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1516 第四次告発報告 anchor.png

 日本再生大和会からいただいた告発資料である。
索引左の番号は告発事案の識別番号である。告発状の年月日の右にもついているので、内容の確認等はこれでお願いする。
 大和会からは別途、もっと詳しい資料が提供される予定である。第一次、第二次告発では基本的に内容をオープンに開示してきたが、第三次、第四次告発では、大量の資料添付と、過去に例のない裁判官や弁護士、その他の具体的個人名や組織名が対象であるため、そのすべての事案は巷間、明らかにされているものであり、事実関係には問題のない事案ばかりであるが、あらためて告発状でオープンにはしないようにした。詳細は過去ログに記述してあるので、そちらをご覧いただきたい。
 すでに新規の入管通報が開始されている。今回も前回と同様の内容であるが、前回2015年7月9日と現在とでは在日外国人を取り巻く環境が激変している。
 前回とまったく同じ入管通報でも、厳しさが全く違うのである。
 前回は外国人登録法の廃止に伴う国籍確定と居住の特定、具体的には通名の一本化をめざした不法滞在あぶり出しキャンペーンであり、発覚しても重大犯罪としての処分はなかったが、2016年8月10日以降、日本と中韓朝関係はすべて紛争状態となり公的にはともかく、実態として、中国韓国では国防動員法が発動されている状況である。
 したがって、治安当局としては有事態勢で対応せざるを得ない。現状、日韓断交が秒読み段階に入り、驚くべきことに韓国ではほぼ100%、日本においても80%以上がこれを歓迎している。いい悪いはともかく、これでは一本道だ。両国民にとってこの進行がバラ色の道であることを認識し始めたことは大変素晴らしいことである。
 その一方で在日特権を捨てて、必死に帰化を目指す若者在日が増えている。
徴兵のこともあるが、在日特権が近い将来剥奪され、駆逐されることがはっきりと見えてきたことが大きな理由である。
 2016年6月国際会議FATFにおいてテロリスト国家と認定されかねない状況に陥り、テロ対策三法を成立させたが、本丸の共謀罪は先送りされた。しかし、その後、特定秘密保護法の施行、マイナンバー法の改正施行を経て、これは今国会で成立の見込みである。
 この共謀罪については公明党によって骨抜きされるのは確実だが、基本法が成立すればあとは政令でどうにでもなる。まあ、共謀罪法があろうがなかろうが、すでにテロ3法によって国際テロリストに関する国連安保理委員会のスライド指定が可能となっており、その指定公告も、従来の公告、聴聞とは比較にならないほど簡便化されている。指定された者の意向は無視され指定されれば終わりとなる。
 このスライド指定の対象となるのは広域指定在日暴力団幹部および組員であるが、入管特例法でも外患や反乱の罪は除外されており、対象者は国籍国に強制送還の対象となる。
オバマは及び腰であったが、共和党トランプ大統領となって北朝鮮制裁の最も有効なカードとして日米に認識の差はないから、一気に事態が動く可能性がある。
 安倍シナリオは中韓朝は押さえておいて、まず、国内の反日、在日勢力を駆逐することがベースであるから、その規模はともかく、ハードランディングになる可能性は高い。
 その際、在日が敵国側につくのは当然として、駆逐には国内売国奴をはっきりとあぶり出しておく必要がある。今般の入管通報と第四次告発にはそういう狙いがある。
 そのため、対象範囲が広く、告発状に添付する資料も、伏見事案ではブログ、ツイッター、ID等、A4サイズで200ページを超えるデータとなっている。
 
 ところで、昨日、「愛国女性のつどい花時計」関係者から1月30日付けで、蓮舫刑事告発に関する申し立て書に対し、第四号審査事件として受理した文書のコピーをいただいた。
 これには東京第二検察審査会の大きな角印が押印されている。公文書としては当然のことであるが、すでにブログで公開しているとおり、東京地検への第一次、第二次告発においては公的印章のかけらもない。読者の開示請求に対しても数千通の委任状告発がどこかに消えてしまっている。横浜地検の恐喝その他の刑事告発では口頭の返戻通告だけで理由書も発行されていないという異常事態である。
 したがって、再告発とはいっても、公的には告発記録がないため初めての告発ということになる。初めての告発では検察審査会への申し立てはできないのでそういうことになる。
 いずれにしても、この異常事態は検察内部の処理問題であるから、告発事案143、144にあるように検察官を検察に告発するという異例の事態が発生する。
 一般的には検察の対応について不満があるときは検察審査会への申し立てとなり、再捜査ということになるが、検察官に問題があり告発された事件については東京地検執務規定「第3条(1)に検察官が告訴または告発を受けた事件」として別途、定めがある。どうも希有なことではないらしい。
 今回の告発は外患罪という万能ツールを駆使して、時効も聖域も破壊していく作戦である。弁護士、裁判官、検察官という司法が告発されるなど誰が予測しただろうか?
 戦後70年を経て、初めての反撃が始まろうとしている。
 第一回1000人告発状のコピーは約20万枚、レターパックの送付先の貼り付けは本日から、とりあえず直筆サインは明日からということで進めている。
 なお、PDFファイルのダウンロード印刷はスタッフで何度も試行しているが、たかが
150枚、されど150枚という状況で馬鹿にできない。用紙切れ、インク切れが当たり前に起こる。費用はかかるが希望されれば住所だけで送付できるので、是非、余命ブログの希望ファイルをご利用いただきたい。その分の経費はすべていただいたご寄付で十分まかなえるのでご心配無用である。
 資金が尽きるほどのレベルとなれば、作戦は大成功ということなので、それはそれでありがたい話ではある。
 コメント欄が放置状態であるが、まあ、こういう事情であるからお許しいただきたい。

1 TBS6月5日川崎デモ
2 沖縄翁長知事告発状
3 日教組岡本書記長ほか幹部告発状
4 日教組朝鮮人学校補助金問題
5 宮城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
6 北海道知事朝鮮人学校補助金支給問題
7 福島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
8 茨城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
9 栃木県知事朝鮮人学校補助金支給問題
10 群馬県知事朝鮮人学校補助金支給問題
11 千葉県知事朝鮮人学校補助金支給問題
12 東京都知事朝鮮人学校補助金支給問題
13 神奈川県知事朝鮮人学校補助金支給問題
14 新潟県知事朝鮮人学校補助金支給問題
15 福井県知事朝鮮人学校補助金支給問題
16 長野県知事朝鮮人学校補助金支給問題
17 岐阜県知事朝鮮人学校補助金支給問題
18 静岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
19 愛知県知事朝鮮人学校補助金支給問題
20 三重県知事朝鮮人学校補助金支給問題
21 滋賀県知事朝鮮人学校補助金支給問題
22 京都府知事朝鮮人学校補助金支給問題
23 大阪府知事朝鮮人学校補助金支給問題
24 兵庫県知事朝鮮人学校補助金支給問題
25 和歌山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
26 岡山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
27 広島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
28 山口県知事朝鮮人学校補助金支給問題
29 愛媛県知事朝鮮人学校補助金支給問題
30 福岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
31 植村隆北星学園札幌市議会議員告発状
32 伏見顕正、でれでれ草、悪魔の提唱者告発状
33 在日コリアン弁護士協会告発状
34 小平市議会議員告発状
35 在日コリアン弁護士協会会員弁護士告発状
36 TBS6月5日報道告発状
37 熊本朝鮮総連関連施設税金減免措置問題
38 野田元総理大臣外国人献金問題
39 管元総理大臣外国人献金問題
40 前原誠司元外相外国人献金問題
41 川崎デモ公園問題
42 全国青年司法書士協議会朝鮮人学校補助金支給問題
43 日本共産党川崎市議会議員告発状
44 飯島健太郎判事告発状
45 朝日新聞中韓国防動員法
46 朝日新聞偏向報道
47 ローカル中韓国防動員法
48 TBS偏向報道
49 テレビ朝日偏向報道
50 テレビ東京偏向報道
51 フジテレビ偏向報道
52 沖縄タイムズ偏向報道
53 上毛新聞偏向報道
54 神奈川新聞多文化共生問題
55 神奈川新聞偏向報道
56 読売新聞偏向報道
57 日本経済新聞偏向報道
58 日本テレビ偏向報道
59 毎日新聞偏向報道
60 琉球新報偏向報道
61 福島瑞穂告発状
62 朝鮮人人権問題
63 ヘイトスピーチ
64 川崎市議会全議員外患罪告発
65 謝蓮舫二重国籍告発状
66 茨城県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
67 愛知県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
68 関東弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
69 岐阜県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
70 京都弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
71 群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
72 広島県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
73 埼玉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
74 札幌弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
75 山口県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
76 滋賀県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
77 新潟県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
78 神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
79 仙台弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
80 千葉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
81 大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
82 東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
83 日本弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
84 福岡県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
85 兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
86 和歌山県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
87 沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
88 北星学園スラップ訴訟の賛同者および呼びかけ人
89 北星学園スラップ訴訟告発人786名
90 最高裁判所異常裁判官
91 異常裁判官11名
92 Mリンチ事件関係者告発状
93 6月5日川崎デモ告発状
94 宇治市長異常外国人保護事案
95 横浜市教育委員会売国行為
96 愛知県知事生活保護費支給問題
97 愛媛県知事生活保護費支給問題
98 茨城県知事生活保護費支給問題
99 岡山県知事生活保護費支給問題
100 沖縄県知事生活保護費支給問題 
101 岩手県知事生活保護費支給問題
102 岐阜県知事生活保護費支給問題
103 宮崎県知事生活保護費支給問題
104 宮城県知事生活保護費支給問題
105 京都府知事生活保護費支給問題
106 熊本県知事生活保護費支給問題
107 群馬県知事生活保護費支給問題
108 広島県知事生活保護費支給問題
109 香川県知事生活保護費支給問題
110 高知県知事生活保護費支給問題
111 佐賀県知事生活保護費支給問題
112 埼玉県知事生活保護費支給問題
113 三重県知事生活保護費支給問題
114 山形県知事生活保護費支給問題
115 山口県知事生活保護費支給問題
116 山梨県知事生活保護費支給問題
117 滋賀県知事生活保護費支給問題
118 鹿児島県知事生活保護費支給問題
119 秋田県知事生活保護費支給問題
120 新潟県知事生活保護費支給問題
121 神奈川県知事生活保護費支給問題
122 青森県知事生活保護費支給問題
123 静岡県知事生活保護費支給問題
124 石川県知事生活保護費支給問題
125 千葉県知事生活保護費支給問題
126 大阪府知事生活保護費支給問題
127 大分県知事生活保護費支給問題
128 長崎県知事生活保護費支給問題
129 長野県知事生活保護費支給問題
130 鳥取県知事生活保護費支給問題
131 東京都知事生活保護費支給問題
132 徳島県知事生活保護費支給問題
133 栃木県知事生活保護費支給問題
134 奈良県知事生活保護費支給問題
135 富山県知事生活保護費支給問題
136 福井県知事生活保護費支給問題
137 福岡県知事生活保護費支給問題
138 福島県知事生活保護費支給問題
139 兵庫県知事生活保護費支給問題
140 北海道知事生活保護費支給問題
141 和歌山県知事生活保護費支給問題
142 青森日本国旗不掲揚問題
143 東京地検告発状
144 横浜地検告発状
145 外国人参政権告発状
146 予備、空白
147 TBS、ユニオン告発状
148 管理職ユニオン告発状
149 NHK偏向報道
150 NHK偏向報道DVD
151 小田原生活保護妨害事案
152 朝日新聞慰安婦ねつ造記事問題あ
投稿日: 2017年2月4日

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1517 第四次告発 anchor.png

 余命ブログは妄想ブログだが事実しか扱わない。また基本的に第一発信はしない。
よって出稿時点では、必ず既存、既成の事案である。
 ところが他のメディアやネットの扱いが小さいと第一発信とされてお祭りになることがある。もちろん意図しないフライイングもあるが、一番大きいのは、メディアの不報道である。結果として、ソースの曖昧な機密記事は妄想記事とされ妄想ブログというレッテルが貼られる。しかし、既存、既成の事実であるから、いずれ必ずばれるか明らかになる。
 一番多いのは、相手方からで、韓国の機密情報の関係はほとんどこのケースである。
 余命の記事で扱った軍事GPS、暗号通信漏洩、軍事最新ソフトをはじめ装備の更新の拒否、その他の機密事案は韓国政権の反対勢力により暴露され、事実であったことが認証されている。中国の軍事機密も同様である。
 もう一つの大きな解決となるのが時間である。
2007年日米極秘会談妄想記事は、10年が経過し、一つだけ残っていた「米国は日本の国内事情が許せば、抑止力の範囲で核弾頭を提供してもいいという基本スタンスが、安倍マティス会談ではっきりと示された。在韓米軍の常駐陸軍地上部隊はほぼ撤退しており、9月ごとのローテーション配備が現状である。
 クリミアの実態は既報の通りで、現在に至っても事実関係の確認が全くできない。
ルガンスクのテレビ局関係者は神隠し、避難民25万人もどこかに消えてしまっている。ウクライナ兵1200人はどこに消えたのだろう。
 結局、ロシアの腰がすわっているとした余命の分析がそのままクリミアの現状となっている。インフラを100%ウクライナに依存しているクリミアではロシアの対応には限界があるとして経済制裁で対応した欧米は甘すぎた。現状、ロシアは膨大な金と時間と労力を動員して海上ルートを構築中である。
 2015年12月28日日韓外相慰安婦合意も、すべての外交日程を考慮したもので、この狙いを余命は当日にはっきりと記述しているが、その狙いが理解されるには1年を要し、未だに問題視している者がいる状況は非常に残念である。
 第三次告発までは事実関係に争いのない事案を取り上げて、外患罪に対する検察当局の対応チェックに主眼を置いたのだが、案の定というか、少なくとも地検の一部では混乱しているようだ。日韓関係は断交一直線という雰囲気であるから、第四次告発では罪状の幅を広げて、外患罪、内乱罪だけではなく、在日政治活動からネット恐喝まで刑事事件のすべてに網をかぶせておいた。
 入管通報でも抵抗があるようだが、2月のFATFをにらんで、共謀罪の提議、テロ3法の資産凍結法に連動している国連安保理テロリスト委員会への登録による在日暴力団の国際テロリストとしての排除は既定のシナリオである。
 既定のシナリオといえば、予想通り、5日に東京地検から告発状がすべて返戻されてきた。前二回と同じく、ワープロ文書で責任印のひとかけらもない。日付が変わっているだけだ。検察よおまえもかという感じだな。まあ、もうばかばかしくて記事にもならない。東京地検の信頼は地に落ちた。失うのは一瞬だ。回復には数十年はかかるだろう。
 第三次告発は告発先を東京地検と横浜地検にしたのだが、今回は全国の地検に該当事案を振り分けたので、この結果を見てからの対応に変えた。これは東京地検の告発状の処理が、通達にも執務規定にも対応しておらず、本来の当該地検への送付や連絡もなく勝手に行われていたためである。
 従って、神奈川県黒岩知事の憲法違反生活保護費支給や朝鮮人学校補助金支給、福田川崎市長をはじめとする6月5日川崎デモを妨害した横浜地裁判事、在日弁護士、反日弁護士、有田や瑞穂国会議員しばき隊、のりこえネット等は横浜地検だが、そのほかの第四次告発事案は札幌地検から沖縄地検まで全国に振り分けることにしてある。
 これを何回か繰り返せば、自然に汚染状況があぶり出される。あせることはない。粛々といこう。そのうちに日韓断交、もしかしたら米中戦争が始まるかもしれない。現状の流れは期待が大だね。まあ、そういうこともあって、告発広範囲を広げて反日や在日勢力の拠点情報を集めている。敵味方の識別は有事には何よりも優先することである。
 直接の関連はないがアパホテル問題で少しばかり触れておく。
中日友好デモには笑ったが、当初は暴動含みの中国人1000人デモという触れ込みだったから、少々構えるところがあった。しかし、ふたを開けてみれば完全な様子見デモだった。
 主催者側が2010年中国国防動員法が成立してから日本での拠点とした組織であったから、目立ちたくなかったのだろうか、全く腰が退けていて、アパへの抗議行動は格好だけのパフォーマンスだった。関係者全部が最初から間違っても反カウンターとの流血の衝突は避けようとしていた。共産党も押さえの参加で在日やしばき隊ものりこえネットもいなかった。(しばき隊が3人いたという情報があるが未確認)
 6月5日の川崎デモで数が世論だという警察官の発言が、デモのたびに、いつ流血の衝突になるかわからない不安定要因を作り出しているのである。ここは日本だ。いざとなれば圧倒的に数では勝負にならないのだ。
 一見、全国で在日や反日勢力が攻勢に出ているようだが、彼らの正体がバレバレとなりつつある現状ではじり貧が目に見えている。外患罪によって時効と聖域がなくなってしまうと霞ヶ関が標的となる。在日や反日勢力は蚊帳の外となり、自然消滅する。

一例を挙げれば法務省。もうここも正体バレバレで聖域ではない。
法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を、要望があった二十三都道府県の約七十自治体に提示したことが、同省への取材で分かった。「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。
 対策法には差別的言動の明確な定義や禁止規定がなく、ヘイトスピーチが多発する川崎市や京都府、大阪市、神戸市、福岡県など十三自治体が判断基準や具体例を示すよう要望。憲法が保障する表現の自由を尊重する観点から、集会やデモでの公共施設使用を不許可とする判断は難しく、対応に苦慮する自治体のニーズに法務省が応えた形だ。
 法務省人権擁護局は「ヘイトスピーチは新しい人権問題。具体例を参考に実情を踏まえた対策を取ってほしい」とし、十三自治体以外にも要望を受けて提供している。
 具体例では「○○人は殺せ」といった脅迫的言動や、昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまるとした。さらに「○○人は日本を敵視している」などのように、差別的な主張の根拠を示す文言があったとしても、排斥の意図が明確であれば該当すると明示した。
 ヘイトスピーチを事前に規制する施策の策定を目指す川崎市の担当者は「参考にしたい」と話す。この問題に詳しい神原元(はじめ)弁護士は「法務省が示した具体例は、ヘイトスピーチの本質である『出て行け』といった排除をあおる言葉が差別だと明記している」と指摘。
「対策法をより実践的に解釈している点で意義がある」と話している。法務省が具体例を公表せず自治体の要望で提供する対応にとどめていることについて、対策法に詳しい弁護士は「法律の抜け道を研究されることを防ぐためではないか」と推測している。

■「ヘイトスピーチのない社会を」川崎の市民団体 条例制定を訴え
在日コリアンらの排斥を掲げるヘイトスピーチに反対する川崎市を中心とする市民グループ「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は四日、結成一周年記念集会を川崎区で開き、全国に先駆けた人種差別撤廃条例の制定を訴えた。二百七十人が参加した。
 神奈川県日韓親善協会連合会会長の斎藤文夫元参院議員は「市民一人一人が声を上げ、川崎からヘイトスピーチのない多文化共生の社会を」と宣言。ジャーナリスト安田浩一さんは「ヘイトデモは差別の対象となる当事者だけでなく地域を、社会を壊す。私たちには人と社会と地域を守り抜く義務がある」と講演し、条例制定の必要性を訴えた。
 ネットワークは昨年一月結成。昨年末に市人権施策推進協議会が福田紀彦市長へ提出した公共施設でのヘイトスピーチの事前規制を求める報告書を受け、市は今秋までに公共施設の利用制限に関するガイドラインを作成する。

.....神原元弁護士も福田川崎市長も複数事案で告発済み。法務省人権擁護局も聖域ではない。担当者の調査が進められている。
 多文化共生を掲げた活動については神奈川新聞をはじめとして、石橋、師岡も告発されている。横浜地検も在日問題のデパートになって大変だな。東京地検同様、すでにスパイラルに巻き込まれていると思うが、受理は在日や反日勢力の大掃除に直結するから、返戻しか手段はない。もう一本道だね。

さて、このじり貧打開に、あのオウム事件に懲りず、TBSが反日報道を始めている。

金平茂紀 かねひら しげのり は、日本のジャーナリスト、ニュースキャスター、元TBS報道局記者。
https://ja.wikipedia.org/wiki/髑蟷ウ闌邏?

NEWS23の森井記者は「東京管理職ユニオンが盗まれた当社名簿を使用した件は?」と聞くと薄ら笑いを浮かべるほどコンプライアンスがない【またTBS】報道特集の金平が反基地集会で非公開の機動隊宿泊地情報を提供 -もえるあじあ(・∀・) http://www.moeruasia.net/archives/49437624.html …

東京管理職ユニオンや労働運動の隠されていた実態に疑問を思われた方。是非本書をお読みください!厚労省出身の著者が客観的に分析しています。『中小企業がユニオンに潰される日』http://amzn.to/2hEDxpC 田岡春幸

.....前回出稿記事に暫定告発リストをあげておいた。その中にTBS告発事案が4件
ある。(笑い)中韓国防動員法の不報道、6月5日川崎デモねつ造報道、各種偏向報道、そして青林堂ユニオン報道である。裁判?結構である。こういう事態に備えて、すみれの会を立ち上げているのである。要するに一ヶ月も前から待ち構えていたのである。
 飛んで火に入る冬の虫。第一回1000人告発4件分プラス委任状分で約5000人の告発状が東京地検に殺到する。第二回で1万人となる。東京地検はTBSを支えられるかな???
 まあ、そういうことであるから、とりあえず情報拡散と書籍購入という形で青林堂を支えていただきたいと思う。

日本を取り戻す
人権、差別のレッテル張りでその国の国民の口を塞ぎ、罪悪感を押しつけて貶めてきたマスコミ。
 朝鮮語ができないと昇進できないと言われるTBSは以前に、雪印のちょっとした期限切れの問題を大騒ぎして、倒産に追いやり、アイスクリーム部門をロッテが手に入れたり
http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-735.html

ひだまり今は古事記に夢中! 日本の製菓会社がマスコミに叩かれるたびに肥え太る韓国・・・より
2007年1月 「TBS」で みのもんたが、雪印のように集団食中毒事件を起こした訳でもないのに「不二家がチョコを再利用した」などと捏造報道までして、なぜか不二家を叩きまくる。
 日本中の不二家が潰れまくった後、ロッテは不二家のライバル会社であるコージーコーナーを買収してボロ儲け。
 日本を貶めることができる事件なら、1990年以降日本のマスコミは示し合わせたように一斉に非難を集中させて在日や中国、朝鮮の侵略の手助けをしてきたとしか考えられない行動をしてきました。
 第一次安部政権でも、麻生政権でも徹底的に叩きまくり、沖縄での基地移転問題、アンネの日記の本を破いた事件、自衛隊の艦船がどちらかというと漁船に当たられた事件、食品の期限切れで雪印や不二家が経営破綻した事件と、内容は違うが反日のマスコミや、評論家、ジャーナリストが騒ぎまくるという形が同一です。
また在日や反日帰化人がNEW YORK TIMES の記者として反日報道を行い、日本のマスコミがさも外国の権威ある記事として紹介して日本を貶めるという方法も繰り返し行って日本を貶めてきました。

 青林堂は反日左翼や、在日の実態、沖縄の反戦平和団体が中国や朝鮮の息のかかったプロ活動家であることを曝露した雑誌や書籍を発行してきたが、目障りになると彼らは、必ずさまざまな事件をでっち上げたり、過剰な報道をして、つぶしにかかる、2月6日のTBSのNEWS 23は青林堂のパワハラを大々的に取り上げて、青林堂つぶしにやっきになってるようです。
 まさに、雪印や不二家、アパホテルを攻撃するのに事件を過大に報道する手口は、朝鮮中国傀儡マスコミや左翼・在日の常套手段といえます。
 余命爺様に私達も協力して、一刻も早く外患有事法で、彼らを殲滅して、日本を侵略者から護らねばなりません。

マンセー名無しさん
トップが変わったところで同じだと思いますが。
朝鮮総連神奈川トップ解任 県の補助金支給条件「教科書に日本人拉致記述」容認で
http://www.sankei.com/world/news/170207/wor1702070002-n1.html
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の神奈川県本部(横浜市神奈川区)のトップ、李栄勲委員長が解任されていたことが6日、分かった。朝鮮学校に対する同県の学費補助金の支給をめぐる混乱の責任を問われたとみられる。学校側はこれまで、朝鮮総連の影響を否定してきたが、識者からは「朝鮮総連の影響下にあることの表れ」との見方が出ている。
 情報筋などによると、李氏は昨年12月半ばに突如職務停止となり、解任されたことが今回、判明した。朝鮮総連中央本部の了解を得ないまま、神奈川県から補助金の支給条件として要請された日本人拉致問題の教科書への記述を認めたことが主な理由とみられる。

 朝鮮学校教科書は北朝鮮本国の検閲のもと、全国一律に朝鮮総連傘下の教科書編(へん)纂(さん)委員会が編集。拉致問題の記述を盛り込んだ教科書の改訂を神奈川県が繰り返し要請しても一向に実現しなかったが、同県内の朝鮮学校5校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」(横浜市)が昨年11月上旬、独自の教科書を今年度中に作成すると県に伝えた。だが、同学園は同月中旬に一転して「不可能になった」と県に通知した。
 神奈川県は学園からの通知を受け、昨年4〜8月分に当たる約2100万円の補助金支給を留保。李氏は今年に入ってからも成人式などの公式行事に出席しておらず、李氏と交流のある県内の地方議員らは「年末から姿を見ていない」と話していた。朝鮮総連はこれまで、朝鮮学校との関係を認めておらず、県本部は委員長人事について産経新聞の取材に「担当者がいないので分からない」とした。
 朝鮮学校補助金をめぐっては、文部科学省が昨年3月、朝鮮総連の学校教育内容などに対する影響を指摘した上で、支出の再検討を促す通知を自治体に発出。神奈川県が支出を保留したほか、今年度の補助金を予算計上している18道府県の3分の1が例年3月に支給を決定しており、この人事は各自治体の判断に影響を与えそうだ。

 北朝鮮情勢に詳しい李(リ)英和(ヨンファ)関西大教授は「朝鮮総連にとって人員の供給源である朝鮮学校は組織の生命線。副教材であっても、北朝鮮本国の許可なしにできず、まして学校による独自の教科書作成を認めるわけにはいかない。今回の総連人事は、学校が総連の影響下にあることを裏付ける証拠だ」と話している。

.....この在日朝鮮人の補助金の関係は、暫定告発リストにあるように判明あるいは問い合わせに対して回答のない自治体の知事を当該地検に告発することにしてある。今回はわかっているだけだが、次回は全国調査して対応したい。なにしろ埼玉県のようにゼロから兵庫県のように約1億円を支給しているところがある。回答のないところは、まずかなりの額であることが疑われる。いずれ近いうちにはっきりするだろう。

本日はPDF最終チェック、レターパックに宛先貼り付けとチェック、明日からサイン色紙とあわせて封入作業に入る。11日から順次、発送という予定である。

いまだにクリミア?という方がおられるので一部再掲した。

メディア制圧は最優先事項「クリミアの戦訓」から
「ウクライナのメディアは同国東部の工業都市ルガンスクで10日、クリミア半島のロシア編入に批判的な報道を展開していた地元テレビ局に親ロシア派武装集団が押し入り、施設を占拠、局関係者は全員拘束されたと報じました。(拘束されたといわれる関係者の消息は今もって不明)これがクリミア国内メディアに関する唯一の記事です」
 このクリミア事案に関する余命の大きな懸念に対して、なぜか引用サイトでは批判的書き込みが多かったのですが、結果として、先月、クリミアからの避難民が25万人を超えたという報道がありましたね。またクリミアは生活基盤をウクライナに依存することからウクライナの東西分割の可能性まで否定できない、ロシアの介入は腰がすわっていると記述しましたが、欧米の制裁にもかかわらず、懸念通り、実質介入は続いているようです。ウクライナ東部の戦闘の完全な報道規制の中で、今月に入って、ウクライナ兵1200人の捕虜交換が合意されたというニュースが伝えられました。
報道されないだけで、現実は激しい戦闘状態であることの傍証です。

同じく「クリミアの戦訓」から
余命は通名問題やその他、機会あるごとに在日の日本における危うさを警告しているが、優しすぎて警告にならない。(笑い)言っていることに間違いはないが、日韓の場合には、すでに強烈な憎悪感があるから、戦争という規模にならなくても、衝突事案が日本国内では反国家勢力駆逐、売国奴狩りとエスカレートする素地が多分にある。
 すでに中国韓国も国民意識は反日一色で、開戦となれば在中、在韓の邦人の帰国の可能性はまずない。しかしそれは日本も同じだ。そんな場合には人権も法律も吹き飛んでいる。みな大政翼賛となるのは当然だ。
 このような必然的な帰結から逆をたどると、事前の対応が見えてくる。クリミアにおいては反国家勢力の駆逐殲滅には、メディアの殲滅破壊(親露であって殲滅破壊はなかった)、武装勢力の殲滅、反国家政治家の駆逐が徹底した色分けのものに実行された。日本も全く同じように進行している。あと1年で韓国が突然、親日になるとか、在日や、ヤクザが全員韓国に帰国とかのサプライズがないかぎり凄まじい事態は避けられないだろう」
投稿日: 2017年2月8日

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1518 寄付金メッセージ69 anchor.png

万朶の桜
12月11日、1月24日に振り込みさせていただきました。よろしくお願いいたします。
.....ご寄付をまとめて78P1行に記載させていただいた。

闘う三毛猫
久しぶりの書き込みとなります。
 余命チームの皆様、今年も早々に告発など日本再生活動に勤しんでくださり、本当にありがとうございます。
 告発に関してですが、私は家族からの強い反対があったため、寄付という形でしか貢献できず、申し訳ありません!
どうにか告発以外で、自分にできることを着実に行なっていきたいと思います。
.....158P39行に記載させていただいた。

かぐぺたんさ
打ち上げ花火のラリーが続いているようですので、追加の火薬代を振込みました。(かぐぺたんさ)
.....前回ご寄付の132P16行に記載させていただいた。

さくら改めプチイチゴケーキ
骨折で入院していました。余命様スタッフの皆様御身体大事にしてください。
.....159P1行に記載させていただいた。

二二一嵐
余命様、スタッフの皆様、いつも有難うございます。
本日、郵貯にて一万円を振り込みました。
 昨年の7月9日と12月6日にもそれぞれ同額を振り込ませて頂いていましたが、振り込み報告のメッセージを投稿をできておらず申し訳ありませんでした。
今更ではありますが、御確認をお願いいたします。
少額のため大きなことを申すのは恥ずかしいばかりですが、
子々孫々の明るい未来のための力になると確信しています。
盆と正月がトリプルできたような状況とのこと、どうぞ御身体を大切になさってください。
.....159P3行に記載させていただいた。  
 

北山
おはようございます。
大和会へは2回目の寄付です。(北山)
.....前回ご寄付51P23行に記載させていただいた。

朋子
初めて振り込みさせていただきました。
少額で申し訳ございませんが、また振り込みさせていただきたく存じます。
よろしくお願い申し上げます。
.....159P8行に記載させていただいた。

元自衛官
 余命様・スタッフの皆様、日本の為にいつもありがとうございます。
1月26日、ゆうちょ銀行で少ない金額ではありますが、振り込みをさせて頂きました。以前、自衛隊ファイルに情報を提供させて頂きましたが、乏しい情報を提供してしまい、余命様・スタッフの皆様にご迷惑をおかけしました。私が送った情報が不要でしたら、直ぐに削除していただけたら幸いです。
.....159P10行に記載させていただいた。

啓介
少ないですが振り込ませて頂きました。
日本再生のため頑張ってください。
連名で記載願います。
本人  〃 啓介
よろしくお願い申し上げます。
.....金額その他の情報がない。仮登録しておいたので、追加の情報をどうぞ。

利幸
遅れました(1月26日)
大和会に振り込み出来ました。
御手数ですが、確認をお願い致します
風邪が直り気味です。
余命さん
風邪を引かないよう
失礼します。
.....159P18行に併記させていただいた。

台湾海峡沖
余命翁様、日本再生大和会代表様、余命スタッフ様、日々お疲れ様です。
昨日(27日)、振り込みさせていただきました。
今月もお手数をおかけしますがよろしくお願いいたします。
 田舎に住んでいますと日本の風土の厳しさとありがたさがつくづく感じられます。四季があり多湿の気候は住む人にとって怠惰を許さない厳しさがあります。気を許せば「あっ」と言う間に緑の草木が耕地を呑み込んでしまいます。しかし、日々の手入れを怠らなければ驚くほど豊かな実りをもたらせてくれます。そのような生活を続けていけば神々に感謝するのも自然なことです。
 このような日本の風土に日々取り組み、日本人と助け合って生きていれば外国の人だとて排斥されることは無かったでしょう。
 「たわけもの」と言う言葉があります。親が亡くなった時に相続で家業のもとである「田」を分けてしまい、結局は家族の誰もが生計を保つことが出来なくなってしまうさまを戒めた言葉とも聞きました。終戦時の陛下のお言葉に国民が家業を続けることが出来ない事をとても懸念されておられました。それほど親族同士が助け合い、懸命に家業を保つことは大切なことでした。農業に限りませんが家業を保つことで自助自立がはかられ、見込みがある次男・三男を支援できたし夢破れたときは帰る場所を確保できました。家督相続が無くなった戦後世代は、意識しないと個人主義に流されていしまいます。
 不当に蚕食する三国人と反日日本人を駆逐してしまえば余命ブログは使命を終えるとのことですが、安倍首相には過度に国民を甘やかさず(トランプ大統領率いる米国人もですが・・・)地域を立て直す日本人の自助自立経済のグランドデザインまでを望みたいと思います。
 長文・駄文になりました。失礼致します。寒さ厳しき折ですが、皆様の御健勝をお祈り申し上げます。
.....すべてのご寄付をまとめて126P6行に記載させていただいた。

さくら改めプチイチゴケーキ
やっと振り込みが出来ました。
余命様スタッフの皆様どうぞお身体をおいとい下さい。
.....159P2行に記載させていただいた。

悦子
.....159P23行に記載させていただいた。

てふ
余命さま、チームの皆さま。毎日のご尽力ありがとうございます。
また、先日は国会図書館についてとりあげていただき、ありがとうございました。
 2回目の振り込みとなりますが、1月27日付で大和再生会あて2万円を振り込みましたので、少しでも活動のたしにしていただければと思います。
みなさま、お体に気を付けてお過ごしください。
.....前2回のご寄付を34P40行にまとめて記載させていただいた。

山ほととぎす
余命翁様、スタッフの皆様、連日のお働きをありがとうございます。
 本日、1/27ゆうちょ銀行の日本再生大和会の口座へ些少ですが振込をさせていただきました。告発状郵送の足しにしていただければ幸いです。
 告発状の到着を今日か、明日かと一日千秋の思いで待っています。届いたら私と妻とで直ぐに署名にとりかかります。
 前回、1214 寄付金メッセージ55 (2016.10.20)では、「17p9行にまとめて記載させていただいた」とありました。
.....前回のご寄付をまとめて19P23行に記載させていただいた。ページ番号と行はその前に追記があると下がる。絶対番号ではないのでご注意!

吉伸
余命
日夜ご苦労様です。
本日下記の通りゆうちょ銀行より些少ですが大和会様宛振込しました。
.....前回ご寄付の159P1行に記載させていただいた。

だいもっちゃん
余命爺様、スタッフの皆様、お世話になります。
何かと物入りのこの時期、2回目の軍資金を投入いたします。明日2月2日扱いです。
こちらは、新しいボールペンを用意し、レターパックの到着を心待ちにしています。
まだまだ寒さ厳しいこの時期、忙しいとは思いますが、お体ご自愛下さいませ。
.....前回ご寄付157P22行に記載させていただいた。

アンカン
日本再生大和会への入金
2017.2.1 UFJ銀行より振り込みました。
余命様、余命スタッフチームの皆様いつも日本の為のご活動をありがとうございます。どうぞお身体大事になさってください。
今更の話なので、読み流してください。
 昨年の第1回目の振込の時、自宅近くの郵便局で振り込もうとしたらATMでも窓口でも出来ませんでした。窓口の局員からこちらの口座には入金出来ませんといわれ、取りあえずそのまま帰りました。翌日UFJからの振込はATMで問題なく出来ました。気味が悪くなり、それからは近くの郵便局には行かないようにしています。
郵便局長の采配で妨害出来るなんてことあるんでしょうか。あるんでしょうね??
.....前回ご寄付66P32行に記載させていただいた。

秀一郎
12月末に2万円寄付しました。
久しぶりに寄付して書き込んだところ間違っていたようです。寄付金メッセージの64と65に書き込んでしまい承認されずにメッセージが残っていました。お忙しいところ申し訳ございませんが処理してくださいますようお願いいたします。
.....159P30行に記載させていただいた。

イボンコ
本日、楽天銀行より振り込み予約をしました。少額ですが印刷費用の足しになれば幸いです。
.....159P31行に記載させていただいた。

R
大和会へ二回目、計三回目の振込みです。
.....前回ご寄付35P32行に記載させていただいた。

Ninja
余命爺様、並びにプロジェクトチームの皆様
軍資金を振り込みましたので、日本再生のため、ご随意にお使いください。
ある事情で告発状の郵送を辞退しましたが、告発状のアップロードを首を長くしてお待ちしております。
 南アジア〜東南アジアで仕事をする機会が多いのですが、特にベトナム等では日本の復活を多くの人が待ちわびていると思います。
 中国にうんざりしているのは、日本人だけでなく、アジア諸国も同様です。中国は、アフリカでもむちゃくちゃやっています。
 朝鮮人の横暴に、皆がうんざりしているのも、同様です。奴らの女性に対する横暴は、アジア諸国でも同様のようです。
告発状のダウンロードが楽しみです。
.....みなさんご一緒に127P2行に記載させていただいた。

薬水
余命爺様、PTの皆様、日本再生大和会の皆様、日本再生のため日々の活動有難う御座います。
1月17日に郵貯銀行ATMより、些少ですが振り込みさせて頂きましたので、確認をお願い致します。
印刷用紙を用意して待機しております。
よろしくお願いいたします。
.....159P37行に記載させていただいた。  

夕立の庭の雨蛙
余命様、スタッフの皆様、こんばんは。
ブログの文字から、行間から滲み出るご苦労にただただ頭の下がる思いでございます。
 先日、日本再生大和会の口座へゆうちょより振り込みをして参りましたのでご連絡いたします。
 尚、昨年にも1度振り込みをしておりましたが、お知らせしておりませんでした。
 随分と時期がずれてしまいお手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。
今はレターパック等の作業で手一杯でしょうから、転記は後回しにしてくださいね。

 お正月に近所と職場近くの神社で念入りに、余命様のご健康と余命様に関わる全ての皆様の平安をお願い申し上げて参りました。
 険しい道は続きますが、青信号を見ながら歩みを進めてゆきましょう。
.....事務処理上、159P39行と159P40行に連記させていただいた。
投稿日: 2017年2月8日

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1519 告発状概要 anchor.png

1 TBS6月5日川崎デモ
2 沖縄翁長知事告発状
3 日教組岡本書記長ほか幹部告発状
4 長崎県知事朝鮮人学校補助金支給問題
5 宮城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
6 北海道知事朝鮮人学校補助金支給問題
7 福島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
8 茨城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
9 栃木県知事朝鮮人学校補助金支給問題
10 群馬県知事朝鮮人学校補助金支給問題
11 千葉県知事朝鮮人学校補助金支給問題
12 東京都知事朝鮮人学校補助金支給問題
13 神奈川県知事朝鮮人学校補助金支給問題
14 新潟県知事朝鮮人学校補助金支給問題
15 福井県知事朝鮮人学校補助金支給問題
16 長野県知事朝鮮人学校補助金支給問題
17 岐阜県知事朝鮮人学校補助金支給問題
18 静岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
19 愛知県知事朝鮮人学校補助金支給問題
20 三重県知事朝鮮人学校補助金支給問題
21 滋賀県知事朝鮮人学校補助金支給問題
22 京都府知事朝鮮人学校補助金支給問題
23 大阪府知事朝鮮人学校補助金支給問題
24 兵庫県知事朝鮮人学校補助金支給問題
25 和歌山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
26 岡山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
27 広島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
28 山口県知事朝鮮人学校補助金支給問題
29 愛媛県知事朝鮮人学校補助金支給問題
30 福岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
31 植村隆北星学園札幌市議会議員告発状
32 伏見顕正、でれでれ草、悪魔の提唱者告発状
33 在日コリアン弁護士協会告発状
34 小平市議会議員告発状
35 在日コリアン弁護士協会会員弁護士告発状
36 TBS6月5日報道告発状
37 熊本朝鮮総連関連施設税金減免措置問題
38 野田元総理大臣外国人献金問題
39 管元総理大臣外国人献金問題
40 前原誠司元外相外国人献金問題
41 川崎デモ共産党議員告発状
42 全国青年司法書士協議会朝鮮人学校補助金支給問題
43 日本共産党川崎市議会議員告発状
44 飯島健太郎判事告発状
45 朝日新聞中韓国防動員法
46 朝日新聞偏向報道
47 ローカル中韓国防動員法
48 TBS偏向報道
49 テレビ朝日偏向報道
50 テレビ東京偏向報道
51 フジテレビ偏向報道
52 沖縄タイムズ偏向報道
53 上毛新聞偏向報道
54 神奈川新聞多文化共生問題
55 神奈川新聞偏向報道
56 読売新聞偏向報道
57 日本経済新聞偏向報道
58 日本テレビ偏向報道
59 毎日新聞偏向報道
60 琉球新報偏向報道
61 福島瑞穂告発状
62 朝鮮人人権問題
63 ヘイトスピーチ
64 川崎市議会全議員外患罪告発
65 謝蓮舫二重国籍告発状
66 茨城県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
67 愛知県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
68 関東弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
69 岐阜県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
70 京都弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
71 群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
72 広島県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
73 埼玉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
74 札幌弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
75 山口県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
76 滋賀県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
77 新潟県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
78 神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
79 仙台弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
80 千葉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
81 大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
82 東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
83 日本弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
84 福岡県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
85 兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
86 和歌山県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
87 沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
88 北星学園スラップ訴訟の賛同者および呼びかけ人
89 北星学園スラップ訴訟告発人786名
90 最高裁判所異常裁判官
91 異常裁判官11名
92 Mリンチ事件関係者告発状
93 6月5日川崎デモ告発状
94 宇治市長異常外国人保護事案
95 横浜市教育委員会売国行為
96 愛知県知事生活保護費支給問題
97 愛媛県知事生活保護費支給問題
98 茨城県知事生活保護費支給問題
99 岡山県知事生活保護費支給問題
100 沖縄県知事生活保護費支給問題
101 岩手県知事生活保護費支給問題
102 岐阜県知事生活保護費支給問題
103 宮崎県知事生活保護費支給問題
104 宮城県知事生活保護費支給問題
105 京都府知事生活保護費支給問題
106 熊本県知事生活保護費支給問題
107 群馬県知事生活保護費支給問題
108 広島県知事生活保護費支給問題
109 香川県知事生活保護費支給問題
110 高知県知事生活保護費支給問題
111 佐賀県知事生活保護費支給問題
112 埼玉県知事生活保護費支給問題
113 三重県知事生活保護費支給問題
114 山形県知事生活保護費支給問題
115 山口県知事生活保護費支給問題
116 山梨県知事生活保護費支給問題
117 滋賀県知事生活保護費支給問題
118 鹿児島県知事生活保護費支給問題
119 秋田県知事生活保護費支給問題
120 新潟県知事生活保護費支給問題
121 神奈川県知事生活保護費支給問題
122 青森県知事生活保護費支給問題
123 静岡県知事生活保護費支給問題
124 石川県知事生活保護費支給問題
125 千葉県知事生活保護費支給問題
126 大阪府知事生活保護費支給問題
127 大分県知事生活保護費支給問題
128 長崎県知事生活保護費支給問題
129 長野県知事生活保護費支給問題
130 鳥取県知事生活保護費支給問題
131 東京都知事生活保護費支給問題
132 徳島県知事生活保護費支給問題
133 栃木県知事生活保護費支給問題
134 奈良県知事生活保護費支給問題
135 富山県知事生活保護費支給問題
136 福井県知事生活保護費支給問題
137 福岡県知事生活保護費支給問題
138 福島県知事生活保護費支給問題
139 兵庫県知事生活保護費支給問題
140 北海道知事生活保護費支給問題
141 和歌山県知事生活保護費支給問題
142 青森日本国旗不掲揚問題
143 小田原生活保護妨害事案
144 朝日新聞慰安婦ねつ造記事問題
145 外国人参政権告発状
146 のりこえネット告発状
147 TBS、ユニオン告発状
148 管理職ユニオン告発状
149 島根県知事生活保護支給問題
150 有田芳生告発状
投稿日: 2017年2月9日1519 告発状概要 に

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1520 第四次告発作戦が始まった anchor.png

日本再生へ第四次告発作戦が始まった。
意図したわけではないが2月11日は建国記念日であった。
いくつかお知らせがある。

‖莪貎愴送分で、告発概要リストの「4 朝鮮人学校補助金支給問題」は「NHK偏向報道」である。30通ばかりが修正されずに発送されているので、除くか、または木曜日にアップするPDF印刷でお願いしたい。その4はご連絡があれば送付する。

第一陣は約20万枚のコピー用紙であるが、重すぎて事務所が危ない状況である。(笑い)
分散して1日300通(約)4万枚の発送で対応している。
PDFのアップは返送告発の分と新規の分、また1000人分の待機保管を合わせると最低でも40万枚はオーバーするため、少しずらしている。
 なお、主要部分は外注しているが、その他の印刷だけで業務用プリンターの2台が修理待ちという状態である。このたびの告発は150Pの印刷であるが、これですべてが終了というわけではない。第五次では売国奴個人と売国政治家、そして異常対応の検察が対象となる。まだ先があるのだ。その意味で、できるだけ希望ファイルをご利用いただきたい。

A杼以上に直筆サインは時間がかかる。また押印はスタッフ交代で対応しているが約50枚で手首と指先がやられる。本日までに1200件分を用意したが、押印がキチンとされていないものがいくつかあるようだ。もし、気になるようであればご連絡いただきたい。再送付する。

い覆砲靴150件も告発事案がある。告発内容は概要リスト以外に詳細をブログにあげるので参考にしていただきたい。賛同されるものだけ署名捺印されて返送されたい。
 大和会HPでは要旨を、余命ブログでは新規事案の詳細な解説を記載するが、なにしろ告発主要部分は数行で済むが、それを証明あるいは補完する資料は数百ページにもなる。 ネット情報、多くの写真、動画DVD添付事案など、とにかくすさまじい量である。ある告発事案など1件A4で1400枚にもなる。
 また、刑事告発であるから、告発状では組織構成員あるいは複数の被告発人の個人情報を公人以外は別添として公開していない。
 個々の事案の処理状況についてはブログと官邸メールで対応することになる。

イ覆、個人の告発は第5次告発となる。小宮山のような在日優遇通達や省庁の通達についても同様である。外患罪に聖域はない。

ε初、告発概要リストに記載していた東京地検と横浜地検の告発であるが、東京地検は予定通り前回と同じ門前払いであったが、なんと横浜地検がまだ返戻されてこない。
150件の告発のうち14件が直接横浜地検に関係する事案で、個々に関与する人数と範囲は桁違いに多いからわからないではないが、それにしても遅すぎる。
 「1507司法癒着状況」にあるように、弁護士会新聞がはっきりと司法癒着の実態を暴露?報告?して自爆している。
 また、神奈川県知事の生活保護費支給、朝鮮人学校補助金支給、横浜市教育委員会、川崎市長、小田原市長、横浜地裁判事、在日弁護士、川崎市議会全議員、共産党議員、神奈川新聞、川崎デモ関係者については有田芳生、福島瑞穂、しばき隊、のりこえネット等、犯罪のデパート川崎国といった状況をすべてクリアするには東京地検のように、すべて無視するしかないことははっきりしているので、返戻のスタイルだけに注目していたのだが、はて、どうしたことだろう。
 日韓断交が両国民の間で圧倒的な流れになってきて、竹島には慰安婦像が設置されるという事態、また昨日、北朝鮮がミサイル発射実験をしたという報道があった。日中戦争がもはや現実となってきた状況を地検はいまだに日本と中韓朝とは友好関係にあると強弁するのだろうか。横浜地検の返戻スタイルによって告発の対象を決める予定であったが、横浜地検の対応がはっきりしないので、この件は第五次告発に持ち越すことにした。概要リストから外したのは、そういう理由である。

Г垢任鵬新錣、ご家族での告発状追加希望が来ている。送付レターパックには、余命爺が直筆サインした色紙が添付してある。女性スタッフが余命漫画から作成したものだが、図柄が7種類ある。追加希望の場合はダブらないようにしたいので、送付された図柄を明示されたい。

送付の締め切りはないが、目安として今月いっぱいを予定している。1日10件でも2週間かかる。結構大変な作業だよ。まあ、無理されないように。これも戦いだ。
 1000通ごとに、まとまれば地検に送付、あるいは直告するのでこだわることはない。

以下、確定リストである。

1 TBS6月5日川崎デモ
2 沖縄翁長知事告発状
3 日教組岡本書記長ほか幹部告発状
4 NHK偏向報道
5 宮城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
6 北海道知事朝鮮人学校補助金支給問題
7 福島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
8 茨城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
9 栃木県知事朝鮮人学校補助金支給問題
10 群馬県知事朝鮮人学校補助金支給問題
11 千葉県知事朝鮮人学校補助金支給問題
12 東京都知事朝鮮人学校補助金支給問題
13 神奈川県知事朝鮮人学校補助金支給問題
14 新潟県知事朝鮮人学校補助金支給問題
15 福井県知事朝鮮人学校補助金支給問題
16 長野県知事朝鮮人学校補助金支給問題
17 岐阜県知事朝鮮人学校補助金支給問題
18 静岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
19 愛知県知事朝鮮人学校補助金支給問題
20 三重県知事朝鮮人学校補助金支給問題
21 滋賀県知事朝鮮人学校補助金支給問題
22 京都府知事朝鮮人学校補助金支給問題
23 大阪府知事朝鮮人学校補助金支給問題
24 兵庫県知事朝鮮人学校補助金支給問題
25 和歌山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
26 岡山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
27 広島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
28 山口県知事朝鮮人学校補助金支給問題
29 愛媛県知事朝鮮人学校補助金支給問題
30 福岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
31 植村隆北星学園札幌市議会議員告発状
32 伏見顕正、でれでれ草、悪魔の提唱者告発状
33 在日コリアン弁護士協会告発状
34 小平市議会議員告発状
35 在日コリアン弁護士協会会員弁護士告発状
36 TBS6月5日報道告発状
37 熊本朝鮮総連関連施設税金減免措置問題
38 野田元総理大臣外国人献金問題
39 管元総理大臣外国人献金問題
40 前原誠司元外相外国人献金問題
41 川崎デモ共産党議員告発状
42 全国青年司法書士協議会朝鮮人学校補助金支給問題
43 日本共産党川崎市議会議員告発状
44 飯島健太郎判事告発状
45 朝日新聞中韓国防動員法
46 朝日新聞偏向報道
47 ローカル中韓国防動員法
48 TBS偏向報道
49 テレビ朝日偏向報道
50 テレビ東京偏向報道
51 フジテレビ偏向報道
52 沖縄タイムズ偏向報道
53 上毛新聞偏向報道
54 神奈川新聞多文化共生問題
55 神奈川新聞偏向報道
56 読売新聞偏向報道
57 日本経済新聞偏向報道
58 日本テレビ偏向報道
59 毎日新聞偏向報道
60 琉球新報偏向報道
61 福島瑞穂告発状
62 朝鮮人人権問題
63 ヘイトスピーチ
64 川崎市議会全議員外患罪告発
65 謝蓮舫二重国籍告発状
66 茨城県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
67 愛知県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
68 関東弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
69 岐阜県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
70 京都弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
71 群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
72 広島県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
73 埼玉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
74 札幌弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
75 山口県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
76 滋賀県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
77 新潟県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
78 神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
79 仙台弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
80 千葉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
81 大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
82 東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
83 日本弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
84 福岡県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
85 兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
86 和歌山県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
87 沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
88 北星学園スラップ訴訟の賛同者および呼びかけ人
89 北星学園スラップ訴訟告発人786名
90 最高裁判所異常裁判官
91 異常裁判官11名
92 Mリンチ事件関係者告発状
93 6月5日川崎デモ告発状
94 宇治市長異常外国人保護事案
95 横浜市教育委員会売国行為
96 愛知県知事生活保護費支給問題
97 愛媛県知事生活保護費支給問題
98 茨城県知事生活保護費支給問題
99 岡山県知事生活保護費支給問題
100 沖縄県知事生活保護費支給問題
101 岩手県知事生活保護費支給問題
102 岐阜県知事生活保護費支給問題
103 宮崎県知事生活保護費支給問題
104 宮城県知事生活保護費支給問題
105 京都府知事生活保護費支給問題
106 熊本県知事生活保護費支給問題
107 群馬県知事生活保護費支給問題
108 広島県知事生活保護費支給問題
109 香川県知事生活保護費支給問題
110 高知県知事生活保護費支給問題
111 佐賀県知事生活保護費支給問題
112 埼玉県知事生活保護費支給問題
113 三重県知事生活保護費支給問題
114 山形県知事生活保護費支給問題
115 山口県知事生活保護費支給問題
116 山梨県知事生活保護費支給問題
117 滋賀県知事生活保護費支給問題
118 鹿児島県知事生活保護費支給問題
119 秋田県知事生活保護費支給問題
120 新潟県知事生活保護費支給問題
121 神奈川県知事生活保護費支給問題
122 青森県知事生活保護費支給問題
123 静岡県知事生活保護費支給問題
124 石川県知事生活保護費支給問題
125 千葉県知事生活保護費支給問題
126 大阪府知事生活保護費支給問題
127 大分県知事生活保護費支給問題
128 長崎県知事生活保護費支給問題
129 長野県知事生活保護費支給問題
130 鳥取県知事生活保護費支給問題
131 東京都知事生活保護費支給問題
132 徳島県知事生活保護費支給問題
133 栃木県知事生活保護費支給問題
134 奈良県知事生活保護費支給問題
135 富山県知事生活保護費支給問題
136 福井県知事生活保護費支給問題
137 福岡県知事生活保護費支給問題
138 福島県知事生活保護費支給問題
139 兵庫県知事生活保護費支給問題
140 北海道知事生活保護費支給問題
141 和歌山県知事生活保護費支給問題
142 青森日本国旗不掲揚問題
143 小田原生活保護妨害事案
144 朝日新聞慰安婦ねつ造記事問題
145 外国人参政権告発状
146 のりこえネット告発状
147 TBS、ユニオン告発状
148 管理職ユニオン告発状
149 島根県知事生活保護支給問題
150 有田芳生告発状
投稿日: 2017年2月13日1520 第四次告発作戦が始まった に

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1521 2017/2/13アラカルト anchor.png

雪の結晶
余命様いつも本当にお疲れ様です。
ひとつだけ訂正していただきたい漢字があります。
「39 管元総理大臣外国人献金問題」の「管」は「菅」が正しいです。

チョコサクレ
おお、ひさしぶりの更新ありがとうございますm(_ _)m。待ちわびました!
ところで明日5日に新宿で中国人による反アパデモがあるようです。
外国人が?デモって?違反なんでは?
そしてもしや初の総動員法実行事案なのか??
明らかに本国からの指令だとは思いますが、韓国朝鮮もどさくさ紛れに加わっていそう。
明日私も都内に用事があって大荷物の予定でしたが、
万が一を考え、すぐ走れるように最小限の装備で行きます。(敬礼!)

蕎麦焼酎
いつもありがとう御座います。立春の候、いよいよですね。これからも私は静かに、来るべき日の為。皆様のご多幸を祈念し、日本再生の為、自分ができる事、粛々と進めれる事、全てに感謝してます。

ただの野次馬
文書を印刷するならページプリンタのほうが良いですよ。
紙詰まりはほぼ無し。インク詰まりは皆無。
150枚くらいなら余裕です。
いまなら2万円でそこそこのが買えます。
もう使っているならすみません。

molt97
東京新聞 2017年2月5日 朝刊
 法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を、要望があった二十三都道府県の約七十自治体に提示したことが、同省への取材で分かった。
「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。
 対策法には差別的言動の明確な定義や禁止規定がなく、ヘイトスピーチが多発する川崎市や京都府、大阪市、神戸市、福岡県など十三自治体が判断基準や具体例を示すよう要望。
 憲法が保障する表現の自由を尊重する観点から、集会やデモでの公共施設使用を不許可とする判断は難しく、対応に苦慮する自治体のニーズに法務省が応えた形だ。
 法務省人権擁護局は「ヘイトスピーチは新しい人権問題。
 具体例を参考に実情を踏まえた対策を取ってほしい」とし、十三自治体以外にも要望を受けて提供している。
 具体例では「○○人は殺せ」といった脅迫的言動や、昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまるとした。
さらに「○○人は日本を敵視している」などのように、差別的な主張の根拠を示す文言があったとしても、排斥の意図が明確であれば該当すると明示した。
 ヘイトスピーチを事前に規制する施策の策定を目指す川崎市の担当者は「参考にしたい」と話す。
 この問題に詳しい神原元(はじめ)弁護士は「法務省が示した具体例は、ヘイトスピーチの本質である『出て行け』といった排除をあおる言葉が差別だと明記している」と指摘。
「対策法をより実践的に解釈している点で意義がある」と話している。
 法務省が具体例を公表せず自治体の要望で提供する対応にとどめていることについて、対策法に詳しい弁護士は「法律の抜け道を研究されることを防ぐためではないか」と推測している。
 これは日本人への言論弾圧ではないでしょうか?
 法務省を告発する事は可能でしょうかね、どう考えても職権乱用の言論の弾圧にしか見えません。
逆に法務省の中に韓国関係者が入り、日本の法を乗っ取ろうとしているとさえ思えます。

.....各省庁の現場は今まで聖域だったが、これからはメスが入る。神原元なんてのが弁護士商売をしているところから直していかなければならないな。もう始まったよ。

マンセー名無しさん
赤旗の記事です。自民大阪府連はヘイトスッペチ法案に反対してましたが神奈川は違うんですかね?
それとも個人参加なんでしょうか。

共生できる川崎・日本に/ネット結成1周年 ヘイト根絶へ決意
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-05/2017020514_01_1.html
 川崎市川崎区で4日、「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」が結成1周年記念集会「市民参加による人種差別撤廃条例の制定を!」を開きました。
 同ネットワークは、ヘイトスピーチ(差別扇動行為)規制のために市が進める人権全般にかかる条例づくりなどに向けて、市民のメッセージを集めると発表。集めたメッセージはパンフレットとしてまとめ、福田紀彦市長らに届けます。
 集会では壇上に、日本共産党、自民党、民進党、公明党、社民党、神奈川ネットの議員や政党代表者がずらりと並び、あいさつしました。
 県日韓親善協会連合会の斎藤文夫会長(元参院議員)は「世界の多くの人たちと共生できる川崎、日本をつくらねばならない」として、ヘイトスピーチ根絶の声を上げ続けるよう呼びかけました。
 共産党の、はたの君枝衆院議員(南関東比例・神奈川10区重複予定候補)は、さらなる市民の取り組みを呼びかけ「国会も超党派で力を合わせます。多文化共生の社会を、ともにつくろう」と訴えました。
 自民党の田中和徳衆院議員は、ヘイトスピーチ規制法の制定を受けて問題解決に努めるのは「私たちに与えられた使命だ」と強調。民進党の有田芳生参院議員は、川崎市の動きは全国に先駆けたものだと評し「みなさんと歴史を進めたい」と述べました。
 当事者としてたたかう崔江以子(チェ・カンイヂャ)さんは、ヘイトスピーチ根絶のたたかいが超党派の取り組みとなり、大勢の市民が参加したことを歓迎し「1年前とは違う、うれしい気持ちです」と語りました。

.....自民党の議員のなかにも売国奴はうようよいる。川崎市議会の市議会議員は全員が外患罪で告発されている有様だ。今回は間に合わなかったが次回は超党派での告発となる。崔江以子(チェ・カンイヂャ)など反日のプロだからな。6月5日川崎デモではTBSとつるんで主役だった。今回の告発でも関係する状況証拠の中に登場するが、とりあえずは枝葉末節として見逃している。次回取り上げることになるだろう。

高天原 正
入管通報についてですが、ミラーサイトで試してみたところ1人1日1件しか通報できないようです。
これだと一斉に通報した対象にむらが出来てしまう危険性があると思います。
 例えば居住している都道府県ごとに(多分余命様は告発委任状から各都道府県ごとに何人行動できる余命読者がいるか把握されているはずなので)上から何番目の対象を通報するというのは如何でしょうか。

.....いろいろとやっていただいている。官邸メールもこれからだ。お任せしているので、検討されていると思う。

四季の移ろい
余命さん、こんにちは。
 時々ふと過去の記事を読み返していますがいつ読んでも何回読んでも何を読んでもどんな事でも何もかも、全てにおいて余命さんの仰ることって本当、心に沁みますね。時間の経過とか全く関係無い。
 仰る内容は当時の事についてだったりその時その時のお話だったりもするのに。なんでだろう。不思議。凄い。そうそうこんな事仰っていたっけ、とか、こんな口調の時もあったっけ?ヤダ超かわゆいw とかもありますけどもw
 お心が本当にストレートでお綺麗なのですね。なんの曇りも混じり気も無い。そしてとてつもなく広く、深い。とてつもなく思慮深く頭の切れも知識も行動力も何もかも半端無くしかも紳士なお方、けれどもいつだって熱く激しいハートをお持ちで(なんか色々あり過ぎて上手く表現出来ないなー)、全てにおいて密度の高いお方。なのにご自身の事は放ったらかしで、自分含めた全ての日本人へ果てし無くお心を砕き、真摯に投稿なさる皆さんを含めた日本人全てのお心を掬い救おうとなさる姿が。正直余りにも無欲過ぎて寧ろこちらが心配に成るし辛いんです。勿体なさ過ぎる。
 だから。自分だけじゃない、沢山沢山の現余命さんファンのためにも。お身体はもう少し大切になさって欲しいです。もう余命さんお一人のお身体じゃないて事を判って欲しい。身代わりに成れるものならいくらでも。成れないのは判っていても。
 何故余命さんの更新が途絶えると(勇敢な)余命女性軍団の皆さんがかみつくかお判りに成りますか?お判りに成らなくても教えては差し上げませんけども。
…こんな事書くと余命さんは一国の滅亡が掛かっている時に下らない事言うなと仰るのは判っていますし我が儘なのも判っています。でも一方で自分と同じ思いの方々も何万と居るのも判るから。勇気を出して投稿致しました。鬱陶しい投稿してごめんなさい。(勝手に気を揉み過ぎておかしく成ったのかも知らん。)
 いつもありがとうございます。   (四季の移ろい)

沈丁花
こんばんは。作業が大詰めとのこと、おつかれさまです。
ところで、告発状は自分でプリントアウトしようと思っていたのですが、
>なお、PDFファイルのダウンロード印刷はスタッフで何度も試行しているが〜(中略)〜是非、余命ブログの希望ファイルをご利用いただきたい。
を読んで、揺らいでいます。ちょっと考えてみます。

滝口武者
余命翁様、スタッフ様、日本再生を願う皆様、日々お疲れ様です。
司法汚鮮の証拠ではないかと思い投稿しました。
裁判所による民事訴訟法送達違反-深田萌絵のバックアップブログ
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-3730.html

釜山港へ帰れ
告発状不受理、検察の対応の不備、 悠長なこと事は言ってられないかも知れないが、
ウミを出す気で飽くことなく平推しするしかないですね。
皆さん、ご苦労をおかけします。

日本人主婦
余命
お疲れ様でございます。
法務省のヘイト具体例に呆れました。
http://hosyusokuhou.jp/archives/48783956.html
親韓以外の発言はヘイトのようですね。
日本国憲法第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
憲法違反です。許せません。

緑虫太郎
法務省人権擁護局が自治体に、ヘイトの具体例を提示。
なんと「祖国に帰れ」もヘイトらしいですね。
日本国民の人権を擁護してくださる素晴らしい方々です!
法務省のホームページにご尊名が出ておりますね。
人権擁護局長 萩本 修
総務課長   森本 加奈
調査救済課長  山口 聡也
人権啓発課長 西江 昭博
なるほどなるほど。

.....外患罪適用下では告発可能だから検討する。

神州再生
お疲れ様です。
いつもありがとうございます。
WORDPRESS 4.7.2に脆弱性があるようで、
最悪、遠隔操作で乗っ取られる可能性があるようです。
既にご存知かも知れませんが念のため
お知らせさせて頂きました。
「WORDPRESS 脆弱性」で検索すると
上の方に記事が出て来ると思います。
まだまだ寒いですのでくれぐれもご自愛下さい。

闘う三毛猫
ただでさえ戦いが激しくなっている中、成りすまし投稿や嫌がらせ投稿が増えているとのことで連中の焦る顔が目に浮かびます。
さて、一つ問題のあるハンドルネームを1/25の記事でしたか?から見つけたため、ご報告致します。
「匿名党」という者ですが、こいつは知る人ぞ知る反日工作員です。
 皇室下げや日本の保守、日米離間のために、色々な歴史や事件をつぎはぎしてネットユーザーを騙すという手法を行なっています。
わかり松さんという方が、2ch時代から匿名党の嘘を暴き続けていますが、一向に反省する気配がありません。
 匿名党は自分の立場を誤魔化すために、保守寄りの発言を混ぜてきますので、騙されないように気をつけて下さい。
まあ、内容が無茶苦茶ですから、皆さんはすぐに気付かれると思いますが(苦笑)

おかちゃん
おつかれさまです。
東京では小池が支持した候補者が自民の候補者を破ったそうですね。
個人的には複雑な気持ちです。
 小池は都議会で力を持つのはいいのですが、調子にのって衆院選まで出てきて安部総理の邪魔をするのはやめてほしいです。
ここが喧嘩して得をするのは民進や共産ですから。
最近の小池を見ていると本部にまで喧嘩を売っていますし、若狭も信用できないので。
 次の選挙では反日野党を壊滅させないといけません、それに小池が水を差さないかと不安です。
安部総理は小池知事とのことをどうするつもりですかねぇ。
心配です。

マンセー名無しさん
アパホテル抗議デモの主催者の情報のようです。デモはヘタレて中止のようで。
sun_koubun (孫向文)
俊龍
「在日華人圏」組織成立3年目
080-4312 3456

https://t.co/5MDZEfqMms
孫向文 新刊「日本人に帰化したい!!」 

2月5日 16時26分 Twitter Web Clientから

投稿日: 2017年2月13日

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1522 司法癒着状況 anchor.png

国籍条項のない弁護士と裁判官と検察の「三庁合同」による長年の癒着が、司法を反日の強固な牙城に変えてしまったのだろう。

一昨年、官邸メール開始の際、日本弁護士連合会の解体か新弁護士会の設立を取り上げた。諸悪の根源としたその実態が在日弁護士集団であり、その汚染は司法全体に及んでいることが外患罪での3回の告発を通して明らかとなってしまった。
過去、この関係の記事はアップされるたびに反日メディアに無視されつぶされてきた。それが外患罪告発のタイミングで在日や反日勢力の攻勢の課程で明るみに出てきたのである。横浜弁護士会の会報にはさすがに笑った。日本の司法乗っ取り完了という姿勢が丸見えである。再度「1507司法癒着状況」をご覧いただきたい。
横浜地検の告発状の返戻はまだだが、告発受理、起訴は在日や反日勢力の崩壊と彼らの既得権益の剥奪に直結するのであり得ない。よって、いずれは戻すか無視の対応となる。
150件の告発事案を見れば明らかであるが、日本人なら誰の目にも不起訴はまともに在日や反日勢力擁護である。
東京地検の返戻については3回とも受領に関する検印がなく、当然、公文書としての告発記録がないように処理されているので、検察審査会にも持って行けない状況である。
まあ、第四次告発は全国レベルで、しかもダブルで告発されている知事や明らかな誤認による犯罪行為を弁護士や判事や議会までもが告発されている事態を全国の当該地方検察庁がどう扱うか大変興味がある。
今後は、地検を告発することになるが、高検、最高検へのルートと法務大臣の諮問機関「検察官適格審査会」への申し立て、また安倍総理の指揮権発動強制起訴と平和的な手段はいくらでもある。安倍総理のシナリオは一括処理である。余命も同様である。
討ち漏らしがないように徹底的にあぶり出しをしている。150件の告発分だけで、すでに優に1000人は超えている。すでに外患罪適用下にあるが、直接の日中、あるいは日韓の紛争や断交状況になったときは無条件で処分する準備をしているのである。
今後、保守勢力と在日や反日勢力が直接対峙するデモはあまりにも危険なので、まず、ないと思うが、状況は日韓両国民ほとんどが期待の断交一直線である。楽しみだね。
先日10日にジャパニズム35が青林堂から発売された。政治部門第1位であるがもう驚かなくなったな。相変わらず内容は充実しているのでおすすめである。また、来月3月10日には余命本第五弾「共謀罪と日韓断交」が発売される。現在、ジャパニズム35と政治部門ランク1.2である。本日、TBSからユニオン問題での訴訟提起について取材申し込みがあったそうだ。TBS、ユニオン、日弁連反日弁護士のそろい踏みだ。
第四次告発ではTBSは4件、ユニオンは2件、大量の日弁連弁護士の告発があるが、ユニオンに関しては、まず、佐々木だろうということで準備していた。外患誘致、外患援助、未遂、予備陰謀、信用毀損、業務妨害、虚偽申告、脅迫とまあすごいなあ。
TBSは3月はじめには、のべ少なくとも8000件の刑事告発が襲いかかる。擁護する者は同罪スパイラルだ。この件は訴訟を起こした確信犯であるからユニオンも日弁連弁護士も確信犯である。このケースは起訴されたら、有罪→死刑だから東京地検がまたすぐに返戻するようお願いしていた方がいいぜ。これは心からの忠告だ。
なお、売国企業TBSは徹底したスポンサーへのコマーシャル打ち切りと不買運動を開始することにした。

さて、その司法の癒着についての続報である。

ななこ
司法癒着を調べるうちに、検察は猛烈なエリート意識の固まりであり、国家国民のために働く機関ではなく、「美味しいポジションとしてのインナーサークル」という構図が浮かび上がってきました。調べれば調べるほど、日本の実態は法治国家というよりも司法貴族の胸先三寸で決まる人治国家のようです。
特権階級と化した法曹マフィアの待遇について、週刊誌と夕刊紙の記事を発掘しましたので投稿いたします。また、裁判官と検事の天下り先としては公証役場の公証人と法科大学院の教授職があり、法務省でポストをコントロールしているようです。法科大学院の管轄は文部科学省でもあり、文部科学省にとどまらず、司法癒着が生む国家の私物化についても対処がなされる必要があると考えます。

検察を構成するひとりひとりは公務員です。古い表現では親方日の丸の典型でしょう。権威も備わっていると自他ともに認めている。であれば、国家存亡の危機に際しては誰よりも早く動く使命が自ずと備わっているはずです。しかしながら、検察幹部だけで63億円(全省庁合計の43億円をはるかに上回る)という破格の待遇は、検察に致命的な勘違いをさせてしまったのではないか。

今の特権的身分を変えさせない。この一点が、日本の国家存立を守ることよりも上回ってしまっている。国から破格の待遇を得ているにも関わらず、その国が蝕まれていることに完全に無頓着であり、一般の国民が勇気を振り絞って無償の献身的行為により日本の敵を裁いてくださいと提出した告発状を、事務規定に沿うこともなく問答無用で繰り返し返戻した。日本国から特権的地位を得ながら、日本が蚕食される現状を放置するだけではなく「蚕食を止めて日本再生をしてほしい」という神仏に祈るにも等しい気持ちを込めた、藁をもつかむ思いの国民による権利行使を存在しなかったものにした。この既成事実は重い。

日本国民を第一に保護することを優先すれば、あなたたちが破格の「報酬の10分の1を毎年寄付する、日本人の命を救え」と、超法規的に行政に圧力をかければ、餓死するまで困窮する人を救えたのではないか。何よりも憲法違反の外国人への生活保護支給に対しての外患罪告発をなぜ問答無用で返戻するのか。せめて職務ぐらいは忠実に果たしてはいかがか。

人権を振りかざす者ほど人倫に悖る現状には、驚きと憤りを通り越して、あまりの愚かしさに憐憫すら感じる。器ではない者を地位につけることが社会を腐らせる破壊力には、言葉を失う。自分たちの既得権益が一番。検察は、既にして日本を蝕み死に至らしめる寄生虫に堕してしまったことを、自ら証明してしまったのではないか。国籍条項のない弁護士と裁判官と検察の「三庁合同」による長年の癒着が、司法を反日の強固な牙城に変えてしまったのだろう。私の疑念は今、確信に変わってしまったようです。

■仰天データ発覚! 検察幹部の給与総額[年63億円]、全省庁[43億円]が束になってもかなわない
2010-11-17 20:39:11
http://ameblo.jp/asuma-ken/entry-10710101475.html
テーマ: 検察
仰天データ発覚! 流出調査でも「保身」に走った検察幹部の給与総額[年63億円]、全省庁[43億円]が束になってもかなわない
(日刊ゲンダイ2010/11/17)
トップは2900万円、デッチ上げ黙認部長は1900万円
検察が、尖閣ビデオを流出させた海上保安官(43)の逮捕を見送ったのは保身の結果だ。大阪地検の証拠デッチ上げ事件がくすぶる中、国民の批判を浴びる判断を避けたのである。そうまでして、検察が守りたいものは何なのか。仰天のデータが発覚した。
最近、法務省が国会に提出した1枚のペーパーがある。タイトルは「本省局長級以上と同等の給与を受けている検察官の人数及び年収」。この文書を見て驚くのは、検察幹部の給与体系が霞が関でもズバぬけて高いことである。
「他の省庁の局長クラスにあたる地検次席、部長など166人の年収は、約1900万円。

デッチ上げ黙認で逮捕された大坪弘道・前大阪地検特捜部長(57)も、このクラスです。海上保安庁長官のような外局の長官クラスにあたる最高検検事など82人は約2100万円です。他省に1人しかいない事務次官クラスの検事正や高検次席などが59人もおり、約2300万円を手にしています。検察ナンバー2の笠間治雄・東京高検検事長(62)の給与は約2500万円。トップの大林宏検事総長(63)の給与は、国務大臣と同じ約2900万円です」(ペーパーを見た国会議員)
締めて309人分の年収の総額は62億8700万円にも及ぶ。
ちなみに、検察庁の次に局長級以上の年収を得ている幹部の人数が多いのは国交省で、それでも計32人と検察の1割程度に過ぎない。検察庁を抱える法務省以外の省庁の幹部職員(局長クラス以上)の数は228人。

残る省庁の幹部が束になってかかっても、人件費のトータルは約43億円と、検察庁という1組織に遠く及ばないのだ。
「検察は他省庁と違って司法試験合格組が主要ポストを占めています。高額給与は、その特権意識を反映したものです。3権分立の日本では、建前上、行政府の長(首相)と司法の長(最高裁長官)の給与は同じですが、検事も判事と同じ司法試験に合格した存在です。そのため、検事と判事の給与に差をつけるのはオカシイという声がまかり通り、判事より数の多い検事の給与も、判事に準じる形で高給が保証されてきたのです」(司法関係者)
幹部ポストを乱発できる組織も全国50カ所の地方検察庁や、8カ所の高等検察庁と、他省庁に比べても多い。かくて、ベラボーな額の幹部給与を守るため、検察は今日も組織防衛にいそしむのだ。

◆検察幹部の高額給与の実態
―最高検察庁
事務次官級/検事正、高検次席など:24
外局の長官級/最高検検事など:11
本省の局長級/地検次席、部長など:0
―高等検察庁(8庁)
事務次官級/検事正、高検次席など:5
外局の長官級/最高検検事など:30
本省の局長級/地検次席、部長など:99
―地方検察庁(50庁)
事務次官級/検事正、高検次席など:30
外局の長官級/最高検検事など:41本省の局長級/地検次席、部長など:67
―総計
事務次官級/検事正、高検次席など:59
外局の長官級/最高検検事など:82
本省の局長級/地検次席、部長など:166
単位は(人)
※日刊ゲンダイはケータイで月315円で読める。
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http://gendai.net/

日本のタブー「法曹マフィア」の研究
この国を牛耳る検察・裁判所という最大の利権集団(週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/438.html
投稿者 feel 日時 2010 年 11 月 14 日 00:37:14: /berAdga6DXu.

週刊ポスト 2010年11月19日号
http://www.weeklypost.com/101119jp/index.html

日本のタブー「法曹マフィア」の研究
この国を牛耳る検察・裁判所という最大の利権集団

▼検察庁には「事務次官級以上」が69人、裁判官の退職金は8000万円以上
「小沢一郎・元民主党代表の強制起訴」「大阪地検特捜部の証拠改題事件」で注目される司法権力だが、その”権威”に隠された「本性」は見えにくい。実は、裁判官、検察官、弁護士には、政治家やキャリア官僚も驚くほど恵まれた特権が与えられ、閉鎖的な集団を構成してその利権を貪っている。この国を牛耳る「法曹マフィア」の正体を暴く――。

最高裁は“.特権階級のサロン”(左は最高裁大法廷、右は検察庁庁舎と大林宏・検事総長)
▼捏造検事もヤメ検弁護士に
11月13、14日のAPEC首脳会議が終われば、国会は菅内閣の外交失敗を覆い隠すように小沢一郎・元民主党代表の国会招致問題がクローズアップされる。そのシナリオを書いたのが”影の総理”仙谷由人・官房長官だ。
本誌は前号で、仙谷氏が岡田克也・幹事長に「小沢追放指令」を出したことを報じたが、案の定、岡田氏は指示に忠実に従った。与野党幹事長会談で小沢氏の国会招致について、「今国会中に幹事長の責任で実現に努力したい」と約束し、それを機に野党側は補正予算審議への協力姿勢に転じたのである。
政権が窮地に立つと「小沢排除」をアピールして国民の目をそらすのは仙谷氏の常套手段だが、今回の狙いはそれだけではない。「弁護士議員」である仙谷氏の権力基盤である法曹界の浮沈がかかっているのだ。

東京・霞が関の「1丁目1番1号」には法務省・最高検察庁の合同庁舎が建つ。
11月16日、この合同庁舎で法務大臣の諮問機関「検察官適格審査会」が開かれ、大阪地検特捜部の証拠捏造事件のヒアリングが行なわれる。同審査会は検察官に対する罷免勧告の権限を持つが、これまでほとんど発動されたことはない(※1)。
※1/検察官適格審査会が検察官の罷免議決をしたのは、1992年に失踪した佐賀県・唐津区検の副検事(当時54)の一例のみ。
しかし、今回は100人の市民が大阪地検幹部らの罷免を申し立てているうえ、委員には検察批判派の4人の国会議員が選ばれており、検察組織に外部のメスが入る可能性が高い。
だからこそ、そのタイミングで国民の耳目を小沢氏の国会招致問題に集める必要があるのだ。
法務省も「検察官適格審査会」を見越して手を打った。さる10月22日、逮捕された大阪地検特捜部の3人以外に、上司だった大阪地検の小林敬・検事正と玉井英章・次席検事をはじめ幹部6人に減給などの処分を決めた。小林、玉井両氏は同日、自発的に辞職した。
新聞は「大量処分」と報じたが、実はこの処分こそ、国民の目を欺くものである。
辞職した2人は検察官適格審査会に罷免の申し立てをされており、審査によって「懲戒免職」された場合、3年間は弁護士になれないと定められている(弁護士法7条の三)。しかし、辞職したことで審査を逃れた。辞職を認めた法務省は、2人に「ヤメ検」として弁護士活動ができる道を開いたのだ。

もっと驚くのは、証拠惺造事件で逮捕、懲戒免職とされた大阪地検特捜部の前田恒彦・元主任検事、大坪弘道・元特技部長、佐賀元明・元副部長の3人も、たとえ有罪になっても弁護士資格を剥奪されるわけではないことである。

弁護士法では、〈禁固以上の刑に処せられたもの〉は、〈弁護士となる資格を有しない〉(7条の1)と定められ、いかにも弁護士資格を剥奪されるように見える。ところが、この条文は弁護士資格の停止を意味しており、「実刑なら刑期終了から10年を経過すれば法曹資格は回復する」(日弁連)というのである。

証拠を改竄して無実の人間を罪に落とそうとした3人の容疑は「証拠隠滅」や「犯人隠避」で、量刑はいずれも「二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金」だから、もっとも重い懲役2年の実刑が確定しても、「12年後」には弁護士になることが可能なのだ。ちなみに執行猶予付き判決の場合、弁護士になれないのは猶予期間中だけである。
検察官は法を犯しても「弁護士になる権利」を二重三重に守られている。
国籍条項のない弁護士と裁判官と検察の「三庁合同」による長年の癒着が、司法を反日の強固な牙城に変えてしまったのだろう。

一昨年、官邸メール開始の際、日本弁護士連合会の解体か新弁護士会の設立を取り上げた。諸悪の根源としたその実態が在日弁護士集団であり、その汚染は司法全体に及んでいることが外患罪での3回の告発を通して明らかとなってしまった。
過去、この関係の記事はアップされるたびに反日メディアに無視されつぶされてきた。それが外患罪告発のタイミングで在日や反日勢力の攻勢の課程で明るみに出てきたのである。横浜弁護士会の会報にはさすがに笑った。日本の司法乗っ取り完了という姿勢が丸見えである。再度「1507司法癒着状況」をご覧いただきたい。
横浜地検の告発状の返戻はまだだが、告発受理、起訴は在日や反日勢力の崩壊と彼らの既得権益の剥奪に直結するのであり得ない。よって、いずれは戻すか無視の対応となる。
150件の告発事案を見れば明らかであるが、日本人なら誰の目にも不起訴はまともに在日や反日勢力擁護である。
東京地検の返戻については3回とも受領に関する検印がなく、当然、公文書としての告発記録がないように処理されているので、検察審査会にも持って行けない状況である。
まあ、第四次告発は全国レベルで、しかもダブルで告発されている知事や明らかな誤認による犯罪行為を弁護士や判事や議会までもが告発されている事態を全国の当該地方検察庁がどう扱うか大変興味がある。
今後は、地検を告発することになるが、高検、最高検へのルートと法務大臣の諮問機関「検察官適格審査会」への申し立て、また安倍総理の指揮権発動強制起訴と平和的な手段はいくらでもある。安倍総理のシナリオは一括処理である。余命も同様である。
討ち漏らしがないように徹底的にあぶり出しをしている。150件の告発分だけで、すでに優に1000人は超えている。すでに外患罪適用下にあるが、直接の日中、あるいは日韓の紛争や断交状況になったときは無条件で処分する準備をしているのである。
今後、保守勢力と在日や反日勢力が直接対峙するデモはあまりにも危険なので、まず、ないと思うが、状況は日韓両国民ほとんどが期待の断交一直線である。楽しみだね。
先日10日にジャパニズム35が青林堂から発売された。政治部門第1位であるがもう驚かなくなったな。相変わらず内容は充実しているのでおすすめである。また、来月3月10日には余命本第五弾「共謀罪と日韓断交」が発売される。現在、ジャパニズム35と政治部門ランク1.2である。本日、TBSからユニオン問題での訴訟提起について取材申し込みがあったそうだ。TBS、ユニオン、日弁連反日弁護士のそろい踏みだ。
第四次告発ではTBSは4件、ユニオンは2件、大量の日弁連弁護士の告発があるが、ユニオンに関しては、まず、佐々木だろうということで準備していた。外患誘致、外患援助、未遂、予備陰謀、信用毀損、業務妨害、虚偽申告、脅迫とまあすごいなあ。
TBSは3月はじめには、のべ少なくとも8000件の刑事告発が襲いかかる。擁護する者は同罪スパイラルだ。この件は訴訟を起こした確信犯であるからユニオンも日弁連弁護士も確信犯である。このケースは起訴されたら、有罪→死刑だから東京地検がまたすぐに返戻するようお願いしていた方がいいぜ。これは心からの忠告だ。
なお、売国企業TBSは徹底したスポンサーへのコマーシャル打ち切りと不買運動を開始することにした。

さて、その司法の癒着についての続報である。

ななこ
司法癒着を調べるうちに、検察は猛烈なエリート意識の固まりであり、国家国民のために働く機関ではなく、「美味しいポジションとしてのインナーサークル」という構図が浮かび上がってきました。調べれば調べるほど、日本の実態は法治国家というよりも司法貴族の胸先三寸で決まる人治国家のようです。
特権階級と化した法曹マフィアの待遇について、週刊誌と夕刊紙の記事を発掘しましたので投稿いたします。また、裁判官と検事の天下り先としては公証役場の公証人と法科大学院の教授職があり、法務省でポストをコントロールしているようです。法科大学院の管轄は文部科学省でもあり、文部科学省にとどまらず、司法癒着が生む国家の私物化についても対処がなされる必要があると考えます。

検察を構成するひとりひとりは公務員です。古い表現では親方日の丸の典型でしょう。権威も備わっていると自他ともに認めている。であれば、国家存亡の危機に際しては誰よりも早く動く使命が自ずと備わっているはずです。しかしながら、検察幹部だけで63億円(全省庁合計の43億円をはるかに上回る)という破格の待遇は、検察に致命的な勘違いをさせてしまったのではないか。

今の特権的身分を変えさせない。この一点が、日本の国家存立を守ることよりも上回ってしまっている。国から破格の待遇を得ているにも関わらず、その国が蝕まれていることに完全に無頓着であり、一般の国民が勇気を振り絞って無償の献身的行為により日本の敵を裁いてくださいと提出した告発状を、事務規定に沿うこともなく問答無用で繰り返し返戻した。日本国から特権的地位を得ながら、日本が蚕食される現状を放置するだけではなく「蚕食を止めて日本再生をしてほしい」という神仏に祈るにも等しい気持ちを込めた、藁をもつかむ思いの国民による権利行使を存在しなかったものにした。この既成事実は重い。

日本国民を第一に保護することを優先すれば、あなたたちが破格の「報酬の10分の1を毎年寄付する、日本人の命を救え」と、超法規的に行政に圧力をかければ、餓死するまで困窮する人を救えたのではないか。何よりも憲法違反の外国人への生活保護支給に対しての外患罪告発をなぜ問答無用で返戻するのか。せめて職務ぐらいは忠実に果たしてはいかがか。

人権を振りかざす者ほど人倫に悖る現状には、驚きと憤りを通り越して、あまりの愚かしさに憐憫すら感じる。器ではない者を地位につけることが社会を腐らせる破壊力には、言葉を失う。自分たちの既得権益が一番。検察は、既にして日本を蝕み死に至らしめる寄生虫に堕してしまったことを、自ら証明してしまったのではないか。国籍条項のない弁護士と裁判官と検察の「三庁合同」による長年の癒着が、司法を反日の強固な牙城に変えてしまったのだろう。私の疑念は今、確信に変わってしまったようです。

■仰天データ発覚! 検察幹部の給与総額[年63億円]、全省庁[43億円]が束になってもかなわない
2010-11-17 20:39:11
http://ameblo.jp/asuma-ken/entry-10710101475.html
テーマ: 検察
仰天データ発覚! 流出調査でも「保身」に走った検察幹部の給与総額[年63億円]、全省庁[43億円]が束になってもかなわない
(日刊ゲンダイ2010/11/17)
トップは2900万円、デッチ上げ黙認部長は1900万円
検察が、尖閣ビデオを流出させた海上保安官(43)の逮捕を見送ったのは保身の結果だ。大阪地検の証拠デッチ上げ事件がくすぶる中、国民の批判を浴びる判断を避けたのである。そうまでして、検察が守りたいものは何なのか。仰天のデータが発覚した。
最近、法務省が国会に提出した1枚のペーパーがある。タイトルは「本省局長級以上と同等の給与を受けている検察官の人数及び年収」。この文書を見て驚くのは、検察幹部の給与体系が霞が関でもズバぬけて高いことである。
「他の省庁の局長クラスにあたる地検次席、部長など166人の年収は、約1900万円。

デッチ上げ黙認で逮捕された大坪弘道・前大阪地検特捜部長(57)も、このクラスです。海上保安庁長官のような外局の長官クラスにあたる最高検検事など82人は約2100万円です。他省に1人しかいない事務次官クラスの検事正や高検次席などが59人もおり、約2300万円を手にしています。検察ナンバー2の笠間治雄・東京高検検事長(62)の給与は約2500万円。トップの大林宏検事総長(63)の給与は、国務大臣と同じ約2900万円です」(ペーパーを見た国会議員)
締めて309人分の年収の総額は62億8700万円にも及ぶ。
ちなみに、検察庁の次に局長級以上の年収を得ている幹部の人数が多いのは国交省で、それでも計32人と検察の1割程度に過ぎない。検察庁を抱える法務省以外の省庁の幹部職員(局長クラス以上)の数は228人。

残る省庁の幹部が束になってかかっても、人件費のトータルは約43億円と、検察庁という1組織に遠く及ばないのだ。
「検察は他省庁と違って司法試験合格組が主要ポストを占めています。高額給与は、その特権意識を反映したものです。3権分立の日本では、建前上、行政府の長(首相)と司法の長(最高裁長官)の給与は同じですが、検事も判事と同じ司法試験に合格した存在です。そのため、検事と判事の給与に差をつけるのはオカシイという声がまかり通り、判事より数の多い検事の給与も、判事に準じる形で高給が保証されてきたのです」(司法関係者)
幹部ポストを乱発できる組織も全国50カ所の地方検察庁や、8カ所の高等検察庁と、他省庁に比べても多い。かくて、ベラボーな額の幹部給与を守るため、検察は今日も組織防衛にいそしむのだ。

◆検察幹部の高額給与の実態
―最高検察庁
事務次官級/検事正、高検次席など:24
外局の長官級/最高検検事など:11
本省の局長級/地検次席、部長など:0
―高等検察庁(8庁)
事務次官級/検事正、高検次席など:5
外局の長官級/最高検検事など:30
本省の局長級/地検次席、部長など:99
―地方検察庁(50庁)
事務次官級/検事正、高検次席など:30
外局の長官級/最高検検事など:41本省の局長級/地検次席、部長など:67
―総計
事務次官級/検事正、高検次席など:59
外局の長官級/最高検検事など:82
本省の局長級/地検次席、部長など:166
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日本のタブー「法曹マフィア」の研究
この国を牛耳る検察・裁判所という最大の利権集団(週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/438.html
投稿者 feel 日時 2010 年 11 月 14 日 00:37:14: /berAdga6DXu.

週刊ポスト 2010年11月19日号
http://www.weeklypost.com/101119jp/index.html

日本のタブー「法曹マフィア」の研究
この国を牛耳る検察・裁判所という最大の利権集団

▼検察庁には「事務次官級以上」が69人、裁判官の退職金は8000万円以上
「小沢一郎・元民主党代表の強制起訴」「大阪地検特捜部の証拠改題事件」で注目される司法権力だが、その”権威”に隠された「本性」は見えにくい。実は、裁判官、検察官、弁護士には、政治家やキャリア官僚も驚くほど恵まれた特権が与えられ、閉鎖的な集団を構成してその利権を貪っている。この国を牛耳る「法曹マフィア」の正体を暴く――。

最高裁は“.特権階級のサロン”(左は最高裁大法廷、右は検察庁庁舎と大林宏・検事総長)
▼捏造検事もヤメ検弁護士に
11月13、14日のAPEC首脳会議が終われば、国会は菅内閣の外交失敗を覆い隠すように小沢一郎・元民主党代表の国会招致問題がクローズアップされる。そのシナリオを書いたのが”影の総理”仙谷由人・官房長官だ。
本誌は前号で、仙谷氏が岡田克也・幹事長に「小沢追放指令」を出したことを報じたが、案の定、岡田氏は指示に忠実に従った。与野党幹事長会談で小沢氏の国会招致について、「今国会中に幹事長の責任で実現に努力したい」と約束し、それを機に野党側は補正予算審議への協力姿勢に転じたのである。
政権が窮地に立つと「小沢排除」をアピールして国民の目をそらすのは仙谷氏の常套手段だが、今回の狙いはそれだけではない。「弁護士議員」である仙谷氏の権力基盤である法曹界の浮沈がかかっているのだ。

東京・霞が関の「1丁目1番1号」には法務省・最高検察庁の合同庁舎が建つ。
11月16日、この合同庁舎で法務大臣の諮問機関「検察官適格審査会」が開かれ、大阪地検特捜部の証拠捏造事件のヒアリングが行なわれる。同審査会は検察官に対する罷免勧告の権限を持つが、これまでほとんど発動されたことはない(※1)。
※1/検察官適格審査会が検察官の罷免議決をしたのは、1992年に失踪した佐賀県・唐津区検の副検事(当時54)の一例のみ。
しかし、今回は100人の市民が大阪地検幹部らの罷免を申し立てているうえ、委員には検察批判派の4人の国会議員が選ばれており、検察組織に外部のメスが入る可能性が高い。
だからこそ、そのタイミングで国民の耳目を小沢氏の国会招致問題に集める必要があるのだ。
法務省も「検察官適格審査会」を見越して手を打った。さる10月22日、逮捕された大阪地検特捜部の3人以外に、上司だった大阪地検の小林敬・検事正と玉井英章・次席検事をはじめ幹部6人に減給などの処分を決めた。小林、玉井両氏は同日、自発的に辞職した。
新聞は「大量処分」と報じたが、実はこの処分こそ、国民の目を欺くものである。
辞職した2人は検察官適格審査会に罷免の申し立てをされており、審査によって「懲戒免職」された場合、3年間は弁護士になれないと定められている(弁護士法7条の三)。しかし、辞職したことで審査を逃れた。辞職を認めた法務省は、2人に「ヤメ検」として弁護士活動ができる道を開いたのだ。

もっと驚くのは、証拠惺造事件で逮捕、懲戒免職とされた大阪地検特捜部の前田恒彦・元主任検事、大坪弘道・元特技部長、佐賀元明・元副部長の3人も、たとえ有罪になっても弁護士資格を剥奪されるわけではないことである。

弁護士法では、〈禁固以上の刑に処せられたもの〉は、〈弁護士となる資格を有しない〉(7条の1)と定められ、いかにも弁護士資格を剥奪されるように見える。ところが、この条文は弁護士資格の停止を意味しており、「実刑なら刑期終了から10年を経過すれば法曹資格は回復する」(日弁連)というのである。

証拠を改竄して無実の人間を罪に落とそうとした3人の容疑は「証拠隠滅」や「犯人隠避」で、量刑はいずれも「二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金」だから、もっとも重い懲役2年の実刑が確定しても、「12年後」には弁護士になることが可能なのだ。ちなみに執行猶予付き判決の場合、弁護士になれないのは猶予期間中だけである。
検察官は法を犯しても「弁護士になる権利」を二重三重に守られている。
投稿日: 2017年2月13日

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1523 司法癒着状況 anchor.png

▼検察官の給与は警察官僚の2倍
特権はまだある。検察の給与体系は、霞が関でもズバ抜けて高い。
 検察庁は法務省に所属する行政機関だが、法務官僚は他の役所と同じように国家公務員試験を経て採用され、官僚トップは事務次官だ。一方の検察官は司法試験合格者(司法研修生)から毎年約100人が採用され、トップは内閣任命の検事総長である。
 ところが、法務省設置法の附則に、〈法務省の職員のうち、133人は、検事をもってこれに充てることができる〉と定められていることから、法務省の主要ポストを司法試験組の検事が占めるという歪な人事体系が続いており、法務・検察内部の序列も、検事総長→東京高検検事長→法務事務次官の順とされる。検察が上部機関の法務省をコントロールしているのである。

 霞が関では、国家公務員試験I種を合格したキャリア組のなかで、各省の審議官以上の幹部は「指定職」と呼ばれ、全省庁合わせても約830人しかいない。トップの次官(年取約2300万円)は各省1人、局長級(年収約1900万円)以上は大きな役所でも10人ほどだ。
 それなのに、検察官には、次官以上の高給取りがゴロゴロいる。
 トップの検事総長の年収は大臣と同額の年収約2900万円、東京高検検事長は副大臣と同額(約2800万円)、大阪など7つの高検検事長は約2400万円と、次官を超える高給取りが10人。さらに、その下に「次官級」がなんと59人もいるのである。
 法務省の内部資料によると、各都道府県に置かれている地方検察庁の検事正や高検次席検事など59人の給料が、なんと「次官」と同額の約2300万円だ。そうした給与水準がいかに異例なことかを元警察庁キャリア官僚が語る。
 「地検検事正は、警察官僚でいえば各県警の本部長に相当するポストで、本部長の給料は本省課長クラスの年収約1200万円程度。つまり、検察官はわれわれキャリア警察官僚の2倍の給与を得ているわけです」

▼「無罪判決文が書けない」
 こうした「特権検察官」の権威の後ろ盾になってきたのが裁判所だ。
 日本の裁判では、〈検察官が被告人の有罪を証明しない限り、被告人に無罪判決が下される〉(刑事訴訟法)という推定無罪の原則があるにもかかわらず、検察が起訴した事件の有罪率は99・9%と異常に高い。諸外国の例を見ても、こんな有罪率では冤罪が起きるのは当然である。
 大阪地検特技部の証拠捏造が発覚したいま、有罪率の高さは遂に、多くの冤罪被害者が獄中にいるのではないかという疑問につながる。今年3月、冤罪が明らかになった足利事件(※2)でも、最高裁が2度もDNA再鑑定の申し立てを拒否し、地裁への再審請求も一度は棄却されるなど、裁判所側が警察・検察のずさんな捜査を検証することに消極的だったことが批判された。裁判所が検察調書の無批判な採用や容疑者の長期勾留の許可など、検察の強引な捜査を助長してきた面があることも否定できない。

※2 足利事件/1990年5月、栃木県足利市で女児の他殺体が見つかり、県警は殺害を自白したとして菅家利和さんを逮捕、最高裁は無期懲役判決を下した。菅家さんは17年以上も無実の罪で服役し、再審を請求し続けた。 09年になって証拠となったDNA型の再鑑定の末に釈放され、10年3月に宇都宮地裁が無罪判決を言い渡した。

 元大阪高検公安部長の三井環氏は、「99・9%」の有罪率の背景に、裁判所と検察のもたれあいがあると指摘する。

 「裁判所と検察には判事・検事交流という人事交流制度がある。毎年数十人の判事が検察に出向して起訴状を書き、遂に同じ人数の検事が裁判所に出向して判決文を書く。そうして互いに身内意識ができる。だから裁判官は検事をひいきし、被疑者が法廷で『無理に自供させられた』と取り調べ段階の供述を覆しても、目の前の人間の言葉より検察調書を信用するわけです。また、検察が逮捕状や勾留延長を請求すれば、裁判所は容疑者の逃亡や証拠隠滅の可能性が低くても”自動販売機”のように逮捕状や延長決定を出す」

 元横浜地裁判事で『狂った裁判官』(幻冬舎刊)などの著書がある井上薫・弁護士の証言はもっと赤裸々である。
 「裁判官も官僚だから、出世したい。だから無罪判決を出すときは非常に心配になる。無罪にして検察に控訴され、上級審で逆転されたら出世がなくなるかもしれない。経歴に傷をつけないためには、有罪か無罪か迷った場合、有罪にしておけば確率的に間違いが少ないわけです。
 実際に、無罪判決を出しへた経験が少ないから無罪の判決文の書き方がわからない判事も多い。私も刑事事件を2000件ほど手がけましたが、無罪判決は1件だけでした。裁判官の中には、公判担当の検事と仲良くなって起訴状のデータをもらい、判決の犯罪事実を書く手間を省くためにコピペする者もいた」

 検察・裁判所一体で”自動販売機”のように有罪判決が出されているとすれば、裁かれる国民はたまらない。
 裁判官には検事以上の特権がある。別表のように最高裁長官の報酬は「総理大臣」と同額で検察より1ランク高く設定され、「定年まで務めれば、ほとんどの裁判官は退官前に1号俸という事務次官クラスの給料になり、次官クラスの退職金約8000万円を受け取る」(裁判官OBの弁護士)という。

 そのうえ、天下り先の斡旋もある。
 裁判官が定年(65歳)後に再就職を目指す場合「簡易裁判所の判事(70歳定年)」「弁護士開業」、そして「公証人」の3つの道から選ぶのが一般的だ。
 そのうち公証人は法務大臣が任命権を持つ。そこで、「法務・検察と調整して公証人を希望する判事にポストを回してもらう」(同前)という。現在、全国の公証人の3割は裁判官OBだ。いわば裁判官は法務・検察から「天下り先」を提供してもらっている。
 この特権を維持するためには、検察とケンカせず、有罪判決を出すしかないわけである。
いずれ「ヤメ検弁護士」として復帰できる(上から前田、大坪、佐賀の各検事)

▼高級官僚、弁護士議員も”お仲間”
 裁判官、検察官と並んで法曹三者と呼ばれる弁護士もやはり特権を得てきた。弁護士になる場合、司法試験に合格した後、司法研修所で1年間の研修を受けなければならない。その期間中、毎年2000人の司法研修生に国が税金で月額20万円、総額100億円の給料を支払っている。
 国家試験は数多いが、合格者に税金から給料が出るのは弁護士だけの特権だ。この給費制度は、自民党政権時代に2010年中の廃止が決まっていたが、民主党では仙谷氏ら弁護士議員が法務部門会議で「給費制継続」を求めてきた。

 それだけではない。
 日本弁護士連合会の有力弁護士らが、「裁判官を増やそう」「検察官増員について」というパンフレットを与野党の議員に配って歩いたのだ。日弁連は今後10年間で裁判官2300人、検察官1200人の増員を主張している。司法試験改革で弁護士が増え、競争が激化しているから、判事・検事を倍増させて食い扶持を増やそうというのだ。

 裁判所の年間予算(来年度概算要求)は約3226億円で、そのうち82%の2645億円を人件費が占めている。ただでさえ高給取りの裁判官を倍にするなんてとんでもない話だろう。
 ところが、予算を査定する財務省には、次官経験者の武藤敏郎氏、田波耕治氏、杉本和行氏など司法試験合格組の有力OBが多い。
 「かつては司法試験、外交官試験、国家公務員試験の3つにトップクラスで合格することが旧大蔵省で出世する条件といわれ、経産省など他の主要官庁を含めて、トップクラスのキャリア組には司法試験合格組が多い。退官後に司法研修を経て弁護士になるケースも少なくない」(財務省OB)
 さらに、国会も衆参の法務委員会は、与野党の理事の半数を弁護士議員が占めている。「法務関係の法整備は、法曹三者が弁護士議員に根回しして決められる。弁護士でない議員は議論で相手にされない」(法務委員長経験者)という実態がある。

 司法・立法・行政の三権分立によるチェック・アンド・バランスなど、画餅にすぎない。
 その法曹三者のトップが居並ぶのが「最高裁判所」である。15人いる判事のうち、現在は13人までが裁判官、検事、弁護士出身で、残る2人も元官僚だ。しかも、やはり15人中13人が法曹界の4大学閥を形成する東大、京大、中央大、慶応大の出身だから、まるで”特権階級のサロン”である。

そのサロンの既得権を破壊しようとすると、どうなるか。司法制度に詳しいジャーナリストの伊藤博敏氏がいう。
 「特捜検察は権力のチェック機関だが、遂に法務・検察や裁判所をチェックする機関はない。その改革を考えていたのが小沢一郎氏だ。最高裁が推進した裁判員制度に疑問を呈し、全面可視化法案を提出したのをはじめ、側近グループでは検事総長の国会同意制、検事正の公選制といった司法改革案が検討されていた。いまや特捜検察は国民の信頼を失っており、解体的出直しをするには小沢プランを実行すべきではないか」
 東京地検特捜部が小沢氏を執拗に捜査の標的にしたうえ、検察が立件を断念すると今度は裁判所傘下の検察審査会が強制起訴し、国会では仙谷氏、枝野幸男・民主党幹事長代理ら弁護士議員、さらに裁判所事務官を父親に持つ前原誠司・外相らが小沢批判を展開してきた。小沢氏は「法曹マフィア」の特権剥奪を考えたからこそ、法曹三者から狙われ続けているのである。

法曹マフィアにとって小沢氏は“邪魔者”
裁判官・検察官の好待遇
年収    検察官(役職/人数)裁判所(役職/人数)
内閣総理大臣級 約4000万円   ―――     最高裁判所長官 1人

大臣級      約2900万円 検事総長  1人  最高裁判事  15人

副大臣、政務官級 約2400万円〜高検検事長 9人 高裁長官    1人
約2800万円 最高検次長検事

事務次官級    約2300万円 大都市の地検検事正、59人  (非公表)
高検次長検事など

外局の長官級   約2000万円  最高検検事、大都市 82人  (非公表)
以外の地検検事正など

本省の長官級   約1900万円  地検次席検事、   166人 (非公表)
特捜・公判部長など

■弁護士法人 古庄総合法律事務所
第41回  天下り - 2011年12月2日
http://www.kosholaw.com/teikoku-41.htm
財務省や経産省などの高級官僚の天下りが日本をダメにしているのは周知の事実です。しかし、天下りは高級官僚だけに限ったことではありません。我々法曹界にも天下りは厳然と存在しているのです。弁護士は、そもそも在野法曹なので天下りというのはさほど考えられません。
 これに対し、検事や裁判官には天下り先があるのです。その1つは弁護士事務所。検事を何年間かやって中途で辞めた後、弁護士事務所に就職し、元東京地検特捜部副部長などの肩書きでテレビ等に出てきている弁護士がいます。このような人たちは、いわゆる「ヤメ検」と言われ、検事仲間からは軽蔑されています。他方、検事や裁判官を65歳の定年までやり遂げ、それから弁護士事務所に就職するにしても、ほとんど使い物になりません。それまで権力の座にどっぷりと浸かっていた人間が、いきなり権力のない在野法曹になれるはずがないのです。したがって、「客員弁護士」などという肩書きだけをもらっても、給料はもらえないというのが大半です。
 次によくある検事や裁判官の天下り先は公証人役場です。公証人役場は法務省の管轄ですが、その数は全国に限りがあります。したがって、いったん公証人のポストにつけば、高額な収入は確保されています。競って公証人になりたがっているのが現実です。私が司法修習生の頃の大分地検の検事正など、検事正の職をほったらかしにして公証人ポスト探しに明け暮れていました。最終的に横浜公証人役場の公証人に収まりましたが・・・。
 この頃の新しい天下り先ポストといえば、やはり、法科大学院の教授でしょう。法科大学院は2004年に導入された制度です。法科大学院(2年間コースと3年間コースがあります)を卒業しなければ、司法試験受験資格が与えられません。当初の制度設計では司法試験合格者を3000人くらいにし、法科大学院の卒業生の8割程度は司法試験に合格させるとのことでした。しかし、現実は大変違ってきております。まず、司法試験の合格者を増やし過ぎたため、弁護士になったとしても就職先がない人間が巷に溢れたため、合格者は2000人のままです。また、全国で74もの法科大学院があり、入学定員は5800人を超えています。5800人の中から2000人しか受からないわけですから、合格率は8割どころか3割程度です。そのうえ、法科大学院を出て3回以内に司法試験に合格しなければ司法試験受験資格を失います。
 しかし、その時点で年齢は30歳近く。一応、法務博士という称号はとれるものの、使いものにならない博士号のため、就職先はありません。
 この元凶は、文部科学省が法科大学院を作り過ぎたためです。法科大学院によっては、これまで1人も司法試験合格者を出したことのないところもあります。
 ところが、法科大学院を減らす動きはあっても現実的にはそれはなかなか難しいのです。 何となれば、法科大学院の教授は法曹関係者の天下り先になっているからです。これまで天下り先のなかった検事や裁判官が法科大学院の教授として大量に天下りを始めたのです。法科大学院が、法曹の養成という当初の目的から離れ、定年退官した法曹関係者(主として検事、裁判官)の天下りの受け皿となってしまっているのです。
 このような法科大学院を沢山作ってしまったために、有為の若者が、法科大学院に入ったものの、司法試験に合格せず、人生を棒に振っているのです。こんなことなら法科大学院など作らない方がよっぽどマシだったと思えるのです。
投稿日: 2017年2月13日

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1524 2017/2/13アラカルト anchor.png

日本を保守したい
この部分を読んで呆れました。
もちろん在日などにです。
こういう形で逃げこもうとしてるんだろうなあ、としか思えません。

>その一方で在日特権を捨てて、必死に帰化を目指す若者在日が増えている。
>徴兵のこともあるが、在日特権が近い将来剥奪され、駆逐されることがはっきりと見えてきたことが大きな理由である。

果てしなく迷惑なので日本国民になどなってもらいたくもないです。
 血筋や民族としての日本人などは絶対無理なのは当然として、法律的な立場である国民であっても論外です。
 今までやらかしてきた事を思えば、それこそハードランディング以外にふさわしい対応はありません。
その覚悟もないのに何をやらかしてきたんだ、という思いです。
往生際が悪い。
 そういう考えや性質というか思考回路なのかもしれませんが、だからこそこういった行動に走るのでしょう。
 仮に日本国民として法律上は日本国の民となったとしても、そうなれば外観罪の対象として処罰されるだけではあるでしょうが。
 ですが、外観罪による対応もある意味穏便ではあるかなと思い始めてもいます。
なにせ、法律に則って合法的な措置で対処されるのですから。
ハードランディングになったらどうなるやら。
 それでも以前どこかで拝見したとおり、ハードランディングが一番損害が少ない手段なのかもしれません。
この意見に全面的に賛同です。
遠回りしてるようで、実は一番近道。
手間がかかるようで、一番確実で労力が少ない。
最も危険な方法と思っていたが、他の様々な手段にくらべればこれが最も穏便。
 これ以外の方法に何があるかは分かりませんが、なるべく穏やかに、手際よくという手段の方が安物買いの銭失いになるのかなと思ってます。
 何にしても最善最良の結果になればと思ってます。

玉置彪
米国メディアがアメリカ視聴者から『信用されて無い』と日本マスメディアが、シャアシャアと他人事に伝えているが、日本も遠の昔になっているのを、知ら無い知ろうとし無い裸の王様不信マスゴミ(笑)トランプみたいな代議士が選挙に打って出たら、特亜移民に寛容な不信マスゴミに対して、アメリカを右に習えとなるだろうその時は、現在調査もしなかったら現在を隠して『想定外』と言う便利な言葉を言い繕うことだろう(嘲笑)

とろりん。
余命様、余命スタッフ様 いつもありがとうございます。
今年の節分は、とんでもない量の豆を撒かれましたね。
これから、戦後70年かけて炒りに炒られた炒り豆に覚醒した日本人の命が吹き込まれて芽が出て、その炒り豆を邪神に突き付ける事になります。
「お前の言った『炒り豆に芽が出る』世となった。もう、お前の統治する世界は終わり、これからは正神が治める世だ」とね。
余命爺さまは、大本教で言う艮の金神、反日組織にとってはキリスト教のルシファーかも知れませんね。

切田長官
何か良い方策はないですかねえ。
 天下り癒着が酷いなら監察あたりも腐ってるかもしれないし。いっそのこと次の告発にタイミング合わせて新聞に一面広告でもうちますか。こないだの返戻に付けてきた無印の文書を赤字で添削して。
公開質問状「なんだこれは?」と。

ななこ
週刊金曜日が漂着したオスプレイのマニュアルを入手して、誌上公開したようです。これは重大な軍事機密漏洩に当たるのではないでしょうか。取り急ぎご報告いたします。
■スクープ! 沖縄・オスプレイ墜落(上)
漂着したフライトマニュアルから浮かび上がる秘密 新藤健一
http://www.kinyobi.co.jp/
■週刊金曜日がオスプレイをスパイ… 飛行マニュアルを公開

#rerf(https://www.youtube.com/watch?v=jBJaqxnWtL8)

吉良青劉?@redcrab_library
「オスプレイ飛行マニュアル」を読み解く ゲスト:新藤健一さん

週刊金曜日最新号でオスプレイのフライトマニュアルを入手したという話、現地の人が漂着したマニュアルを拾い問題のカメラマンが貰い受けた模様。いやちゃんと返せよ。
12:57 ? 2017年2月4日

youtu.be/EIw5dNFGojo 

吉良青劉 @redcrab_library

「オスプレイ飛行マニュアル」を読み解く ゲスト:新藤健一さん https://youtu.be/EIw5dNFGojo 

週刊金曜日最新号でオスプレイのフライトマニュアルを入手したという話、現地の人が漂着したマニュアルを拾い問題のカメラマンが貰い受けた模様。いやちゃんと返せよ。

FYI
深田萌絵のバックアップブログから
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-3730.html
裁判所による民事訴訟法送達違反
2017/02/04 21:44
今日は驚愕的な事件がありました。
 裁判所が正式な送達手続きを取らずに、郵便物を送ってきたのです。
裁判所が郵便物を送るときは民事訴訟法の手続きに則って、正式に送達しなければならず、何故そのように定められているかというと、書面を受け取れなければ正式な手続きを取ることができずに不利な結果を招いてしまうからです。
 今回、驚くべきことに、私が裁判所の不正を訴えて忌避を申し立てた先、こともあろうか最高裁、そして民事第25部の裁判官らが民事訴訟法の手続きを無視して、特別送達ではなく書留で送ってきたのだ。
そして、驚くべきことに、「決定正本」の認証と、「裁判官の印鑑」がなく、書記官の印鑑しかないのだ。
これ、まさに偽装裁判被害者の会の虚偽判決文の見分け方に乗ってる通りのことが起こってる。
 偽造にかかわったと思われるのは、東京地裁民事第25部の川井大希、最高裁第二小法廷大和谷裕子の二名である。
 こんな、裁という字の印も無い、裁判官印もない、正本認証も無い判決文を受け取るのは久しぶりで、藤井一良と梶原利之弁護士(人民解放軍から金貰ってる福島みずほと海渡雄一の部下)がとにかく、弊社が福島原発の廃炉技術の提供が出来ないように邪魔しようとしているようです。
しかも、判決文の日本語があまりにも幼稚過ぎて、こんなの見たことないw
明らかな公文書偽造罪なので、警察に通報してきます。
ーーーー引用以上。
偽装裁判被害者会
https://gisohsaiban-higaisyakai.jimdo.com/偽装裁判/偽造判決書/
リンクは2つとも開き、確認しました。

けいちん
日々の準備作業お疲れ様です。
今か今かと到着を心待ちにしております。
すでに御存知かとは思いますが、レターパック発送の際は郵便局に持っていかなくても、いつも郵便物を配達してくれる郵便局に集荷依頼すれば無料でレターパックを取りに来てくれますよ。多分、赤いレターパックであれば保管用シールの剥ぎ取りもやってくれるはずです。少しでも負担軽減になるようにお願いいたします。

67才
御身を削っての日本再生有難うございます。
長きに渡り隅から隅までこんなにも大切な日本が貶められ食い荒らされている事に
気づかされ怒りにふるえます。ひた押しの戦いの一人に参加できる事に感謝し
皆様の身命のこもった告発状を心待ちにしております。

まかろん
大変な作業、毎日ありがとうございます。
安倍首相もアメリカアーリントンで献花、凄い事を毎回容易く(見える)してくださってます。
こうして日本がまともになる為に、沢山の力が合わさってきてるのは嬉しいことですね。 神仏が怒り、日本人が目覚めざるを得ない状況まで追い込まれたのも、見えない力が動き、導いてくれたのだと思えます。アーリントン記事には涙が出ました。日米の英霊が国の為に命を懸けた方々が、やっと眠れる、報われる、魂が救われた瞬間だと思いました。
 やはり靖國神社参拝はあり得そうですが…日米マスコミはまた離間工作やっきになるでしょうね。トランプ氏が安倍首相大好きそうで良かったです(笑)。
愛国手紙、ありがとうございます。まだ届いてませんが、色紙?楽しみです。
本当にありがとうございました。これからも宜しくお願い致します。

A0118
度々失礼します。
告発状65(謝蓮舫)ですが、印だけではなく氏名・住所の記載も抜け落ちているようです。PDF版の訂正もあると思いますのでご報告まで。

.....ありがとう。早速修正した。なお、すでに500件ばかり送付しているので、氏名住所の記載のない場合は、案内をご覧になって記載していただければと思う。誠に申し訳ないがよろしくお願いしする。

ゆうまくん
余命様、スタッフの皆様、2/11に告発状セットが届きました。ありがとうございます。
 私のところに到着した告発状のNo.4はnhkではなかったので、アップロードを待って差し替えます。
 告発人の郵便番号の記載について質問です。以下の3通りの中ではどのようにしたら良いでしょうか?
1、郵便番号は書かなくても良い
2、鉛筆で片隅に書く
3、告発人の記載箇所に「〒〇〇〇ー〇〇〇〇」とインクで住所の一部として書く
記入見本には郵便番号の記載はありませんが、委任状の時に「郵便番号があると助かる、鉛筆書きでどこかに書いてくれてもいい」とおっしゃっていたと思うので迷っています。
些細なことで申し訳有りませんがお答え頂ければ幸甚です。
よろしくお願いいたします。

.....お手数をかけて申し訳ない。
郵便番号の件は、こちらの入力作業の関係で、記入されている住所が判別できなかったり、難しかったりして特定できないことや後先を考えてお願いしたものである。
 告発状に関しては、本来は個人への連絡には必要なものであるが、現状の地検の対応から見ると、従前と同じ対応となりそうなので、書かなくても結構である。

ゆうまくん
連投失礼致します。上毛のウェブニュースに、朝鮮学校補助金の記事が2/8付の紙の記事の内容と同じですが、今日(2/13)付で載りました。
朝鮮学校への補助金見送る 群馬県17年度予算案
http://www.jomo-news.co.jp/ns/2414867415071101/news.html
http://archive.is/enseN

ちょこ
余命
皆様
ご存知かと思いますが、国民健康保険税の件で官邸メールをしたのですが、珍しくお断りメールが来ました。本件は、国民の意識を変えるという観点から、日本再生の為には必要だと私は考えますが、
厚労省側にご理解いただけなかったのが残念です。
本件は練り直してまた個人で官邸メールをしつつ、Twitterで賛同者を集めてみますね
駄文長文失礼しました。
身辺にはお気をつけください

万里の河
失礼致します。
 アメリカトランプ大統領当選確定、その誰もが信じられなかった出来事が、これからの世界史の決定的な潮目の端境期なのかどうか、トランプ大統領つまり腐っても本マグロの超大国アメリカの一挙一動に世界中の視線が集中している。

 「国益」とは何か?
 世界の国々の国家生存の基本は、自国の国益が「最優先」。現在の同盟国以外は、原則、他国は全て敵。他国の事など、基本的にどうでも良いのが世界国家規範。他国への愛等、一欠片も与えない。どの国も、周囲は敵国だらけ、正しく「四面楚歌」状態こそ、地球国家史の基本。絶えず国家存亡の戦いを強いられてきた世界中の国家が、自国の「国益」を追求するのは必然。
 憲法とか平和とか愛とか、友愛とか人権とか歯の浮くような譫言等、歴史を俯瞰すれば、なんの力も持たない虚言であることは明白。国が、今日生き残るためには、たとえ同盟国、血の友誼国であろうが、自国の国益の前には、裏切りは日常茶飯事。裏切りの裏には、裏切りがあり、又、裏切りに会う。
 ドイツとフランスの長い戦いを俯瞰すれば、今次の戦に負けたからと言って、次は、復讐戦が始まり、勝った負けたの繰り返しの歴史。イギリスとフランスも同様。ところが、一度戦争に負けたくらいで日本国は、腑抜けた国民を量産し始めた。
 面白いもので、日本連合艦隊が空母機動艦隊を使った航空作戦を考えだした時期に、アメリカも同様の空母機動艦隊による航空作戦を編み出している。英国の戦艦が、日本の航空攻撃によって撃沈された事実は、空母機動艦隊作戦は、アメリカにも確固たる確信を与え、結果として、太平洋において過酷で激烈な空母機動艦隊戦を繰り広げた日米両国。アメリカ日本しか、激烈な空母戦を行っていないのは、歴史の真実。最後は、特攻作戦。そして、原爆被爆で止む無く敗戦。
 この現代戦を繰り広げた日本アメリカ、そのアメリカ大統領と日本の首相がゴルフ外交を繰り広げた。そう、これが恩讐を超えた手打ち等と云うつもりはない。
 そこに在るのは、自国の「国益」。国益以外に、何も存在しない。ゴルフが悪いとか、金は誰が支払うのか等、国益になんの関係もないマスゴミ論調。嘘を捏造するマスゴミ等、どうでも良いんだが、安倍総理は国益を最優先したのだろうか?
 現在では、判断できないが、「ジャパンファースト」でなければならない安倍総理は、国益最優先思考。
 いつも思うのだけど、余命PTの現在の告発・動静は、余りにも、
「結果が出ていない」
と思っている方々が居られるかもしれないが、それは違うと声を大にして言わなければならない。
 戦後70年という時間の中で、築き上げられた日本寄生蚕食システムは、余りに強固・頑丈すぎる壁・ダム壁なのだという認識をもたなければならない。余命時事日記から覚醒した方々こそ、急いては事を仕損じる、ここは蟻の一穴、忍の一字。
 余命PTが現在行っている告発関連には、必ず、目的・裏があると思っていて間違いない。目に見えない所での、画策と攻撃はあると思って間違いない。なんだ、「ちっとも進まへんがな」って思うかもしれないけど、裏では、熾烈な闘争・戦が起こっている筈。お手て繋いで皆で、さぁ〜行こうなんて、有り得ん。
 生き残るか、死ぬかの戦いが、裏では始まってる。ひょっとすれば、余命時事日記は、ガス抜きかも・・・・。    万里の河
投稿日: 2017年2月13日1524 2017/2/13アラカルト◆,

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世良英二
余命翁様、プロジェクトチームの皆様
日々本当にお疲れさまです。
日本のために偉大なご貢献をされている
ことに、心からの尊敬と敬意を表します。

次の件ですが、
4は「NHK偏向報道」である。
30通ばかりが修正されず?-。

本日150通をお送り致しました。
4が修正されたものかどうか
分からないため、もし未修正分
なら、お知らせ頂ければPDF
印刷にてお送り致します。

.....誠にお手数をかけて申し訳ない。万が一のミスの保険の意味でPDFは16日のアップ予定である。それを印刷して送っていただければありがたい。

うさぎもちこ
お世話になっております!
私も謀ったわけではありませんが、2月11日建国記念日をもちまして、余命じい様ブログへのコメント解\(・ω・)/禁!!!
仕事帰りに郵便受けを見たところ…不在票が入ってない Σ?!( ??ω??)
「1520 第四次告発作戦が始まった」の300人分ずつの発送って、もしかして、
11日(台一陣300人分発送)
12日(第二陣300人分発送)
13日(第三陣300人分発送)
14日(第四陣300人分発送+PDF原稿アップロード)
と波状発送するから待っててね、という意味で合っていますか(・ω・)?(うさぎもちこ)

.....アップロードは万が一のミスを考えて16日になる。すでに細かいミスがいくつか発生している。とにかく想像以上に大変な作業である。本日900人分発送する。

AIKOKU
余命翁様、プロジェクトチームの皆様、日本再生大和会様、毎日お疲れ様です。
 戦闘開始(集団告発)の狼煙をあげていただき、待ちに待った書状を受け取りました。 
まず最初に、仏壇に報告させていただき、サイン色紙は神棚にお供えして拝礼させていただきました。
 戦後70数年かけて朝鮮人や売国奴に国体が危ぶまれるまで蚕食されてしまいました。温厚で我慢強い日本人に対し、超えてはならない一線を越えてしまったのです。
 しかし、安倍首相や余命翁様がいらっしゃいました。これから反撃できます。本気で怒った日本人を見せてやりましょう。
 微力な私ですが「日本を取り戻す戦い」の一兵として、余命総大将に集う方々と共に覚悟を示す血判状だと思って、一枚、一枚の告発状に住所氏名を記入しております。早々に返送いたします。
 この世に生を受けて以来、人に自慢できるような人生ではなかったけれど、この戦いに参加できました。本当にありがとうございます。
子や孫の代になっても「美しい国日本」であってほしいと切に願っています。

おかちゃん
おつかれさまです。
沖縄県浦添市の市長選挙、無事に自民党が推薦した候補者が勝ち安心しました。
ただよく見てみると、オール沖縄(笑)側の候補者の支援政党ですが、いつもの反日野党にプラスして維新もいたんですね。
やはり維新は似非保守政党ですね。
 大阪自民は大阪都構想のときだけ共産と同調したことをいまだに叩かれているのに、維新は今回の選挙もそうですが、ヘイトスピーチ法案の際も共産党と手を組んだのにあまりここ以外では批判されませんよね。
そもそも維新のバックや道州制推進などの政策を見ればとても保守とはいえないのですけどね。
 北朝鮮にだけは厳しくしてるから保守と勘違いしてる人もいるのかもですが、韓国民団や中国とはズブズブなんですけどね。
自民党も維新に利用されないでほしいです。

T.K.
余命さん、スタッフのみなさん、告発状レターパックの発送、お疲れ様です。
先日は、『照千一隅』の記事「豆腐おかかさんのストーカー事案について」を紹介させていただいた投稿をご掲載くださり、ありがとうございました。おかげさまで、多くの方に読んでいただくことができました。
今回は、その続編の
豆腐おかかさんのストーカー事案について補足
http://lifetimepurpose.seesaa.net/article/446270675.html
を紹介させていただきたく、投稿させていただきました。この記事には、余命ブログの読者のみなさんに、是非、知っておいていただきたい内容を含んでいます。記事の下のコメント欄まで含めて、読者のみなさんにご一読、願えればと思います。 T.K.

おかちゃん
日韓断交になれば本当にいいことですが、断交後も韓国に対しての攻撃は止めてはなりませんね。
ご存じのように韓国は平昌五輪HPに、独島、東海表記をし日本からの抗議も無視しています。
これも甘く見て放置してると、慰安婦や南京のように嘘から事実へとなり、世界もそれに騙されてしまいます。
 断交後も国際社会への韓国中国の捏造を知らしめ、日本の汚名を晴らしていかねばなりません。

日本を取り戻す
無敵の太陽
食い潰される国民健康保険制度
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68622243.html
には、長年の絶え間ない先人達の汗と努力、負担により成り立ってきた国民健康保険制度が、中国や朝鮮人によるただ乗りで、崩壊の危機に立っていることを主張しています。

フランスは放火が年中行事になっている ! / 野蛮人が横行する歐米社会
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68616542.html
強姦魔を自宅に招くスウェーデン人 / 犯罪を隠蔽するドイツ人
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68607795.html

欧米では、既に現実に国家の崩壊に直面しており、日本と同じ敗戦国のドイツでは、難民がドイツ国民の婦女子を強姦、虐殺する事件がおびただしい数発生しているそうで、事件が発生しても、最近まで日本が在日の強姦、殺人でも在日と報道されなかったのと同様に
難民の犯罪と放送されないそうである。
 ドイツの難民排斥を、反日朝鮮傀儡マスコミは、偏狭な民族主義のようなイメージ作りに躍起になっているが、実態は自国のアイデンティティーを守りたい地域共同社会を守りたいという、切ない願いから来た行動だと思います。
トランプ旋風も、長年似非平等、人権主義者達に反論を許されず、弾圧されてきた、アメリカの共同社会を守りたいという人たちの切ない行動ではないのか。
 実際トランプ大統領は、「違法移民の入国を禁止」と言ったのに、マスコミは「違法」と言う言葉を省いて、「移民の入国を禁止」とマイナスイメージになるよう報道したり トランプの移民政策に賛成する国民は40%も存在するにもかかわらず、ほとんどのアメリカ人が反対しているような報道をくり返している。
 マスコミの欺瞞性に日本人は早く気づいて、このようなマスコミを外患有事法で殲滅して、ドイツのように国体が破壊される前に、生活保護、国民健康保険を外国人に易々とただ乗りされていることに気づいて、一刻も早く止めないと、日本社会そのものが崩壊して、おとなしい日本人が無法者達に蹂躙される荒涼とした世界になるでしょう。

NAGA 2010
告発状の書式はすでにアップされたのでしょうか?
私が見逃していたらすみません。

.....第一陣1000通の発送が14日に完了する。ミスチェックの時間をおいて、16日にアップする予定である。

まかろん
いくら日本国籍を持ってても、日本に税金を払わずに今まできてれば「国民の義務」を果たしてないから、日本人じゃないとして日本から叩き出せる。
 特に南朝鮮♂のように徴兵義務を果たしてないものは朝鮮国籍も抜けれないので、結局は朝鮮人のままだし、その家族8親等までは犯罪者だから日本に帰化も出来ない(取消)。 卑怯者在日は向こうからも嫌われてるから還すとなると楽しみが増える(笑)。在日はそりゃ抵抗するでしょうねー朝鮮人と認定されたら死と同じだから。今、必死に底辺使って抵抗してますがね、哀れ。
 もうオセロなら三隅取った状態。あと一個は…朝鮮を敵国認定に一気に行くか、ジワジワ真綿で首を絞めるように追い詰めて、とりあえず若い連中が働いて納税させるか。少子化で納税者が欲しいので日本に帰化させてると思うので。どちらにしても無能反日爺婆やヤクザ等は要りませんがね。
 これから優秀な外国人が増えたらアホでもチョン血筋でも、働いて納税しないと肩身が狭くなりますよーと政府は考えてるっぽいので。
 朝鮮塾に金を出さない神奈川や山口は千人告発にビビッたんでしょうか、これから頑張る力になりますね。
いつもありがとうございます。ご自愛くださいませ。
お忙しい中、書き込み申し訳ありません。

正義のななし
余命チームの皆様、日本再生大和会のスタッフの皆様、先日は私と母の分の告発状をお送りいただきありがとうございました。
 全部で150枚もの告発状の厚みに驚嘆しました。告発状の準備と発送作業に携わった皆様のご苦労がしのばれます。
 同封のサイン色紙にも感動しました。あとでクリアファイルにはさんでじっくりと眺めたいです。
 告発状が届いたのがちょうど建国記念日だったので、まさに告発状を書き始める日にふさわしいと考え、数時間ばかりがんばって記入しました。
 生活保護関連の告発状には、生活保護がもらえなかったばかりにおにぎりが食べたいと言いながら亡くなってしまった人たちや、母親を殺さなければならなくなった男性の無念をこめて書いたつもりです。
 話は変わりますが、告発状は家族が代筆しても大丈夫なのでしょうか?
 母は告発状を書きたいのはやまやまだけど、名前や住所を書こうとするとすぐに眠くなってしまってなかなかはかどらないと嘆いておりました。
この場合、私が代筆してもよいのでしょうか?
もし告発状の代筆が可能であれば、追加で父の分の告発状もお願いしたいのですが…

.....無理する必要はない。1日5件のペースで3月中にお送りいただければ結構である。少なくとも第五次告発までは予定している。送付依頼は希望ファイルにどうぞ。

とろりん。
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
告発状についてですが、いつくらいを郵送期限とすれば宜しいでしょうか?
時節柄、日常業務に加えた年度末進行となりますので、目安があればご教示の程宜しくお願い申し上げます。
尚、お伝えしたい事が多すぎる時は、主語の欠如など日本語がおかしくなります。
お恥ずかしい話ですが、こちらも合わせて宜しくお願い申し上げます。

.....告発の前提が外患罪なので、検察は受理できないだろう。したがって第5次告発までは必至とみている。決着は安倍総理だね。第一回分は2月中にお願いしたい。

CatmouseTail
テロ等準備罪の国会審議が、適切な踏み絵になっているようですねwww

【緊急声明】東京保険医協会「共謀罪法案の提出に反対します」法案に不安を感じている模様
http://erakokyu.blog.jp/archives/doc-170210.html

公開日 2017年02月03日
共謀罪法案の提出に反対します 2017年1月20日
東京選出国会議員 各位
緊急要請
東京保険医協会
会長 鶴田 幸男
1月20日に召集された通常国会に「組織的犯罪処罰法改正案(通称:共謀罪法案)」の提出が検討されています。
 政府は「テロ等準備罪」を新設し、犯罪の準備行為を処罰の要件に加え、「共謀罪」の構成要件を変えたと説明しています。また、「テロ等準備罪」の対象犯罪となる「懲役・禁錮4年以上の罪」を、300も定めることが検討されていると報道されています。
 しかし条文上は、犯罪を話し合って「合意」すれば、「テロ等準備罪」が成立する仕組みとなっており、過去3回廃案になった「共謀罪」の趣旨は変わっていません。何より「テロ等準備罪」を適用する対象の「組織的犯罪集団」にあたるかどうかは、警察や検察が恣意的に判断できるのです。
 また、捜査当局が、犯罪の「合意」や「話し合い」、「準備行為」を把握するためには、「組織的犯罪集団」を日常的に監視するしかなく、盗聴、潜入捜査など、個人の人権やプライバシーを侵害する捜査が横行することになります。

続き 東京保険医協会
http://www.hokeni.org/docs/2017020300063/
緊急声明分pdf
http://www.hokeni.org/docs/2017020300063/file_contents/170120_kyobozai.pdf

まかろん
日教組集まりで、千葉県教師が在日は在日だと隠さないみたいな嘘発言してるし、富山県教師が北朝鮮の事を出すと四時間も糾弾したとか…。呆れるバカ組は健在。
 富山県は北朝鮮(南は知らなかった)が嫌いです。拉致問題も深刻だったし。ロクな事しない国としか認識してない。今は朝鮮人増えてますがね…。親戚にも教師がいましたがパヨクではないです。うちはどちらかというと保守的左翼(愛国左翼)なので私もですが、決して売国奴ではない。良い国にする為に自民党の応援はしてますが、言うなりではない、という感じです。
 トランプ氏と安倍首相がより良く仲良くて嬉しいです。毎日ニッコニコ顔が出てきますね(笑)。親日派の米とで日米関係が良くなるのは良い事です。年内にはトランプ氏が来日らしいし、もしかして靖國神社参拝あるか?と期待ワクワク。そしたら本当に「戦後レジームからの脱却」ですね。
 愛国手紙は今日から発送でしたね。ありがとうございました。
まだまだこれからもあるんでしょうから大変だと思いますが、何も出来ませんが応援しています。
どうかお身体にはお気をつけください。
ご自愛くださいませ。お忙しい中、失礼致しました。
投稿日: 2017年2月14日1525 2017/2/13アラカルト に

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1526 横浜市教育委員会のドタバタ anchor.png

金銭払わされた行為「いじめと認識」横浜市教委が謝罪
2月13日 19時37分

原発事故で横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒が、同級生におよそ150万円を払わされた行為もいじめと認めるよう求める手紙を市長に提出しました。教育委員会は、これまでの見解を変え、この行為を「いじめの一部と認識する」と謝罪しました。
この問題で、横浜市教育委員会の第三者委員会は、現在、中学生の男子生徒が福島県から転校してきた横浜市の小学校で、名前にばい菌の「菌」をつけて呼ばれるなどしていた行為は、いじめと認定しています。
一方で、遊ぶ金としておよそ150万円を払わされた行為は、同級生が「おごってもらった」と話すなど双方の主張が異なり、いじめと認めていませんでした。
13日、生徒側の弁護士が市役所を訪れ、金を払わされた行為もいじめと認めるよう求めて生徒が記した手紙を林文子市長に宛てて提出しました。この中で、生徒は「どうして教育委員会は一部だけを見て全体を見てくれないのか。学校は被害者側の言い分を聞かずに決めたのか」などと訴えています。
これを受けて、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が会見し、金を払わされた行為について、法律が定めるいじめの定義に当てはまることや、第三者委員会の報告書が金を払った背景にいじめがあったとしていることを踏まえ、これまでの見解を変え、「いじめの一部と認識する」と明らかにしました。教育長は「生徒の気持ちを受け止められず、おわびします」と謝罪しました。
生徒の手紙全文
原発事故で横浜市に自主避難してきた男子生徒がいじめを受けていた問題で、生徒が横浜市の林文子市長に宛てて記した手紙の全文です。生徒の言葉を弁護士が聞き取って記したもので、同級生におよそ150万円を払わされていた行為についても、いじめと認めるよう求めています。(以下、全文)

どうして、横浜市教育委員会は、一部だけを見て、全体を見てくれないのか。
どうして、お金を出せと言われたことを黒塗りにしたのか。
どうして、放置し続けたのか。お金をとられたことを、いじめとしてくれないのか。
どうして、学校は、被害者側の言い分を聞かずに、加害者側の言い分だけを聞いて、決めたのか。
どうして、副校長は、僕が、お母さんとお父さんを通じて話したことを、きちんと校長先生に伝えなかったのか。
どうして、副校長は、僕のせいにしたのか。知りたいし、話を聞いて欲しい。
横浜市長「おわびの気持ち伝えたい」
横浜市の林文子市長は、教育委員会がこれまでの見解を変えたことについてコメントしました。
その中で、生徒からの手紙について「長い間、不安を抱える中、未来に向けた一歩を踏み出そうと精いっぱいの勇気を出して、私に気持ちを伝えてくれたのだと受け止めています。長い間、つらい気持ちを抱かせたままにしてしまったことについて、おわびの気持ちをお伝えしたい」としています。
そのうえで、教育委員会が見解を変えたことについて、「再発防止にしっかりと取り組むためにも、金銭の支払いを『いじめ』だと受け止めたものだと認識しています。来月に再発防止策をまとめ、いじめ防止の取り組みを強化していきたいです」としています。
生徒の保護者「どこでも起こりうる『いじめ』」
横浜市教育委員会がこれまでの見解を変えたことを受けて、男子生徒の保護者が弁護士を通じてコメントを出しました。
それによりますと、「やっと謝罪して頂けたという思いしかありません。本来なら第三者委員会の報告書が出された時点ですぐに謝罪してほしかったです」としています。
その上で「福島から来たこともあり、『原発いじめ』というくくりで大きく取り上げられましたが、今回の件はどこでも起こりうる『いじめ』です。現在も全国でいじめに苦しんでいる子どもたちがいます。今度こそ、学校、教育委員会には、いじめに率先して介入して子どもたちに寄り添い、いじめの解決に向けて対応できる組織改革をしてほしいです」と訴えています。

.....横浜市教育委員会外患罪告発については、副読本に掲載の方向が見えた時点で告発することを明らかにした。そうすると、この件がなんとその次の日に不掲載となっている。今回、当初は見送り方針であったが、いじめ150万円問題であまりにも非常識な教育委員会の対応に、全体として未遂罪を含めて、外患罪すべての告発を10日に決定、外患罪告発概要リストにアップしたものである。
 11日から送付開始。なぜか突然13日にいじめを認める謝罪会見が行われたそうだが、すでに告発状は発送済みである。
 PDFの分がこれからなので今更変更がきかない。未遂も罰する罪状なので、告発に問題はないが、まあ、迷惑なアリバイ作りである。横浜地検への告発状についてはどのようなものであったかを公表するので、署名捺印の判断材料にしていただきたい。

              告 発 状

横浜地方検察庁 検事正殿         平成 年 月 日 No95

告発人
氏名                印

住所

被告発人
教育長 岡田 優子(おかだ ゆうこ)
教育長職務代理 委員 今田 忠彦(いまだ ただひこ)
委員 間野 義之(まの よしゆき)
委員 西川 温子(にしかわ あつこ)
委員 長島 由佳(ながしま ゆか)
委員 宮内 孝久(みやうち たかひさ)

第一 告発の趣旨
被告発人の現在進めている以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法 第八十一条(外患誘致)
刑法 第八十二条(外患援助)
刑法 第八十七条(未遂罪)
刑法 第八十八条(予備及び陰謀)

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかない。
このような状況下で、「関東大震災(一九二三年)での朝鮮人・中国人虐殺」というねつ造事件を副読本に記載するという事案は看過できるものではない。
これに関与する者はいかなる理由があろうとも、すべてが有事対外存立法である外患罪に抵触しており、この意図的な日本人を貶める売国行為をなす教育委員を外患罪をもって厳正に処罰されるようここに処罰を求めるものである。
告発時点では施行されておらず、未遂事案であるが、外患罪は未遂も罰則規定(刑法第87条)がある。既遂の150万円いじめ事案を含めてここに告発する。

以下は事件の概要と関係資料である。
横浜市教育委員会が圧力に屈しました。「関東大震災(一九二三年)での朝鮮人・中国人虐殺」を「朝鮮人や中国人が殺害される痛ましい事件が起きた」との表現で副読本に記載すると報道されました。外患誘致罪リスト入りではないでしょうか。
私見では、このような恣意的な取り上げ方は言語道断であり、当時の記録は田山花袋氏による「東京震災記」が現場ルポとして非常に優れており、中には不逞鮮人の動向や日本人自警団に取り締まられ連行される描写もあり、これ以外のものが必要とは思えません。 田山花袋氏による誠実な記録を破壊し、朝鮮人の捏造歴史に加担する動きとして、横浜市教育委員会は外患誘致罪に該当すると考えます。
なお、横浜市立図書館は横浜市教育委員会の管轄であるため、「余命三年時事日記」が全図書館でたった2冊だけしか所蔵されていないという理由もこの教育委員会(横浜市の教育担当すべて)にあると思われます。

■東京新聞 【社会
関東大震災「朝鮮人や中国人が殺害された」 横浜の副読本、草稿では削除
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121402000120.html
横浜市教育委員会が発行する中学生向けの副読本の改訂版で、草稿段階では削除されていた「関東大震災(一九二三年)での朝鮮人・中国人虐殺」の記述について、市教委が市民団体の批判を受けて「朝鮮人や中国人が殺害される痛ましい事件が起きた」という表現で復活させる方針を固めたことが関係者への取材で分かった。来年三月までに市立中学校の全一、二年生に配布する。 (志村彰太)
(中略)
市教委は記述を再検討し、十二月に入り、おおむね内容が固まった。それによると、原稿は「死者二万三千人、行方不明者三千人、けが人四千二百人」などと大震災の横浜の被害者数を明記。その上で「混乱により根拠のないうわさが広がり、朝鮮人や中国人が殺害される痛ましい事件が起きた」と表現。「どうしてこのようなことが起きたのか、調べてみよう」とも記す予定で、「虐殺」の文言はないが、殺害の背景や原因の問い掛けも載せ、生徒に調べさせるよう誘導している。
市教委に要望書を出した「歴史を学ぶ市民の会・神奈川」の北宏一朗代表(75)は「虐殺の文言がないのは残念だが、全く触れていなかった草稿からは大きな前進だ」と評価している。
【魚拓】http://archive.is/IeGP6

■横浜市教育委員会
横浜市教育委員会事務局
〒231-0017 横浜市中区港町1-1
電話: 045-671-3240 ? FAX: 045-663-5547 (総務課)
教育委員
教育長 岡田 優子(おかだ ゆうこ)
教育長職務代理 委員 今田 忠彦(いまだ ただひこ)
委員 間野 義之(まの よしゆき)
委員 西川 温子(にしかわ あつこ)
委員 長島 由佳(ながしま ゆか)
委員 宮内 孝久(みやうち たかひさ)

■東京震災記 田山花袋
※この目次の中で、「不逞鮮人の騒ぎ/動揺―雑踏―流言/瓦斯タンク/無気味の夜/不思議な竹の皮草履」までは、朝鮮人が窃盗や放火並びに暴力沙汰を起こしたことが文学的に綴られており、当時の世相がよくわかります。自警団に連行もされています。また、後半の目次には、外国人が見た日本人の素晴らしさも述べられています。これだけの教育的価値ある記録を資料とせずして、なぜ朝鮮人の圧力だけに従うのか理解できません。

■震災の中の日本人評
日本人、えらいですな! こういう災厄にあっても、びくともしない。決して慌てない。それに親切だ!これは私達の国ではとても見られないことです』その外国人はこんなことをさも感激したように言って、救恤に路傍に出されてある握飯をさも旨そうにして食った。『こんなに日本人は親切だとは思わなかった! それ、御覧なさい! このシャツを!』こう言ってそれを引っ張って見せて、『これは、あの吉浜というところで、私が裸体で歩いていると、気の毒がって、路傍の見ず知らずの人がくれたんですよ。本当に、この地震で、日本人がわかった! 日本の本当の親切ということがわかった!』こうその外人は続けて言った。

■目次(前半)
この世の終りかと思った/一寸先きはわらかない/金棒の音/混乱したシインがシインに重って/表現派の絵/Sの話/I君の話/その時のさま/『オッ地震』/瓦の落ちる音/白い不愉快の雲/その雲に当った夕日/『下町はえらい火事だ』/裸蝋燭が一本/大きな梧桐の上から見た火事/私は出かけた(三日目)/赤坂離宮前の混乱/四谷見附の角/『食糧は送られつつあり』/一面の焼野原/ゲイトルに草鞋ばきのU氏/U市との対話/靖国神社の中の避難者/宇都宮の師団らしい兵士/九段の坂の上から見た焼野原/焼け落ちた租橋/散水井の詩/街上に不思議な怪物/焼けているお茶水橋/帰路/不逞鮮人の騒ぎ/動揺―雑踏―流言/瓦斯タンク/無気味の夜/不思議な竹の皮草履/五日目に再び/牛込改代町の崩壊/本郷台から厩橋へ厩橋の群集/死屍/河岸の悲惨な光景/隅田川/吾妻橋から枕橋へ行く間/源森橋から小梅へ/私の『廃墟』/『まア先生……』/かれらの話/百花園の避難者/被服廠/まるで炭団でも積み重ねたように/回向院の仏像/両国橋の雄姿/柳橋の狭斜街/廃墟/須田町の角/駿河台のニコライ堂/青い赤い仁丹の広告燈/弟/玄米しかない/二、三十年も逆戻り/須田町から銀座へ/丸善の崩壊/銀座の今昔/日比谷まで/雑沓した電車/再び表現派の絵/『また火事か』/日比谷公園の避難者/活動写真撮影/丸の内/丸の内ビルディング/不忍池の蓮/横浜の埠頭/ある船頭の話/箱根から東京までの汽車のレイルの上

■復刻版「東京震災記」解説 東京大学新聞研究所 廣井脩
http://cidir-db.iii.u-tokyo.ac.jp/hiroi/pdf/article/9127.pdf
関東大震災は近代の日本人が経験した最大の災害であり、かつ最大の悲劇だった。そのため、関東大震災の後には膨大な数の出版物が刊行され、この稀有な出来事を克明に記録している。(略)なかでもとくに、文学者たちの震災体験記や震災見聞記は、実におびただしい数にのぼった。(略)
田山花袋の『東京震災記』もそのひとつ。ご多分にもれず、花袋も震災直後に「何も悲観するには及ばない」とか「震災を機縁として」とかいう小文をものしているが、あらためて稿を起こし、震災体験をまとめて大正13年1月に刊行したのが『東京震災記』だった。
当時小石川に住んでいた花袋は、幸運にも地震の被害を直接に受けなかった。だから、その体験といっても避難者を受け入れたり、消息の知れない友人をたずねたり、焼け跡になった市内をほっつき歩いたりするだけである。その意味では、長田幹彦のような迫力に欠けているし、当時の花袋は50才でもはや晩年に近かったため、田中貢太郎のように残酷な場所にズカズカと立ち入ることもない。
けれども、わたしの興味をもっとも引きつけるのは、廃墟をみるたびにかれが吐露する一種の無常観である。くわしくは本文をみてもらいたいが、これは、花袋の著作『東京の三〇年』に貫かれている、滅びゆくものへの深い哀惜の念と共通するものであろう。けれども一方では、それこそ鴨長明以来の、災害にたいする日本文学の主要な見方ともいえるし、また日本一般の災害観を強く反映しているともいえるのではないだろうか。そしてなにより、『東京震災記』を読むと、震災当時の東京の混乱ぶりや騒然とした雰囲気が手にとるようにわかるのも興味深いことである。東京にいつ直下地震が起こるかわからないといわれている今日、震災に関心をもつ人にぜひ一読をおすすめしたい。

“150万円の支払い” いじめ認定は困難 横浜市教委
原発事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒側が、同級生におよそ150万円を払わされていた行為もいじめと認定するよう求めていることについて、横浜市教育委員会は、認定は難しいという考えを示しました。
この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた現在、中学1年の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けていたもので、生徒側は、同級生に遊ぶ金としておよそ150万円を払わされていた行為が、いじめと認定されなかったことについて、市側に改めるよう求めています。
これについて、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、20日、開かれた市議会のこども青少年・教育委員会で、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」と述べ、いじめと認定するのは難しいという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010847081000.html
投稿日: 2017年2月14日


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