
債務者は、債権者に対し、自ら次の行為をしてはならず、または第三者をして次の行為を行わしめてはならない。

債権者の主たる事務所(川崎市川崎区桜本1丁目9番6号)の入り口から半径500メートル以内(別紙添付図面の円内)をデモしたりあるいは徘徊したりし、その際に街宣車やスピーカーを使用したりあるいは大声を張り上げたりして、「死ね、殺せ。」、「半島に帰れ」、「一匹残らずたたき出してやる。」、「真綿で首絞めてやる。」「ゴキブリ朝鮮人は出て行け。」などの文言を用いて、在日韓国・朝鮮人及びその子孫らに対する差別的意識を助長しまたは誘引する目的で、公然とその生命、身体、名誉もしくは財産に危害を与える旨を告知しまたは著しく侮辱するなど、もって債権者の事業を妨害する一切の行為との裁判を求める。

すでに東京地検で3回、横浜地検でも3回返戻されており、逃げる気満々であるが、この件は違法行為の立証が彼らの違法申請や仮処分申請における証拠書類が使えるため彼らは争いようがない。福田川崎市長が告発されているのは市長裁可の書類原本があるからであり、横浜地裁の仮処分についても申請した弁護士や在日の書類原本、また仮処分をした判事については
>横浜地方裁判所川崎支部民事部裁判長裁判官 橋本英史
裁判官 尾立美子
裁判官 山下智史<
以上の裁判官名で横浜地裁川崎支部民事部から決定書が出ている。
これは裁判所書記官堀口洋一名で6月2日付けの正本である。

橋本英史(裁判官/民事合議A・B係),横浜地方裁判所川崎支部民事部,神奈川県,川崎市川崎区富士見1-1-3 TEL044-233-8171

尾立美子(裁判官/民事合議A係/民事D・G係),横浜地方裁判所川崎支部民事部,神奈川県,川崎市川崎区富士見1-1-3 TEL044-233-8171

山下智史(裁判官/民事第三部/判事補),広島地方裁判所,広島県,広島市中区上八丁堀2-43 TEL082-228-0421

堀口洋一(裁判所書記官),横浜地方裁判所川崎支部,神奈川県,川崎市川崎区富士見1-1-3 TEL044-233-8171

山下智史氏はH29/4/1より広島に異動

三木恵美子
〒231−8873 横浜法律事務所 045−662−2226
横浜市中区相生町1丁目15番地第二東商ビル7階

宋 恵燕
〒211−0004 武蔵小杉合同法律事務所 044−431−3541
川崎市中原区新丸子東2−895武蔵小杉ATビル505号室

神原 元
〒211−0004 武蔵小杉合同法律事務所 044−431−3541
川崎市中原区新丸子東2−895武蔵小杉ATビル505号室

櫻井 みぎわ
〒231−0006 櫻井法律事務所 045−263−8126
横浜市中区南仲通3−35横浜エクセレント4階A2

姜 文江
〒224−0032 法律事務所ヴエント 045−949−5905
横浜市都筑区茅ヶ崎中央25−7フォーラスプラザ203号室

福田紀彦 川崎市長
〒210-0004神奈川県川崎市川崎区宮本町1
044-200-2111

TBSホールディングス
武田信二(代表取締役社長)
藤田徹也(代表取締役専務取締役)
日下部正樹(報道特集)

以上は6月5日川崎デモ関係。これは原告団の結成と2000人告発とは別にデモ参加者の刑事告訴、民事告訴、損害賠償請求ということになる。横浜地検は困るだろう。

ななこ
「1639 東京地検に異変2」を拝読して、東京地検よりも、それに合わせて同じ文言で返戻してきた横浜地検が極めて不味い対応、つまりヘタを打ったのではないかと感じました。
川崎デモの告発状は横浜地検に提出されたかと思いますが、その中では事前に共産党と川崎市議や川崎市長が共謀する形で、さまざまな文書や画像(赤旗記事、市議会決議、カウンター側での日本人弾圧参加)の証拠が日付とともに残っています。それは今回のいつどこで誰が何をという部分を完全に満たしています。
地検がなすべきことは、「外患誘致罪から援助、未遂、予備、陰謀、また他への裁量容認を示唆」と余命様がご指摘された部分が問題になる程度だったのではないかと感じます。例えば、市議会で決議をしたから死刑は重すぎるとか、有田ヨシフは確かに道路に座っているが、それで死刑になるかどうかとか、隣で口を開けて転がっていた辛淑玉は他にいろいろやらかしているが、シットインだけでは死刑は無理だとか…。
東京地検の異変にならった横浜地検は、自分の首を絞めてしまったのではないでしょうか?あまりにいい加減で、これが他人を捜査する権限を持つ行政機関であるということに、本当に不安と不信を感じる次第でございます。使い回しハングルダンボールがすべてですね。

あわの國
ゴールデンウィークも不思議なニュースはありましたが、大きな出来事もなく過ぎましね。新緑も綺麗で過ごしやすい季節となりましたが、余命チームはそれどころでは無いほど、多忙かと思われ感謝の気持ちでいっぱいです。
以前に、平時の共謀罪(テロ法案)、有時の外患罪との記事を見ましたが、検察も紛争時であるも認めたのですね。
その外患罪ですが、過去に一度も適用されたことがないと記憶にあります。
一般的に考えると外患罪の対象者は今までどのようになったのかが気に掛かります。
テロ法案に反対している輩共は賛成に回って、できる限り早く法案を通した方がいいのではと優しい気持ちになりますね、自衛隊が動く前に。ちょっと考えすぎかな。

.....現状で検察が何らかの外患罪事案で起訴というような動きが出れば、それが一番犠牲の少ない平和的な事態解決であるが、それは無理。99%乗っ取り完了した天国日本から誰が出て行くものか。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
中略...外患罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではない。

何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

かさの上の雲
5月8日国会予算委員会
質問者 民進党 逢坂・・・告発されたら捜査をしなければならないんじゃないですか?
金田法務大臣・・・嫌疑がなければ捜査されません。
逢坂議員・・・捜査しないで嫌疑の有無は分からないじゃないですか?
なんだかなぁ、追い風になるのか外患誘致罪告発も逢坂議員の論理ならば、捜査してから嫌疑の有無を判断しなければならない事になる。攻守がおかしな事になってるwwwブーメランか?
という事は金田法務大臣、嫌疑が有ると言えば外患誘致罪の捜査を、心置きなく出来るね。

1614 4/13アラカルトから
>ところで東京地検に以下の被告発人を3月30日外患罪をもって処分されるように告発状1000通を送付した。別添リストの証拠書類は数百ページという大部であった。

32被告発人
伏見顕正(ブログ管理人)及びそのグループ
でれでれ草ブログ管理人
悪魔の提唱者と称する者およびそのグループ
反日、反社会的ネット投稿者(別添リスト)

もともと、この件は伏見事案として2016年8月3日に横浜地検川崎支所に告発状を出したもので、問題なく受付後に支所から横浜地検に移され、4件の罪状のうち偽計業務妨害と恐喝については相当として起訴される流れであった。
ところが9月になって一転、返戻ということになり、口頭、理由書を出すということで書類が返戻されたものである。その後一切連絡がなく、この事案は被告発人を追加して、10月26日、東京地検に再告発されている。
その後、第三次では再度、横浜地検に告発したが、まったく東京地検と同じ理由でハングル段ボールに放り込まれて返戻されたといういわくつきの事案である。
第四次1000人告発では横浜地検への直接告発の予定であったが、日時調整の段階で「まず写しを送付せよ」という異様な対応で、直接告発は受けていないという。録音を何度も聞いたが間違いない。やむを得ず郵送している。前回は直告だったのに不思議な話である。
また、前回の告発人と勘違いしたらしく「前回の方ですよね」ときかれている。
まあ、こういう流れであるから、今回も「帰ってきたぞ〜♪♪♪」と横浜バージョンを歌いながら戻ってくるだろう。次回は2000人告発となる。<

これが4月21日に返戻されてきた。それも外患罪否定ではなく要件不備が理由である。
ならばと言うことで、外患罪適用は別件とし、この件は一般犯罪として刑事告発して地検の対応を見ることにした。従前は委任状であったが、今回は個別の刑事告発である。
一般犯罪で1000人告発など、過去に例がなく、従前通りとぼけて門前払いできるか注目している。また返戻されるようなら、検察審査会への不服申し立て要件を満たしていないので担当検察官適格審査会への申し立てということになるだろう。
なお、返戻の読み?→へんれいである。返送でいいと思うがな。

本日追加57案件が決定、印刷にまわした。13日から発送となる。追加だけで10万枚をこえているので大変な作業だが、これが安全確実である。共謀罪成立まであと少し。日韓断交まであと少し。文字通り不眠不休だがまだ大丈夫。無理せずひた押しで頑張ろう!
投稿日: 2017年5月10日


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Last-modified: 2017-12-07 (Thu) 20:57:41 (JST) (847d) by 123-YouSinnanji2
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