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1486 北星学園資料 anchor.png

北星学園については、スラップ訴訟として関連組織のあぶり出しをしている。この告発に賛同したものについては、すでに外患罪で告発し、返戻処理を受けて、1月20日に再告発する予定である。その他関連組織及び告発に連名した弁護士は第四次告発ですべて告発することになっている。700名を超える事案のため、手段の検討中である。
 なにしろ、この北星学園と植村がらみでは反日活動の幹部とブレーンがまとまっている。
6月5日川崎デモと重ねると真っ黒となる。1000人の会の告発をすべてに連動させたいと思っている。

ななこ
慰安婦像設置問題が喧しいおりでございますが、元凶の植村がらみで外患罪で告発された解散済みの「負けるな北星!の会」に関連し、植村をさらに徹底的に追い込むには支援の本丸ともいえる「植村裁判を支える市民の会」をターゲットにするとよろしいのではないかと感じましたので、ご報告申し上げます。
 市民を詐称する半島勢力の団体であり、共同代表に香山リカ、裁判の原告席に宇都宮健児、神原元、議員会館での報告会に崔江以子と、どこかで見た名前が集まってきています。植村隆は怯えて生活しているとのたまいながら、下記にある通り2016年の活動報告では集会・講演43回と裁判9回を、韓国で「カトリック大学の客員教授として日韓両国の理解と交流の推進に力を尽くし」ながら、強力な支援のもとに難なくこなしています。このような活動が日本から消えてなくなることを願って、下記情報を投稿いたします。

★植村裁判を支える市民の会
sasaerukai.blogspot.jp
不当なバッシングを許さない! 植村隆さんの名誉回復を求め、表現の自由と民主主義を守るために、ともにたたかう市民のネットワーク!
■2016年4月12日火曜日 設立趣意書
◇植村さんとともに、さらに前へ
 元朝日新聞記者の植村隆さんは、1991年に書いた元日本軍「慰安婦」に関する記事がもとで「捏造記者」というレッテルを貼られ、いまなお誹謗中傷を受け続けています。
 発端は、週刊文春2014年2月6日号の記事「”慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」でした。転職先に決まっていた神戸松蔭女子学院大学に抗議が殺到、植村さんは教授就任を断念せざるを得なくなりました。14年5月からは、非常勤講師を務める北星学園大学にも「国賊をやめさせろ」「学生をいためつける」など脅迫・嫌がらせのメールや電話が押し寄せ、ネット上に植村さんの長女(当時17歳)の写真と実名がさらされ「自殺するまで追い込むしかない」などと書き込まれる事態になりました。
 「大学、植村さん家族を脅迫から守ろう。私たちも北星だ」と立ち上がったのは市民です。北星学園大学に応援メッセージを送るなど大学を励ます「負けるな北星!の会」(略称・マケルナ会)には国内外の1000人が加わりました。全国の400人近い弁護士が脅迫者を威力業務妨害罪で札幌地検に刑事告発するなど、支援の輪は大学人、宗教者、市民グループ、研究者、弁護士、ジャーナリストなど各界に広がっていきました。この応援を力に、北星学園大学は14年12月、植村さんの次年度雇用継続を決めました。
 植村さんは「私は捏造記者ではない」と手記や講演で反論を続けています。朝日新聞の第三者委員会、歴史家、当時取材していた記者らによって完全否定されても、「捏造」のレッテル貼りは執拗に続いています。脅迫、嫌がらせを根絶するには捏造記者という汚名をそそぐしかないと植村さんは2015年1月、記事を「捏造」と断定する西岡力東京基督教大学教授と、週刊文春を発行する文芸春秋を名誉棄損で訴える民事訴訟を東京地裁に起こしました。翌2月には同じく捏造記事と断じるジャーナリスト櫻井よしこさん、週刊新潮、週刊ダイヤモンド、月刊WiLLの発行元3社を相手取り、札幌地裁に同様の裁判を起こしました。
 櫻井さん側の申し立てで札幌地裁は、裁判の東京地裁移送を決定しましたが、札幌高裁は15年8月、植村さん側の主張を認めて地裁決定を破棄。最高裁もこれを支持し、この4月からようやく札幌で審理が始まります。100人を超す強力な札幌訴訟弁護団、北星学園OBらが2週間で集めた移送反対署名2500筆が、大きな力となりました。
 この間の異常ともいえる植村さん攻撃は、基本的人権、学問の自由、報道・表現の自由、日本の民主主義に向けられています。女性が生と性を蹂躙された日本軍「慰安婦」を、なかったことにし、歴史を書き換え、ものを言わせぬ社会に再び導こうとする黒い意志を、見逃すわけにはいきません。この裁判が植村さんの名誉回復のみならず、私たちの社会の将来に大きな影響を及ぼすと考える所以です。
 植村さんは2016年3月から1年契約で韓国のカトリック大学校客員教授に就任し、教育・研究活動を韓国で行い、裁判を東京と札幌で闘う生活が始まりました。すでに東京訴訟の審理は4回開かれましたが、どちらも一審で決着がつく裁判ではありません。
 長く険しい道を乗り越えていくため、札幌訴訟の審理開始にあたり、これまでの多種多様な取り組み、そのエネルギーを結集し、植村裁判支援組織を整えることになりました。趣旨に賛同していただけるすべての人々に参加を呼びかけます。
2016年4月12日

植村裁判を支える市民の会
共同代表
上田文雄(前札幌市長、弁護士)
小野有五(北海道大学名誉教授)
神沼公三郎(北海道大学名誉教授)
香山リカ(精神科医)
北岡和義(ジャーナリスト)
崔善愛(ピアニスト)
結城洋一郎(小樽商科大学名誉教授)

■2016年12月14日水曜日 東京訴訟第7回速報
原告席には植村さんのほか中山武敏、神原元、宇都宮健児、黒岩哲彦、穂積剛、泉澤章、吉村功志、秀嶋かおり各弁護士ら11人が着席、いっぽう被告席はいつものように喜田村洋一弁護士ともうひとり若い弁護士の2人だけ。
■裁判の後、午後4時15分から6時まで、報告集会が参議院議員会館講堂で開かれた。
弁護団からは神原元、秀嶋ゆかり弁護士の説明と報告があった。そのあと、川崎市でヘイトスピーチデモ反対運動の先頭に立ち、反ヘイト法成立の世論と行政当局を動かした崔江以子(ちぇ・かんいぢゃ)さんがあいさつをした。

■2016年12月30日金曜日 2016年の足取り
植村さん東奔西走の1年 裁判9回、集会・講演43回!!
 この1年、植村隆さんは名誉棄損訴訟の原告として東京と札幌で計9回の口頭弁論に出廷しました。3月からは韓国にも拠点を構え、カトリック大学の客員教授として日韓両国の理解と交流の推進に力を尽くしました。国内では、全国各地から招かれる集会やシンポジウムに積極的に出かけ、バッシング攻撃の理不尽さと歴史修正主義勢力の誤りを、ていねいに語り続けました。講演会は大小合わせて40回を超え、日韓の大学での講義も11回! 強靭な精神と頑健な肉体の持ち主だからこそ、こなすことのできたハードワークに拍手です。植村さんを支え励まし続けた全国各地の支援のみなさまと、弁護団の先生方に、そして集会、講演会の準備と設営に奔走した方々に、深く感謝を申し上げます。
以下は2016年の植村さんの主な活動の記録です。
▼は植村裁判口頭弁論と報告集会。写真説明は、記事の末尾にあります

1.21 東京都で朝日新聞関係者への報告会(中央区立築地社会教育会館で)
2.11 旭川市で講演(2・11平和集会、旭川六条教会で)
2.16 東京都で講演(日本ジャーナリスト会議主催、日比谷図書文化館で)
2.17▼植村裁判東京訴訟の第4回口頭弁論。報告集会で青木理氏と対談(参議院議員会館で)
2.18 国際基督教大学で特別講義
2.19 幌加内町で講演(強制労働犠牲者追悼ワークショップ、朱鞠内の旧光顕寺で)
2.26 手記「真実 私は『捏造記者』ではない」が岩波書店から刊行される。札幌で「植村隆さんを激励する札幌集会」開催、参加220人、主催9団体(かでる2・7で)
2.28 東京都で「出版記念会・激励会」を開催
3.1  大阪市で講演(昼に日韓研主催の講演会、夜は生野・KCC会館で)
3.2  京都市で講演(コープイン京都で)
3.3  韓国カトリック大学に客員教授として着任。毎週火曜日に講義「東アジアの平和と文化」
3.23 植村裁判を支える市民の会(準備会)のブログがスタート。「植村隆のソウル通信」第1回(カトリック大学のキャンパスから、ごあいさつ)を掲載
3.24 「植村隆のソウル通信」第2回(アジュモニ・カムサハムニダ)掲載
4.12 植村裁判を支える市民の会が正式発足。共同代表に上田文雄、小野有五、神沼公三郎、香山リカ、北岡和義、崔善愛、結城洋一郎の7氏。札幌在住の上田氏らが北海道庁記者クラブで記者会見。設立趣意書「植村さんとともに、さらに前へ」をブログで発表
4.17 国連「表現の自由」特別報告官デイビッド・ケイ氏の聞き取りを受ける
4.22▼植村裁判札幌訴訟の第1回口頭弁論。植村さんと被告の櫻井よしこ氏がそれぞれ意見陳述。報告集会で佐高信氏が講演(かでる2・7で)
5.9 韓国京畿道九里市で講演
5.18▼植村裁判東京訴訟の第5回口頭弁論。報告集会で佐高信氏が講演(衆議院第2議員会館)
5.27 「週刊金曜日」の抜き刷り版「私は『捏造記者』ではない−検証・植村バッシング」が発行される
5.29 札幌市で講演(自由法曹団の勉強会、南区定山渓で)
6.2  韓国漢陽大学で特別講義
6.6  「植村隆のソウル通信」第3回(エネルギー源は、カトリック大学の特製トンカツ)掲載
6.10▼植村裁判札幌訴訟の第2回口頭弁論。報告集会で玄武岩・北大准教授が講演(札幌市教育文化会館で)
6.12  「負けるな北星!の会」(マケルナ会)が総括シンポジウムを開催。中野晃一・上智大学教授が講演(北海道大学学術交流会館で)
7.28 札幌市で朝日新聞関係者への報告会(朝日新聞北海道支社で)
7.29▼植村裁判札幌訴訟の第3回口頭弁論。報告集会で野田正彰氏が講演(札幌市教育文化会館で)
7.30 札幌市で朝日新聞読者と語る会(札幌市生涯学習センターちえりあで)
8.2 東京都で植村隆さんの話を聞く会(むさしの憲法市民フォーラム主催、武蔵野公会堂で)
8.3▼植村裁判東京訴訟の第6回口頭弁論。報告集会で香山リカ氏らによるシンポジウム(弁護士会館で)。同日、ツイッター上で植村さんの娘さんを誹謗中傷した男に対して求めていた損害賠償請求裁判で、東京地裁は娘さんの請求を全面的に認め、男に170万円の賠償金支払いを命じる判決。被告は控訴せず、判決が確定
8.9  夏のスピーキングツアー始まる。旭川市で講演(旭川建設労働者福祉センターで)
8.10 岩見沢市で講演(岩見沢自治体ネットワークセンターで)
8.15 札幌市で講演(北海道自治労会館で)
8.16 新ひだか町で講演(町コミュニティセンターで)
8.18 室蘭市で講演(東町中小企業センターで)
8.20 名古屋市で講演(名古屋市博物館で)
8.21 津市で講演(津市市民活動センターで)
8.22 シンポジウム「東アジアの記憶と共同の未来」であいさつ(東本願寺札幌別院ホールで)
8.23 倶知安町で講演(後志労働福祉センターで)
9.7  福岡市で講演(西南学院大学博物館講堂で)
9.8  熊本市で講演(くまもと県民交流館で)
9.9  水俣市で講演(水俣市公民館で)
9.11 北九州市で講演(若松バプテスト教会で)
9.18 「植村隆のソウル通信」第4回(「ほぼ満月」とウイスキー)掲載
9.19 韓国で手記「私は捏造記者ではない」(韓国語版)、図書出版プルンヨクサ(青い歴史)より刊行
9.26 ソウルで韓国語版手記出版に際して記者懇談会(プルンヨクサアカデミーで)。その後、韓国のメディアが一斉に報道
10.1 シンポジウム「『慰安婦』と記憶の政治」にパネリストとして出席(北海道大学文系総合教育研究棟)
10.5 韓国高麗大学で特別講義
10.17 韓国世明大学で特別講義、学生のインタビューも受ける
10.25 韓国聖公会大学で特別講義
11.2  小樽商科大学で特別講義
11.4▼植村裁判札幌訴訟の第4回口頭弁論。報告集会で俵義文氏が講演。同日、「支える会」が声明「wamへの攻撃を許さない!」を発表
11.12 ソウル・江南区で講演
11.13 「植村隆のソウル通信」第5回(ローソク大集会で考えたこと)掲載
11.16 専修大学で特別講義。シンポジウム「今、言論・表現の自由のために」にパネリストとして出席(東京・武蔵野スイングホールで)
11.17 法政大学で特別講義。東京都で講演(本郷文化フォーラムで)
11.18 東京都で講演(文京区男女平等センター)
11.20 JCJジャーナリスト講座で吉倫亨氏と対談(明治学院大学で)
11.21 鶴見大学で特別講義
12.1  韓国建国大学で特別講義
12.4  「植村隆のソウル通信」第6回(ローソクデモは大統領府まで100辰貿った!)掲載
12.8 韓国ソウル女子大学で特別講義
12.10 「植村隆のソウル通信」第7回(「運命の日」、12月9日、韓国国会前で)掲載
12.14▼植村裁判東京訴訟の第7回口頭弁論。報告集会で植村さんが韓国報告、カトリック大学の契約延長も発表(参議院議員会館で)
12.16▼植村裁判札幌訴訟の第5回口頭弁論。報告集会で渡辺美奈氏が講演(札幌市教育文化会館で)
12.24 植村さん、ナヌムの家(京畿道広州市)を訪ね、元慰安婦のハルモニたちを慰労
12.29 「植村隆のソウル通信」第8回(キタリスの住むキャンパスで)掲載

【写真説明】
上の2段=入廷する植村さんと弁護団。上段左から=札幌第1回、東京第5回、札幌第2回、下段左から=札幌第3、4、5回各口頭弁論前
中の2段=全国各地で開かれた集会と講演会。上段左から=札幌(2..27)、同(6.12)、東京(8.3)、下段左から=新ひだか(8.17)、水俣(9.9)、札幌(12.16)
下の2段=左上、韓国カトリック大学で。左下、ローソクデモ参加のソウル市民。中央、娘さんのネット中傷訴訟完全勝訴を報告する(8.3)。右上、手記「真実」、右下、「週刊金曜日」抜き刷り版
posted by makenaiuemura
【魚拓】 https://archive.is/nPhVL
投稿日: 2017年1月17日1486 北星学園資料 に

Page Top

1487 2017/1/17アラカルト anchor.png

ななこ
植村隆元朝日記者の韓国における雇用継続についてまとめサイトにニュースが上がっていましたので、ご報告いたします。
2017年01月16日
植村隆元朝日記者、韓国の大学で雇用継続、担当講義も増。講演会では「植村バッシングに感謝したい」と笑い話に!
http://specificasia.blog.jp/archives/1063763909.html
カテゴリ日本ニュース
10億円を払っても「韓国」やらずぼったくり
(週刊新潮2017年1月19日号 2017/01/12)
(略)
◇「自虐社説」の朝日新聞と焼け太りという「植村隆」
 その「無法国家」韓国の、とりわけ慰安婦問題についての狢緤杣圻瓩箸覆辰討たのが、「朝日新聞」とそのOB・植村隆元記者である。「日韓合意」の危機を受けても、「誤報コンビ」は自らを省みることなし。この親にして、この子あり」を改めて示してくれた。
まずは、「親」の朝日から。
韓国との外交 性急な対抗より熟考〉と、倏_燭砲皚瓩兵卆發魴悩椶靴燭里蓮日本がスワップ協議中断などの「対抗措置」を発表した翌日、1月7日のことである。
 朝日によれば、〈ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている〉。なぜなら〈政治の問題と他の分野の協力とは切り離して考えるべき――そう訴えてきたのは当の日本政府〉。だから、対抗措置は〈自らの主張と行動が反対になる。今後の対韓交渉で説得力を失う〉と述べる。
 そして〈日韓の応酬が続けば、解決はさらに遠のく〉から、〈両政府が大局観に立ち、隣国関係を対立ではなく、互恵へと深化させる価値を国内外に説くべき時だ〉と結論付ける。
 綺麗事過ぎて少しも頭に残らないが、元駐韓大使の武藤正敏氏に聞いてみても、「今回の政府の対抗措置は厳しいものでしたが、日本の覚悟を示すためには、必要なもの。言うべきことを言うのは外交上も当然」
 とバッサリ。そもそも、今回の狒茲き瓩糧端を作った「加害者」は韓国政府なのに、朝日はなぜか「被害者」の日本ばかり叩く。日頃「被害者」を神様のようにまつり上げるのは、どこのどちら様だっただろう。
 一方の韓国についてコメントが出るのは、社説の3分の2を過ぎて〈日本政府と同様に韓国政府の責任は重い〉。やっと来たと思ったら責任は同等とのご認識だ。得意の自虐も良いけれど、当の韓国だってここまで肩を持たれたら驚くはず。
 社説は〈日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った〉とも述べる。
 が、そもそも韓国の言うままに慰安婦と強制連行を結び付けて歴史論争を作り上げ、両国の溝を作ったのは一体どこの誰だったのか。
爛丱奪轡鵐阿亡脅姚
他人事に見えるのは、「子」の植村氏も同様だ。
 昨年3月から韓国カトリック大学で教鞭をとり始めた植村氏。支援団体のプログによれば、来年度の雇用継続が決まり、担当講義も増えるという。
「昨年1年の講演回教は40回以上、大学での講義も日韓合わせて11回とか。『慰安婦』と『女子挺身隊』を混同した犖輅鶺者瓩売れっ子になっている。講演会では狄村バッシングに感謝したい瓩半个は辰砲靴討い泙垢茵廖柄綾弌在韓記者)
 まさに救い難い「焼け太り」。日韓合意についてもいろいろ注文を付けているが、そのロで自らの責任については語らないのだ。
 当の朝日に見解を尋ねると、「現在の状況下で両政府それぞれが示している行動について論評したものです」。植村氏に至っては「私は捏造記者ではありません」などと意味不明のコメントを送りつけてくる始末。
 質問にすらまともに答えないところもそっくりだが、果たして自らに「日韓合意」を真っ当に語る資格があるのか。お二方には、是非そこから〈熟考を〉し直してもらいたいものである。(略)
 今日も慰安婦合意について中央日報に出ていましたが、『独島』の保坂祐二(韓国帰化済み)に並んで、『慰安婦』では植村隆が“活躍”するんでしょうね。
(※植村裁判を支える市民の会よりブログ記事の該当部分を抜粋)
2016年12月29日木曜
植村隆のソウル通信第8回
キタリスの住むキャンパスで
■契約を1年延長、日本語学科でも教える
大学の幹部と、次年度の契約をした。客員教授は1年契約だったので、それがもう1年延びたことになる。講義の時間も、これまでの週1回から、週2回に増える。火曜日の3時間に加え、月曜日の3時間。
これまでの一般教養「東アジアの平和と文化」に加え、新学期からは、日本語学科の専門科目を教えることになった。どんなふうに授業を進めるか、いま構想を暖めているところだ。

.....朝日新聞については2件告発がある。中韓の国防動員法の不報道反日行為に関するものである。慰安婦ねつ造問題記者植村との関係については、告発レベルを1000人から上に告発できるまで待っていたものである。
 朝日新聞と植村は何があっても外患誘致罪で有罪になるまで追求しなければならない。日本日本国民にとって許されざる売国奴であることを絶対に忘れてはならないのだ。

草莽
お疲れ様です。
 余命三年時事日記で公開されている情報や分析通りです。見事に合致しています。誰が見てもロードマップに沿うように進んでいることが分かるはず。全て終わるまでこの流れは止まる事はない。
 この期に及んでまだ友好的に話し合うだとか、分かり合えるだとか、理解できることもあるだとか言う人がいる。そんな段階は数十年前もしくは数百年前にもう終わっている。それでもずるずるとゴキブリ飼育委員共があやし続けていた。ゴキブリに芸を仕込んでも無意味だと理解できない連中だ。全て無駄。そういった連中は命を落とすその瞬間までずっと泣きわめいている。それらの認識は全て間違っているのだから聞く耳持つ必要はない。
 ハードランディングが目前に迫っているというのに、何を守り、何を斬るのか見定めていない人がまだまだいる様子。余計なお世話かもしれませんが、参考までに自分の心構えをここで伝えたく思います。
 敵は、生まれた瞬間からその身に大罪を纏い、穢れた肉体と呪われた魂を持った輩、同じ人間として認識することは不可能と知るべき。
 ただ人の形に擬態し、服を着て、人の言葉のような雑音を出すだけのゴミ。こんな生きた汚物とでも言うべき存在は始末するだけだ。
 そんなゴミがうるさい音を出して注意を引いている。お人好しはこれを人の言葉なのかと思い、分析し意思疎通しようとする。これは無駄である。
 大したことなど言ってはいない。ただ風に吹かれてガサゴソと不快な音を出しているだけだ。
 こいつらを放置しておくとどうなるか。血は汚染され、家は壊され、ありとあらゆるものを汚される。
 大人の責任というのは、見返りを求めずに、このような生きた汚物を嫌がらずに始末できることを言う。
家の中にゴミが落ちていたら拾ってゴミ箱に捨てるであろう。衛生管理は必要だ。
 ガラス片が落ちていたら片付けるであろう。子供が踏んだら大変だ。怪我をしてしまう。
 ゴキブリが侵入してきたら、大きさやオスかメスかなど気にせず始末するであろう。ただただ嫌悪感しかない。
それらと同じことである。
 ゴキブリを殺めたら徳を落とし、地獄に落ちると言うか。否、何もせずにゴキブリに荒らされ、穢されるのを黙ってみている者こそ人として失格である。
 そして勘違いしてはならない。良いゴキブリなど存在はしない。体の色を赤や緑、白色に塗り替えようとも所詮汚物は汚物でしかない。
始末すべき生きた汚物共の面が割れている。名札と番号、棲息場所が判明した。
連なるもの、全て根絶やしにする。

さざれ石
余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。
台湾の自由時報(台湾系)と中國時報(国民党系)配信のニュースから報告致します。
 自由時報1月17日11:29 樂天怕中國報復? 薩部署用地添變數
 米国軍は韓国慶尚北道ソンジュのゴルフ場にTHAADを配備する計画だが、ゴルフ場を提供するロッテグループがいま躊躇している。
 韓国中央日報の報道によると、国防部のムン・サンギュン報道官は昨日の定例記者会見で、THAADの配備日程に変更が現れたと発表した。
本来なら今月、ロッテグループと土地交換の契約を計画していたが、ロッテ側はいまだに役員会を行わず遅れている為。
 中国はTHAAD配備を理由に韓国企業に圧力をかけていて、去年11月には中国のロッテ企業に税務調査・消防衛生及び安全検査を大がかりに行った。
ロッテグループの関係者は、企業は国の政策に背けないが、すぐに決定をするのはとても難しいと話す。
 別のあるグループ関係者は、元々THAAD配備を強く進めていたパク・クネ大統領がいま停職に遭い、ロッテの態度にも変化をもたらした。THAAD配備反対の野党が今後政権を握る可能性があるので、きちんと備えなければいけないと話す。
樂天=ロッテ
集團=グループですが、韓国の「財閥」と解釈するとピッタリ。

中國時報1月17日10:57 擺?烏克蘭 俄國新巡防艦使用俄製引
Navy Recognitionの報道によると、ロシアの22350型(アドミラル・ゴルシコフ級)フリゲート艦は、3番艦以降はこれまでのウクライナ製M90FRガスタービンエンジンではなく、サトゥールン科学製造合同が研究開発を完成させた純ロシア製M90FRを搭載する。
ウクライナは国産空母001Aの建造も含め、人民解放軍に大きく貢献しています。日本がウクライナに同情する必要なし。

西日本新聞1月16日10:34 国際交流は「あいまい」に =2017/01/16付 西日本新聞朝刊=
 ある日、ジョーク好きの韓国人男性が誘った酒場の名は「独島(トクト)」。それならばと酒を交わしつつ、日本政府がその島を島根県・竹島だとする根拠を説明し始めると、普段は日本びいきの女性が「聞きたくない」と耳をふさいだ。
 彼らが竹島を自国領と思っているのは、まるで私たちが九州を日本領だと信じて疑わないのと同じレベルだ。徐々にそう確信することになる。受けた教育も環境も違う。「永遠に交わらないテーマですね」とその席で交わされた会話に妙に納得した。
以上です。

ななこ
2chの「余命三年時事日記って真に受けていいの?」というスレッドに、検察関係者あるいは被告発人周辺からと思しき書き込みがありましたので、ご報告いたします。
余命三年時事日記って真に受けていいの?
104 [無断転載禁止]c2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/korea/1484493929/143
143 : マンセー名無しさん2017/01/17(火) 18:07:29.16 ID:q9PPsKzo
>第一次告発...委任状による東京地検への告発。10月25日。 → 返戻  *11月11日付
>第二次告発...委任状による東京地検への告発。11月15日。 → 返戻  *11月25日付
>第三次告発...委任状による東京地検と横浜地検への告発。1月20日。 ← いまここ。
>第四次告発...告発状によるもの。1月25日?末に希望者へ郵送開始の予定。

  • 部分は勝手に付加

第三次分は今までと体裁が同じだろうけど
問題はおまエラ怖いもの知らずが直接関係する第四次分だよね。
通名・山田三郎さんが郵送料がどうのとしきりに言ってるけどこれ当然おまエラに一々返戻しなければいけなくなる検察側にも対応人員はもちろんのこと膨大な通信費負担が生じるんだよね。
そこらへんわかってるの?
 しかも告発の内容は指摘点は全く改善されずに枝葉末節にもならん部分をいじっただけで最初から返戻を目的としてる。
 おまエラが単独でやってるのならまだいいけど通名・山田三郎さんに教唆された組織的行為なのはごまかしようがない。
 検察だってマンパワーも予算も無尽蔵じゃないんだ。
いい加減一線を越えようとしてるのを自覚しないとね。
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/korea/1484493929/147
147 : マンセー名無しさん2017/01/17(火) 18:47:01.79 ID:q9PPsKzo
>>145
検察の通常の仕事に差支えが出るのを憂慮してるだけなんだけどね。
君、予算や人員のやりくりとかとは無縁な人生送ってきたんだろね。

1463 2017/1/9アラカルト?
.....今回は、告発委任状ではなく、告発状である。例の宛先にお願いする。
検察は対応に苦慮するだろう。
事案ごとに対応する罪名を付加しているから、全告発状返戻は不可能である。
その場合は全告発人に不受理あるいは不起訴の通知が必要となる。民意をどこまで無視できるだろう。
この通り最初から検察に負荷を加えることが明確に意図されてるからね。
参加するおまエラも知らなかったでは済まないよ。
もっとも信者さんだから液晶に穴が開くほど熟読した上で決意してるんだよねw

.....第四次ではベースは外患罪であるが、誘致罪だけではなく事案に合わせて援助罪、予備陰謀罪、内乱罪、業務妨害罪、恐喝罪も付加して準備をしている。また、すべて個々の事案ごとに選択制となっている。
 通報や告発は国民の権利であって、これの行使を妨害するものは処罰の対象となる。
こういう基本的な権利について知らないか、あるいは無視しているところから推察するとどうも書き込みは日本人でないようだね。
 第三次告発では枝葉末節の伏見事案に連携しているブログサイトやIDをすべて社会悪として大量に証拠として添付し、返戻理由も示さなかった横浜地検に外患誘致罪の適用を求めて再告発している。上記の書き込みは証拠として第四次告発の対象事案に恐喝行為として追加する。
 現状では警察や検察が積極的に国民目線で動くことは期待できないが、そういう時期であるからこそ検察関係者あるいは被告発人周辺の動きとしては理解しがたいコメントだな。こういう恐喝コメントを放置しておくと2chも当然、ターゲットとなる。
 「盗人を捕らえてみれば我が子なり」ではしゃれにならないだろうから、万が一を考えてスルーだろうが、すでに1件につき1500人分の郵送が確定している。
 上記の書き込みの面々も、少なくとも2000人以上の刑事告発の対象となる。たぶん今の風向きであれば何事もないだろうが、風向きが変わるとちょっと心配だね。
 しかし、チェックしたが、迫力も何もない寂しい書き込みだな。終わりが近いのか..。
投稿日: 2017年1月17日1487 2017/1/17アラカルト に

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1488 2017/1/17アラカルト anchor.png

バビル3世
とぶとりさんのDHC会長のメッセージ、衝撃的でした!
これは久々にブログで…と思ってましたが、娘から愛の風邪を頂きまして、頭が朦朧としてるため、回復してから書きたいと思います。
 今回の外患誘致罪告発人として、こちらの住所氏名が晒される事に対して、正直申しますと躊躇しているんですが…、朝日新聞の集団訴訟には参加してるんです。
朝日新聞集団訴訟の参加者と今回の外患誘致罪の告発者との違いはありますか?
(個人情報の取り扱い等が一番気になるところです)
※発熱中のため変な文章になってるかもです…ご了承下さい。

.....前回、2chの件でふれたが日本国民の権利行使を妨害する行為は犯罪である。
これにつきる。前回の朝日新聞訴訟は代理弁護士による民事損害賠償事案であった。
今回は刑事告発事案である。これは殺人事件のように検察が起訴するもので、告発人が裁判に出たり、告発者の個人情報が開示されることはない。告発人は公訴を促す存在にすぎない。
 やくざや暴力団犯罪事案は別にして、こういう関係の個人情報のさらし行為は、出所が明らかであることや、ばれると被告発人にとって決定的に不利になることからまずあり得ない。もちろん現行犯逮捕である。過去の告発事案では鳩うち猟3000人告発でもそのようなことはなかった。
 しばき隊の一員である新潟日報上越支社の報道部長(坂本秀樹)が、高島章を脅迫し誹謗中傷した事件や関連の恫喝事件とは根本的に違うものだ。まあ、気になるなら何もしないことである。戦後70年にわたる無法蚕食を繰り返してきた勢力と敵対しているのである。100%安全な戦いなどありえない。

都民
余命 様 スタッフの皆様
慌て者の私で申し訳ありませんが、英作の難しいところで、より正確にするために「韓国政府がアメリカ韓国の摩擦を避けるため、反米活動を抑制したので、資金難になり、制作を中止せざるをえなかった」と表現を変えましたので、再び全文投稿しますね;;ごめんなさい><

これは、慰安婦像がどのようにして作成されたかという真実の話である。2002年6月13日、韓国の京畿道楊州郡(パジュク群キョンギ道)廣積面五十六番の地方道路でパジュク群ハイウェイ56事故が起きた。
This is a true story of how The Comfort Woman Statue was made! On June 13th in 2002, the Yangju Highway 56 Accident occurred at Yangju, Gyeonggi-do in
South Korea.

議政府市の駐韓米軍基地に帰る途中の米軍の架橋運搬用装甲車が、公道でシン・ヒョスン、シム・ミソンという名の2名の14才の中学生にぶつかり、轢き殺した。
A United States Army armored vehicle-launched bridge, returning to base in Uijeongbu on a public road, struck and killed two 14-year-old South Korean schoolgirls, named Shin Hyo-sun and Shim Mi-seon.

キム・ウンソン、キム・ソギョンは韓国の彫刻家の夫婦で、親北朝鮮団体に関わりがある。彼らは2002年の事件で、熱心に反米デモに参加した。そして、彼らが右の椅子に座るシム・ミソンの像を作成した。
Unseong Kim and Seogyeong Kim are couple of the sculptor in South Korea, and are concerned with the pro-North Korea organization. Due to the accident in 2002, they took part in the anti-American demonstration eagerly. And, they made a statue of Shim Mi-seon sitting on the right chair.

更に、彼らは左の空席の椅子に座るシン・ヒョスンの像を作成し始めたが、韓国政府がアメリカ韓国の摩擦を避けるため、反米活動を抑制した。よって彼らは資金難になり、制作を中止せざるをえなかった。「韓国挺身隊問題対策協議会」が像に目を付け、3万ドルで像を買い、反日活動で利用するためシン・ヒョスン像を慰安婦像に仕立て上げた。シン・ヒョスン像が裸足なのは、彼女がひかれた時、靴が脱げてしまったからである。
Also, they started to make a statue of Shin Hyo-sun that was supposed to sit on the left vacant chair, but the South Korean government restrained the anti-American activities to remove the friction between the U.S.  So, they were out of funds, and had to stop making it. “The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan” had its eyes on the statue , bought it for 30,000 dollars, and made the statue of Shin Hyo-sun a comfort woman to use for Discount Japan campaign. The reason why the statue of Shin Hyo-sun is barefoot is that when she was struck by the vehicle, her shoes came off.

2016年4月、米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏が韓国に行き、慰安婦像製作者キム・ウンソンとキム・ソギョンにインタビューした。キム夫妻は、像を一体3万ドル(約340万円)で売り、既に30体製作したと言った。キム夫妻は少なくとも去年までに90万ドルを稼いだ。
In April of 2016, Mr. Michael Yon, the American journalist, went to South Korea, and had an interview with Unseong Kim and Seogyeong Kim that made the statue of comfort woman. Mr. and Mrs. Kim said that they sold at 30,000 dollars (about 3400000 Japanese Yen) a piece, and that they had already made 30 pieces. Mr. and Mrs. Kim earned at least 900,000 dollars by last year.

韓国挺身隊問題対策協議会」の背後には中国がいる。よって、2016年10月22日に、中国の上海師範大学のキャンパス内に、2体の慰安婦像が設置された。韓国人像の隣に中国人女性の像がある。同大学によると、中国韓国が協力して作成したとのこと。中国も、また反日国家である。
There is China behind “The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan”. So, on October 22nd in 2016, two statues of comfort women were built in a campus of the Shanghai Normal University in China. Next to the Korean statue, there is a statue of Chinese woman. According to the University, China cooperated with Korea in making the statues. China is slso an anti-Japan nation.

このように、当初は、韓国は慰安婦像は当初は反米運動に使おうとしたが、利用できなかった。それで、韓国は女学生像を売春婦像にして、反日運動に使っているのが事実ということである!!韓国が事故で亡くなった女学生を不当に扱うことは、不道徳で卑しいことである!
Thus, at First, South Korea tried to use the statue of Shin Hyo-sun for the anti-American activities, but they could’nt., since they were afraid of The U.S. So, the fact is that South Korea makes the statue of Schoolgirl a prostitute, and use it for anti-Japan activities!! It’s vice and vulgar for South Korea to treat the schoolgirl who died in an accident so badly!

マンセー名無しさん
竹島の日を盛り上げてくれますねえ。紛争中の資料になりますかね?
日本は独島への無駄な主張やめよ」=韓国外交部
2017-01-17 15:10
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170117003700882&domain=6&ctype=A&site=0100000000
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は17日の定例会見で、岸田文雄外相が独島を日本の領土だと主張したことについて、「日本政府がまた不当な主張をしたことに慨嘆せざるを得ない」として、「日本政府は明白なわが固有の領土である独島に対する無駄な主張を直ちにやめるよう求める」と述べた。
 外交部の鄭炳元(チョン・ビョンウォン)東北アジア局長は同日午後、在韓日本大使館の総括公使を呼び、強い抗議の意を伝えた。
 岸田外相は韓国・京畿道議会の議員団が旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を独島に設置する計画を明らかにしたことについて、「竹島はわが国固有の領土」と述べ、受け入れられないと表明した。
kimchiboxs@yna.co.krmailto:kimchiboxs@yna.co.kr

匿名
匿名希望です。
 大学内に出没する左翼がいつも立てている看板が「米軍基地・オスプレイ反対!安倍晋三・トランプはファシスト!世界に吹き荒れる民族排外主義に反対しよう!」という内容から、「東京五輪・テロ対策を口実に進められている共謀罪に反対しよう!話し合い・目配せも共謀罪になる!生活費を下ろすだけで逮捕される!共謀罪は現代の治安維持法だ!」という内容のものに変わっていました。少なくとも左翼は共謀罪反対の方針で組織的に動いているようです。
 大学はいつものように彼らを放置しています。さらには、中国韓国との関係がこれほどまでに悪化し、有事寸前だというのに、懲りずに中国韓国からの新しく入学する留学生と父兄の団体が堂々と来ていました。彼らの多くがほぼ無条件の給付型奨学金で養われ、大学が留学生用の快適な寮を用意し、就職まで斡旋すると思うと、思わず腹が立ちます。 共謀罪は今年中に成立するのでしょうか?また共謀罪反対は外患罪告発相当でしょうか?さらに中国韓国からの留学生を受け入れる大学もそろそろ危ないと思いますが、大学は外患罪告発を知らないのでしょうか?

.....安倍シナリオの公明党切りと在日や反日勢力処理の終盤のあぶり出し踏み絵だからな。安倍総理としては共謀罪は餌であり、本音は外患罪で一括処理だろう。
 反日政党の幹部、共産党志位、小池、民進党蓮舫、管、野田、鳩山、公明党山口、社民党福島等を共謀罪で死刑にするのは大変だが外患誘致なら売国奴処理できるので有罪→死刑で簡単である。擁護する者、これまた同罪で究極の便利ツールなのだ。

田舎ママ
さすがアパホテル!こんな記事がありました。
中国SNSで炎上したアパホテルが見解 「本は置き続ける」「予約に変化なし」
ITmedia ニュース 1/17(火) 17:51配信
アパグループが公表した見解
「アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と伝える動画が中国のSNS「微博」に投稿され、2日で7700万再生を超えるなど中国で“炎上”状態になっていることについて、アパホテル親会社のアパグループが1月17日、見解を発表した。
 書籍は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、事実に基づいて本当の歴史を知ることが目的」と説明。今回の炎上を受け、書籍を客室から撤去することは「考えていない」という。「中国の旅行代理店がアパホテルの取り扱いを停止した」との噂は否定している。
 問題になった書籍は、アパグループ代表・元谷外志雄さんの著書「本当の日本の歴史 理論近現代史 II」。アパグループのホテルの各客室に置かれており、「南京大虐殺はなかった」などの主張が盛り込まれている。
 1月に日本を訪れ、アパホテルに宿泊した米国人大学生が、この書籍を読んで「ショックを受けた」とし、内容を紹介する動画を「微博」に投稿。動画では「彼(アパグループの元谷代表)には自分の本をホテルに置いたり言いたいことを言う権利はあるが、彼の政治的思想を知らない中国人客からお金を取っているのは不誠実」などと語り、「彼の思想を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と訴えた。この動画は2日で7700万再生を超えるなど話題を集め、中国のネットユーザーからアパホテルに批判が集まった。
 この動画についてアパグループは17日、Webサイトで見解を発表した。書籍の近現代史に関わる内容は「著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれた」と説明。「国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識しているが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」とした。
 さらに「異なる立場の方から批判されたことをもって書籍を客室から撤去することは考えていない。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」とし、今後も書籍を客室に起き続けると表明した。
 その上で、同書籍から南京大虐殺に関する見解の部分を抜粋して公表。「事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたい」としている。
 この問題を受け、「中国の旅行代理店が軒並みアパホテルとの取引を中止している」とのうわさも流れたが、同社はITmedia ニュースの取材に対し、「現時点では中国の代理店から取引中止について具体的な話は聞いていない」とうわさを否定。予約のキャンセルなど「目立った変化はない」という。
 アパホテルでは凛として愛も流してましたし、応援したい会社ですね。化粧品はDHC、宿泊はアパホテル、整形するなら高須クリニック(笑)

.....米国人=中国系米国人だね。もうみえみえ。しかし1年前とはすべてが様変わりしているよね。1年前だったらこうはいかなかったろう。(大笑い)

田舎ママ
これはいよいよですね!
<自衛隊>海外で初の邦人救出訓練 タイで実施へ
毎日新聞 1/17(火) 21:15配信
 防衛省は17日、タイで24日から行われる多国間訓練に自衛隊が参加し、安全保障関連法の新任務「在外日本人救出」の訓練を海外で初めて実施すると発表した。他国から他国民の保護要請を受けたと初めて想定、日本人と一緒に他国民も保護し、実態をより意識した訓練を実施する。
 訓練は2月24日まで行われる。恒久法として新設された国際平和支援法に基づき、「国際平和共同対処事態」が起きたことも想定。多国籍軍に連絡員を送り、自衛隊による給油などの後方支援や海賊対処のための船舶検査活動を調整する指揮所演習も初めて行う。
 同省幹部によると、軍事的緊張が高まったような場合、海外に滞在する日本人は各国民と混在した状態で退避することが予想され、自衛隊と各国軍が連携するのが現実的だという。ただ、自衛隊が参加したこれまでの国際訓練では、他国民と日本人が別々に行動し、自衛隊も他国軍と分かれて対処していた。
 また、朝鮮半島有事などが迫った際に、日本は現地に迅速に展開できない遠方の国などから支援を要請される可能性もある。今回の訓練について防衛省は「特定の国を想定していない」としているが、現実に近い設定での訓練に踏み切ったことになる。
 救出訓練には米国、タイ、マレーシアが参加する。災害で治安が悪化し、米国から要請を受けた自衛隊が米国人数人を保護して輸送。米軍も日本人数人を保護する。【町田徳丈】
引用ここまで

.....誰が考えても日韓有事対策訓練だな。

Locke
韓国が竹島に慰安婦像の設置を検討しているとの報道NHKで見て、久しぶりにはらわたが煮えくり返る思いがしました。
もしもハードランディングとなった場合、自分を抑えることが出来るか正直自信がありません。
(以下あまりに過激だったので自主規制)
こう思ったのは、きっと私だけではないはず。
可能な限り平和裏にという総理の想いはわかりますが、さてどうなることやら・・・。

.....日韓双方、国交断絶へまっしぐらという感じだね。冷たい言い方だが、戦後の精算をするには、紛争とか戦争が一番いい機会である。韓国はほぼ100%反日、憎悪の塊となっている。日本も約80%が安倍内閣支持となっている。大変結構な状況である。
 韓国というよりは朝鮮民族は戦後だけを見ても、国民の虐殺を繰り返してきた。地勢的な中国の属国としての被征服の歴史は強者には土下座ひれ伏し、弱者には奴隷的対応を繰り返してきたのである。これはすでに遺伝子として刻み込まれていると言ってもいいだろう。常に人や国家を騙し、自分たちの蛮行は隠蔽し、被害者のふりをして相手を貶めるというスタイルは、まさに日本の現状である。
 わらが敷き詰められ、十分油もまかれている。マッチ一本火事のもと。
 「もちろん火の用心」はお忘れなく!!!
投稿日: 2017年1月18日1488 2017/1/17アラカルトぁ,

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1489 2017/01/18アラカルト anchor.png

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00050059-yom-soci
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。
 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」
などの文章が英語で書かれている。

.....また神奈川県の生活保護問題だ。メディアがよってたかって叩くだろうが、本質は不正受給者の問題であって、窓口を叩くのは意図的なものだ。
 神奈川県黒岩知事の生活保護費支給、朝鮮人学校補助金支給等、すべてつながっていると思われる。黒岩知事は第四次告発において生活保護費支給事案と朝鮮人学校補助金支給事案の2件で外患罪告発の予定。川崎福田市長も川崎デモとヘイト関係で2件の外患罪告発の予定。すでに両氏とも第三次では20日に告発される。
 これに小田原市長が追加されるわけだ。生活保護費の不正受給を許さない取り組みを妨害する市長など、在日への不正受給が蔓延する状況では外患誘致罪適用は待ったなしである。これもブーメランであることを彼らはわかっていない。これも神仏の情報提供かな。

CatmouseTail
外患誘致罪告発逃れのアリバイ作り?w
『青森市議会議場に国旗・市旗掲揚へ 「ようやく普通の市議会になった」関係者喜び』
http://www.sankei.com/politics/news/170117/plt1701170014-n1.html
 青森市議会は定例会最終日の16日、議場に国旗と市旗を掲揚することを求める請願を賛成多数で採択した。同市は東北の県庁所在地で唯一、両方とも掲げられていなかった。関係者からは「ようやく普通の市議会になった」との声が上がっている。
 議場への国旗、市旗の掲揚をめぐっては、これまで市民らから掲揚を求める請願が度々、提出されていたが、具体的な協議がなかったり、定例会で不採択となっていた。今回の請願では「国旗・国歌は国家の象徴、国民のアイデンティティーの証し。伝統と文化を尊重し、わが国や自国民としての自覚を持ち、尊敬される日本人、市民として成長する必要がある」などとしている。
 議会事務局によると、議場の耐震補強工事が予定されており、掲揚時期については未定という。
 長年掲揚を望んでいた日本会議の柴田千代治・青森市支部長は「今までがおかしかった。市長が変わればこうも変わるのか…」と喜んでいた。市議会事務局によると、同市を除く県内9市のうち両方掲揚しているのが5市、市旗のみが1市、両方掲揚していないのが3市となっている。

.....今までは地方の行政が在日や反日勢力に牛耳られ蚕食され汚染されていても、それを知らしめる手段も是正しようとする動きもすべてローカルとして封じられてきた。
日本乗っ取りは地方からというのは彼らの必勝戦術であった。
 ところがネットが普及し、今般の外患罪告発まで至るに及んで、国旗、国歌という国の根源の部分を貶める行為があからさまに全国ネットにさらされることになり、ローカル汚染行為が瞬時に売国奴という標的として告発対象にロックオンされる状況になっている。 大阪市長、川崎市長、小田原市長等、まだまだあるが、地方は問題が大きくなると対応ができない。飯塚市長が麻雀問題で辞任したが、市役所の抗議電話の少なくとも半数以上は市外からだったそうだ。
 青森のような場所で、売国奴として告発されれば一族郎党、生きてはいけまい。いずれ残りの市長も告発されるからアリバイ作りというのは当たりだね。

CatmouseTail
神戸地検も外患罪の告発対象になりそうな勢いですねw
「殺意の立証が困難だった」とは恐れ入ります・・・
http://www.sankei.com/west/news/170117/wst1701170080-n1.html
『駅ホームで体当たり→女性が電車接触 傷害罪で53歳男起訴 神戸地検』
 神戸市のJR三ノ宮駅のホームで昨年12月、女性が体当たりされ電車に接触しけがを負った事件で、神戸地検は17日、傷害罪で京都府宇治田原町の無職、久保幸一容疑者(53)を起訴した。認否を明らかにしていない。
 兵庫県警は殺人未遂容疑で逮捕していたが、地検は、電車は停止するため速度を落としており「殺意の立証が困難だった」としている。
 起訴状によると、久保被告は昨年12月27日夜、三ノ宮駅ホームで擦れ違った女性(43)が体に触れたことに立腹し、体当たりし女性の右手のひらを新快速電車に触れさせ、皮がはがれる約2週間のけがを負わせたとしている。

高天原 正
クソバカ韓国は駐韓米大使館の壁にNO THAADレーザーを撃ってアメリカに喧嘩を売って自爆するし
安倍総理は「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」とおっしゃいだすし
もうなんなんですか、運も含めて全部余命様の言った通りに世界が変わっていくじゃないですか!
余命様、あなたは誰なんですか?保守政治家と面識があるってまさかA総理ですか?…
いえ今明かすと余命様の身に反日在日の毒牙が迫ります。
どうか反在を日本国内から消して日本が本当に平和になったら余命様の本当のご正体を教えてくださいね。
余命マンガの更新はよ!

.....ただの年金爺ですよ。

白狐
余命
いつもご苦労様。
さて今までの流れを整理してみますと
2015年7月9日からの安倍総理の国籍確定、住居特定、通名固定、そしてマイナンバー法、特定機密保護法施行、テロ三法施行とがんじがらめにして逃げ場を完全に封じてから、やっと一括処理の段階へ入ってきた。
△海里茲Δ聞霹を恫喝、恐喝する明らかな犯罪行為」を告発する国民の声を、唯一の公訴機関である検察が問答無用で無視したのである。
2chの「余命三年時事日記って真に受けていいの?」
という段階になる。余程このようなやり方が 在日勢力にとって都合が悪いものと思えます。別に彼らが検察の事務手続きを心配するような御仁とは思えません。これは明らかに恐喝です。
私のまわりでも 告発された弁護士たちジムから消えました。しかし 最後に死守しなければならない連中の動きが活発になってきたようです。ただ蚕食しただけなのに既得権のような振る舞い許せません。最後の戦いが近づいてきた感があります。さあ頑張りましょう。

某リストの有名人
津田大介ってリストに入ってましたっケ?
外患誘致罪ほどの大物じゃ無いかもw
入管通報程度?
なんか、共謀罪成立ならネトウヨ認定した人々は用心した方がイイんですって!
なら、立場に違いはあれども、共謀罪成立に、反対はしないよね津田君w
入れてあげないと本人が悔しそうでw
お仲間と一緒じゃ無いと寂しそうw
これで有名人になれるよw
良かったねw

.....第三次告発までの外患誘致罪では対象外、ただし外患罪ではリストアップされているから第四次告発では、はれてメンバー入りだね。

ゆう
余命
不眠不休の闘い有り難うございます。
最近、この告発作戦の真の姿がようやく見えてきたように思います。
以下、私の勝手な思い込みとしてコメントさせて頂きますが、これまでの告発対象者を一件一件ではなく、まとめて眺めると、数多く複数の事案に何回も同じ名前が重なって登場していそうです。
 売国奴の中の売国奴が、否応なしの炙り出しになります。これでは、検察を始め庇いきれないでしょう。
この勝手な読みが当たっているかどうかは、プロジェクトの皆様のみが知る、それでも構いません。どうかこれからも、日本再生に向けて頑張って下さい。

山ほととぎす
余命翁様、スタッフの皆様
 昨年の暮れから今年のお正月も返上で、本日まで休息なしでの連日のお働きを誠に有難うございます。
1「1486北星学園資料」の ななこ様の記事に出てくる氏名を拾って告発の資料を作成しようと思います。
2 余命翁様が 「…弁護士は第四次告発ですべて告発することになっている。700名を超える事案のため、手段の検討中である。」…と言われておりますが、700余名の氏名等の資料は概ね集まっているのでしょうか。
もし、更に集めた方がよいと思われるものがありましたらお聞かせください。

.....札幌地検に告発する予定であるが、地検に告発人データがあるため、こちらでは急いで資料作りはしていない。万が一だが(地検が起訴なんてことになったら)集めよう。現在、手元にはない。もしできればお願いしたい。

KG
市民の会、市民の会と、あちらさんが煩いのですが、
あれ、支民の会の間違いではないでしょうか?
支那民の会。
くだらなくて、恐れ入ります。

.....少し息がつけるよ(笑い)

摸摸具和
上記【魚拓】 https://archive.is/nPhVLで表示される写真を拡大しようとクリックすると怪しげな警告が表示されます。何か仕掛けられてしまったのでしょうか?皆さん、ご注意下さい。

.....URLは別途コピーして無害かどうかの確認をしているが、漏れもあるので開くときはご用心いただきたい。

高尾
映画「破滅の銅像」
https://twitter.com/daitojimari/status/821152355844374528
渡邉哲也氏のセンスはすばらしい

とろりん。
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
余命のおかげ様のお話から考えてみました。
>◎米軍に3機しかないコブラボールが2機日本
>◎ソマリア派遣の護衛艦「いなづま」呉基地に帰港
>◎海兵隊のF-35B部隊は、アラスカ周りから日本
>◎アメリカ海軍、E-2Dホークアイが2月に岩国基地に
>◎原子力空母「カール・ヴィンソン」の緊急派遣
中国の暴発、国政機能を失なった韓国の暴発ではなく、北朝鮮への対応ですね?
 過去の記事に「>在韓米軍撤退が北朝鮮への南進許可のサインになってはならない」とありましたので、それで考えれば合点が行きます。
 あと、告発状が通ったとして、その返事は私に…あ、刑事告発ですから後は検察任せでよろしいんですよね?

.....そう。じっと見ていよう(笑い)

東の羊
余命さま
お疲れ様です
 余命さまといい安部総理といいアメリカまでも?もはや韓国の赤化容認というより赤化誘導?…と感じてしまいます。(笑)
 もしや…特亜三国を寄せておいて、後ほど、まとめて国際社会が一致協力して、お始末するシナリオに入り込んだのしょうか…?。
最近、一般の公明党員の方と話ましが、変化を感じました。
 以前は安部総理を立てるような口調で話していたのが今は、連立を離脱する予測的な言葉が漏れてきております。
余命さまの武功を御祈り申しあげます。
敬礼(^_^ゞ

たぬき
以前、宇治市議会の議事録検索システムが動いていないようだとの投稿をしましたが、1485 2017/1/17アラカルト△里泙海気様の投稿を拝見しブラウザを変えて試してみたところ検索できました。宇治市議会の議事録検索システムが動いていないというのは私の勘違いでした。申し訳ありませんでした。

おかちゃん
DHC、高須クリニック、アパホテル、このまま続々と愛国企業が増えてくれたら嬉しいです。
逆に反日企業には不買などで対抗ですね。

さざれ石
余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。
1月15日放送の報道ステーションSUNDAY(テレビ朝日系列)で、寒波の説明に対馬・五島列島を含む長崎県ほぼ全域を削除した日本地図を使ったそうですが、在日朝鮮人ゲリラ組織へのメッセージだったのではないでしょうか。
テレビなら送受信経路の足も付かず安全にメッセージを一斉送信できます。
深読みしすぎでしょうか。以上です。

芳田
ネットで朝鮮の真実を知って、怒りをおぼえまわりにその啓蒙活動をしてきましたが、私も参加させて頂きます。よろしくお願いします。

.....郵送希望ファイルに肝心の住所がない。再送信をどうぞ。

かたかごの乙女
かたかごの乙女改たかさごの乙女
余命様、皆様お疲れさまです。
医拳士改め医戦士様の『ハードランディングは土日の間の短期間に…』のご意見に私も全面的に賛成です。
 病院の患者さんのご都合もてすが、何より未来の日本を背負って立つ子供達の為に…特に小学校は、立て篭もられたり、人質にされる恐れも有ります。
『ハードランディングは土曜の朝に…』
勿論安倍総理のことですからこのあたりは熟考なされておられるかと…
投稿日: 2017年1月18日1489 2017/01/18アラカルト に

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1490 入管通報と外患罪 anchor.png

入管リストと外患罪告発状
委任状による告発作業が一段落して、最終チェックが進んでいる。
一方で、入管リストと外患罪告発状の案件処理が始まった。
2015年7月9日から始まった入管集団通報は不法滞在者あぶり出しを掲げていた。結局、政権の狙いは無国籍在日や南北朝鮮人の国籍確定と居住特定、通名の固定化でマイナンバー制度を含めて完璧に達成された。
その経緯については「240 通報実戦アラカルト」をご覧いただきたい。
今回はその一部を引用して、前回と違う狙いを記述する。
前回の入管通報環境は、竹島事案と北朝鮮拉致問題の点では外患罪の適用が可能であったが、中国事案がなく、きわめて告発にはインパクトがなかった。それが昨年8月の尖閣問題によって3カ国が紛争当事国となり、現状はまごう事なく外患罪適用条件下にある。
少なくとも、東京地検と横浜地検はそのような認識はないようだが、告発機関は一つしかないので、今回も地検への告発である。
今回は外患罪が適用可能であることを前提としての入管通報となるので、明らかな通名使用は便衣兵、テロゲリラとしての対象となる。したがって入管も不法滞在容疑とは違い放置ができない。
日本人名であっても、明らかな帰化人は蓮舫のように二重国籍の疑いがあれば帰化は取り消されるだけではなく、これもなりすまし便衣兵、テロゲリラ扱いとなるから、通名在日社員を抱える企業はつぶれかねない。この社員が外患罪で摘発されたときは、周辺あるいは雇用主まで累が及びかねないからだ。
在日企業や芸能界、在日の多い政党や組織、暴力団にとっては緊急事態である。
当時のリストで何もなくても、今回は全く環境が違うのだ。典型が引用にある電通のような企業で、一連の流れから言っても戦々恐々だろう。
部分的に引用するので、できれば全文をどうぞ。

.....「240 通報実戦アラカルト」
テーマが違ってつづきとは?ということですが、前回、じゃあのさんの提供による社員名を延々と並べました。それで?ということですね。これだけでは何の意味も持ちません。
今回は通報制度実戦アラカルトです。電通、創価学会、吉本興業、暴力集団がテーマです。

通報制度そのものは従前からありました。不法残留について、通報動機、本名、通称名、勤務先、住居等の情報を提供するもので、匿名がOKであり、最近ではパソコン画面から簡単に通報ができ、なんといっても誤報の責任が問われない特異な手段でした。
通報情報として、本名か通称名(在日確定であれば片方でも可)企業通報であれば勤務先、住所、対象人数(その他大勢という意味で大企業であれば31人以上)で終わりです。
要するに勤務先と在日であることがわかっている場合、今回の黒白をつける7月9日は「疑わしきは通報」という特別な意味を持った日であることがわかります。

これについての危険性を問題視していた反日団体もあったのですが、脅威とは見なされず、ずるずるときてしまったのが現状です。ここ1年前までは、在日反日勢力の天下であったことを考えると、その変化に在日の個人も組織もついて行けなかったのでしょう。
加えて日本側も外国人登録改正法の施行とみなし期間に6年をかけて、急ぐふりを全く見せず、通報制度など気ぶりも見せませんでした。
また、韓国も2010年から計画的に棄民法を準備してきました。日韓双方からつんぼ桟敷の結果、ここに来て在日企業は慌てだしているようですね。しかし、危機感というものは全く見えません。隙だらけです。
前回記述した、4月29日韓国住民登録法が、現行の居住者証から、韓国在住の在日は住民登録への強制へと改正され、日本国内では、7月9日以降、日本からの情報による無国籍在日への韓国籍強制付与と2016年には韓国版マイナンバー制度が導入されることになりました。在日韓国人のいったいどれだけがこの情報を知っているのでしょうか?
そういう状況の中で、まず在日企業の巨人「電通」です。じゃあのさんの狙いはともかく、通報要件は全部はいっています。こういう情報がない以前から、電通については通報の書き込みが溢れていましたから「電通」の脇の甘さには驚かされます。
集団通報は必至、入管よりは別の案件を管轄する当局の方が色めき立っているようですよ。

.....さて、あじあにゅーす2ちゃんねる「じゃあのさん」の書き込みです。
Shu〜 Tei
鄭  ◯ 豪
テレビ&エンタテインメント局 ネットワーク2部
Network TV Department 2
Medeia Services/TV&Entertainment Division
株式会社 電通
105-7001 東京都港区東新橋1-8-1
DENTSU INC.
1-8-1, Higashi-shimbashi
Minato-ku, Tokyo 105-7001, Japan
E-mail:shugo.tei@dentsu.co.jp
URL:http://www.dentsu.co.jp
Tel 03-6126-8139 Fax 03-6217-5252
Direct 080-3◯44-14◯8
ISO14001 ISO27001認証所得

鄭 秀豪 http://www.facebook.com/shugo.tei?ref=ts 電通
金 永振 http://www.facebook.com/eishin.kim 電通
趙 仁寛 http://www.facebook.com/ingwan.cho 電通
金 用國 http://www.facebook.com/KIM.YONGKOOK 電通
尹 錫祐 http://www.facebook.com/seokou.yoon 電通 在日?
Shingo Shibuya http://www.facebook.com/shingo.shibuya.1 電通
嵯峨 隼人 http://www.facebook.com/hayato.saga.9 電通
横井 貴志 http://www.facebook.com/tak.yokoi 電通
吉川 隼太 http://www.facebook.com/yoshikawa.junta 電通
武藤 大司 http://www.facebook.com/hiroshi.muto.33 電通
始澤 友也 http://www.facebook.com/tomoya.shizawa.5 電通
村山 大輔 http://www.facebook.com/daisuke.murayama.754 電通
小島 雄一郎 http://www.facebook.com/yuichiro.kojima.3 電通
早川 賢 http://www.facebook.com/ken.hayakawa 電通 Group Account Director

(中略)
.....吉本興業については、先日、威力業務妨害がどうのこうのなんて話題がありました。いったい何を考えているのでしょうか。企業HPに国外芸人134名を掲載している以上、国籍問題が話題となるのは避けられません。また芸人は話題となっていくらでしょう。
また、在日は韓国人だけではありません。在日外国人ということです。在日外国人にきちんとカード切り替えと、住民登録をさせて、本名の口座に振り込みをするだけで、ほぼ企業責任ははたせると思いますよ。

.....2015年4月10日18時時点で合計134人
桂三度, 博多華丸(博多華丸・大吉), 宮川花子(宮川大助・花子), チャド・マレーン(チャド・マレーン), 平井俊輔(どりあんず), 木村祐一, 鉄拳, 桂文枝, ゆうへい(吉田たち), エマミ・シュン・サラミ(デスペラード), 半澤弘貴(爆笑コメディアンズ), 秀作(爆笑コメディアンズ), リー五世,河井ゆずる(アインシュタイン), 笑福亭扇平, 桂三段, どさけん, 三ツ星ジョージ, 楠本見江子, 多田智佑(トット), 桑原雅人(トット), 桂三輝,桂三四郎, 比嘉憲吾(初恋クロマニヨン), 新本奨(初恋クロマニヨン), 松田正(初恋クロマニヨン), 向井登志彦(ほのまる), 岡田康秀(ほのまる), YUMIE(),Junko☆(), リロイ太郎(ドラッパ), 平井まさあき(男性ブランコ), 浦井のりひろ(男性ブランコ), 毛利雅俊(アイロンヘッド), 浮田修平(シチガツ), 畠山達也(シチガツ),今井将人(ヒガシ逢ウサカ), 高見雄登(ヒガシ逢ウサカ), 迫田篤(デルマパンゲ), 広木英介(デルマパンゲ), 石山大輔(バンビーノ), 藤田裕樹(バンビーノ), 大須賀健剛(セルライトスパ), 肥後裕之(セルライトスパ), ナダル(コロコロチキチキペッパーズ), 西野創人(コロコロチキチキペッパーズ), かんざき(てんしとあくま), ゆりやんレトリィバァ, 甲斐隼人(サーフィンズ), 木沢健太(サーフィンズ), 昴生(ミキ),亜生(ミキ),奥村篤(えんぴつ消しゴム), 上田純樹(えんぴつ消しゴム), 澤下義之(へべれけ), 黒木悠介(へべれけ), 阪本(マユリカ), 中谷(マユリカ), ジェット菅原(サンドロップ), 山内克信(サンドロップ), 岡下雅典(コーンスターチ), 木尾陽平(シンクロック), 吉田結衣(シンクロック), 河内慎太郎(ジョニーレオポン), 植村康佑(ジョニーレオポン), 杉岡勇治(むしゃむしゃ), 濱坂恭平(むしゃむしゃ), 笠谷翔平(ポートワシントン), 伊藤知貴(ポートワシントン), ケツ(ニッポンの社長), 辻(ニッポンの社長), サカモト’s, 小森園ひろし, 緑川まり(東京ロマンポルノ), 清水ミカ(東京ロマンポルノ), 池田真一(ダブルアート), 田口誠(ダブルアート), 酒井孝太(ジソンシン), 下村啓太(ジソンシン), 別府貴之(マルセイユ), たわた(フラワーズオブロマンス), 中道正彦(フラワーズオブロマンス), 小山英機(モンスーン), T@TSU(モンスーン), むくもと(カキツバタ),山根リチャード(カキツバタ), 次郎(ムニムニヤエバ),たくさんの命(ムニムニヤエバ), 西村孝範(鱒之介), 梶川聖司(鱒之介), 上谷明慶(鱒之介), 山田健人(ラニーノーズ), 洲崎貴郁(ラニーノーズ), 周平魂(ツートライブ), たかのり(ツートライブ), 子安裕樹(ヘンダーソン), 中村浩士(ヘンダーソン), プ・テジュ(イブンカ), 松間雄亮(イブンカ), 小橋川隆太(イブンカ), 伊丹(クラスメイト), たぶっちゃん(クラスメイト),  木村亮介(インディアンス), 田渕章裕(インディアンス), コメ(数学AB), 中川(数学AB), 兎(ロングコートダディ), マザー周, 松本伊織(からし蓮根), 杉本青空(からし蓮根), 津田晋太郎(ヘルシーブラッドリー), 炭山武蔵(ヘルシーブラッドリー), はまやねん(8.6秒バズーカー), 田中シングル(8.6秒バズーカー), 清友,山下裕貴(ねぐらもぐら), 坂本悠輔(ねぐらもぐら), 山下真一郎(ダークニンゲン), 神原大侑(ダークニンゲン), 重本卓也(ロックンロールブラザーズ), 木本悠斗(ロックンロールブラザーズ), 安田圭介(ノーザンダンサー), 橋爪晃(ノーザンダンサー), 佐藤直輝(シュークリーマーズ), 高田純吉(シュークリーマーズ), 東良介(ダブルヒガシ), 大東翔生(ダブルヒガシ), いけっち(モンブラン), 小宮ひろあき(ランナーズ), 明石家のんき, 桂ぽんぽ娘,りあるキッズ安田, 笑福亭嬌太 以上
(後略)引用ここまで!

今回の入管通報の大きな特徴は、在日組織の本丸が対象となったことである。日弁連の陰に隠れてなかなか正体を見せなかったが、やっと姿が見えてきた。この組織は本名もいれば通名もいる。在日擁護の弁護士活動が主力の明らかな反日組織であり、裁判や政治活動に露骨に介入しているため通報と告発には弱そうだ。ここが突破口となるだろう。
以下は過去ログ参考資料である。一部抜粋しておく。

1358 12/8アラカルト在日コリアン弁護士協会
.....在日外国人への生活保護費支給については東京小池知事を除く、全国の知事が憲法違反支給として外患誘致罪で告発されている。朝鮮人学校をはじめとする補助金の支給については、神奈川県黒岩知事が告発されている。今後、これについても、全国の実態がわかり次第、順次告発することになる。具体的には市町村レベル、東京では区長のレベルが対象となる。
外患罪は売国行為への罰則法であるから、告発されれば一族郎党、不名誉きわまりないことであるし、事実に基づく告発は払拭が不可能で未来永劫残るものだ。
今回、東京地検への告発状は返却されているが、当然のことながら事実関係の否定はなく、外患罪の存在と適用下にあることも否定していない。要するに、いつでも誰でも告発ができるのである。さすがにこれは怖いとしてアリバイ作りを始めたのだろう。
ちなみに、在日や帰化人の擁護弁護士グループに「在日コリアン弁護士協会(LAZAK)」という組織がある。彼らが外患罪の告発対象となった場合、そのスタイルは先鋭化することはあっても、日本と協調、妥協は期待できないだろう。なぜなら彼らの祖国の掲げる国是は「反日=愛国」だからだ。
そういう組織が表にさらされるということは事態が進んでいる証左だな。
以下、とりあえず資料として記載しておく。

ななこ
在日同胞の権益伸長のために団結したという「在日コリアン弁護士協会(LAZAK)」の大きな課題の一つは、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」など日本の右翼団体の暴力に対応すること、と最後に引用した記事の中で明記されています。ネットから会員弁護士と所属事務所を検索して判明したリストを投稿いたします。

■弁護士法人 オルビス
大阪事務所
〒542-0081 大阪市中央区南船場1丁目16番10号 大阪岡本ビル5階
TEL 06-6264-1976
東京事務所
東京都港区虎ノ門3丁目20番4号
虎ノ門鈴木ビル6階
TEL 03-5425-4488
罅〃亜覆擇─,佞鵝法‖緝
【役 職】
2002年〜2006年  在日コリアン弁護士協会(LAZAK)共同代表
2006年〜2012年  在日コリアン弁護士協会(LAZAK)理事
2000年〜2015年  社団法人愛神愛隣舎 理事
【受賞歴】
1998年 9月  ソウル地方弁護士会 感謝牌
2006年 2月  大韓弁護士協会 功労牌
2012年10月  ソウル地方弁護士会 功労牌
2012年12月  在日コリアン弁護士協会 功労牌
2014年10月  大韓民国大統領表彰
2015年 3月   社会福祉法人愛神愛隣舎 感謝牌
金 紀彦(きん のりひこ)
金 愛子(きん あいこ)
李 政奎(い じょんぎゅ)
沈 賢治(しむ ひょんち)
金 慶幸(きむ きょんへん)
李 麗奈(りー れいな)

■早稲田リーガルコモンズ法律事務所
〒102-0074
東京都千代田区九段南1-6-17
千代田会館4階
Tel : 03-6261-2880
Fax : 03-6261-2881
趙 誠峰 Cho Seihoパートナー 第二東京弁護士会所属
LAZAK(在日コリアン弁護士協会)会員

■台東協同法律事務所
〒110-0015 東京都台東区東上野3-8-7矢口ビル5階A室
Tel 03-3834-5831 Fax 03-3834-583
金 竜介 在日朝鮮人2世の父を持ち、自身も1984年に帰化。
在日コリアン弁護士協会(LAZAK)代表

■東京神谷町綜合法律事務所
〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目1番5号
電話 03-3433-7722 / ファクシミリ 03-3433-7733
金 弘智 (キム・ホンジ):在日コリアン弁護士協会(LAZAK)
李 宇海 (イー・ウヘ)代表弁護士:第二東京弁護士会人権擁護委員
呉 奎盛 (ゴ・ケイセイ) ???
原田學植 (はらだ・がくうえ):第一東京弁護士会人権擁護委員会 第7特別部会(国際人権)委員、外国人ローヤリングネットワーク(LNF)事務局
李 将 (イー・ジャン)
安田 栄哲 (やすだ・えいてつ)
韓 泰英 (はん・てよん)

■四谷国際法律事務所
〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-4 ミツヤ四谷ビル5階
TEL 03-6457-4301 FAX 03-6457-4302
金 帝憲 (きん ていけん)所長:在日コリアン弁護士協会(LAZAK)

■シティユーワ法律事務所
〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビル7階
TEL:03-6212-5500(代表)
FAX:03-6212-5700(代表)
宋 昌錫 Changsok Song:在日コリアン弁護士協会(LAZAK)会員

■大阪ふたば法律事務所
〒541-0041
大阪市中央区北浜2-1-3
北浜清友会館ビル9階
06-6205-9090
金 奉 植(キム ボン シク):在日コリアン弁護士協会

■弁護士法人東京パブリック法律事務所
〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-34-5
いちご東池袋ビル2階
TEL : 03-5979-2900
金 秀玄 Suhyon Kim:在日コリアン弁護士協会(LAZAK)会員

■弁護士法人 淀屋橋・山上合同
大阪事務所
〒541-0041
大阪市中央区北浜3丁目6番13号 日土地淀屋橋ビル
電話(代)06-6202-3355
東京事務所
〒100-0005
東京都千代田区丸の内2丁目3番2号 郵船ビルディング4階
電話(代)03-6267-1200 FAX(代)03-6267-1210
金 大 (きん だいよう):在日コリアン弁護士協会(LAZAK)

■グリーン法律会計事務所
大阪市北区西天満6丁目7番2号 新日本梅新ビル8F
06-6313-9000
黄大洪 Daikho Koh:在日コリアン弁護士協会(LAZAK)

■弁護士法人 神戸シティ法律事務所
〒650-0033 兵庫県神戸市中央区江戸町98番地1東町・江戸町ビル5階
TEL/078-393-1350 FAX/078-393-2250
南泰準 Taejoon Nam:LAZAK(在日韓国人弁護士団体)

■神戸セジョン外国法共同事業法律事務所
〒650-0027
神戸市中央区中町通2-1-18 JR神戸駅NKビル7F
TEL: 078-341-6348
FAX: 078-341-6342
白 承 豪(はく しょうごう) 代表:在日コリアン弁護士協会(LAZAK)元代表
韓 検 治(はん こむち):在日コリアン弁護士協会(LAZAK)理事
崔 舜 記(さい しゅんき):在日コリアン弁護士協会(LAZAK) 会員
邊 公 律(ぴょん こんゆる)
外国法事務弁護士(韓国法)黄 文 錫(ふぁん むんそく)

■弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目3番25号
梅田プラザビル2階(受付)
TEL 06-6364-2764 (代表)
FAX 06-6311-1074
梁 栄文Yang Young Moon:LAZAK(在日コリアン弁護士協会)

■一心法律事務所 (いっしんほうりつじむしょ)
所在地  〒541-0041 大阪市中央区北浜2丁目1番3号 北浜清友会館ビル2F
電話番号  06-6221-3333
ファクシミリ 06-6221-3334
林 範 夫 ( いむ ぼん ぶ ):在日コリアン弁護士協会 (略称 LAZAK)

★<韓国人の海外移住150周年>差別と戦う在日同胞の弁護士
http://japanese.joins.com/article/685/176685.html
2013年10月01日14時45分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
在日同胞3世の弁護士、金哲敏(キム・チョルミン)さん(36)は在日コリアン弁護士協会(LAZAK、代表ペク・スンホ)の理事として活動している。
会員数105人のLAZAKは在日同胞の参政権問題がイシュー化した2001年に設立された。20人の法律家が手を組み、在日同胞の権益伸長のために団結した。当時、早稲田大学法学部に在学中だった金さんはLAZAKの誕生と活動に注目していた。そして司法研修院を卒業した04年に会員になった。
LAZAKの会員は日本国籍がなく判事・検事になれない弁護士がほとんどだ。多くの在日同胞が韓国国籍を放棄しないように、金さんも韓国国籍を持つ。LAZAKの会員は日本教育システムの中でエリートとして成長した。金さんは「日本人と競争して成功し、強力なネットワークを形成することが何より重要」とし「こうしたネットワークは利益団体として政治的な影響力を発揮できるだけでなく、今後の世代にロールモデルも提示することができる」と述べた。
LAZAKの大きな課題の一つは、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」など日本の右翼団体の暴力に対応することだ。右翼団体が暴力を使えば、在日同胞も対抗することになり、双方の暴力に飛び火するケースが多い。こうした被害を減らすため、LAZAKの会員は日本の市民団体と手を組み、在特会など極右勢力の不当性を知らせ、在日同胞に法律的な支援もする。
金さんは韓国を知るべきだという親の信念のため、小学校の6年間は民族学教に通ったという。民族学教は日本韓国の言葉や文字、歴史を教育している。この時から金さんは韓国人差別問題に目を向けていた。
金さんは「交通費が高い日本では学生のための割引券を販売するが、民族学教にはこうした恩恵を与えなかった」とし「日本人の友人とは違い、高い交通費を出して登校しながら、差別について考え始めた」と振り返った。続いて「父に悩みを話すと、『差別問題と戦うには弁護士になれ』と言われた」と語った。
金さんは韓国語を流ちょうに話す。金さんの目標は韓国日本をつなぐ懸け橋になることだ。
投稿日: 2017年1月19日

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1491 在日コリアン弁護士協会(LAZAK) anchor.png

■資料1 在日コリアン弁護士協会(LAZAK)とは?

■資料2 代表挨拶

■資料3 設立趣意書
【設立の目的へのコメント】
在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は、「在日コリアンの政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。」と述べている。これは、外国人の政治活動の制約が許されるとした最高裁判所の判決(マクリーン事件)に明白に違反している。

■資料4 <韓国人の海外移住150周年>差別と戦う在日同胞の弁護士2013年10月01日14時45分 中央日報日本語版

■資料5 <在日社会>在日コリアンフォーラム・政治参加めぐり議論百出
2004/11/19 東洋経済日報

■資料6「LAZAK」ってご存知ですか? 在日コリアン弁護士協会の略だそうです。

被告発人・被告発事務所 一覧

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■資料1 在日コリアン弁護士協会(LAZAK)とは?
在日コリアン弁護士協会は、2001年5月に設立された在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加する団体です。
英語で Lawyers Association of ZAINICHI Koreans と表記し、LAZAK(ラザック)と略します。

在日コリアン弁護士協会(LAZAK)は、2001年5月、東京において、在日コリアン法律家協会として28名の原始会員により設立され、翌2002年6月に在日コリアン弁護士協会への組織改編を経て、日本各地の在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加しています。
団体名が在日コリアン弁護士協会とされたのは、次のような理由です。
まず、民族分断状況によって、在日同胞社会にも長く南北の政治的対立が影響し、その結果「在日韓国人」「在日朝鮮人」という二つの呼称が用いられ、またこのような在日同胞の分断状況を克服するため「在日韓国・朝鮮人」という呼称も生まれました。
一方、近年は毎年約1万人の同胞が日本国籍を取得している事実もあります。
私達は、このような歴史と現実を前提に、自らのエスニシティーをコリアであると考える全ての在日同胞弁護士の結集体として、最近広く用いられるようになった「在日コリアン」の呼称を選択しました。英語表記中に敢えて、「KOREAN in JAPAN」ではなく、「ZAINICHI KOREAN」の文字を用いたのは、在日同胞の国籍、言語、文化、習慣等が多様化し、「在日コリアン」と呼ぶのが最も相応しいエスニック集団となっている状況を考慮した結果です。
現に、会員の中には、自らの姓名の発音についても、韓国語を用いる者も日本語を用いる者もいますし、また、自らのエスニシティーをコリアと考えながら日本式の姓名を名乗る者もいます。
魚拓
http://www.lazak.jp/

■資料2 代表挨拶
阪神教育闘争、日立就職差別裁判、指紋押捺拒否運動、東京都管理職裁判、無年金訴訟、司法修習生採用拒否、調停委員・司法委員就任拒否問題、民族学校無償化除外、戦後補償、ヘイトスピーチとの闘い…私たち在日コリアンは、大韓民国や朝鮮民主主義人民共和国の歴史とは違う、もちろん日本人の歴史とも違う「在日コリアン史」というべき歴史をこの国で作ってきました。大きくは国家が作った制度による人権侵害との闘い、政治参加の実現、身近では日常生活における差別の根絶、子どもたちの教育の充実などです。在日一世たちが始めた闘いの歴史をいま私たちが受け継ぎ、広げています。
在日コリアンを巡る問題、それは、国際問題ではなく、日本国内の人権問題です。日本人、日本国内に住む人々がその気になれば、すべての問題は解決するはずです。しかし、実際には、韓国や朝鮮の政治状況や日韓関係、日朝関係に私たちは振り回されてきたのが現実です。日本国内にも「分断」が持ち込まれているというのが私たちのこれまでの歴史でした。
在日コリアン弁護士協会は、在日コリアンの弁護士・司法修習生という一点で集まった集団です。弁護士というのは、様々な分野の高度の知識技術を持つ専門家の集団であり、その資格は、ときに大きな勢力や国家とも闘える強い武器ともなるものです。その力を基本的人権を守るため、平和で差別のない社会を作るために使いたいとの思いを強く持っています。そして、私たちは、在日コリアンにとどまらず、この国に住むマイノリティが幸せに生きられる社会を作るために尽力したいと考えます。
「記憶は弱者にあり」という言葉があります。戦争、虐待、酷使、いじめなど痛めつけた側はすぐに忘れてしまうが、痛めつけられた側は絶対に忘れません。私たちは、痛めつけられた弱者に寄り添い、弁護士という力でこの社会を変えていきます。
2014年11月
在日コリアン弁護士協会 代表 金竜介

魚拓
http://www.lazak.jp/lazak/aisatsu.html

■資料3 設立趣意書
【設立の目的へのコメント】
在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は、「在日コリアンの政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。」と述べている。これは、外国人の政治活動の制約が許されるとした最高裁判所の判決(マクリーン事件)に明白に違反している。
自由かつ民主的な社会が存続するかどうかは、その社会が「法の支配」−すべての個人の尊厳が尊重され、すべての個人自らが主体となって能動的に政治的意思決定に参画する機会が保障されることを中核とする原理−に立脚する社会であるか否かにかかっている。
法律家は、かかる内容をもつ「法の支配」を擁護し、これを実現する役割を担う者である。
日本国家は、在日コリアンが19世紀後半から20世紀前半にわたる日本の朝鮮半島に対する侵略と併合により日本における生活を余儀なくされた存在であるにもかかわらず、戦後もその責任を全うせず、むしろ一貫して、在日コリアンが固有の民族として矜持をもって日本社会で生きていくことを否定し、日本社会に同化させるかさもなくば排除するという政策を堅持してきた。
このような同化・排除政策は、基本的には現在も踏襲されており、在日コリアンの尊厳は尊重されず、その多くは日本政治過程から排除されたままである。かかる状況を放置する日本の政府、国会、裁判所の三権の責任は厳しく問われるべきである。
在日コリアンは、戦後、厳しい生活状況のなかにありながらも、一世の想像を絶する努力と多くの日本人による支援を受けて、今日までその民族性を死守せんと闘ってきた。われわれはこのような多くの先人の軌跡を忘れてはならない。
われわれ在日コリアン法律家は、このような歴史とその間の先人の努力の産物である。法律家が、個人の尊厳保持と個人の政治過程への参加を内容とする「法の支配」を擁護し、その実現を追求する役割を担う者であれば、日本における「法の支配」から排除された在日コリアンが、それ自身の中から法律家を生み出すことは必然であったといわざるをえない。

□在日コリアンにおける「法の支配」の実現
在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は、このように在日コリアン及びその社会が必然的に生み出した在日コリアン法律家が結集し、在日コリアンにおける法の支配」を実現することにある。具体的に言えば、在日コリアンヘの差別撤廃、その権利擁護、民族性の回復(民族教育の保障等)及び政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。

□あらゆるマイノリティの権利自由の擁護
在日コリアンは、日本における民族的少数者である。在日コリアンに対する「法の支配」からの排除は、日本における他の民族的少数者の「法の支配」からの排除をも意味する。したがって、在日コリアンにおける「法の支配」の実現は、他の民族的少数者ひいてはすべてのマイノリティの「法の支配」の実現をも目的とするものでなければならない。在日コリアン法律家協会は、日本におけるすべてのマイノリティにかかる先駆的な法律家集団としての役割を果たすものである。この点に在日コリアン法律家協会設立の第2の目的がある。

□すべての在日コリアン法律家の結集
在日コリアン法律家は、在日コリアン及びその社会が生み出したものである。したがって、在日コリアン法律家がかかわる領域は、在日コリアン及びその社会にかかわるあらゆる分野にわたらねばならない。そのために、在日コリアン法律家協会はあらゆる法律分野の法律家の結集を目的とし、法律家としての技倆を養い相互に研鑽することを目的とする。
これが在日コリアン法律家協会設立の第3の目的である。

□世界のコリアンとの連帯
在日コリアン法律家はコリアン民族の一員である。したがって、広く世界に存在するコリアンとりわけコリアン法律家ないしその団体と親睦、連携をはかり、これを通じてコリアン民族相互間の連帯を実現することに努める。これを在日コリアン法律家協会設立の第4の目的としたい。
在日コリアン法律家協会は、日本による植民地支配が終わり半世紀以上を経た現在に至ってはじめて結成される、在日コリアン法律家が結集するための核となる集団である。我々はこの集団を通じて、在日コリアンその他民族的少数者ひいてはすべてのマイノリティに対する「法の支配」の実現を目指し、日本社会をマイノリティに寛容な開かれた社会に作りかえて行きたい。このような寛容性と開放性の実現は、日本社会全体にも計り知れない福利を与えるものと確信している。
そのために多くの在日コリアン法律家が在日コリアン法律家協会に参加することを期待する。
2001年6月 在日コリアン法律家協会設立発起人一同

魚拓
http://www.lazak.jp/lazak/purpose.html

■資料4 <韓国人の海外移住150周年>差別と戦う在日同胞の弁護士
2013年10月01日14時45分 中央日報日本語版
在日同胞3世の弁護士、金哲敏(キム・チョルミン)さん(36)は在日コリアン弁護士協会(LAZAK、代表ペク・スンホ)の理事として活動している。
会員数105人のLAZAKは在日同胞の参政権問題がイシュー化した2001年に設立された。20人の法律家が手を組み、在日同胞の権益伸長のために団結した。当時、早稲田大学法学部に在学中だった金さんはLAZAKの誕生と活動に注目していた。そして司法研修院を卒業した04年に会員になった。
LAZAKの会員は日本国籍がなく判事・検事になれない弁護士がほとんどだ。多くの在日同胞が韓国国籍を放棄しないように、金さんも韓国国籍を持つ。LAZAKの会員は日本教育システムの中でエリートとして成長した。金さんは「日本人と競争して成功し、強力なネットワークを形成することが何より重要」とし「こうしたネットワークは利益団体として政治的な影響力を発揮できるだけでなく、今後の世代にロールモデルも提示することができる」と述べた。
LAZAKの大きな課題の一つは、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」など日本の右翼団体の暴力に対応することだ。右翼団体が暴力を使えば、在日同胞も対抗することになり、双方の暴力に飛び火するケースが多い。こうした被害を減らすため、LAZAKの会員は日本の市民団体と手を組み、在特会など極右勢力の不当性を知らせ、在日同胞に法律的な支援もする。
金さんは韓国を知るべきだという親の信念のため、小学校の6年間は民族学教に通ったという。民族学教は日本韓国の言葉や文字、歴史を教育している。この時から金さんは韓国人差別問題に目を向けていた。
金さんは「交通費が高い日本では学生のための割引券を販売するが、民族学教にはこうした恩恵を与えなかった」とし「日本人の友人とは違い、高い交通費を出して登校しながら、差別について考え始めた」と振り返った。続いて「父に悩みを話すと、『差別問題と戦うには弁護士になれ』と言われた」と語った。
金さんは韓国語を流ちょうに話す。金さんの目標は韓国日本をつなぐ懸け橋になることだ。
魚拓
http://japanese.joins.com/article/685/176685.html

■資料5 <在日社会>在日コリアンフォーラム・政治参加めぐり議論百出
2004/11/19 東洋経済日報
第2回在日コリアンフォーラム「在日コリアンの政治参加を求めて〜参政権、国籍、そしてアイデンティティー」が14日、東京・水道橋の在日韓国YMCAで開かれた。主催は在日コリアン弁護士協会(LAZAK)で、約250人が参加した。昨年11月の大阪でのフォーラムに続いて開かれたもので、在日コリアンが日本社会にどう政治参加していくか、熱心な論議が繰り広げられた。
フォーラムは白眞勲・民主党参議院議員、陳賢徳・在日韓国民団中央本部中央執行委員、辛淑玉・人材育成コンサルタント、二木啓孝・日刊現代編集部長をパネリストに行われた。
まずLAZAK共同代表の高英毅弁護士が「在日コリアンと参政権|在日コリアンは『二級市民か』」と題して基調報告を行った(別掲)。
パネルディスカッションでは各自が意見を述べた後(別掲)、討論に入った。まず地方参政権問題では、公明党が国会に提出した「永住外国人の地方選挙権付与法案」が被選挙権を除き、選挙権も朝鮮籍を排除した法案となっていることについて話し合われた。
白議員は「公明党案は問題が多い。しかし、それでも自民党は反対するだろう。民主党は今後どう意見を集約するかが課題になる。出来るだけ早く取り組んでいく考えだし、朝鮮籍排除といった法案にはならないだろう」と述べた。
二木氏は「『地方も国政も連動している』「参政権ほしければ帰化すればいい」との自民党内の意見は相当根強い。公明党と民主党が手を結ぶことがカギ」と語った。
辛さんは「政治家に大切なのは『不幸せにならないシステム』を作ること。当事者の在日を入れて法案を作るべき。朝鮮籍を排除するという分断を作り出す法案は論外」と強調した。
陳さんは「日本社会は今後外国人が急増する。日本社会統合ビジョンを考えるなら定住外国人の地方参政権は認められるべき」と主張した。
地方参政権は早期実現で意見が一致したが、国政参政権では、意見が分かれた。
辛さんは「日本は在日の歴史を根本的に見つめ、外国籍のままで国政も認めるべき」と発言、これについて白議員は「地方参政権はともかく、国政は外国籍では難しい。在日の歴史的経緯はあっても、まず地方参政権から入るべき」と主張した。
これに対して辛さんは「二重国籍や生地主義の考え方もあっていいい。私が私のまま、弱者が弱者のまま生きられる社会、帰化をというなら権利帰化とすべきだ」と述べた。
白議員は「国会議員にはこの問題に無関心な人が多い。また私には差出人不明の嫌がらせメールがよく来る。そういう現実の中では半歩ずつ進む忍耐が必要」と述べた。
二木さんは「参政権は国民の権利とある現行憲法の15条、93条をどう変えていくか考えないと国政の話は難しい。EUのようなアジア共同体作りも視野に入れる必要がある」と語った。
最後に陳さんは「自分は本名を使うことで在日を日本社会に認知させようと企業活動してきた。そういう活動の延長に参政権があると考えている。自分たちの後輩がより活躍する社会とするために、参政権を獲得したい」と訴えた。
白議員は「若手の新人政治家も輩出してきている。国会も変わっていくはず」と述べた。
辛さんは「被害者が声をあげなければ加害者か変わらない。私たちが歴史のトゲなら、トゲとして生き続けたい」と語り、二木さんは「この問題を報道し続け実現への力になりたい」と締めくくった。
会場からは、「在日の問題であると同時に日本人へのメッセージと受け止めた」「在日の人たちがどの国の国政にも参与できないのはおかしい」「日本政府が参政権を認めないのは差別意識から来ていると思う」などの声が日本人から寄せられた。
在日コリアンからは、「白さんにはルーツを同じくする国会議員としてがんばってほしい」「法案作成の場に在日が関与するにはどうすればいいのか」「届け出制で日本国籍取得が認められるようになってほしい」などの意見が在日から寄せられた。
LAZAKが主張する「二級市民からの脱却」をどう実現するのか、在日の政治参与についての議論はまだ始まったばかりであり、今後、在日内部の意見一致、日本の憲法改正問題、在日のアイデンティティーなどの議論と具体的方策の提示が課題となる。
魚拓
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2004/post_1733.php

■資料6「LAZAK」ってご存知ですか? 在日コリアン弁護士協会の略だそうです。
「LAZAK」ってご存知ですか?
在日コリアン弁護士協会の略だそうです。
LAZAKの弁護士さんは、在日コリアン=反日の方の弁護を中心にするのでしょうか。
所属している弁護士名は開示しないのでしょうか。

ベストアンサーに選ばれた回答
iyashikkokawaikkoさん
2009/3/2002:03:17
大阪弁護士会の羞亜淵撻┘侫鵝砲搬萋鹽豕弁護士会の高英毅(コウヨンキ)の両弁護士が共同代表を務めているようです。大阪弁護士会の成末奈穂(なるすえ なほ)と金奉植(きむ ぼんしく)の両弁護士がいますね。現在55名の在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加しているようです。

2002/08/23神戸新聞の記事です。
兵庫、大阪など九都府県の朝鮮・韓国籍の弁護士が連携し、このほど「在日コリアン弁護士協会」(LAZAK=ラザック)を設立した。外国籍の法律家が協会をつくるのは初めて。地方参政権や戦後補償問題など、在日コリアンらが抱える数多くの問題や法的地位向上に向け、活動を展開する。
一九七七年に弁護士資格の「国籍条項」が撤廃されて以降、全国的に在日朝鮮、韓国籍の弁護士登録が増加。現在約四十人を数える。約十年前からは年に数回、東京と大阪で、在日コリアン問題をテーマに勉強会を開催。同協会の設立準備を進める中、サッカー・ワールドカップの共催を控え、日韓の交流が深まり始めた昨年秋ごろから、設立が具体化したという。
現在、会員は兵庫県弁護士会の二人をはじめ、大阪、東京など全国九都府県の計三十二人。事務局を大阪と東京に置き、大阪弁護士会のペエフンと第二東京弁護士会の高英毅(コウヨンキ)の両弁護士が共同代表を務める。
差別撤廃や民族教育の保障、参政権・公務員就任権の確保などの活動に取り組み、今後、機関誌の発行やシンポジウムを開催するなどしていくという。
会員で兵庫県弁護士会の白承豪弁護士は「互いに協力しながら同胞の法的権利を擁護、日本人にも外国人にも良い社会づくりを目指したい」と話している。
魚拓
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1024259160?__ysp=44CM77ys77yh77y677yh77yr44CN44Gj44Gm44GU5a2Y55+l44Gn44GZ44GL77yfIOWcqOaXpeOCs+ODquOCouODsw==

被告発人・被告発事務所 一覧
●=在日コリアン弁護士協会(LAZAK)の会員弁護士、
◆=弁護士法人・弁護士事務所

●氏名 金竜介(きん・りゅうすけ 2014〜2015年度 LAZAK代表)
職業 弁護士
事務所 台東協同法律事務所
住所 〒110-0015 東京都台東区東上野3-8-7矢口ビル5階A室
電話 03-3834-5831  FAX  03-3834-5833

●氏名 姜文江(きょう・ふみえ 2014〜2015年度 LAZAK副代表)
職業 弁護士
事務所 法律事務所 ヴェント
住所 〒224-0032神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央25−7フォーラスプラザ203
電話 045-949-5905 FAX045-944-1101

●氏名 韓雅之(はん まさゆき 2014〜2015年度 LAZAK副代表)
職業 弁護士
事務所 森岡・山本・韓法律事務所
住所 〒530-0003 大阪市北区堂島1-1-25 新山本ビル9階
電話 06-6455-1900 FAX 06-6455-1940

●氏名 羞亜覆擇─,佞鵝LAZAKの2002年設立時の共同代表)
職業 弁護士
事務所 弁護士法人 オルビス 大阪事務所
住所 〒542-0081 大阪市中央区南船場1丁目16番10号 大阪岡本ビル5階
電話 06-6264-1976 FAX 06-6244-1978
◆弁護士法人 オルビス
法人名 弁護士法人 オルビス
設立 2007年3月1日 設立
代表 弁護士 羞亜覆擇─,佞鵝
◇大阪事務所 〒542-0081大阪市中央区南船場1丁目16番10号 大阪岡本ビル5階
電話 06-6264-1976 FAX 06-6244-1978
所属弁護士
● 成末 奈穂(なるすえ なほ)
● 金 愛子(きん あいこ)●
◇東京事務所 〒 東京都港区虎ノ門3丁目20番4号 虎ノ門鈴木ビル6階
電話 03-5425-4488 FAX 03-5425-4489
所属弁護士
● 金紀彦(きん のりひこ 東京事務所代表)
● 金慶幸(きむ きょんへん)
● 沈賢治(しむ ひょんち)
● 李政奎(い じょんぎゅ)
● 李麗奈(りー れいな)

● 高英毅(こう よんき LAZAKの2002年設立時の共同代表 LAZAK理事)
職業 弁護士
事務所 原後綜合法律事務所
住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷3丁目2-1 四谷三菱ビル5階
電話 03-3341-5271 FAX 03-3359-5975

●氏名 金喜朝(きん よしとも LAZAK 2008年8月から代表)
職業 弁護士
事務所 ソルティオ法律事務所
住所 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-3-25梅田プラザビル別館2階
電話 06-6362-7001 FAX 06-6362-7002

●氏名 白承豪(はく しょうごう/べくすほ 2012〜2014年 LAZAK代表)
職業 弁護士
事務所 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所
住所 〒650-0027 神戸市中央区中町通2-1-18 JR神戸駅NKビル7F
電話 078-341-6348 078-341-6342
◆事務所 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所
住所 〒650-0027 神戸市中央区中町通2-1-18 JR神戸駅NKビル7F
電話 078-341-6348 078-341-6342
●氏名 韓検治(はん こむち 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所 共同代表)
職業 弁護士(LAZAK会員)
●氏名 崔舜記(さい しゅんき 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所 共同代表)
職業 弁護士(LAZAK会員)
●氏名 黄文錫(ふぁん むんそく 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所共同代表)
職業 外国法事務弁護士(兵庫県弁護士会所属)
●氏名 邊 公 律(ぴょん こんゆる)
職業 弁護士
事務所 白承豪法律事務所
◆白承豪弁護士事務所
住所 〒650-0027 兵庫県神戸市中央区中町通2丁目1?18日本生命神戸駅前ビル
電話 078-341-6348

◆東京神谷町綜合法律事務所
住所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目1番5号
電話 03-3433-7722 FAX 03-3433-7733
●氏名 李宇海 (いー うへ)東京神谷町綜合法律事務所代表弁護士
●氏名 金弘智 (きむ ほんじ LAZAK会員)弁護士
●氏名 呉奎盛 (ご けいせい)弁護士
●氏名 成綾子 (なり・あやこ)弁護士
●氏名 原田學植 (はらだ・がくうえ)弁護士
●氏名 李将(いー じゃん)弁護士
●氏名 安田栄哲 (やすだ・えいてつ)弁護士
●氏名 韓泰英 (はん・てよん)弁護士

●氏名 金 帝憲 (きん ていけん LAZAK会員)
職業 弁護士 (四谷国際法律事務所 所長)
事務所 四谷国際法律事務所
住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-4 ミツヤ四谷ビル5階
電話 03-6457-4301  FAX  03-6457-4302

●氏名 宋昌錫( Changsok Song LAZAK会員)
職業 弁護士
●氏名 金哲敏(きん あきとし/きむ ちょるみん LAZAK会員)
職業 弁護士
事務所 シティユーワ法律事務所
住所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-2  丸の内三井ビル7階
電話 03-6212-5500 FAX 03-6212-5700

●氏名 金 秀玄 (きむ すひょん LAZAK会員)
職業 弁護士
事務所 弁護士法人東京パブリック法律事務所
住所 〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-34-5 いちご東池袋ビル2階
電話 03-5979-2900 FAX 03-5979-2898

●氏名 金 大 (きん だいよう LAZAK会員)
職業 弁護士
事務所 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 東京事務所
住所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目3番2号 郵船ビルディング4階
電話 03-6267-1200 FAX 03-6267-1210

●氏名 黄 大洪 (こう だいこう LAZAK会員)
職業 弁護士
事務所 グリーン法律会計事務所
住所 〒530-0047 大阪市北区西天満6丁目7番2号 新日本梅新ビル8F
電話 06-6313-9000  FAX 06-6313-2110

●氏名 南泰準(Taejoon Nam LAZAK会員)
職業 弁護士
事務所 弁護士法人 神戸シティ法律事務所
住所 〒650-0033 兵庫県神戸市中央区江戸町98番地1東町・江戸町ビル5階
電話 078-393-1350 FAX 078-393-2250

●氏名 梁栄文(Yang Young Moon LAZAK会員)
職業 弁護士
事務所 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所
住所 〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目3番25号 梅田プラザビル2階
電話 06-6364-2764 FAX 06-6311-1074
●氏名 江興民(JIANG XINGMIN)

●氏名 林範夫( いむ ぼんぶ LAZAK会員)
職業 弁護士
事務所 一心法律事務所
住所 〒541-0041 大阪市中央区北浜2丁目1番3号 北浜清友会館ビル2F
電話 06-6221-3333 FAX 06-6221-3334

●氏名 金奉植(きむ ぼんしく LAZAK会員)
職業 弁護士
事務所 大阪ふたば法律事務所
住所 〒541-0041 大阪市中央区北浜2-1-3 北浜清友会館ビル9階
電話 06-6205-9090 FAX 06-6205-9091 メールアドレス s-mino@osaka-futaba. com.

●氏名 趙 誠峰(ちょ せいほう LAZAK会員)
職業 弁護士
事務所 早稲田リーガルコモンズ法律事務所
住所 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-17 千代田会館4階
電話 03-6261-2880 FAX  03-6261-2881

●氏名 白充(ぺく ちゅん LAZAK理事)
職業 弁護士
事務所 沖縄合同法律事務所所属
住所 〒900-0014 沖縄県那覇市松尾2丁目17番34号
電話 098-917-1088

●氏名 金英哲(きむ よんちょる LAZAK理事)
職業 弁護士
事務所 KIM法律事務所(所長)
住所 〒541-0041 大阪市中央区北浜2-3-10 大阪松田ビル7F
電話 06-6222-7887 FAX 06-6222-7886

●氏名 梁 文洙 (やん むんす LAZAK会員)
●氏名 金 昌浩(きむ ちゃんほ LAZAK会員)
●氏名 張界満(ちゃん げまん LAZAK会員)
職業 弁護士
事務所 J&K法律事務所
住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷3-3 エスパスコンセール4階
電話 03-3359-8831 FAX 03-3359-8832

●氏名 宋 惠燕(そん へよん LAZAK会員)
職業 弁護士
事務所 武蔵小杉合同法律事務所所属
住所 神奈川県川崎市中原区新丸子東2−895 武蔵小杉ATビル505号室
電話 044-431-3541 FAX 044-422-5315

●氏名 殷 勇基(いん ゆうき LAZAK会員)
職業 弁護士
事務所 東京千代田法律事務所
住所 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-3NAビル4階
電話 03-3255-8877 FAX  03-3255-8876
投稿日: 2017年1月19日

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ふかそうご
1月25日発送予定の第4次告発について、どうでもいいような内容の質問です。(ですので、回答は時間に余裕ができたタイミンでかまいません。そんなタイミングなんてないと言われそうですが、そのときはスルーでも・・・)
質問)各人に送られてきた100枚を超える個々の告発状(原紙)に住所・署名・印鑑だけを単純に付加し、告発状として完成させたものを送り返すのですが、証拠資料を個々の告発状に添付する必要はないのでしょうか?
A...過去ログに告発状を掲載しているのでご覧いただければと思うが、告発の趣旨や経緯、それを補完する証拠等はすべて同一なので告発状とは別添となる。
TBSを例にあげると現場写真、DVDその他、大量の証拠書類だが、添付は1セットである。つまり1000通の告発状と1セットの証拠書類の添付となる。
第4次告発は、同じ告発案件1件あたり1,000〜2,000枚(人)の告発状になりそうなので、各告発状に証拠資料を添付したら大変なことになることは理解できます。ですから、誰かの(日本再生大和会の?)告発状に代表して証拠資料を添付し、残りの同じ案件の告発状には「証拠資料、以下同様」とでもする手法が可能なのでしょうか?(日本再生大和会が代表として取りまとめを行う集団告発?)
第1次から第3次までの委任状による各告発状には、証拠資料としてそれなりに多くの量の書類・画像・動画等を添付したと過去ログで拝見しました。
第4次告発は、各人が告発人になるわけですから各人が出す告発状それぞれに証拠資料(同じもの)を添付しないと、告発状として成り立たないのかな〜とも思い、どうしても気になってしまうので質問させていただきました。 (ふかそうご)
A...告発については対応について通達がでている。現状は枝葉末節にとらわれるような対応は自縄自縛となる。告発状の内容については、ブログ掲載のように生活保護費支給や朝鮮人学校補助金支給のような事実関係に争いがないものについては記載が可能だが、前回、横浜地検で却下された伏見刑事告発事案はグループ関係を含めて外患誘致罪で再告発したため、証拠書類だけで30数ページにもなる。6月5日川崎デモにおける公園使用不許可横浜地裁川崎支部関係資料は200ページにも及ぶ。
 また前回とりあげた在日コリアン弁護士協会など設立時点から最高裁判断をねじ曲げている。こういう事案は事実関係の争いから始まるので時間がかかるし、これまでの経過その他をいちいち掲載することは難しい。(過去ログでは詳説してある)
したがってPDFでは簡単に触れるだけにしてあるのでご了承いただきたい。

犬娘
お忙しい中失礼します。普段はROM専ですが、気になることがありましたので、初めてですがコメント(というか、質問)させて頂きます。すでに既出でしたら申し訳ありません。
国際情勢を鑑みるに、在日(南北)朝鮮人・在日中国人・元朝鮮人で現在は帰化した日本人の今後は、私の読解力でもなんとか理解できました。そこで質問なのですが、元中国人で現在帰化した日本人(台湾人ではない)の今後は一体どうなるのでしょうか?
彼らも(年齢が合致する場合)国防動員法の対象なのでしょうか?結婚などで日本国籍は容易く入手可能ですし、韓国中国では国籍に関する法律も異なるようです。(二重国籍不可など)
過激ではなく静かに溶け込んでいるところが逆に不気味なのですが、私的に、とある人物に粘着されているので「帰国してくれないかなー」とぼんやり考えてしまいます。
火急の用件ではないので、ご存知の方がいらしたらご指導頂けると幸いです。
あと気になってしまったとはいえ、最近の話題とかけ離れた質問ですみません。まだまだ寒い時期が続きます。皆様、お身体を大切になさって下さい。

.....在日外国人と帰化人はベースが違うから、扱えば1冊の本になるだろう。まあ、帰化人については、その国にいかに同化して、貢献度はともかく、元国籍国との関係が普通であれば問題は起きないだろう。しかし、現状、ご指摘の中国人についての評価はがた落ちになっている。今後、中国共産党が存在する限り、武力衝突に進むことはあっても友好関係が構築されることはほぼ不可能だと考えている。中国韓国反日で国家が成り立っている以上それが自然の流れだ。
仮定の話だが、もし、米国がアジアから完全に撤退ということになれば、日本がその空白を埋めることになる。アジア情勢は一気に戦前に戻るだろう。
いい悪いではなく、現状のような民進党、共産党、公明党、社民党その他の存在は消滅する。それが歴史だ。歴史は繰り返す。それは必然であるからだ。

小田原の住人
余命さん、チームのみなさん。お疲れさまです。
そして全国の同志のみなさん。今回は、生活保護の件でご心配をおかけして申し訳ございません。小田原に住まうものとして謝罪を申し上げます。
今回の件が、ブログのトップに掲載されたことから、余命さんに「おい、一言!」と言われているようで投稿しております(笑)。
私が危惧しておりますのは、以後の市役所窓口担当職員の安全です。ご存じのとおり、彼らの蛮行は過去の事件からも明らかです。小田原市役所の窓口のみならず、全国の窓口担当のみなさんの安全確保に最大限の配慮をしていただきたいと思います。
さて、今回の件に加え、アパホテルの件など彼らのストックしていた時限爆弾を起動した事象と推測するところですが、私には彼らの断末魔にしか思えません。
しかしながら、今は戦時下でありますので、全国の同志のみなさんには、どうか注意を払って行動していただきたいと思います。
余命さん、チームのみなさん。どうかご自愛ください。

.....行政の現場窓口が常に恫喝や恐喝まがいの圧力にさらされていることは承知している。東京の区部など悲惨な状況である。この是正には国の抜本的法改正と現実的なバックアップが必要である。

過去ログ322における余命3号

テーマ 余命3号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。
ご意見・ご要望
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を強く要望する。
参考資料
.....2015年 声明
関東弁護士会連合会
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く反対する理事長声明
1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に,「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて,かかる規定の新設は不必要なばかりでなく,庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため,反対する。
2 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても,不当な拡大解釈による濫用によって,弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり,また,外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため,反対する。
3 在留資格取消の対象について,現行法に定められた,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え,所定の活動を行わず,「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても,日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため,反対する。
http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h27a1.html#top
「規定の新設は不必要」
「庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化」
「弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性」
日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にする」
.....以上をコピペする。

これは弁護士の行政窓口における口利き行為を規制するもので、今回の暴力的行為から各種圧力行為に関する対策を目的としたものである。これが通ると、弁護士利権が剥奪されるだけではなく、司法書士や行政書士の商売もあがったりとなる。反対するわけだ。
 余命はこういうところからフォローしている。数百万という官邸メールの効果はこれからだ。物事には順序があるのだ。

かず
岸田外相が安部政権後の総裁選に意欲を示していますが、余命様の岸田評が知りたいです。個人的には総理の器ではないと思います。
ただ他に人材がいないなとも感じます。安部総理の後では誰がなっても評価は下がるしかないでしょう。稲田さんでは頼りないし、
麻生さんくらいですかね。

高天原 正
【対CHINA】一歩も退かぬAPAホテルを支えよう!【支援表明】
2017年1月18日
小坪しんやさんのブログです。
APAホテルに泊まりましょう!それが第二第三の愛國企業の登場に寄与します。
民間企業が愛國情報を発信してくれる事は情報拡散、国民の覚醒にとても有用です。日本奪還作戦後の何が起こったかの説明もスムーズに行くでしょう。(混乱は少なからずあるでしょうが出来るだけ短く終わらせたい)

さざれ石
余命様。チームの皆様、いつもありがとうございます。
18日午後、行政院不當党産委員会に不満を持つ国民党党工自救会(党職員団体)のメンバー9人が、スクーターと自転車で行政院(台湾の最高行政機関)に突撃するという事件が起きました。
以下、台湾の報道各社配信のニュースから報告致します。

自由時報1月18日14:17 「保防工作法草案」出爐 洩密中國最少判7年
蔡英文総統は対敵情報活動システムの建て直しを何度も表明している。
蔡総統の指示で法務部と法務部調査局は6ヶ月研究調査し、我が国初の保防工作法草案をまとめ、既に行政院に提出した。
草案は31条から成り、軍・政府機関・社会の3つの機密保持措置に分かれている。
今後、対敵情報活動を中国等の敵国に漏洩したら、最低7年以上の懲役に服さなければいけない。
自由時報1月18日14:17 台商怕被?? 週刊爆:至少5千億台資逃出中國!
中国は今年の1月から外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)の実施を始め、資産600万人民元以上の顧客金融資料を提供するよう銀行に要求。
台商(台湾出身企業経営者)はこの後に続くであろう税務調査を心配し、次々と中国市場で儲けた金を他の国に移す準備をしている。
去年後半から既に多くの台商は金の逃亡を始めているが、台湾が高級住宅の税率を緩和したこともあり、台湾の高級住宅と商業物件は台商資金の優先検討対象になった。
中国で資産が600万人民元を超える台商の人数は約18万人。1人が1,000万台湾元を送金で持ち出したとすると、今回の逃亡資金は総額5,000億〜1兆台湾元の間と推定する。
1人民元≒16.7円、1台湾元≒3.6円。

国営中央通訊台北1月17日電17:39 陸成功自?航太材料 有望突破貿易封鎖
ハルピン人民政府サイト発表。ハルピン天順化工科技開發公司は長らく海外が独占してきたT800炭素繊維の低コスト国産化の生産技術を1年で確立。
天順化工のT800のコストは350人民元/kgで、さらに生産コストは国際価格の1/3まで下がるだろう。
ハルピン工業大学複合材料構造研究所の検査によると、天順化工のT800の強度は5495Mpaで、その他の項目も日本のT800の技術水準に達したあるいは越えたことを示している。天順化工はいまT1000の生産技術に取り組んでいる。1人民元≒16.7円

●国立研究開発法人科学技術振興機構 中国総合研究交流センターの公開情報より
ハルピン工業大学と友好関係にある日本の大学と企業・機関
早稲田大学、東京大学工学部、東京工業大学、北海道大学工学部、東北大学工学部、京都大学工学部、広島大学工学部、宮崎大学工学部、立命館大学、名古屋大学、千葉工業大学、山形大学、新潟大学、佐賀大学、上智大学、徳島大学、熊本大学、長岡科学技術大学、九州工業大学など。
九州大学と都市環境及びスペースデブリ(宇宙ごみ)の研究分野で交流・協力。
大阪大学と数学及び溶接の研究分野でで交流・協力。
千葉大学と都市計画、工業デザイン及びコンピュータの研究分野で交流・協力。
東京農工大学と電気工学の研究分野で交流・協力。
理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、ドコモ、三菱等と共同研究。以上です。

ななこ
摸摸具和様、ご指摘ありがとうございます。テキストだけを見ていましたので、気づきませんでした。試してみたら怪しげなチャットサイトに飛ばされました。下記別の魚拓で試したところ、正常に拡大されましたのでご参考まで投稿いたします。
【魚拓】
https://web.archive.org/web/20170116220904/
http://sasaerukai.blogspot.jp/

まこさく
たぬき様
まこさくです。宇治市議会議事録ですが、私はすべて手動で検索いたしました。私の環境では全く動きませんでしたので、検索手順などもサッパリわかりませんでした。どのブラウザで動いたのか、よろしければ教えて頂けないでしょうか。また、手順などもよろしければ、簡単で構いませんので併せて教えて頂けるとありがたいです。

てーけー
いつもありがとうございます。
ハードランディングなら土日ですか?
大使を戻すのも延びそうだし有り得る?
いざ戻すとなったら駐韓アメリカ大使着任にあわせればいいですしね。

.....討ち漏らしは避けたいからね。2010年から当時の民主党政権下で流出したとされる30000件の自衛隊機密情報のなかにあったとされるメディア殲滅作戦怪文書はどうも専門家に言わせると、戦術的にはイロハのイであって機密でも何でもないそうだ。しかしまあ、NHKの放送機器以外は破壊殲滅というのはねえ...あまりにも現実的だよね。

高天原 正
ただの年金爺様にしてはカリスマすぎやしませんか?笑笑
大統領代行が日米露中の韓国大使と国連大使を韓国に集めて話し合った結果「この機会を利用して北朝鮮に圧力かけるリードするニダー!トランプと仲良くやるニダー!」と決まったそうです。
???少しも理解できない。
佐藤優と北原みのりが安倍首相の慰安婦問題の対応を批判!「慰安婦は歴史問題じゃない、男の姿勢が問われている」
リテラ 2017年01月17日 23時00分
佐藤優は売国自民支持の親父が好んでいます。(親父は自分に対し思想が気にくわない、と言って余命本を始めとする愛國本の数々を捨てなければ学費を出さないという馬鹿野郎です。ですので告発状の送付を受け取れないかもしれないので自分で印刷致します。保守ならば親を馬鹿にしたくは無いのですが2年間説得してもこれだもの…有事に覚醒するでしょう)
佐藤優も外患誘致罪で行けませんか?

.....リテラは知っているが両人のことは全く知らないのでコメント不可。
投稿日: 2017年1月19日1492 2017/1/19アラカルト に

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1493 2017/1/19アラカルト anchor.png

高天原 正
恐縮ですが敵の発言の引用をします。
【239. 外患罪に時効あり ? 余命三年時事日記考】内のURL
【刑事事件弁護士ナビ 法定刑ごとの公訴時効一覧と過去の未解決事件一例】
によると外患誘致罪は公訴時効が25年となっていますが、本当でしょうかね?
これで反在君は「だから余命は嘘っぱちニダ!通報も告発も官邸メールも辞めるニダ!」とファビョっています。
 全ての告発状を拝見した訳ではないので分かりませんが、余命官邸メール41?53や公開なさった告発状や返戻文書から察するに多分どの事案も被告発者の外患誘致行為から25年以内ですよね?
 「外患罪に時効は無い」という所は恐縮ですが「?」と思ってしまいましたが、余命様の作戦は完璧で必ず目的を達成すると信じております。
全力で支えます。

.....別に信じてもらう必要はないが、こういう投稿は慎重に願いたい。
一般的に時効というのは刑が確定後の時効と公訴時効がある。指摘されているのは公訴時効のことだが、まず2点確認しておかなければならない。
仝訴時効はその犯罪行為が終わったときから始まる。
⊃佑鮖猖瓦気擦疹豺腓箸麓蠱覆砲茲蕕覆ぁ 

,砲弔い討世、憲法違反生活保護費支給は現在も続いている。
日本人の生活保護を拒否して餓死させた行為は人を死亡させた場合ではないかね。
外患誘致罪は有罪→死刑である。在日外国人への憲法違反生活保護費支給や朝鮮人学校補助金支給という犯罪行為を停止して、日本人の生活保護やその他の社会保障にまわせば大幅に自殺者を減らせるとは思わないかね。人を死亡させた場合とは直接、凶器による殺人とは限らないのである。
 「人を死亡させた場合」という表現の法意をしっかりと理解していただきたい。
 もし、余命に間違いがあれば余命と対峙している弁護士が大量にいるので、当然、いちゃもんつけてくるだろう。しかし、法的にブーメランとなることがわかっているので沈黙しているのだ。騒げば問題が大きくなって困るのは彼らなのだ。
 ちなみに以下に法的根拠を掲載しておく。

(刑の時効)
第三十一条 刑(死刑を除く。)の言渡しを受けた者は、時効によりその執行の免除を得る。
(時効の期間)
第三十二条 時効は、刑の言渡しが確定した後、次の期間その執行を受けないことによって完成する。
一 無期の懲役又は禁錮については三十年
二 十年以上の有期の懲役又は禁錮については二十年
三 三年以上十年未満の懲役又は禁錮については十年
四 三年未満の懲役又は禁錮については五年
五 罰金については三年
六 拘留、科料及び没収については一年
(時効の停止)
第三十三条 時効は、法令により執行を猶予し、又は停止した期間内は、進行しない。
(時効の中断)
第三十四条 懲役、禁錮及び拘留の時効は、刑の言渡しを受けた者をその執行のために拘束することによって中断する。
2 罰金、科料及び没収の時効は、執行行為をすることによって中断する。
(刑の消滅)
第三十四条の二 禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで十年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで五年を経過したときも、同様とする。
2 刑の免除の言渡しを受けた者が、その言渡しが確定した後、罰金以上の刑に処せられないで二年を経過したときは、刑の免除の言渡しは、効力を失う。

公訴時効(刑事事件の時効)
公訴時効
 公訴時効とは、犯罪後一定期間が経過することにより刑事訴追が許されなくなる時効のことです。
時効は、犯罪行為が終わった時から進行します(刑事訴訟法253条1項)。共犯の場合には、最終の行為が終わった時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算します(刑事訴訟法253条2項)。
下記に刑事訴訟法に基づく時効を列挙してみましたので、参考にしてください。
●人を死亡させた場合↓
項目
時効起算点
期間
参照条文
死刑に当たる罪
時効廃止
刑事訴訟法250条1項
無期の懲役又は禁錮に当たる罪
犯罪行為が終った時
30年
刑事訴訟法250条1項1号
長期20年の懲役又は禁錮に当たる罪
犯罪行為が終った時
20年
刑事訴訟法250条1項2号
長期20年未満の懲役又は禁錮に当たる罪
犯罪行為が終った時
10年
刑事訴訟法250条1項3号
●人を死亡させていない場合↓
項目
時効起算点
期間
参照条文
死刑に当たる罪
犯罪行為が終った時
25年
刑事訴訟法250条2項1号
無期の懲役又は禁錮に当たる罪
犯罪行為が終った時
15年
刑事訴訟法250条2項2号
長期15年以上の懲役又は禁錮に当たる罪
犯罪行為が終った時
10年
刑事訴訟法250条2項3号
長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪
犯罪行為が終った時
7年
刑事訴訟法250条2項4号
長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪
犯罪行為が終った時
5年
刑事訴訟法250条2項5号
長期5年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪
犯罪行為が終った時
3年
刑事訴訟法250条2項6号
拘留又は科料に当たる罪
犯罪行為が終った時
1年
刑事訴訟法250条2項7号
※告訴時効に関しては、親告罪の場合は犯人を知った日から6ヶ月ですが、強制わいせつ罪などはこの限りではありません(刑事訴訟法235条1項)。

CatmouseTail
マイナンバー運営を通じて地方行政に除鮮のメスが入ると思いますねw
マイナンバー最強ですなwww
『マイナンバー発行遅れで機構の監督強化 総務省、立ち入り検査や罰金へ法改正』
http://www.sankei.com/economy/news/170119/ecn1701190003-n1.html

匿名
日テレのスッキリのコメンテーター宇野常寛が「アパホテルの歴史観は話にならない。歴史修正主義だ」と言っておりました。この番組は以前韓国の偽の少女像の日本政府の対抗措置のニュース解説において、パネルで日韓請求権協定や朝日新聞の捏造報道に触れており、感心したと同時に違和感を覚えました。
 なぜかというと、「朝日新聞の慰安婦報道は?と判明」(?の部分のパネルをめくると[虚偽]と書いてある)のパネルを解説者がめくろうとせず、飛ばして次のパネルをめくって解説をはじめ、司会の加藤浩次が「パネルめくってないですよ」と指摘してはじめてめくりました。
 さらにこれについてコメントを求められたコメンテーターの湯川玲子(同じく反日の音楽評論家の湯川れい子とは別人です)が、「日本は反省が足りない。ドイツと違って、日本は十分な謝罪と歴史教育をしていないから、韓国が反発する。日本はドイツを見習うべき」と発言し、司会の加藤浩次が「発端になった慰安婦報道がそもそも虚偽ですよ」と指摘しても、「でも日本はドイツと違って?」などと支離滅裂な韓国擁護をしておりました。 ちなみに、宇野常寛は北朝鮮による日本人拉致にも関わったと言われる立命館大学出身で、東大の自治会主催の「現代文化論」ゼミを担当しており、いわば津田大介や古市憲寿と同類の、なんちゃって学者でしょう。
 宇野常寛および湯川れい子は外患罪告発対象の可能性がありますし、この番組や日テレそのものに在日や中国韓国シンパが多数いると思われますから、調べればいろいろ出るかもしれません。

ななこ
沖縄二紙がしばき隊添田氏と同じ刑事特別法違反の疑いで沖縄防衛局から警告を受けました。警告が無視されたため、新たに報道14社に向けて申し入れ文書が出されました。ロックオンされた状態がさらに明確になったようですので、ご報告いたします。

■制限区域「立ち入りせぬよう」 防衛局、報道各社に申し入れ
2017年1月18日 15:02
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-429327.html
 米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設に関し、沖縄防衛局は18日午後、沖縄県政記者クラブ加盟14社に対し、臨時制限区域に立ち入った場合の刑事特別法の罰則規定「一年以下の懲役または2千円以下の罰金もしくは科料に処される」を示した上で「許可なく立ち入ることのないようお願いする」と申し入れる報道室長名の文書をファクシミリで送った。
 沖縄防衛局報道室によると、米軍キャンプ・シュワブ沖の臨時制限区域に関し、報道社に申し入れするのは初めて。申し入れた理由として「報道関係者と思われる人が乗船した船舶が臨時制限区域に許可なく立ち入り、当局の警備業務受注者の警告に従わない事案が発生した」ためとしている。
【琉球新報電子版】

■防衛省、制限区域侵入に警告 沖縄地元紙の無断立ち入り確認
http://www.sankei.com/politics/news/170118/plt1701180022-n1.html
 防衛省沖縄防衛局は18日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、工事海域として辺野古沖で常時立ち入りを禁じている臨時制限区域に侵入しないよう警告する文書報道各社に送った。関係者によると、今月11日から16日にかけ、沖縄の地元紙である琉球新報と沖縄タイムスの記者が乗った船が許可なく制限区域に侵入したことが確認された。
 辺野古沖では臨時制限区域はブイ(浮標)で明示されている。防衛省が雇っている警戒船が立ち入らないよう警告したが、琉球新報と沖縄タイムスの記者が乗った船は警告にも従わなかった。
 正当な理由がなく臨時制限区域に立ち入った場合、刑事特別法に基づき1年以下の懲役または罰金などに処される。

■米北部訓練場抗議で初起訴…沖縄、反対派の男
http://www.sankei.com/west/news/161026/wst1610260050-n1.html
那覇地検は26日、防衛省がヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の建設工事を進める米軍北部訓練場(沖縄県東村高江など)で、工事への抗議活動中に防衛省職員にけがを負わせたとして、傷害罪と公務執行妨害罪、米軍施設内に侵入した日米地位協定に伴う刑事特別法違反の罪で、無職の添田充啓容疑者(43)を起訴した。(以下略)

マンセー名無しさん
先日は革マル、今度は中核。じわじわと掃除が始まってますねえ。
白タク容疑、中核派の加須市課長ら逮捕 反原発運動乗じ犯行か/県警
http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/01/19/03.html
 県内から福島県への往復を無許可のまま有償で参加者を送迎したとして、県警公安3課と川越署は18日、道路運送法違反(無許可経営)の疑いで、いずれも中核派活動家の加須市花崎2丁目、加須市障がい者福祉課長の男(58)、上尾市原市、職業不詳の男(62)、川越市藤間、無職の女(76)を逮捕した。公安3課は認否を明らかにしていない。
 逮捕容疑は共謀して、国土交通省の許可を受けずに、1人4千円前後の費用で参加者を募り2015年9月5日、さいたま市大宮区大門町から福島県楢葉町までの往復を乗用車1台を用いて送迎した疑い。
 同課によると、容疑者3人は「革命的共産主義者同盟全国委員会」に所属。インターネットなどを通じて参加者を募集し、数名を連れて福島県内に向かったとされる。
 容疑者3人が犯行に及んだ15年9月5日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が解除された。同課は容疑者3人が反原発の活動に乗じ、原発事故後に継続して同様の犯行に及んでいた可能性もあるとみて捜査している。
 加須市職員課によると、逮捕された男は15年4月から現職に就き、勤務態度に問題はなく、無断欠勤もなかったという。同課は事実関係を確認した上で内規違反の有無についても調べるという。
 大橋良一市長は「容疑が事実であれば、誠に遺憾。事実が明らかになり次第、厳正に対処したい」とのコメントを出した。


余爺様スタッフ様、同志皆様ご尽力感謝申し上げます。
爺様が仰ってた、大掃除が進んでいます。お知らせまで
 ついに強制排除、売国奴沖縄タイムスから、情報がかぶってたら破棄お願いします。皆様方ご自愛なさって下さい。
沖縄タイムス+プラス 2017年(平成29年) 1月18日
機動隊員60人が市民を強制排除 辺野古新基地、工事再開後で初
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両専用ゲート前で17日午前8時40分ごろ、新基地建設に反対して座り込む市民約30人が機動隊員60人ほどに強制排除された。・・・
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/gallery/80166?ph=1

愛知県の者です。
以前委任状6枚をお送りした者ですが今回の告発状100枚は黙っていても送られてくるのでしょうか?
署名捺印(認印も可?)の上お送りしますのでよろしくお願いします。

.....不要の方は連絡をということなので自動的に送られる。印章はシャチハタでなければ認め印で大丈夫だよ。
投稿日: 2017年1月19日

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1494 2017/1/19アラカルトB膾絅悒ぅ肇好圈璽曽鯲 anchor.png

大和媛君
余命翁様、スタッフの皆様、昼夜を分かたぬ御尽力に感謝申し上げます。
やはり外患罪告発を意識してのことでしょうか?
コメントも面白かったです。
■【大阪市】ヘイトスピーチ「抑止条例」施行から半年、相次ぐ被害申告も認定はゼロ 保守速報
http://hosyusokuhou.jp/archives/48782670.html 2017/01/19(木) 11:00:35.06 ID:CAP_USER
ヘイトスピーチ 大阪市「抑止条例」施行から半年 相次ぐ被害申告も認定はゼロ
市によると、在日コリアンの団体などが「ヘイトスピーチに当たる」として被害を申請したインターネット上の動画などは21件(1月17日現在)。弁護士や大学教授でつくる審査会が審議を続けている。吉村洋文市長は「(審議は)急いでやる必要はない。じっくりと議論してもらっている」と話している。
公安関係者は「認定はいわばヘイトスピーチの線引き。憲法21条が定める『表現の自由』もあり、慎重になっているのだろう」と推測している。
ソース:産経WEST 2017.1.18
http://www.sankei.com/west/news/170118/wst1701180051-n1.html
[コメント]
日本死ねが流行語になるくらいだから死ねはOK
・認定したら訴えられる罠かもしれないと思えば、ぶっちゃけ一つでも認定出来んわな
・申告者の氏名や住所の情報を公安に届け出するための制度だよ
・申請者はテロ予備軍として逆に監視されたりするの?凄い制度なのねw
・表向きは人権差別に対する配慮。本当の目的は反日団体を登録するための制度だろうな。
・一地方都市の条例で全国の日本人の言論を管理できる訳が無い
そもそも日本国憲法の条文の方が条例よりも優先される
橋下の手下である吉村が超法規的な措置を取った所で裁判で負ける
地裁はともかく、高裁や最高裁は不当な被差別利権を行使する連中の味方はしない
日本人に対するヘイトは許されて、
朝鮮人に対するヘイトは許されない。
これじゃあ、まともに適用できるわけがないよ。
そもそも、「ヘイトスピーチ」って言葉は、反日NHKがいきなり使い始めた造語だし。
・認定したら逆に名誉毀損で大阪府が訴えられるんじゃないの
・違憲な条例だから、認定されれば極めて珍しい違憲判決がもらえるぞ
・認定したら高確率で憲法裁判起こされるからな
憲法裁判起こされたら維新にとっては選挙に大幅なマイナスだし、作ったは良いものの認定できないでしょ
人種差別撤廃条約では、「優遇」も撤廃すべき人種差別だとしている。
で、「ヘイトスピーチ団体」だの「人種差別主義者」「レイシスト」だのレッテル貼りされている在日特権を許さない市民の会などは、まさにこの人種差別撤廃条約を守れ!人種差別撤廃条約で規定されているように人種差別である「優遇」をやめろ!と訴えているのである。
人種差別撤廃条約に沿った主張をしている「在日特権を許さない市民の会」に対して激しく反発し「レイシスト」だの「人種差別主義者」だのレッテル貼りしている人間こそが、人種差別撤廃条約に違反しているという罠 (大和媛君)

この件は東京地検へ告発したものの返戻されたため、2017年1月20日再告発した。
また、所属する大阪弁護士会も別件で再告発している。
また、同様の案件で「1000人の会」の告発状は25日から順次郵送される。すでに20万通を超えており、遅れがでそうだが、お待ち願いたい。
 この件は外患誘致罪で告発しているので、まだ認定がないからOKという話ではない。未遂も罰せられるので、告発された段階ですでに有罪が確定しているのである。
 弁護士諸君!大丈夫?

1239 大阪ヘイトスピーチ条例告発状

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成29年1月20日

告発人
○○○○

被告発人
吉村洋文(大阪市長)
小野一郎(弁護士),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
角松生史(神戸大学大学院教授/行政法),兵庫県,神戸市灘区六甲台町1-1 Email: kado@kobe-u.ac.jpmailto:kado@kobe-u.ac.jp
坂元茂樹(同志社大学教授/国際法),京都府,京都市上京区今出川通烏丸東入玄武町601番地
濱田佳志(弁護士),濱田佳志法律事務所,大阪府,大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング7階 TEL06-6363-0588 FAX06-6363-0599
松本和彦(大阪大学大学院教授/憲法),大阪府,吹田市山田丘1番1号
大阪市ヘイトスピーチ審査会委員を務める弁護士の事務所
肥後橋法律事務所
藤田増夫(弁護士/No.29521),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
野田殷稔(弁護士/No.31147),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
森下久美子(弁護士/No.41623),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
溝上武尊(弁護士/No.49221),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
濱田佳志法律事務所
西村諭規庸(弁護士/No.49576),濱田佳志法律事務所,大阪府,大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング7階 TEL06-6363-0588 FAX06-6363-0599

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。
そのヘイトスピーチ法と称する条例施行に際し、我々は関係する重要当事者を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

条例全文
大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチに対処するため本市がとる措置等に関し必要な事項を定めることにより、市民等の人権を擁護するとともにヘイトスピーチの抑止を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「ヘイトスピーチ」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する表現活動をいう。
(1) 次のいずれかを目的として行われるものであること(ウについては、当該目的が明らかに認められるものであること)
ア 人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団(以下「特定人等」という。)を社会から排除すること
イ 特定人等の権利又は自由を制限すること
ウ 特定人等に対する憎悪若しくは差別の意識又は暴力をあおること
(2) 表現の内容又は表現活動の態様が次のいずれかに該当すること
ア 特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するものであること
イ 特定人等(当該特定人等が集団であるときは、当該集団に属する個人の相当数)に脅威を感じさせるものであること
(3) 不特定多数の者が表現の内容を知り得る状態に置くような場所又は方法で行われるものであること
2 この条例にいう「表現活動」には、次に掲げる活動を含むものとする。
(1) 他の表現活動の内容を記録した印刷物、光ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)その他の物の販売若しくは頒布又は上映
(2) インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用して他の表現活動の内容を記録した文書図画又は画像等を不特定多数の者による閲覧又は視聴ができる状態に置くこと
(3) その他他の表現活動の内容を拡散する活動
3 この条例において「市民」とは、本市の区域内に居住する者又は本市の区域内に通勤し若しくは通学する者をいう。
4 この条例において「市民等」とは、市民又は人種若しくは民族に係る特定の属性を有する市民により構成される団体をいう。
(啓発)
第3条 本市は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチによる人権侵害に関する市民の関心と理解を深めるための啓発を行うものとする。
(措置等の基本原則)
第4条 次条及び第6条の規定による措置及び公表は、市民等の人権を擁護することを目的として実施されるものであることに鑑み、国による人権侵犯事件に係る救済制度等による救済措置を補完することを旨としつつ、同救済制度等と連携を図りながら実施されなければならない。
(拡散防止の措置及び認識等の公表)
第5条 市長は、次に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置をとるとともに、当該表現活動がヘイトスピーチに該当する旨、表現の内容の概要及びその拡散を防止するためにとった措置並びに当該表現活動を行ったものの氏名又は名称を公表するものとする。ただし、当該表現活動を行ったものの氏名又は名称については、これを公表することにより第1条の目的を阻害すると認められるとき、当該表現活動を行ったものの所在が判明しないときその他特別の理由があると認めるときは、公表しないことができる。
(1) 本市の区域内で行われた表現活動
(2) 本市の区域外で行われた表現活動(本市の区域内で行われたかどうか明らかでない表現活動を含む。)で次のいずれかに該当するもの
ア 表現の内容が市民等に関するものであると明らかに認められる表現活動
イ アに掲げる表現活動以外の表現活動で本市の区域内で行われたヘイトスピーチの内容を本市の区域内に拡散するもの
2 前項の規定による措置及び公表は、表現活動が自らに関するヘイトスピーチに該当すると思料する特定人等である市民等の申出により又は職権で行うものとする。
3 市長は、第1項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものに公表の内容及び理由を通知するとともに、相当の期間を定めて、意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものの所在が判明しないとき又は当該公表の内容が次条第3項の規定に基づき第7条の規定による大阪市ヘイトスピーチ審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴く対象とした公表の内容と同一であり、かつ、審査会において当該公表の内容が妥当であるとの意見が述べられたときは、この限りでない。
4 前項本文の意見は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、書面により述べなければならない。
5 市長は、第1項の規定による公表に当たっては、当該ヘイトスピーチの内容が拡散することのないよう十分に留意しなければならない。
6 第1項の規定による公表は、インターネットを利用する方法その他市規則で定める方法により行うものとする。
(審査会の意見聴取)
第6条 市長は、前条第2項の申出があったとき又は同条第1項各号に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当するおそれがあると認めるときは、次に掲げる事項について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同条第2項の申出があった場合において、当該申出に係る表現活動が同条第1項各号のいずれにも該当しないと明らかに認められるときは、この限りでない。
(1) 当該表現活動が前条第1項各号のいずれかに該当するものであること
(2) 当該表現活動がヘイトスピーチに該当するものであること
2 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かなかったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。
3 市長は、前2項の規定に基づく審査会の意見が述べられた場合において、前条第1項の規定による措置及び公表をしようとするときは、当該措置及び公表の内容について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同項の規定による措置については、緊急を要するときその他第1条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、審査会の意見を聴かないでとることができる。
4 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かないで前条第1項の規定による措置をとったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。
5 市長は、前項の規定に基づく審査会の意見が述べられたときは、前条第1項の規定による公表において、当該意見の内容を公表するものとする。
(審査会の設置)
第7条 前条第1項から第4項までの規定によりその権限に属するものとされた事項について、諮問に応じて調査審議をし、又は報告に対して意見を述べさせるため、市長の附属機関として審査会を置く。
2 審査会は、前項に定めるもののほか、この条例の施行に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査審議をするとともに、市長に意見を述べることができる。
(審査会の組織)
第8条 審査会は、委員5人以内で組織する。
2 審査会の委員は、市長が、学識経験者その他適当と認める者のうちから市会の同意を得て委嘱する。
3 審査会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、1回に限り再任されることができる。
5 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
6 審査会の委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
7 市長は、審査会の委員が前2項の規定に違反したときは、当該委員を解嘱することができる。
(審査会の調査審議手続)
第9条 審査会は、必要があると認めるときは、市長又は調査審議の対象となっている表現活動に係る第5条第2項の規定による申出をした市民等(以下「申出人」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を述べさせることその他必要な調査をすることができる。
2 審査会は、調査審議の対象となっている表現活動に係る申出人又は当該表現活動を行ったもの(以下これらを「関係人」という。)に対し、相当の期間を定めて、書面により意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、関係人の所在が判明しないときは、当該関係人については、この限りでない。
3 前項に定めるもののほか、審査会は、関係人から申立てがあったときは、相当の期間を定めて、当該関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
4 前項本文の場合においては、関係人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
5 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に次に掲げる事項を行わせることができる。
(1) 第1項の規定による調査
(2) 第3項本文の規定による関係人の意見の陳述を聴くこと
(3) 第6条第2項の規定による報告を受けること
6 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、第7条第2項に規定する事項に関する調査審議の手続については、特段の支障がない限り、公開して行うものとする。
(審査会に関する規定の委任)
第10条 前3条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、市規則で定める。
(適用上の注意)
第11条 この条例の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
(施行の細目)
第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。
附 則
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条から第6条まで及び次項の規定の施行期日は、市長が定める。
2 第4条から第6条までの規定は、これらの規定の施行後に行われた表現活動について適用する。
3 市長は、国においてヘイトスピーチに関する法制度の整備が行われた場合には、当該制度の内容及びこの条例の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
以上
投稿日: 2017年1月20日

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田舎ママ
やっぱり中国です 事実なら正々堂々とすればいいのにww
アパホテル、ネット予約できず=南京事件否定の書籍批判―中国
時事通信 1/18(水) 19:46配信
 【北京時事中国の複数の大手インターネット旅行代理店で18日、客室に旧日本軍による「南京事件」を否定する内容の書籍が置かれているとして、批判が出ているアパホテルの予約ができなくなった。
 中国は27日から春節(旧正月)の大型連休に入る。日本も人気の旅行先だが、影響が長引く可能性もある。
 このうち、予約サイトの「携程(シートリップ)網」では、18日には検索しても同ホテルが表示されなくなった。
 問い合わせ先の担当者は「南京大虐殺を否定するような書籍が置かれているため。国内の多くのサイトでも予約できない」と語った。 
引用ここまで
 ついでに天安門事件の真実を知らせる本を対で置いたらいかがでしょう。アパホテルで中国人が暴発するかもですね。

田舎ママ
いったいどこの国の組織委員会だよ!
アパホテルに配慮要請=南京事件否定の書籍―札幌アジア大会
時事通信 1/19(木) 23:46配信
【北京時事】札幌市などで2月に開催される第8回冬季アジア大会の組織委員会が、旧日本軍による南京事件を否定した書籍を置いているとして、中国で批判が高まっているアパホテル側に対し「スポーツ理念にのっとった対応」を求めていることが19日、分かった。
 大会では札幌市内の同ホテルが各国選手らの宿舎に充てられる予定。組織委は問題となっている書籍を客室に置くのは適切でないと判断しているとみられる。
 冬季アジア大会は、2月19〜26日の日程で札幌市と帯広市で開催される。組織委によると、約30カ国・地域がエントリーしており、札幌市内のアパホテルが中韓を含め約2000人に上る選手団の宿舎となる。
 組織委の担当者はスポーツの理念について「異文化の理解や世界平和の促進」などを挙げ、宿舎では「リラックスできる環境を整える」と説明。2月中旬以降にホテルを借り上げた際に「問題があれば対応する」と述べた。
 書籍はアパグループの元谷外志雄代表の評論集で、中国が犠牲者30万人と主張する南京事件について「でっち上げであり、存在しなかったことは明らか」と指摘している。同グループはこれまで、客室から書籍を撤去する考えがないことを明らかにしている。 
この組織委員会も外患罪適用無理ですかね?
 日本の無実アピールする絶好の機会じゃないか!
アパホテルが本を撤去するなら、アジア大会期間中は関係者の利用を禁じるとかするといいのにな。

田舎ママ
シナはいよいよヤバイのでしょうか。民間に噛み付くなんてww
アパホテル「サイトにサイバー攻撃」 中国外務省「歴史歪曲する勢力」と批判
J-CASTニュース 1/19(木) 19:29配信
アパホテル「サイトにサイバー攻撃」 中国外務省「歴史歪曲する勢力」と批判
アパホテルのウェブサイト。1月16日22時頃からつながりにくい状況が続いている
 アパホテルが「南京大虐殺」を「中国側のでっちあげ」などとする書籍を客室に置いていた問題は、何者かによるサイバー攻撃に発展した模様だ。書籍をめぐる批判が高まったのとほぼ同じタイミングでアパホテルのウェブサイトもつながりにくい状態が続いており、ホテルを運営するアパグループでは、サイバー攻撃が原因だとみている。
【画像】書籍を巡り波紋を広げた
 ほぼ同じタイミングで、中国外務省の報道官も「歴史を歪曲しようとする勢力がいることが明らかになった」と今回の騒動にコメントし、日本側に対して「国民に正しい歴史的視点を教育」するように要求した。今回の騒動を口実に中国側があらためて歴史問題を蒸し返した形だ。

■「異常なアクセス」で「現在もサーバーを復旧できない状況」
 騒動は1月15日、中国のSNS「微博(ウェイボー)」に書籍の内容を指摘する動画が投稿されたことをきっかけに発生。アパホテルへの批判が相次ぐなか。1月17日夕方には「書籍を客室から撤去することは考えておりません」などとするコメントを発表していた。
 現時点でアパホテルのウェブサイトは、「システムメンテナンスのお知らせ」が表示され、「現在サーバ停止のため復旧作業を行っております」と説明されている。アパグループによると、ウェブサイトがつながりにくくなったのは1月16日の22時頃で、丸3日近くにわたって事実上サイトがダウンしていることになる。詳細な原因については「調査中」だが、
 「アパホテル公式サイトへの通常のアクセスの集中ではなく、サイバー攻撃と思われる異常なアクセスが継続しているため、現在もサーバーを復旧できない状況にあります」
としてサイバー攻撃が原因だとみている。
一方で、
 「サイバー攻撃を行う場合、攻撃者を隠すため、どこかの国等を経由して攻撃させます。そのため、実際に攻撃を行った国を特定させることは困難です」
とも説明しており、「犯人」が今回の騒動を批判している中国のネット利用者かどうかは、必ずしも明らかではない。
現時点では「弊社を応援する1万件を超える称賛、激励のコメントをいただいている一方、批判的な内容はごくわずかです」「現時点では、この件でのキャンセルはほとんどありません」として予約状況には影響がないと説明している。
 中国外務省、「国民に正しい歴史的観点を教育」求める
 中国側は、今回の問題を「歴史問題カード」として利用しつつある。1月17日の中国外務省の記者会見で、華春瑩報道官が記者から
「この件が中国韓国で広く批判されている」とコメントを求められ、「関連の報道には留意している。日本国内で、歴史を直視したがらず、歴史を否定、歪曲しようとする勢力がいることが改めて明らかになった」などとアパホテルを批判。その上で、歴史問題をめぐる従来の主張を繰り返し、日本側に対応を求めた。一民間企業をめぐる騒動をここまで詳細に論評するのは異例だ。
 同報道官は「慰安婦の強制連行と南京大虐殺は日本の軍国主義が第2次世界大戦中に犯した人類に対する凶悪な犯罪で、国際社会が認め、決定的な証拠に支えられた歴史的事実だ。時間が経過したからと言って歴史を変えることはできず、事実は、そこから目を背けることを選んだ人がいるからと言ってなくなるわけではない。誠実に歴史に向き合うことによってのみ、未来はあると言える。日本側には正直に歴史を認識して反省し、国民に正しい歴史的観点を教育し、具体的な行動でアジアの隣国を国際社会の信頼を勝ち取るように、改めて求めたい」とも主張した。
 菅官房長官「政府としてコメントすることは控えたい」
これに対して、日本側の姿勢は抑制的だ。
菅義偉官房長官は1月18日午後の会見で、産経新聞記者が
中国外務省が、こうした民間の言論にまで批判することは極めて異例」
などと指摘したのに対して
中国外交部報道官の発言ひとつひとつに政府としてコメントすることは控えたい」
と言及を避けた。その上で一般論として「我が国政府としては、これまでも累次申し上げてきたとおり、過去の不幸な歴史に過度な焦点を当てるのではなく、日中両奥は国際社会が直面する共有の課題、未来志向に向けて取り組んでいる姿勢を見せることが重要だと思う」と述べた。

.....何千人何万人何億人が永遠にくりかえし主張しようとも、地球は太陽の周りを回り続けている。

日本
アパホテルの「南京大虐殺」否定の本に関して、中国に同調してアパホテルを批判するのは、もろに外患罪適用案件になると思われます。南京大虐殺の捏造プロパガンダを広めるのにも朝日新聞は積極的に関与しています。従軍慰安婦といい南京大虐殺といい虚偽を広めた朝日新聞は万死に値します。
 この南京大虐殺事件に関しては、元TBSアナウンサーである鈴木史郎氏が重要な証言を「WiLL」2011年4月号でしています。この記事を保守ブロガーである「ぼやきくっくり」さんがあげていますので一部引用紹介します。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1115.html

【南京大虐殺は真実ではないと思う理由】  鈴木史朗(フリーアナウンサー)
〈「もう一度南京へ」〉
 TBSのバラエティ番組『からくりテレビ』の名物コーナーで、私が司会を務めていた「ご長寿早押しクイズ」。毎週数名のご長寿の方にご登場いただき、クイズに答えていただく人気コーナーでしたが、今から十一、二年前、南京戦に参加されていたという会津若松の方にお会いしたことがありました。
 撮影の合間に南京の話になり、私が「あそこは大変なことがあったから、もう南京には行けませんね」と声をかけると、その方が「いや、私は死ぬまでにもう一度南京へ行きたいんであります」とおっしゃった。私は驚いて、「どうしてですか」と聞いたところ、こんな話をして下さいました。
 「衛生兵として南京で日本兵を助けたが、怪我をした中国の敗残兵も助けた。軍のトラックで送ってやったら中国人の家族が非常に感謝して、家宝の掛け軸をくれたんです。
 さらに『戦争が終わったら、ぜひもう一度南京へ来てほしい。歓待したい。一日千秋(いちじつせんしゅう)の思いで待っている』とまで言われたんです。だから、私は死ぬまでにもう一度南京に行きたい」
 このことでハッと思い出したのは、私自身が幼いころ、南京戦直後に中国にわたり、天津で過ごした日々のことでした。それは、「大虐殺」があったなどとは到底考えられないほど、大変のどかな日々だったのです。
 この方にはその後、もう一度お会いする機会があったので、「南京大虐殺」の証拠写真とされている、松葉杖をついた片足の中国兵と、笑顔の日本兵が並んで移っている写真を持って行ったんです。キャプションには、「残虐な日本兵によって、逃げられないように片足を斬り落とされた中国兵」と書かれていました。
 ところが、この写真を見せたところ、南京戦に参加されたその方がとても喜んだんです。
 「この兵隊のことは良く覚えていますよ。アルマイトがなかったので、ヤカンをつぶして義足を作ってやったんです。いやー、よかった。この写真、いただいてもいいですか」
 他にも、実際に参戦された方々からさまざまなエピソードをお話しいただきました。
「たしかに、南京戦で相手の兵士を殺した。だが、それはあくまでも中国の兵士であって、日本兵も戦死しています」
 「トーチカから撃ってくる兵士を仕留めて近づくと、機関銃手はまだあどけない顔の若者で、鎖でつながれていた。武士の情で彼らの墓を作ってやりました」
 「南京戦後、中国人から『兵隊さんありがとう。あなたの靴を磨かせてください』と言われて、泥だらけだからと断ったのだが、どうしてもといわれたので磨いてもらった。気持ちが嬉しくて、飴玉をあげました」
 そして、少しずつ勉強する時間が取れるようになり、勉強しはじめてみると、東中野修道氏や北村稔氏、また『WiLL』に連載されている西尾幹二氏ら「現代史研究会」の研究成果が自分の体験と重なって、歴史を学べば学ぶほど、また中国での日々を思い出せば思い出すほど、「大虐殺なんてあり得ない」という確信を得るにいたったのです。
〈天津での日々〉
 私は、一九三八年(昭和十三)年二月十日に京都で生まれました。直後に、父が「大陸で一旗挙げたい」といって、それまで勤めていた有名な生命保険会社を辞めて単身、大陸へわたったのです。
 残された母は、私が一歳になるのを待って、一九三九年四月頃までには大陸へわたりました。南京戦が行われたのが一九三七年十二月のことですから、その一年半後には、もう私の母は女一人、子供を抱いて中国にわたっていたことになります。
 そして、天津の日本人租界での暮らしが始まりました。元々フランス人租界だったところを日本人租界にしたそのあたりは非常にのどかで、その様子が伺える当時の写真も数枚残っています。
 引き揚げの時に持ち出しを禁止されたので、写真はかぎられたものしか残っていませんが、一枚目(上)は天津市淡路街という日本人租界の民団住宅前で撮影したものです。私と二人の妹と、近所の中国人の子が一緒に写っています。中国人の子の母親が非常に良くしてくれて、妹たちにおそろいの中国服を作ってくれました。
 もう一枚(下)は天津市須磨街の自宅付近で撮ったもの。近所の中国人の楊車(輪タク)夫が楊車に私たちを乗せて遊ばせてくれている光景です。背景も写っていますが、近所の中国人もよく日本人租界へやってきて、「日本人街の水道はきちんと整備されているから」などといって、水道の水などをもらって帰っていました。
 「天明公社」という貿易と軍需関係の合弁会社を設立した父の事業もうまくいっていて、わが家は結構裕福な暮らしをしていました。
 父が行き倒れになった中国人夫婦を助けて、自宅のガレージの一角に部屋を作って住まわせていたこともありました。その夫婦は恩義に感じてくれたのか、三人の子供にそれぞれ「小一」「小二」「小三」と日本風の名前を付けていて、私と同じ歳だった「小二」とはよく遊んだ思い出があります。
 当時の天津は本当に安全で、私は子供の足で歩いて二十分ほどの幼稚園まで、毎日一人で通っていたほどでした。道すがらの中国人が私に対して何かを言ってきたり、身の危険を感じるようなこともありませんでした。虐殺などが本当に起こっていたとすれば、日本人に対して何らかの罵声が浴びせられたり、少なくとも親から「一人で出歩いては危ない」などと言われたはずですが、そのようなことはありませんでした。
 それどころか、中国人に助けてもらったこともあります。家の近くを運河が流れていたのですが、土手でかけっこをして遊んでいて、川に落ちてしまった。溺れていたところを中国人の船頭さんが助けてくれて、自宅まで連れて帰ってくれたのです。川の水を飲んで赤痢(せきり)にはなってしまいましたが。
 たまに町で日本兵を見かけることもありましたが、中国人の友達も「カッコイイね。僕も将来はあんな兵隊さんになりたい」ということを言っていたくらいで、規律正しい日本兵の姿には、中国人も日本人も、ある種の敬意と畏(おそ)れを持っていたようです。
 天津には七年間住んでおり、子供ながらにシンガポール陥落など戦況についてよく話していましたが、「南京大虐殺」については一度も聞いたことがありませんでした。
〈中略〉
〈南京ののどかな光景〉
 三、四歳の頃には南京へも行っているんです。まだ記憶はおぼつかない頃ですが、親父に後から聞いた話は覚えています。
「お前を南京に連れて行った時、泣かずに頑張った。南京のある中国人が、そんなお前の態度を見てとても気に入ってほめてくれたんだ。しかも、『耳の形がいい。こういう人物と付き合うと、自分の運気も上がるから、是非抱かせてくれ』といって抱き上げてくれたんだよ」
 また、父は南京で聞いた話をもとに、よくこんなことを言っていました。
 「聞いたところによると、日本の兵隊さんが食糧を分けてくれたので、南京の人々は助かったんだそうだ。お前もいい兵隊さんになるためには、強いだけではダメで、思いやりをもたなければいけないよ」
 この話は非常に印象的だったのですが、後のこの話に通じる事実があったことを知りました。
 あのジョン・ラーベも日本軍宛に「私どもは貴下の砲兵隊が安全地区を攻撃されなかったという美挙に対して、また同地区における中国民間人の援護に対する将来の計画につき、貴下と連絡をとり得るようになりましたことに対して感謝の意を表するものであります」との書簡を送っており、報告書でも、日本軍からの米と小麦の配給があったことに触れています。
 もし本当に大虐殺が起こっていたとしたら、いくら書簡の挨拶文とはいっても「感謝」など示すはずがありません。
(引用終わり)
 鈴木氏の証言は、具体的かつ詳細でとても虚偽とは思えません。大虐殺という事実はなかったのです。

.....この関係の検証には事欠かない。なぜなら余命の近親者に実体験者がいるからだ。
みな、かなりの高齢だが10名以上が存命である。中国の汚染環境で生活していたせいか命に耐性がある。(笑い)95才をこえてもみな痴呆もなく元気である。
 これは韓国の検証についても同様で、日本にとって貴重な財産であると思っている。
投稿日: 2017年1月20日


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