Welcome Guest 
検索
MenuBar
オンライン状況
3 人のユーザが現在オンラインです。 (3 人のユーザが XPWiki を参照しています。)

登録ユーザ: 0
ゲスト: 3

もっと...
ログイン
ユーザー名:

パスワード:


パスワード紛失

659 ハンドブック? anchor.png

さくら
余命様 プロジェクトの皆様 いつもありがとうございます。
余命ハンドブックについて「いつも聞いていたから驚かなかったけど、日本は思っていたよりひどい状態だとわかった。」との感想が返ってきた。「(内容を)覚えていきたい。」とも。
 この本が日本で出版されていることを できるだけ多くの人に知ってもらいたいし 読んで貰いたいと思う。
 自分も「真実を知ること」から「守りたいもの」が分かった。
 みなさんの書かれていることを読むと 勉強になるし 心強い。連帯し 少しづつでも、日本の夜明けに向かって進んでいきたい。  

ずっと産経新聞
4月20日(水)の産経新聞の2面に、「余命三年時事日記ハンドブック」の広告が掲載されました。「JAPANISM30」「さよならパヨク」「小坪しんや」も並んでいて保守一色でしたね。
 昨年「余命三年時事日記」の広告を見た時も驚きましたが、今回も堂々としています。2面の下ですよ。上は「主張」ですから。扱いが特別です。産経新聞もやるよのぅ・・どなたかが書いてくれるかなと思ったのですが、まだのようなのでお知らせしました。

あるけむ
余命翁様
あるけむです。
 名古屋市図書館に寄贈した「余命三年時事日記」「ハンドブック」の状況について、近況を報告します。
 なお、この情報は、ネット経由の「詳細検索」で確認した内容です。
寄贈前(4/8金)の段階で、「余命三年時事日記」が1冊のみ登録がありました。
4/9土に「余命三年時事日記」3冊、「ハンドブック」4冊を寄贈し、
4/12火に「余命三年時事日記」2冊、「ハンドブック」2冊を寄贈しました。
本日(4/24日)早朝に検索したところ、「余命三年時事日記」が5冊まで増加しました。
気になるのは、以下の2点です。
・「ハンドブック」の在庫が無い
・「余命三年時事日記」が新着図書の一覧に無い
名古屋市図書館が思想的に偏っているかどうかはわかりませんが、今後、「ハンドブック」が在庫されるのか、注視します。

NAGA2010
この度の地震の被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。個人としてできることは募金や被災地の物産品を購入することで復興の後押しをすることしかありませんが1日も早く元通りの生活ができるように応援していきます。
 私の住む地域はかなり揺れましたが被害は比較的少なくすみ通常通りの生活ができています。不謹慎かもしれませんが危機に直面することで日本人が本来持っている良さが浮き彫りになっており日本人も捨てたものではないと思いました。
 また書店巡りをして状況を確認して来ましたので報告させて頂きます。また書店名が間違っていました。お詫びして訂正します。
誤 春屋書店
正 明屋書店

4月22日
明屋書店 賀来店
ハンドブック 在庫なし
余命1 在庫が1冊減。売れたようです。

明屋書店 稙田店
ハンドブック 在庫2冊 変化なし
余命1 在庫 1冊減。売れたようです。

明屋書店 高城店
ハンドブック 在庫なし
余命1 在庫1冊減。売れたようです。

変化なければボツにするつもりでしたが売れていたので嬉しくなり報告させて頂きました。地方でありますが徐々に浸透しつつあるようです。
以上報告致します。

ひぐらし
楽天ブックスでも「余命三年時事日記2」の予約が可能になりました。
早速20冊予約。
楽天ポイントが溜まっていたのと,amazonは日本に法人税を納めていないので,楽天ブックスで予約しました。

匿名希望
うくらえむ様
便乗して、神戸三宮ジュンク堂書店の状況を。
昨年12月の第一弾発売時は、時事評論の棚に7冊ありましたが、PC検索では「在庫なし」となっておりました。
ハンドブックのときはその逆でした。
 発売後初めての休日に行きましたが、PC在庫は「在庫あり。前日在庫は12冊」でしたが、現物は見当たりませんでした。(探しきれなかっただけかもしれませんが。)
さらに、そのすぐ近くの棚3つぶんくらいある「話題の新刊」のコーナーではパヨク本のオンパレードでした。
さて、第二弾のときはどうなりますやら。
今からニヨニヨしています♪

凶区民(茅ヶ崎)
凶区民アラカルト。
余命翁様。スタッフの皆様。読者の皆様。
お疲れ様です。ありがとうございます。
毎日、希望と勇気をいただいています。
カシワギ様。
>ささやかながらお役に立てたのなら何よりです。
>書店調査の報告や各種提言など、活動なされていて感服しています。
いえいえいえ、まだ活躍というほどの成果は上げていません。
木に登ってしまいますから、あまりおだてないで下さい(笑)。
>どうかお身体に気をつけてご活動下さいまし。
>くどく書いてしまって申し訳無いのですが、
>各種活動をなされている方は絶対に無理をしないで下さい。
 ご心配、ご懸念、ありがとうございます。
私は基本、ただ犀の角の如く歩め、が身上です。
ただ、ムリ・ムダ・ムラも人生の薬味と思っているアホーです。
(かつての部下曰く、時々、平気でムチャをするそうです(;^_^A)
カシワギ様。ご安心下さい。小生は小心者ですから・・・。
 さて、茅ヶ崎駅ラスカ5階の川上書店ですが、数日前見に行ったところ、棚からハンドブックが消えていました。
売れたか!?と思って平台を見たら、他の本の平積みの上にチョコンと乗っていました。
 あまりにもキチンと乗っているので、作為を感じました。
つまり、茅ヶ崎にも同志がいた!!とひとり喜んでいます。
 さらに昨日、確認に寄ったところ「劣化左翼と共産党」は売れていました。嬉しいような悲しいような・・・。
 イオンスタイル湘南茅ヶ崎店(旧サティ)のアシーネ書店ですが、前回見落としたのか、余命本とハンドブックが棚差し(または背差し:背表紙を見せて陳列する方法)でありました。
ちなみに、日本著者販促センターのサイトでは以下のように紹介されています。
平積み:
表紙を上にして陳列する方法です。
ベストセラーや新刊など、よく売れる商品が中心。
面陳列:
表紙を見せて陳列することです。書店員のオススメ商品が多いです。
 平積みとの違いは、下のほうに置く陳列法と異なり、人の目線の高さの近くに置かれることが多くなります。一方、平積みと異なり、多数の部数を置くことはほとんどないのが特徴です。
余命ブログは、ミラーサイトで1から読み進めています。
やっと110を読み終えたところです。
この分だと2ヶ月は掛かりそうですが、必要な事だと内心の声が言っています。
 現在、怒涛の更新状態ですが、こちらも可能な限り、再読三読に努めています。
おまけに?GATEも見つけて視聴を始めました。
4月20日の山尾サンの記者会見も視聴しました。
132no26gi さん。
変なものを薦めないで下さい。
生身の般若顔とはああいうのを言うのでしょうね。
実に醜い。うなされそうです。みなさんもどうぞ(笑)。
例によって益体もない文章の羅列になってしまいました。
不承認でも構いません。
(心で熊本へ合掌しています。震災とマスゴミの災厄に対して)

高速冷房
余命三年時事日記2」の目次キタ!!!
ーーー以下引用ーーー
内容紹介
余命三年時事日記」書籍版第2弾。
この妄想ブログは、100%現実化してきた!
選挙を前に知っておきたい真実!
〈目次〉
序章 余命の真相とその正体
第1章 民進党(民主+維新)、再生産される悪夢の歴史
第2章 日本共産党、擬態による国民洗脳
第3章 日本再生、マイナンバーと反日勢力の駆逐
第4章 マスコミの言論封殺の狙いを挫く
第5章 選挙への備え、反日勢力にとどめを
付録 号外メール
ーーー引用終わりーーー
余命の真相とその正体!?
マイナンバーと反日勢力の関係解説!?
うーん気になる内容ですね。
楽しみです。

ミラコスタ
余命本情報です。
 神奈川県川崎市登戸駅そばの住吉書房、ハンドブックありました!
 川崎国なんて呼ばれはしますが、未だに南部と北部で人種の割合が違うのかも知れません。ご報告まで。

匿名28号
あるけむ への返信
あるけむ様
元図書館アルバイトの匿名28号と申します。
 寄贈本の受け入れには、特に1冊目の場合、色々と手続きの問題がありまして、リクエストと同じくらいの時間がかかります。1ヶ月くらい気長にお待ちいただけませんか。余命本が既に入っている以上、ハンドブックの所蔵はほぼ確実ですから。
 新着図書については、図書館のシステム上、表示されるのは1冊目が入った時のみです。増えるたびに新着リストにアップしていたら、本来の新着本が埋もれてしまいますので、これは仕方がありません。(匿名28号)

予定は未定
余命様、プロジェクトの皆様こんばんは。
熊本地震にて被災された方々には遅ればせながらお見舞い申し上げます。
 さて。三重県津市におけるHB販売状況をもうちょっと調べてみました。
別所書店修成店
 ノンフィクション新刊の棚にHB1冊縦置き。
 目の前に産経新聞社の元ソウル支局長さんの本が平積み。
 別所書店としては唯一の独立した店舗。近くに公立小学校あり。
 全体的にどちらかと言えば左寄りなの・・・かも。
第一書店
 在庫無し。
 津駅前に店を構える個人経営の書店。県庁・県警本部最寄りの書店の一つ。
 官公庁発行の白書類を置いていたので期待していたのですが・・・。
宮脇書店津ハッピーブックス
 在庫無し。
 ただ、ノンフィクション新刊のコーナーにケント・ギルバートさんの本と産経新聞社の元ソウル支局長さんの本は平積み。
 
未来屋書店イオン城山店
 在庫無し。
 イオンの中にある事を差し引いても、元々政治・経済系の書籍をあまり置いていない店。

ヴィレッジ・ヴァンガードイオン城山店
 在庫無し。
 名古屋を中心にチェーン展開する「遊べる本屋」を売り文句にした、本屋と雑貨屋がごっちゃになった店。そもそも政治・経済系の書籍が無かった。
今回はこれにて失礼いたします。

ひぐらし
4月24日夕方に宮脇書店埼玉三郷店(JR三郷駅近くのワオシティ2F)に行ってきました。
専門書コーナーの目立つ所(新刊や売れ筋本)に平置きで,
余命三年時事日記:3冊
余命三年時事日記ハンドブック:4冊
がありました。他にケント・ギルバート氏の本が平置きされていました。
 「社会問題」の棚は、下部の平置きと下一段+1/4段が所謂嫌中韓本で,「大嫌韓時代」や「非韓五原則」,「呆韓論」,「中国韓国が死んでも教えない近現代史(黄文雄著)」,等々がありました。

投稿日: 2016年4月24日

Page Top

660 選挙関連アラカルト anchor.png

従前お知らせしておいたことであるが、4月25日をもって、特定事案以外は投稿受付を一時的に制限する。
 予定としては、不買案件と官邸メールの整理ののち、選挙対策の段取りをしてからの再開となるので少々時間がかかるかもしれない。
 余命サイトには親切な読者から「5月より余命一派殲滅大作戦開始」という投稿が多数寄せられている。いまさら5月からはじめるはないだろうと思うが、まあ都合があるんだろう。ならば余命は4月中に段取りを終わらせようかという話である。
 ブログ立ち上げから3年有余、望外の進行状況であるだけに、逆に気を引き締めていく必要があると思っている。     以上お知らせまで。

ドサンピン@量産壱号
爺様皆様、ドサンピンであります。
熊本大震災募金で集めた浄財を北海道5区の選挙対策として流用発覚で目下絶賛大炎上中の日共ですが、こいつら他にも告示前選挙活動をやらかしておりました。
保守速報の報道で今度は、日共すやま初美氏が熊本震災募金に便乗して選挙活動。
さらに、俺が直接確認した結果、それ以外にも震災前の4月9日に、椎葉かずゆき氏、浅野ふみ子氏の両候補がJR津田沼駅北口デッキにおいての街頭演説の際に、候補者個人名の記載されているタスキを使用していたことが発覚しました。

椎葉かずゆき
?@ShiibaKazuyuki
@JR津田沼駅北口デッキ。街頭演説のしめくくりに、ふみネェ推し隊とコール♪
爐せおせ浅野甅爐い韻い韻佞濟勠甅猝酖泙篭ζ甅犇産がんばれ瓠ー禺圓燭舛皸貊錣縫魁璽襤

上記に掲載されている写真には、はっきりと両候補の名前が記載されているタスキが確認できます。これはアウトやろ。 マッポへの通報対象ですわ。
保守速報に掲載されている「事前運動を判断する目安」をご確認ください。
今回の両候補の街頭演説の際のタスキ装着は、明確な公選法への抵触行為です。
日共め、どこまで腐りきってやがる。

おかちゃん
それにしてもTPPに続き、衆参同日選挙も見送りの方向と報じられましたね。
同日選挙で一気に反日野党を壊滅してほしかったので、残念です。

三零壱七参七
2016年10月以後JR東日本の首都圏エリアで「駅ナンバリング」を導入。
すべてのお客様に、よりわかりやすく安心して鉄道をご利用いただくため・・・云々
日本語は別として、英語、韓国語、中国語の四か国語の表記が駅名標に表示されることになるわけです。英語表記はいいとして、なぜ韓国語、中国語表記をするのか疑問・・・というか朝鮮人、中国人は英語表記が判読できないのか、それは奴らに対しての偏見だろうとJR東日本HPより問い合わせた。
すると以下の回答。
「いつもJR東日本ならびにJR東日本ホームページをご利用いただきましてありがとうございます。このたびのご意見につきまして、以下のとおり回答させていただきます。 弊社では、「外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律(平成9年法律第91号)」および「公共交通機関における外国語等による情報提供促進措置ガイドライン(平成18年3月 国土交通省総合政策局)」の定めに沿って、駅案内サインの整備を進めております。ガイドラインでは、「地域特性や外国人観光旅客へのホスタピリティの観点から、韓国語や中国語等、英語以外の外国語でも情報提供を行うことがさらに望ましい」とされており、駅名標についてもこの定めに沿った整備内容で計画しておりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
このたびは、貴重なご意見ありがとうございました。今後も、みなさまに愛され、親しまれるJR東日本をめざしてまいりますので、引き続きご愛願賜りますようよろしくお願い申し上げます。
日本旅客鉄道株式会社」
http://www.jreast.co.jp/press/2016/20160402.pdf
http://www.mlit.go.jp/common/000059338.pdf
東京モノレールなんか、上記に加え中国語、韓国語の車内自動アナウンスまで。至れり尽くせりだ・・・

白狐
余命様 いつもありがとうございます。
この間 町内会の役員改選と会計報告が届きました。相変わらずトップは在日が座っています。一部引いた人もいるが相変わらずの状態です。会計報告をみても無駄な出費と言いますか、あまり使用しない自治会の集会所の修理に費用の大半を出費しています。どうせ自分たちの関係先への発注でお金を自分たちグループで回しているようです。普通の日本人では みんなのお金は出来るだけ無駄のない地域全員の事を考え支出していきます。 地域の祭りなどは出来るだけ手を抜き 神社のお神輿などは埃りがかぶったままです。市役所のイベントなどは自分たちの仲間だけにお金を落とすようにしかやりません。
神社は在日に乗っ取られ 地域は荒廃し 町は荒れ放題です。公共工事は 自分たちの家のみ有利な計画です。乗っ取られるとはこういうことなのです。やりたい放題です。なんとならんかな・・・・こんなことを考える日々です。

aspic
共産党支持者が民進党候補に入れるそうで(どっちもチョン)政局運営がうまくいかなくなる恐れがある。
ここはさらに在日共の不正を世間に知らせる必要があるのだが、どうだろうか。

おかちゃん
明日の北海道の補選、どこもかしこも接戦、もしくは民進リードという報道が。
ここで負けたら、参院選の惨敗も見えてきてしまいます。

おかちゃん
今まで接戦だった選挙区とか一人区は今回みたいに野党共闘されるとひっくり返されてしまうところも出てくるのではないかと、すでに心配でなりません。
余命様、だいじょうぶでしょうか?

おかちゃん
北海道補選、心配しておりましたが圧勝とはいきませんでしたが勝ててひと安心です。
京都は日本こころ、が惨敗で残念な結果です。自民票も泉に奪われているようでは日本こころ、は次の選挙も厳しそうですね。
それにしても野党連合、数だけそのまま増えたみたいで個人的には手強いと感じました。
民主支持者はもう共産がいても関係ないようですね、情けない。
今回割りと苦戦したように次の選挙も圧勝できるかはわからない気がします。
反日野党、余命さまのいう通りまとめて潰せるでしょうか。
一日も早く日本から反日どもを追い出さしたいです。

.....´↓心配しすぎだよ!

愛すべき今日
余命プロジェクトチームの皆様、そして同志ともいえる読者の皆様、本当の闘いの幕開けともいえるイベントはたくさんありますが、そのひとつ参議院選挙まで3か月切りましたね。もう気が付けば四月も終わり、あっという間です。
今年になって汚れた膿があちらこちらではじけ飛んでいますね。
もう日本だけの問題でなく世界中を巻き込んでの朝鮮関連の膿が一気に表面化しはじめているようです。重要ニュースだらけのお祭り状態ですが、とにかく戦後70年の悪影響はまだまだこんなもんじゃ済まないなーというのが、私レベルでも容易に想像できる今日この頃です。
相変わらず、メディアは、本質を報じないで攻撃対象を誤認させ日本人をミスリードしていると思います。これから先日本の膿がすべて表面化して問題が出尽くすまで日本国内は大変ですね。けれど、余命さんのいうとおり、まずは、復活再生の足かせとなる、在日、反日日本人問題を解決すれば、それだけでほぼ解決する問題が ほとんど のような気がしています。
そんな今日、衆議院補欠選挙がありますが、これまでのような不正がまかりとおる選挙でないことは明らか?なので少し期待しています。
ただ京都は本当にわかりにくい選挙になりました。
しかし、ここを覗いている読者の方なら投票棄権など絶対にありえないと思っています。
なぜなら、投票のテーマは日本再生、次の選挙にも確実に繋がるひとつだと思うからです
投票結果楽しみというか複雑な心境ですが興味を持って見ていきたいです。
「凛として愛」知りませんでした、今日じっくり観ようかと。情報ありがとうございます。

aspic
ヘイトスピーチ禁止法などという言いがかり法を出す一方で、卑劣な不法入国者を撃退する方策が進められていればいいんですが。

医拳士改め医戦士
7月10日以後の参議院単独(又は、衆議院と同時)選挙で自民党が圧勝して、反日勢力への締め付けがさらに強くなる。
そして、反日勢力の暴発が起こって、ハードランディングとなる。
最近はこれが大筋のシナリオとして一番可能性が高いのではないかと思う様になりました。
ハードランディングになるかどうかは別として、今まで通り家族や親族や当院のスタッフを含めた私の周囲のお花畑層が自民党に投票するという事が当面の目標なのは変わりません。
選挙関連に力を入れた「余命本3冊目=余命三年時事日記2」が5月16日に出るとの事なので、具体的な作戦はその後に考える事にしてそれまでの準備をしようと考えました。
これから選挙が近づくにつれてマスコミが安倍自民党への攻撃と民進党や他の野党の宣伝を繰り返すだろうと思い、マスコミ対策をしようと考えました。
今回の熊本地震でのマスコミ不祥事の実態を知って貰い、選挙の時にマスコミ記事をそのまま信用しない様にして貰う事を考えました。
人は先に話を聞いていたか、その時になって聞いたかでは話を納得するかどうかが大きく変わるからです。
以下は当院の朝礼の原稿です。
マスコミは、自分達はきれい事を言うのに自分達は本当に酷い事をしています。
マスコミからの一方通行の受け身の情報に騙されない様にしましょう。
インターネットでも一方通行の受け身の情報では本当の事は出て来ません。
私の言葉もそのまま信用せず、私が紹介する件を自分で「インターネットでキーワード検索」をして本当かどうか確かめて下さい。
インターネットを使えない人は、代わりに家族に「キーワード検索」をして貰って下さい。
今回の熊本地震での実際のマスコミの不祥事多い事で、マスコミ全体の酷い正体が分かると思います。
慰安婦問題や南京大虐殺の捏造や拡散の主役である朝日新聞と毎日新聞は勿論の事だし、NHKも同じだと思っています。
具体的な実例を挙げます。
・テレビ朝日が、避難所のトイレで高齢の女性が死亡した事を受けて、人が入っているにも関わらず低いアングルから和式トイレを撮影した、犯罪というべき盗撮状態の映像を流した件。
・毎日新聞と関係の深いTBSが、撮影禁止の避難所に北朝鮮と繋がっている「ピースボート」のメンバーを連れて来て撮影を始めて、あまりに邪魔でうるさいので一般の人に「撮影するな。見せ物じゃない。どっか行け。」と怒鳴られた件。
・読売テレビがミヤネ屋というテレビ番組の中で、取材禁止にも関わらず鹿児島から焼芋をふるまいに来ている人を取材する為に、待っている子供を押しのけて子供がずぶぬれになった件。
日本テレビが、夜の避難所で被災者に容赦なく強力なライトを浴びせて、被災者の体調等も全然考えずに報道した件。
・倒壊した学生寮や家屋で必死の捜索活動をしているのに、テレビ局のヘリや報道陣がうるさくて、行方不明の人が見つかる確率を下げている事を全然気にしていなかった件。
・マスコミ全体でオスプレイの輸送支援をバッシングして、一方的に政権攻撃をして民進党を有利にしようとする件。
・まだまだ沢山あります。
もう一度言います。
自分で「インターネットでキーワード検索」をして調べて下さい。
なぜこうなるのかも、「インターネットでキーワード検索」をして調べて考えて下さい。
私は、マスコミは被災者ではなく、スポンサーが気にしている視聴率とスポンサーのイメージを気にしているのだと思っています。
例えば、パチンコ企業がスポンサーについている番組では、パチンコ企業とそのバックの韓国北朝鮮の困る事は記事で追及しないし、もし報道したとしてもかなり薄まっているという事です。
もっと調べれば、マスコミ全体を支配しているのも、マスコミ各社を支配しているのも特定集団だと分かります。         医拳士改め医戦士

投稿日: 2016年4月25日

Page Top

661 軍事関連 anchor.png

従前お知らせしておいたことであるが、4月25日をもって、特定事案以外は投稿受付を一時的に制限する。
 予定としては、不買案件と官邸メールの整理ののち、選挙対策の段取りをしてからの再開となるので少々時間がかかるかもしれない。
 余命サイトには親切な読者から「5月より余命一派殲滅大作戦開始」という投稿が多数寄せられている。いまさら5月からはじめるはないだろうと思うが、まあ都合があるんだろう。ならば余命は4月中に段取りを終わらせようかという話である。
 ブログ立ち上げから3年有余、望外の進行状況であるだけに、逆に気を引き締めていく必要があると思っている。     以上お知らせまで。

sv_jpn
ここに初めてコメントします。
某所で見たのですが、反日国家の南朝鮮の電力会社が、こともあろうに新千歳空港(航空自衛隊千歳基地)に隣接する土地に、太陽光発電所を建設すると言う記事を見つけました。北海道は自分のふるさとですが、こいつらに『汚鮮』されては、たまったものではありません(-_-#)
完成は来年中だということですが、冬場は雪が多い場所で稼動することはないでしょうねwww
しかし、これは笑い話では済まされない、危険な兆候と見ています。
言うまでもなく、立地条件です。
これで、すぐさま連想したのは対馬です。
対馬は、ご承知の通り南朝鮮に近く、海上自衛隊対馬基地(駐屯地)があります。
しかし、基地周辺の土地は、対馬在住の不動産屋を経由して、鮮人連中が買い占めているのが現状です。
名目上はリゾートホテルですが、明らかに基地を監視している『ストーカー』です(-_-#)
もちろん、鮮人工作員が観光客を装って、このホテル紛いの土地に出入りしています。
今回の千歳の件も、工事が始まれば鮮人工作員が来ることになりでしょう。狙いは複数あると見ています。
一つは、場所柄に基地があることから、対馬のように基地を監視して、工作活動を活発化すること。
二つ目は、『官民一体型』の空港故に、管制通信網を麻痺させる工作に打って出ること。そうすることで、基地だけでなく空港利用者・管制官をも混乱を招くことに。
三つ目は、太陽光発電のソーラーパネルを悪用して、飛行機の操縦に支障をきたすこと。ただでさえ過密な空港故に、離着陸に支障をきたしては元も子もない。
そして、鮮人工作員のお得意技『被害者面』して『汚鮮』すること。保守論客で道産子のKAZUYAくん曰わく『アカい大地』と揶揄されるほど、鮮人工作員には好都合な場所(-_-#)
あの悪名高き『北教組』のお膝元のこと、あっさりと『庇を借りて母屋を取られる』ことにもなり兼ねません。
ついでに、完成後は、何と25年間も千歳に居座ると言うのです(-_-#)
25年もあれば、あっさりと千歳や周辺の街は、連中の思想で埋まるだけでなく、尚更に北教組の思う壺になってしまいます(-_-#)
建設が始まれば、誰しも止められないどころか、反対運動もないでしょうね。
アカい大地故の、悲しいことです。
自分のふるさとを、余所の国、しかも反日国家の連中が居座ることには、呆れよりも怒り心頭以外の何者でもありません(-_-#)
いい加減、『不要の長物』を破壊して、再び緑豊かな原野に戻したいものです。

sv_jpn
sv_jpn への返信
追記
航空自衛隊千歳基地には政府専用機が2機あり、整備士を装ってその整備と称して悪質な小細工を仕組まれる危険性があります。
もちろん、狙いは『事故を装った』要人暗殺です(-_-#)
とにかく、工事が始まれば、連中の行動に警戒すべきです。
そして、連中の太陽光発電については、北海道電力が買い取るとのことですが、北電に例の法則が発動するのは、時間の問題になってしまいました(ノД`)

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
早く共謀罪が成立して欲しいものです。共謀罪に反対している人に、テロ戦争からどのように日本を守るつもりなのか問い質してみたいものです。

ウキペディアより。
政府案ないし与党修正案に反対を表明している主な団体・企業
政党 民進党
日本共産党
社会民主党

法曹団体 日本弁護士連合会、及び各地の弁護士会
青年法律家協会
自由法曹団

刑法学者54人(連名の声明文)
国際連合NGO グリーンピース・ジャパン
アムネスティ・インターナショナル日本支部
ピースボート
反差別国際運動日本委員会
自由人権協会

ジャーナリスト団体・マスコミ労働組合 日本ペンクラブ
日本ジャーナリスト会議
日本マスコミ文化情報労組会議
出版流通対策協議会
日本新聞労働組合連合
全国労働組合総連合(全労連)

その他の地方政党、市民団体・市民団体連合体・NPO、宗教団体、アーティスト、著名人 憲法行脚の会
共謀罪に反対する表現者たちの会
盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
共謀罪新設反対 国際共同署名
ZAKI(野崎昌利。作曲家、編曲家)
櫻井よしこ
大谷昭宏
竹熊健太郎
共謀罪新設法案の廃案を求める市民団体共同声明 呼びかけ18団体(日本消費者連盟、ふぇみん婦人民主クラブなど)、2006年10月26日現在賛同360団体 新社会党本部
みどりのテーブル
かりゆしクラブ
日本国民救援会中央本部・神奈川県本部・藤沢支部
日本国際ボランティアセンター
日本婦人の会西宮支部くすのき班・島根県浜田支部・藤沢支部
日本ジャーナリスト会議
日本年金者組合涌谷支部
ピースボート
日本キリスト教会横浜長老教会靖国問題委員会
日本キリスト教協議会平和・核問題委員会
日本キリスト教団神奈川教区・核問題小委員会
日本キリスト教婦人矯風会
日本山妙法寺
ソウル・フラワー・ユニオンなど

各種団体 革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)
日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)

かたかごの乙女
余命様、皆様お疲れ様です。
この日本の国に、もし自衛隊が無かりせば…と考えてみますと、本当に空恐ろしい事です。どこかの国を始め大国への抑止力は元より、有事や震災、災害救助や復旧はもちろん、何よりこの国に、自衛隊が有る事の安心感は、例えようも無く大きい物が有ります。
何が有っても、いざという時には自衛隊が助けに来てくれる??
練度の高い、世界に誇る我が日本の自衛隊ですもの。
その勇姿は日本の武士道を体現しています。
今回の熊本の震災でも、この事を身を以て体験なされた方も多いと思います。
その有り難さは、まるで日本の国を守る草薙の剣のようです。
以前、どこのどなたでしたか『自衛隊は暴力装置』とおっしゃいましたが、それは、きっとその言われた方にとっては暴力装置だったのでしょうね。(いつの日にか、の殲滅対象だったりして…)
天皇陛下と、自衛隊、どちらもありがたく、そしてどちらも無くせば日本の国もが無くなってしまう。としみじみ思う今日この頃です。
皆様、どうぞこの日本の国を守って下さる自衛隊の皆様のお働きに見合う対価と尊敬をお願い致します。対価の方は、色々と手続きやら、段階も御座いましょうが、尊敬の方は、たった今からでも…
日本を愛する皆様の心からの感謝と尊敬の念を我が日本の自衛隊にお願い致します??

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
「平和安全法制」によって、日韓戦争がなくても朝鮮戦争再開後の中立宣言がなくても日本に危機が迫れば反日日本人も敵国人とともに一括処理できるようになったそうですね。しかも、これは憲法9条の範囲内だそうです。これで憲法改正をしなくても売国奴の始末が可能になりました。
安倍内閣の憲法改正は売国奴への目くらましだったようです。また、「平成28年3月29日、平和安全法制が施行されました。」から、昨年の米国仲介の捏造慰安婦詐欺日韓合意も「平和安全法制が施行」までの大切な時間稼ぎでもあり、米国の圧力ではなく日本の要請に米国が応えた可能性が出てきました。安倍晋三恐るべし。

首相官邸のHPから「平和安全法制」の説明です。
平成28年3月29日、平和安全法制が施行されました。
本法制の施行は、抑止力の向上と地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献することを通じて、わが国の平和と安全を一層確かなものにするものであり、歴史的な重要性を持つものです。
防衛省・自衛隊においては、新たに与えられる任務を、安全を確保しつつ適切に遂行できるよう、万全の態勢を整えてまいります。
(中略)
今回の平和安全法制では、「必要な自衛の措置」がとれる場合に関して、以下のような考え方に立っています。
?「日本に対する武力攻撃が発生した場合」のみならず、
?「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」についても、
?これを排除し、日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、
?必要最小限度の実力を行使することは、憲法第9条の解釈の「基本的な論理」に基づく「必要な自衛の措置」として、憲法上許容される。
この考え方は、1972年の政府見解で示した憲法解釈の基本的論理を維持するものです。
ただ、72年以来の40年以上の間において、国際情勢は変化しました。現在では、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合においても、そのままでは、すなわち、その状況のもと、武力を用いた対処をしなければ、国民に日本が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻・重大な被害が及ぶことが明らかな状況があり得ます。このような状況では、「日本に対する武力攻撃の発生」と同様に、「自衛の措置」をとるべき事態として扱わなければならない可能性が生じています。
こうした事態における実力行使は、国際法上は、国連憲章で認められている「集団的自衛権」の一部分に該当します。しかし、平和安全法制では、これを全面的に認めるわけではなく、あくまでも、「日本を防衛するため」のやむを得ない自衛の措置として初めて許容される、限定的なものです。他国を守ることそのものを目的とする集団的自衛権の行使は、引き続き認められません。
これは、72年の政府見解に言う「必要最小限度」を超えないものとなります。従って、平和安全法制は72年政府見解の論理の上にあるわけです。

投稿日: 2016年4月25日

Page Top

662 道州制関連 anchor.png

 北海道補選池田まき応援団の面子が凄い。
外患罪対象売国奴大集合という豪華メンバーである。
これでは戦う前から負け決定。票を減らすことはあっても増やすことはない。

SEALDs  T-ns Sowl  しばき隊  リテラ  ゲンダイ  香山リカ  古賀茂明(I am not ABE)  山口二郎  有田芳生  浜矩子(紫ババア)  鳥越俊太郎
室井佑月  津田大介  「保育園落ちたの私だ」一派  五寸釘ほなみ  山尾しおり志位和夫  福島瑞穂  辻元清美  その他民進党、 共産党、 社民党、 山本太郎と仲間たち etc

もぐら
道州制について少しコメントします。
 フィンランドでは2010年に6つの州が廃止され、今は19の県で構成されています。効率的な国家運営のはずなのに、なぜ州を廃止したんでしょうね?北欧に憧れるのはいいけど、国家の成り立ちが異なるのに、日本にも導入すれば人々の幸福に繋がるって、短絡的で幻想ではないでしょうか。
 デンマーク等では、ジャンテロウって平等の価値観がいき過ぎて、勝者と敗者を作るのを嫌ったり、ベストという言葉はストレスになるから使いたくないとかあるそうな。
 大きな夢を描いて、その夢に向かって突き進むのが、よほど人々の幸福に繋がると思うのですが。アメリカの連邦制度が示唆に富むとか本気で言ってるんでしょうか。もともと移民国家なのに。

藤の花
余命様、奈々子さま、皆様。
 伊藤達也氏の件です。以前の選挙の時のことです。外国人参政権についてメールにて質問。一週間以上経ってから自分の意見としてでは無く、自民党として反対であると回答頂きました。
 私は伊藤達也氏が反対かどうか伺いました。回答に成ってなかった記憶がよみがえりました。彼は石破派です。こんなのしかいない選挙区で情けないです。日本人に全てを取り戻すまで我慢ですね。

anony
なかなか難しい話ですね。
このリストの全てが売国議員とも思えませんし。
特に赤池まさあき氏なんかは。
 しかしながら、松下幸之助氏の思い付き(言い方悪いですが)のおかげで、ここまでコピーが出来るとは驚きですね。
 なお、思い付きと申し上げた理由として、以下の点を考慮していない事が挙げられます。
1. 日本宗教感覚_日本には欧州などで見られる唯一心の感覚があまり無く、生活由来の道徳感など国全体で共同体意識が強く、独立した所で放り出された感覚になる可能性が高く、各州として存在した所で弱体化する可能性が高い。
2. 在日の存在_皆さんご存知の、弱った所での乗っ取りが常套手段。
他にも色々ありますが、少なくとも2を何とかして、70年間あらゆる所に癒着したへその尾をすべてもぎ取ってから議論するべき内容でしょうね。 anony

おかちゃん
いつもお疲れさまです。
 私も大変危惧しています、道州制や過度な地方分権について大きく取り上げていただき感謝致します。
必ず阻止しないといけません。
 小泉、竹中により平成の大合併が行われましたが、ますます過疎化した町をたくさん知っています。そして人がいなくなった地方に外国人が集落を作っているという話も聞きます。
 昨今欧米では、地方の州が丸々国から独立をしようと投票まで行われる事態が相次いで起きたりしています。
日本でも沖縄県の一部の人間は独立論を掲げていますが。
 道州制は、過度な地方分権を招き、さらなる地方の過疎化をもたらします。現状でさえ大都市に人や金が吸われていますがますます加速するでしょう。 そして反日的な知事が生まれれば日本を州単位で乗っとることも可能になります。
 国防に関しても協力を拒むなどする知事もいるでしょう。今でもいますからね。
 何度もお願いして申し訳ないですが、官邸メールにて、道州制導入阻止をよろしくお願いいたします。

今回も匿名で
そういえば、先月の西日本新聞にこんな記事がありました。
九州の一般ピープルは「そうだ! 道州制しよう!!」とは思っていないようです。
 ちなみにわが家は4月より西日本から産經新聞に変えたので、朝のイライラが激減しました。( ^ ^ )
「道州制」消えた・・・最後の啓発シンポ「地方創生」にテーマ変更 開催地・長崎県「人集まらぬ」
 九州地方知事会や九州経済連合会などでつくる九州地域戦略会議が道州制をテーマに九州各県で毎年開いているシンポジウムをめぐり、今年の開催地の長崎県が「道州制では人が集まらない」と難色を示し、タイトルから道州制が外れることが分かった。国政レベルの道州制論議が停滞し、議論を主導してきた九州の機運にも影を落とした格好だ。
 戦略会議は九州地方知事会の広瀬勝貞会長(大分県知事)と九経連の麻生泰会長が共同議長を務める官民組織で、道州制議論の旗振り役。住民啓発を目的としたシンポを2008年度から年1~3回のペースで計11回開き、九州各県の首長や専門家らが道州制の目的や効果を議論してきた。
 道州制に対しては、都道府県再編がさらなる自治体再編の引き金になることを警戒する小規模市町村の反発が根強く、安倍晋三政権の関心も薄い。このため戦略会議は昨年10月、次回シンポを区切りとして新年度以降の開催見合わせを決め、これまで唯一開催していなかった長崎県と調整に入った。
 ところが県側は「道州制はタイムリーでない」として政府が進める地方創生を取り上げるよう主張。戦略会議が受け入れたという。
 17日に長崎市で開くシンポのタイトルは「地方創生・広域連携シンポジウム」。「東アジアの人口成熟と九州の活性化戦略」と題した基調講演やパネル討論を予定しており、道州制は初めてテーマからもタイトルからも外れた。長崎県政策企画課は「県民は道州制よりも地方創生に関心があると判断した」としている。
=2016/03/16付 西日本新聞朝刊=

mama
余命様、皆様こんにちは。
民主王国の愛知県は知事を先頭に、地方分権道州制を強く支持し推し進めようとしています。国に対しては邪魔をするなと言う知事の言葉と態度です。(mama)

おかちゃん
お疲れさまです。
この場をお借りして、熊本県、九州各地で地震の被害によりお亡くなりになられた方に哀悼の意を示させていただきたいと思います。
 道州制に関しては、日本から在日反日がいなくなろうと導入するべきではないと思います。今回のような大災害が起きた場合、広域的な連携は必要です。ただ自治体が広域的すぎた場合、目が届かない地域が確実に増えてまいります。
 そもそも道州制推進者は経団連や、同友会などの売国新自由主義者ばかり。
日本の地方自治や、地名、風習のことは一切無視しております。
現行の都道府県でさえそう言われているのに、州なんかにして日本から愛郷心や歴史ある地名の風化を狙っているのでしょうか。
 また、反日勢力が弱体したからといって、道州制や過度な地方分権により、日本分離などの危険な可能性をわざわざ作る必要はありません。
 日本には現在、韓国中国以外の外国人も年々増えております。
 すでに地域によっては外国人が日本人より多い場合もあります。
 ブラジル系、フィリピン系、中東系、などなどグローバルな時代です。
 反日ではないからといって、彼らが多数派になった時に、地方を乗っ取らないという保証はありません。
日本人のように郷に入れば、という考え方の外国人ばかりではないのです。
将来的に危険性があるのなら、道州制など永遠に導入してはいけません。
日本日本人のものとするためには、危険な政策は一切すべきではありません。
もちろん在日や反日がいなくなったからといって、外国人に参政権を与えてもいけませんし、それと同じことです。
今の時代こういうことを言うとヘイトと言われるかもですが。
私は日本を永遠に日本人の手に取り戻したままにしたいので、強く道州制に反対いたしております。

アオイ
外国人住民基本法案
 Wikipedia
 外国人住民基本法案は、日本における外国人住民への日本国籍付与の簡易化や日本国民のみが有する権利を外国人にも付与するとした内容の法案。 2010年4月現在、外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会[1]が1998年(平成10年)1月15日に作成した、法律の私案[2]。2002年以降、ほぼ毎年にわたって衆議院および参議院に請願が提出されている。ただし、法律案として国会に提出されたことはない。
請願
以下の各議員の紹介により、衆参各院に請願が提出されている。第171回国会で提出された請願署名(阿部知子衆議院議員紹介)の署名者通数(計)は『3,403名』であった。  
・佐々木秀典(民主党衆議院議員):3回[3]
・円より子(民主党参議院議員):1回(2009年(平成21年)3月)
・山内徳信(社会民主党参議院議員):1回(2010年(平成22年)2月)
・阿部知子(社会民主党衆議院議員):4回[4]
(以上、Wikipedia)
1 この法案(全文)は下記ブログを検索して頂ければ、今のところ閲覧できます。
法案(全文)を読んでみましたが、民進党(民主党+維新の会)の憲法綱領もですが、こんな法律が成立してしまうと、スヒョン文書がそのまま実現されてしまいますね。
(法案全文→)「国民が知らない反日の実態 外国人住民基本法の正体」
※スヒョン文書で血圧が上がった人は、閲覧注意だと思いますよ。なお、外国人住民基本法案は旧外国人登録法とは別物です。

東の羊
道州制は時期尚早であると考えます。
古代日本は他民族国家でありましたが天皇を中心として統一され現在に至っている世界一のレジェンド国家であります。
それこそ国家自体が地球遺産であるといっても過言ではありません。
天皇を否定する勢力が無いことが道州制の絶対条件であると考えます。
しかし現実は日本人であっても天皇、きみがよ、国旗を否定する人たちがいるわけですから、まずは教育から改革しないとなりません。
戦前の教育勅語的な教育目標の復活を望んでおります。

投稿日: 2016年4月25日

Page Top

663 2016425 anchor.png

本日は一つの区切りということでスタッフ一同集まった。
その内容についてお知らせする。

.....425自衛隊ファイルについてはナンバーがすでに飛びすぎているので、664
を新たに設定する。支援サイトの方は必ずご自身が設定した英数6桁暗証番号を付記されたい。425は置いておくのでどちらを利用しても結構である。
現在余命支援サイトの組織作りが進められている。情報交換と支援が目的であるので、攻撃を受けているサイトはとりあえず登録をお願いしたい。
以下は注意書きである。
「ここは自衛隊専用ファイルである。
投稿には都道府県名だけをお願いしたい。
他のファイルに保存後、情報は個人情報含めてすべて削除される。
したがって常にこの画面である。
誤って投稿された方は、いったんこちらで削除するので、別のファイルに再投稿されたい。」

.....MRN307様へ 指定の人物情報はすでに特定している。告訴するかどうかを検討中である。

.....余命はどうも舌足らずのところがあって、お知らせしなければならないところが抜けてしまうことがある。現在、投稿が120件はいっている。異常な数であるが、なんとまあ駆け込み投稿であった。(笑い)
保留投稿記事の整理に際してご案内しているが、3ヶ月以上も保留にはそれ相当の理由がある。一応、とりあえず無視をしてアップしたので、過去扱ったことのないものまで飛び出てくることになってしまっている。
とりあえずだいたいの処理は終わったのだが、余命の対応は投稿文書にはすべて目を通してジャンルわけをし、重要度に応じて本稿にあげる場合は校正をして振り分け出稿するという手間をかけている。以前、記述しているが、明らかな誤字脱字はともかく、変換については意図的なものなのかどうかの判断は困難だ。句読点にしても「。。。」「。。」「。」の判断は難しいのである。嫌韓はいいとして嫌悪感と嫌悪韓、除染と除鮮となるとお手上げである。なにしろ出稿してしまえば2日で10万人は閲覧するので気を遣うのである。
今回の投稿制限は、今回の整理におけるアニメやゲームその他の余命が本来扱っていないものに対するものであって、一応、項目としては絞らせてはいただくが、とくに本来と変わるものではない。
1.ハンドブック。余命本。
2.政治、選挙関係。
3.熊本地震関係。
4.在日関連。
5.余命出稿記事関連。
上記の関連が優先的に扱われることになる。
長文、URLの貼り付けは、できる限りご遠慮願いたい。
なお、25日までの投稿でジャンルわけできなかったものは、とりあえず投稿ファイル内で余命内規に基づいて承認か削除するのでご了承願いたい。

さて北海道5区補選であるが、これからの選挙の流れを象徴するものになりましたな。
不正選挙が徹底的に監視され、開票所の様子も徹底的に録画されていた。以前はビデオを不可なんてところが普通にあったそうだが、テレビでも意識してかしないでかはわからないがかなりアップしておりましたな。まあ結構なことである。

「SEALDs終了! 池田まき3万回電話運動での電話帳売買でNTTが調査開始クル━━━━(゚∀゚)━━━━!! SEALDsがNTTの名前を出して重大な問題に発展!!!!」
【選挙】五寸釘ほなみこと西穂波さんに公職選挙法違反の疑い 池田まき3万回電話作戦」未成年者の選挙運動も?
というようなありさまで、これに以下の有事外患罪メンバーが加わると悲惨な事態の発生が確定する。
SEALDs  T-ns Sowl  しばき隊  リテラ  ゲンダイ  香山リカ  古賀茂明(I am not ABE)  山口二郎  有田芳生  浜矩子(紫ババア)  鳥越俊太郎
室井佑月  津田大介  「保育園落ちたの私だ」一派  五寸釘ほなみ  山尾しおり志位和夫  福島瑞穂  辻元清美  その他民進党、 共産党、 社民党、 山本太郎と仲間たち etc

政界レベルでは民進党(民主+維新)+共産党の野党連合が機能せず、逆に自民党vs反日連合が強調される図式となって自民党不敗パターンが確立した。
野党連合が自民党議員のスキャンダル追及に躍起になっていた間に、安倍政権は法律の通すものは通し、施行すべきものは時間を稼いで4月にはすべて施行完了させていた。
7月9日からの流れは、外国人登録法廃止による一連の法改正(在日対策)プラス、マイナンバー法改正、安保法制成立、テロ3法施行、特定秘密法施行、その他、官邸メールにあげている法改正と実施は生活保護や医療費等の不正受給をはじめ脱税摘発その他数多に及ぶ。
一方、民間では(まあ、余命レベルの話であるが)李明博の「日本乗っ取り完了宣言」「天皇陛下侮辱発言」「竹島上陸」等が日本人の反発を招き、嫌韓が加速する。そのムードの中で2014年9月桜井誠「大嫌韓時代」が爆発的ヒットとなって嫌韓一大ブームを引き起こしたことはまだ記憶に新しい。その前後には井上太郎「日本のために」「諜報機関」が刊行されている。2015年8月になって、国会周辺が騒がしくなってきた頃に一つの動きがあらわれた。余命ブログのソネットからのネット遮断とそれに伴う動きである。
ネット遮断は痛かったが、別に致命傷とはならなかった。逆にその余波で青林堂出版とのブログ書籍化の話が舞い込むことになる。国会周辺が少し落ち着き、臨時国会召集せずという流れの中で、11月19日アマゾンへの「余命三年時事日記」書籍登録は在日や反日に勢力にとっては寝耳に水だったろう。
この時期、青林堂出版にも大きな経営戦略の見直しがあったようで(推測)少なくとも出版については大きな前倒しがあった。内容的にも12月発刊ジャパニズム28号では時事的テーマが増えている。ここから出版の流れを予定まで時系列で追ってみよう。

12月10日ジャパニズム28号(弱者というモンスター、はすみとしこ)
12月17日余命三年時事日記
12月19日はすみとしこの世界「そうだ難民しよう」
2月10日ジャパニズム29号(共産党の正体)
2月18日井上太郎「最前線日記」
3月17日余命三年時事日記ハンドブック
3月26日山村明義「劣化左翼と共産党」
4月02日小坪しんや
4月09日ジャパニズム30号(さよならパヨク)
4月16日千葉麗子(さよならパヨク)
5月16日余命三年時事日記2
6月10日桜井誠「大嫌韓日記」

いずれも対(在日、反日勢力、民進党(民主+維新)+共産党野党連合+左翼etc.)という書籍である。これに余命ブログが年初からでも250本、ミラー支援サイトを入れると、官邸メールを除いてもすさまじい量の情報が発信されている。
法の改正や縛りが強化されて、在日や反日勢力はなりふりかまわず、カウンターデモとか手当たり次第の訴訟とかを繰り返しているが、彼らにできることは我々にもできるのである。カウンターデモには反カウンターデモ、落選運動には落選運動、植村438人日弁連弁護士告発であれば、こちらも500人そろえて弁護士を告発すればいいのである。
ちなみに、詳細は承知していないが、元在特会会長桜井氏を李信恵が告訴している件や保守速報1000万円訴訟にしても一方的なものではないはずで、普通に考えれば逆告訴も可能なはずである。現在、サイトの準備中である。
また読者のみなさんには、誹謗中傷やテロ発言をしている者の魚拓の確保をお願いしたい。竹島が実質武力占領されている事態は、外患罪の適用が可能である。告発に向けての準備をお願いしたい。近々に詳細をお知らせするつもりである。

余命三年時事日記」「ハンドブック」「余命三年時事日記2」は情報発信、拡散、実行という流れだが、2については選挙関連に特化している。しかし、その内容は民進党(民主+維新)が在日や民団といかに癒着している売国政党であるか、共産党が戦後からの武力革命を放棄していない実態等が史実として、また事実として認証され掲載されている。
あるサイトで共産党小池の「自分も志位委員長も人を殺すような顔に見えるか」と啖呵を切ったところ、サイトのコメント欄はすべてが[yes]であった。

どのように言い訳しようとも、余命が345,346でアップしているような史実は厳然として存在するのである。
3月22日の閣議で鈴木貴子衆院議員の質問主意書に対し政府は日本共産党について「現在でも破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とし「暴力革命の方針に変更はない」という答弁書を出している。「余命三年時事日記2」では具体的事例を挙げてあるが、(ここでは割愛)この関係では次のような資料が参考となる。

資料過去ログ345,346から部分引用
中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書
内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
同年8月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

A-1.基本戦略
我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。
A-2.解放工作組の任務
日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。
イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)
口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)
ハ.日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)←←←←注目!!!!!!!!
田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。
A-3.任務達成の手段
本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。
即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた施行者、見えざる指揮者であらねばならない。
以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。
本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。 (引用ここまで)

このような情報があからさまにネットをかけめぐり、さらされるようではもうケンカになるまい。こんな政党と組んだ民進党(民主+維新)が共倒れになるのは必至だろう。
加えて頼みの綱であるメディアだが、熊本地震で不祥事だらけで目も当てられぬ状況、さらにじわりと効いているのが日本記者クラブでの無用廃止発言である。従前、余命日本ペンクラブや記者クラブの偏向姿勢について批判しているが、これをもろに、国連特別報告者から指摘されてしまった。

2016年4月19日、日本外国特派員協会主催により、国連人権理事会が任命した特別報告者で「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大アーバイン校のデビッド・ケイ教授が記者会見を行いました。
訪日後、約1週間に及び「ジャーナリストの権利保護」「日本国民の情報へのアクセス」「インターネットの自由」について調べていたケイ氏。記者からのヘイトスピーチの状況に関する質問について「ヘイトスピーチは国際法においては定義も条文もない」と回答しました。
http://logmi.jp/140667

国連の特別報告者「日本報道の自由ランキングが低いのは記者クラブが原因」 マスコミ各社「報道しない自由発動!」
カテゴリ新聞・マスコミ国内ニュース

転載元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1461644141/
1: 河津落とし(埼玉県)@\(^o^)/ 2016/04/26(火) 13:15:41.94 ID:OMpVDfnH0.net
デビッド氏は記者会見の冒頭発言でも、報道評議会(Press Council)といった「メディア横断組織」の設立を強く奨励すると強調(会見動画14:17~、ハフィントン・ポスト抄訳)。
記者クラブについても、「アクセスジャーナリズム」(引用注:取材対象と癒着した不健全なジャーナリズム)を促進し、メディアの独立性を阻害し、国民の知る権利を制約していると批判し、明確に「廃止すべき」(should be abolished)との考えを表明した(会見動画45:09~)。
ところが、4月25日までの在京6紙の報道を調べたところ、記者クラブ廃止の提言については、東京新聞(20日付朝刊3面)と朝日新聞(デジタル版)が少し触れた程度で、毎日、読売、産経は全く触れていなかった(日経は、デビッド氏の来日調査について報じた記事がゼロ)。朝日はデジタル版記事で、デビッド氏が「記者クラブの排他性も指摘し『記者クラブは廃止すべきだ。情報へのアクセスを制限し、メディアの独立を妨害している制度だ』と批判した」と報じていたのに、なぜか紙面版記事では提言の部分がカットされていた。
「メディア横断組織」設立の提言については、どの新聞、テレビも言及していなかった。もっとも、新聞業界に対しては日弁連が過去に何度も、報道評議会のような自主規制のための横断組織の設立を提言してきたが(たとえば1999年決議)、それに呼応する動きは全くみられないのが現状だ。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160426-00057026/

【ざまぁwww】 朝日新聞を永久追放処分w 「捏造記事、意味不明な釈明」を理由にwww
1: バックドロップ(台湾)@\(^o^)/ 2016/03/18(金) 18:10:18.18 ID:zasq6oLI0●?2BP(3000)
朝日に無期限「取材制限」措置 川内原発線量計報道めぐり
原子力規制委員会は18日、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺の放射性物質観測装置の整備は「不十分」と報じた朝日新聞に対し、「明確な修正がされていない」として、今後は朝日の電話取材は一切受け付けず、対面取材の場合は録音するという無期限の取材制限措置を通告した。
朝日は14日付で記事を掲載後、15日に「避難についてここまでずさんでは、話にならない」とする社説を掲載。規制委が抗議後、17日付記事で「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」とする見解を出した。
しかし、原子力規制庁は18日朝、朝日新聞の編集幹部を呼び出し、
(1)17日の記事は、14日の記事と15日の社説について明確な修正がされていない(2)立地自治体や地元住民への釈明がされていない
(3)記事で規制庁職員の発言とされたものについて朝日に録音の提出を求めたが、取材源の秘匿という理由で対応がない

いよいよ本日からスパートする。投稿記事の整理と、不買関連の整理、官邸メール関連の整理と、じゃあの氏タイプの告発官邸メールの開始である。頑張りまーす!

投稿日: 2016年4月27日

Page Top

664 自衛隊ファイル◆  anchor.png

.....425、664自衛隊ファイルについてはナンバーがすでに飛びすぎているので、817
を新たに設定する。支援サイトの方は必ずご自身が設定した英数6桁暗証番号を付記されたい。425は置いておくのでどちらを利用しても結構である。
現在余命支援サイトの組織作りが進められている。情報交換と支援が目的であるので、攻撃を受けているサイトはとりあえず登録をお願いしたい。
以下は注意書きである。
「ここは自衛隊専用ファイルである。
投稿には都道府県名だけをお願いしたい。
他のファイルに保存後、情報は個人情報含めてすべて削除される。
したがって常にこの画面である。
誤って投稿された方は、いったんこちらで削除するので、別のファイルに再投稿されたい。」

投稿日: 2016年4月27日

Page Top

665 政治関連アラカルト anchor.png

余命様、余命プロジェクトの皆様いつもお疲れ様です。
ゆるい保守団体、しきしま会主催にて日本労働組合総連合(以下連合)に抗議街宣が無事終了しました。
その際に予定通り、感謝状を提出いたしました。内容は下記の通りです。

           感 謝 状
 日本労働組合総連合会 御中

                  記

 民進党に対して「連携をはかる」とした当面の対応方針をきめました。
今まで民主党結党に深く関わっていた連合として無条件に支持をせざる得ない立場ではありましたが、余りにも無能であり、信義を軽んじる民進党の対応に対し賢明な判断だと私たちは認識しております。
 山岸初代会長も民主党の不甲斐なさにはさぞや落胆されていたことでしょう。
民進党は党名、ロゴに引き続き政権公約の一部も公募を検討しております。
最早何の為に民進党を結党し、政治活動をしている政党か?我々から見てまったく理解しがたい状況です。
 連合としても組織内候補を民進党の名で選挙活動をしなくてはならない立場であるということも重々理解してはおります。
 その中で私どもが訴えてた「支持」をやめて頂いた事について、感謝の念をここに表明させて頂きます。
 連合が、しきしま会などの庶民の国民団体の意思を受け受け止めることが出来る開かれた組織だということは、しきしま会ツイッター22,000フォロアー、ユーチューブ動画登録11,000ユーザーを含め、今後街宣活動等と通じて表明させて頂く所存です。
 最後に、昼休み中に街宣活動にて大きな音を立てたこと、表現等にて聞き苦しい内容があったこと、実際には共産党系の組合が行ったことを連合が行ったように言っていること、更には時間を超過して拡声器を使用したこと等ありましたが、これはあくまでも連合に対し不信感や怒りを持っている民意の表れと認識して頂けるようお願いします。
 又、本街宣にて、周辺の事務所、住居等の方々には深くお詫び申し上げます。                                                以 上
                   平成28年4月22日
                      しきしま会一同
※本街宣予告は余命3年時事日記に記載いたしました。
<追記>
私どもしきしま会、及び、しきしま会応援団体にて、民進党有田ヨシフ議員率いる「C.R.A.C.」等のいわゆる「しばき隊」とその関連団体がヘイトスピーチと称して街宣活動等の妨害を目的として活動をしておりますが、私どもしきしま会は警察と常に相談をして合法的な政治活動を行っております。そのような活動を妨害することは民進党が、私たちの政治活動を妨害していると受け止めさせて頂いており、そのことを街宣活動等にて表明させて頂くことにしています。
 その旨連合から民進党党執行部の方々にご連絡いただくようよろしくお願い申し上げます。

連合、民進党と距離…「支援強化」から後退
党名、ロゴに続き…政権公約も一部公募 民進党が検討
評伝 非自民政権の樹立に尽力と落胆と
余命3年時事日記608 2016年4月17日時事
「内外情勢の回顧と展望(平成28年1月)」(国内情勢)
(記事リンクURLはこの投書では消して有ります。)
又、通常街宣を行います旨お知らせ致します。

2016年5月3日(水)12時~14時
お題フリーの街頭アピール開催します。
場所 JR秋葉原駅電気街口(ガンダムカフェ側)予定
演説弁士さんはもちろん、見物・反省会のみ参加も歓迎します。
よろしくおねがいします。
(動画撮影も入りますので都合が悪い方はマスク・サングラス等お願いいたします)
詳しくはしきしま会HP参照下さい。

 連合に対しては、いわゆる「しばき隊」がしきしま会の街宣活動を行った場合、民進党の妨害行為であると宣言いたしました。
連合から「民進党」にて組織内候補が立候補予定です。
連合に民進党の有田ヨシフ議員率いる「しばき隊」に対してどのような行動を取られた方が良いか?「連携」を取って頂けることを望みます。

匿名
岡山拉致被害者奪還デモ・街宣が、国会議員に率いられた勢力により封殺されて1週間が過ぎた。
★ 岡山 A田議員事案モデル ★
この事案は、権力者が自身の感性価値観で、ヘイト団体・ヘイト活動と一般国民の運動を断定すれば、許可をとったデモ・街宣でも相手方との何の協議が無くとも、一軍を率い戦略的に妨害し主催者側の目的の達成を阻害して良いという事を示したとも云えよう。
これがどう謂う意味を持つのか?自分達にも跳ね返る事を想像もしないであろう勢力により汚されている。

<資料としての 参議院インターネット中継と直近の簡易時系列>
 国会という中で、A田がどう事実を歪曲させ隠蔽し、クライアントの要望に添った誘導をしているかよく見てとれるだろう。事情が分かっている者であれば、A田が是が非でもヘイトスピーチ法を自公提案のものより、更に実効性のある物にすることを目的としているかを理解できる。今夏の参議院選挙を控え激しく執着行動をしている。
参議院インターネット中継 (A田質疑分)
法務委員会 開会日:2016年4月19日
決算委員会 開会日:2016年4月18日 岡山デモの警備体制を褒める。奪還デモと云わず
2016年4月17日岡山拉致被害者奪還デモを有田丸を導入しながら、しばき隊とともに妨害
法務委員会 開会日:2016年4月05日
 3/20 3/27等の川崎・東京の街宣やデモの事実関係の解明もされてない事件事案を、一方的に保守側や警備担当の非に仕立て上げる。公安委員長河野の一部謝罪まで引き出す
2016年3月31日 法務委員会10名からなる川崎桜本で非保守側ヒヤリング視察を主導
法務委員会 開会日:2016年3月23日 
法務委員会 開会日:2016年3月22日
予算委員会 開会日:2016年3月18日
法務委員会 開会日:2016年3月10日 岡山デモの目的を隠蔽
なお、twitter上でも保守活動家に対し、「職業的差別主義者」「存在がヘイト」等、A田自身独善的にヘイトをしている。
※ そして、A田が山場としている参院法務委員会が2016年4月26日(火)にある。
国民としても、一人の?倒した価値観の者に、国が引きずられる事を黙認するわけにはいかない。

<デモ・街宣補足>
「複数のデモ隊内部動画によっても、妨害側の声闘により音声は聞こえ辛い、(全くかき消されている場面も多い)。一般外部視点での現場随行では、声は勿論、デモ隊の姿すら警官隊のカウンター防御陣形により隠れてしまい、掲げられた数本の日章旗だけが移動する目印のように見えるだけであった。街宣も、こちらは、あの激しい神戸元町街宣等も現認しているが、法治国家である日本で許可をとっている街宣側の姿や声が、完全に覆い隠されることは回避されていた。しかし、岡山は違った。(この一部始終は多方面に記録として残されている。)

{経緯}
A田国会議員が3.10に法務委員会で、岡山デモが拉致奪還デモであることは隠蔽しながらヘイトデモと決めつけた。これで、実質の妨害準備は始まったみたいなものである。
 岡山デモ主催者Y氏は、多岐にわたる活動をしているが、そのなかでも忘れ去られやすい拉致事件を風化させてはならないと、岡山含め全国で地道に取り組んできた。当然、これまでは妨害もヘイト指定などされるわけもなく、粛々と行われた。それが、桜井氏が来るというだけで、これまでと変わりようの無い内容であるデモに対して狂った様に妨害を宣言し、実際に目的を達した。

A田一派はある意味用意周到であった。事前の工作からこのデモへの演出戦略・人員配置役割分担ともみごとだ。国会議員や地方議員・弁護士メディアが自分たちがヘイトと決めればどんな法外な事でも警察をも脅しながら言論封殺・冤罪誘導できるモデルつくりをしたかったみたいなものだ。(しかしそのことはしっかりと公的機関含め多方面に記録された。)

{概略ルポ}
 腕章をつけた弁護士を何人も配置し、拡声器・メガホンもデモ側の数倍の物量、デモ進路を必ず先行し、(差別主義者に居場所は無い)の大垂れ幕のもと、赤い年配コーラーが「今から差別主義者のデモ隊が来ます」と耳障り良く謳い上げる。辻々ではヘイトは止めろのビラ配り隊。更に信号待ちの人々に個別に「これはヘイトデモ。私たちはそれを阻止する闘いをしています」と..。裏通りから補助する随行者も数名配置。そして何よりも、民進党のA田丸号で何度も何度もデモ隊周辺に周遊しながら近付き、要約すると、(横田さんの名前を出汁に使うな、迷惑と言っている)旨を連呼して行く。..自身が家族会からどう思われているかなど関係ないのだろう。赤い市会議員も某E田民進党最高顧問も動員されていた。街宣時も非常な近さからの声闘妨害を最後まで遂行。彼らの論理では、悪の日の丸右翼に正義の市民達が敢然と立ち上がり戦っている構図を創る事が大事だったのだろう。ご関心あれば検索し動画をご覧ください。

{副次効果?}
 今回のデモ関連でも多くの事が炙り出されている。保守を装っていたA磐市の議員が、結局現実に起こっている事を、読み解くことができず馬脚を現したり、その他幾つか訴訟事案が発生している。

<街宣追記 余命本関連>
 現場では聞こえなかったが大切にしたい事の一つに、(カウンターとの闘争最前線の福岡天神街宣)活動での重鎮S氏が、若い警備警察官達に向かって、”なぜ我々がこう云う活動をしているのか”その理由が余命本に書かれていて是非読んで頂きたい旨を訴えて下さった。(天神街宣でもよく紹介されている)。
 あの喧騒の中どこまで若い警官達に届いたかは定かではないが、あの場所で次の確かな世代に真実を刻んでおきたい気持ちが伝わった。

<抑え>
国会関連は、偽証誘導も含めすべて議事録・動画として残る。
デモ関連も公・民間とも関係各位の検証は続く。更に炙り出だしも進むだろう。

伊達
真太郎さんが投稿してくださっているwikipediaからの抜粋で「共謀罪に反対している人」に櫻井よしこ氏(ジャーナリスト)が挙がっています。
 言葉の定義をどうするかがあるのですが、櫻井さんは単純に反対という事ではなく、ご自身のオフィシャルサイトで表明もある通り
http://yoshiko-sakurai.jp/2006/05/18/487
2006.05.18 (木)「 歯止めはどうする、共謀罪 」
『週刊新潮』 ’06年5月18日号日本ルネッサンス 第214回
・法律ではなく運用の問題・摩擦を恐れる国
一部抜粋以下
一連の議論を聞いていて、幾つもの矛盾を感じざるを得ない。まず、連想するのは住基ネット問題だ。当初、住基ネットの利用範囲は厳しく限定されていた。だが、今や、住基ネットは国の事務全体に使われている。【官僚たちは入り口は狭くして、時の経過を見ながら利用範囲を広げたのだ。それを政治家もメディアもチェックしていない。】同じことが、共謀罪でも起きないとは限らない。
 他方、反対の感慨も抱く。【この国は、どんな法律を作っても、それが摩擦をおこすとなれば、恐れて使えないのではないかということだ。】念頭にあるのは破壊活動防止法である。オウム真理教が地下鉄サリン事件を起こしたときでさえ、政府は破防法の適用も、彼らを解散させることも出来なかった。彼らに適用出来なければ、この法律は一体、誰に適用されるというのか。法律があっても使い切れていないのではないか。だからこそ、新法の前に犯罪取り締まりにかける国家としての意思を確立しなければならないのではないか。  抜粋終了
 以上にある通り、櫻井氏は単純に『共謀罪に反対』の立場ではなく、問題点を提起等している立場と思います。元がwikipediaだからもありますが、誰がどういう’基準’で列挙したものなのか。
※記事は2006年と過去のものである事、櫻井氏のやっている言論テレビのチェックはできておらず(全部みきれてない。。)です。   伊達

.....ジャーナリストもそれぞれに立ち位置があって、左右中道いろいろだ。他人様の主張に口を挟む気はないが、この件はちょっとだけ。
 安倍総理も対談しているから桜井よし子氏は中道右よりとみられているようだ。指摘されている点は2点あって、住基ネットと共謀罪である。
 第一次安倍政権では数々の在日対策が講じられた。表向きは脱税対策としていたが、住基ネットは迫り来る在日と反日勢力対策という側面も持っていたのである。国民総背番号制という反対フレーズで一部自治体の拒否から頓挫することになり、その後政権放り投げから手を変えて外国人登録法廃止による管轄省庁変更という荒療治で外国人住民登録を麻生政権末期に人畜無害法として成立させている。同様にマイナンバー法も同じ手法で進められ、現在は改正法が施行されている。
 住民登録、国籍確定、マイナンバー法により、数々の脱税や生活保護、医療関係の不正受給が摘発されはじめていることはご承知の通りである。

2006.05.18 (木)「 歯止めはどうする、共謀罪 」
『週刊新潮』 ’06年5月18日号日本ルネッサンス 第214回
・法律ではなく運用の問題・摩擦を恐れる国

住基ネットの狙いがわからなかったのなら論外だが、少なくとも生業であればそれはないだろう。であれば反対意見はなんら在日や反日左翼と変わりはない。共謀罪に対する認識も同様で、少なくともグローバル化している社会において、スパイ罪や共謀罪は国家として必須であろう。
 住基法も共謀罪も「まず問題ありき」という姿勢は「まず反対が前提」ということである。最低限、「法は必要である。しかし、数々の問題があるので運用は慎重にすべきである」
くらいのことは言うべきだった。

 リストアップの投稿があったとき、スタッフ一同、「ほうー」「へー」という反応であったが、それでおわり。おそらく関連の投稿が全くないから余命の読者も理解されているのだろう。
 余命時事日記は立ち上げの時から情報の発信は目立たぬように拡散という曲芸的手法をとってきた。敵を騙すには味方からという手法も使ってきた。あるレベルをこえて、「実は...」というフレーズがでたときには、その案件は終わっているといわれるのはそのとおりである。
 妄想日記と銘打って、2014年からぼかしとカットシリーズでカモフラージュしながら、安倍政権の狙いを少しずつ解説、アップしてきた。桜井よしこ氏がそのような手法であるのなら別に問題はないと思うが、知るところそうではないようだ。
 Wikipediaにしても、多数意見百科事典であり、地動説、天動説でたとえられるように普遍的、絶対的真理辞典ではない。鵜呑みは大変危険である。
 過去ログにおいて、余命が引用不可としている個人やサイトがいくつもある。個々に理由は示していないが、必ずそれなりの理由があるのである。今回は老婆心で記述した。

投稿日: 2016年4月27日

Page Top

666 軍事関連 anchor.png

がん患者
豪州の潜水艦導入で日本落選が決定し、仏との交渉が進む方向であること。これは米日壕による南シナ海での中国に対する圧力が弱まる方向なのでしょうか。日本の落選には、防衛省内部では秘密漏洩の観点から安堵する向きもあると伝えられ、その点はプラスかもしれませんが、米国を中心とした情報共有システム等で戦術上のマイナスが発生するのかどうなのか、更には中国が半分くらい豪州を取り込むことに成功したと見るべきなのか。あの海域の安全は日本にとって貿易上死活問題ですから関心大です。
以上妄想でした。(がん患者)

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
 残念ながら、そうりゅう型の豪への輸出はなくなりました。しかし、中共に無駄金を使わせるのには成功していますのでまずまずの成果だと思います。しかも、中共がはっきりと日本の潜水艦が脅威と認めています。中共海軍は、やはり弱かった。
 豪の軍とスパイは日米べったりになりつつあるようですが、豪の政治家はまだまだなのも明らかになりました。中共が、いつまで豪の反日政治家を支えられるか楽しみです。
 英国関連の国は軍とスパイが結局は国を動かして行くので遅かれ早かれ米と同じように英豪印は日本と組みます。

中国外交の勝利だ」中国がアメとムチで豪政権に圧力か 南シナ海で日米豪と対峙回避
【北京=矢板明夫】オーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手に日本が選ばれなかったことについて、北京の共産党関係者は「中国の外交上の勝利だ」との感想をもらした。
 豪州が日本の「そうりゅう型」潜水艦をベースにした提案を採用する可能性がささやかれた昨年夏頃から、中国メディアは「日本の野心が南太平洋に膨張した」などと伝え、警戒感を強めた。「そうりゅうが採用されれば、地域の軍事バランスが崩れる。日本は軍事的トラブルメーカーになろうとしている」と分析する軍事評論家もいた。

 中国が最も警戒したのは、潜水艦の共同開発による日豪の軍事的接近だったとみられる。共産党関係者は「南シナ海で日米豪の3強と対峙(たいじ)することを避けることは中国にとって大きな外交課題だ」と語った。
 2015年9月、豪州でターンブル政権が発足すると、中国当局は豪州への外交攻勢を展開。ターンブル首相の息子は中国の政府系シンクタンクに所属した元共産党幹部の娘と結婚しており、豪州の歴代政権の中で最も親中的といわれている。また、豪州にとり中国は最大の貿易相手国で、鉱石などの主な輸出先でもある。中国は経済分野で「アメとムチ」を使い分けながら潜水艦問題で豪州に圧力をかけた可能性がある。
 中国としては同年10月、中国企業が南シナ海に隣接する豪州北部ダーウィン港の99年間の「リース権」を獲得したのに続く、対豪州外交の成果となった。

midaway
 「軍事基地周辺5km以内の土地の外国人所有・居住禁止」
 日本ぐらい軍事基地周辺の警戒が甘いのは世界でも稀有でしょう。だから時々過激派からロケット弾が撃ち込まれることがあるのです。平時でさえこんなことがあるのですから、いざ戦時になればどんなことが起きるか分かりません。スパイなどの不良分子を軍事基地から遠ざける意味で基地周囲の一定の範囲での外国人土地所有と居住は禁止すべきです。
 さらに、警察官による居住確認も厳格に行えるように法整備を行うべきです。かっては警察官の家庭訪問が頻繁に行われていましたが、プライバシーの侵害という非難に負け、今ではほとんど行われていません。特に都会の場合、どのような人物が隣に住んでいるか分からないのですから、非常に不安です。隣が誰かが分からないのではテロ対策など空念仏に終わってしまうでしょう。

夜霧のガイコツこんばんは
自衛隊は暴力装置でかまわないと思う。また他から暴力装置だと言われてヘコむほど自衛隊員はヤワじゃないと思う。
自衛隊は震災復興作業員ではない。
 こういう言い方は被災者には失礼ですが自衛隊は被災地へ訓練に行ってるのであって人命救助は主任務では無い。
 今回の地震も日本及び安倍政権にかなり追い風になっている気がする。理由は
ー衛隊の支持率がますます上がる
⊆衛隊の実戦訓練になる
マスコミの悪質さがますます拡散される
反日武装勢力による隠し武器の捜索も出来るかも
 ネットの時代になって本当に良かったと思う。自分が被災者だった頃は海上自衛隊の入港を市民団体や旧社会党が阻止反対したために食料が到着するのがかなり遅れた。陸上のヘリもあちこちの自治体が危険や兵器だというのが理由で着陸を拒否していた。広い公園や学校のグランドがあちこちに有り「何で危険なんやろ?ヘリコプターいうたらHって書いてある狭いスペースに真っ直ぐ降りれるはずやろ?」と近所の人達と愚痴を言い合ってた。
 米国の空母が被災者に風呂を提供しようと打診してきたのにこれも神戸市が兵器だというのが理由で断ってしまった。長田区の大規模火災は地震発生から1時間以上過ぎてから火が上がり目撃者もかなりいて明らかに放火なのに(電機の漏電が言われてましたが電気の元が飛びブレイカが切れてるのに漏電するわけがない)メディアはどこも報道してくれなかった。
 そんな環境の中自分の友人は3人自衛隊に救助された。1人は無惨な姿で救助されたが数ヶ月後に死亡した。
自衛隊員の皆さんには本当に感謝すると共に何て勇敢な人達なんだと思う。
でも自衛隊は軍隊です。堂々と暴力装置でいてください。たとえ誰かに、いや世界から殺し屋だと言われても自分は支持します。

日本
余命ブログ『106 兵の強弱と全滅の定義(遺稿記事)』
の中に次の様な記述があります。「兵の強弱を語るとき常に最初に出てくるのは日本兵最強説である。これは欧米等しく認めるところである。そして逆に語られるのが中国韓国兵最弱説である。これは日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦及び、その間の事変、争乱において、世界各国が評価しているもので自画自賛ではない。
 一方で中国兵といえば兵といえる代物ではなかった。日中戦争中国軍敗走の歴史であった。また韓国軍にしてもまったく同様で、朝鮮戦争においては、その無様なありさまに実質米軍は崩壊、3万もの犠牲を出してしまったのは主として韓国軍のだらしなさにあったといわれている。(以下略)」

この記述を立証する事実が今日の産経ニュースに出ていました。
【軍事ワールド】「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に“根深い”不信 2016.4.25 10:00
http://www.sankei.com/west/news/160425/wst1604250006-n2.html

 少し長いですが、記事の該当箇所を引用します。「韓国という国家が消滅せず今も存在しているのは、朝鮮戦争(1950-53)で米軍中心の国連軍を率いたマシュー・リッジウェイ将軍の功績が一つの理由だ。同戦争中国軍(表向きは義勇軍)が参戦してからの、困難な“後半戦”をしのいだ名将は自著「THE KOREAN WAR」(日本語版・恒文社)で、韓国軍のありのままの姿を描写している。
 「韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の(米国供与の)装備を放棄した」。
 同様の描写は度々出てくる。51年5月の東部中央戦区では、中国軍の攻勢に韓国軍が「戦線の遙か後方まで駆逐され」た。そして「退却する韓国軍が放棄した装備は、肩をすくめるだけで済むものではなかった。それは完全装備の数個師団を充分に装備できた」と嘆いている。武器を放り出して敵前逃亡するのは韓国軍の常だったようだ。
 にもかかわらず、当時の韓国大統領の李承晩は「非武装の巨大な韓国の人的資源を米国の武器で武装させれば、米軍の兵員は少なくて済む」といった主張を繰り返し、リッジウェイを不快にした。
 リッジウェイによれば「李大統領の第一の課題は、彼の軍隊に充分な統率力を確立することであった」が、李大統領自身が、戦争勃発時に民衆や軍を置き去りにして韓国南部へ逃走を続けた人物だ。そんな最高司令官に倣ったのか、韓国軍の敵前逃亡癖はなおらなかった。逃げる上司と、逃げる部下…。2年前のセウォル号沈没事件を彷彿させる。
(中略)リッジウェイは「第一線から全ての韓国師団を引き上げ、訓練する時間が必要」と結論づけている。しかし、誰より韓国軍を弱兵と見下し軽蔑していたのは中国軍だった。戦線に突破口を開こうとする際、中国軍は、英軍やトルコ軍、米軍の担当戦線区域ではなく、常に韓国軍の担当区域を攻撃し、もくろみ通り韓国軍は総崩れとなった。リッジウェイによれば「韓国軍1個師団の崩壊によって、他の国連軍部隊の各側面が危険にさらされ、彼らもまた後退を余儀なくされた」。」
 韓国軍は、余名様が兵という代物ではないと表した中国軍と同等どころか、輪をかけて弱かったというのが本当の所の様です。 (日本桜)

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
 人民解放軍、南北朝鮮軍、露軍も自衛隊、米軍と真正面に戦うほど自殺願望が強いとは思えません。しかし、反日米勢力は「武力攻撃に至らない侵害」をあきらめてはいないと想像できます。
 ところが、安倍内閣は「武力攻撃に至らない侵害」に断固たる対処をする閣議決定をすでにしていました。(米国の国情は残念ながらわかりません。)

国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について
平成26年7月1日
国家安全保障会議決定
閣議決定
 我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。
(中略)
 5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、同日に安倍内閣総理大臣が記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。
1 武力攻撃に至らない侵害への対処
(1)我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。
(2)具体的には、こうした様々な不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、各々の対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続を迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取組を一層強化することとする。
(3)このうち、手続の迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合(武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む。)の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定の適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識を確立しておくとともに、手続を経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続の迅速化のための方策について具体的に検討することとする。 (後略)

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
 尖閣諸島や竹島も心配ですが、対馬や沖縄が朝鮮人等に乗っ取られてしまう恐れがありました。しかし、反日勢力が調子に乗って対馬等で「コソボ方式」する、あるいは、するそぶりを見せると、自衛隊が治安出動することがすでに閣議決定されていました。つまり、自衛隊による37564です。人質を盾にしても無駄です。事に当たるのが警察ではなく自衛隊なのですから。

離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に対する政府の対処について
平成27年5月14日
閣議決定
 政府は、離島又はその周辺海域(以下「離島等」という。)において、武装した集団又は武装している蓋然性が極めて高い集団が当該離島に不法に上陸するおそれが高い事案又は上陸する事案(以下「離島等に対する武装集団による不法上陸等事案」という。)が発生した場合、我が国の主権を守り、国民の安全を確保するとの観点から、関係機関がより緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、下記により対応することとする。
     記
1.事態の的確な把握
離島等に対する武装集団による不法上陸等事案が発生した場合、事態を把握した別紙1に掲げる関係省庁(以下「関係省庁」という。)は、内閣情報調査室を通じて内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び国家安全保障局長(以下「内閣総理大臣等」という。)への報告連絡を迅速に行うとともに、相互に協力して更なる事態の把握に努める。
なお、上記報告ルートに加え、関係省庁による内閣総理大臣等への報告がそれぞれのルートで行われることを妨げるものではない。
2.対策本部の設置等
 政府は、離島等に対する武装集団による不法上陸等事案が発生し、政府としての対処を総合的かつ強力に推進する必要がある場合には、内閣総理大臣の判断により、内閣に、内閣総理大臣を本部長とし、内閣官房長官その他必要により本部員のうち国務大臣である者の中から本部長が指定する者を副本部長とする対策本部を速やかに設置する。対策本部の本部員は別紙2のとおりとし、その運用については、「重大テロ等発生時の政府の初動措置について」(平成10年4月10日閣議決定)による対策本部に準ずるものとする。
3.事態緊迫時の対処
 事態が緊迫し、海上警備行動(自衛隊法第82条に規定する海上における警備行動をいう。以下同じ。)命令又は治安出動(自衛隊法第78条に規定する命令による治安出動をいう。以下同じ。)命令の発出が予測される場合には、対策本部の下、内閣官房、外務省、海上保安庁、警察庁及び防衛省を中心に、あらかじめ、海上警備行動命令又は治安出動命令の発出に係る、対処方針の検討、自衛隊と海上保安庁、警察等との間の役割分担及び連携の確認、国際法との整合性の確認、必要な情報の共有等について、相互に最大限の協力を行い、海上警備行動命令又は治安出動命令が発出された際には速やかに強力な対処を行うことができる態勢を整える。
4.迅速な閣議手続等
(1) 海上警備行動
 海上保安庁のみでは対応できないと認められ、海上警備行動命令の発出に係る内閣総理大臣の承認等のために閣議を開催する必要がある場合において、特に緊急な判断を必要とし、かつ、国務大臣全員が参集しての速やかな臨時閣議の開催が困難であるときは、内閣総理大臣の主宰により、電話等により各国務大臣の了解を得て閣議決定を行う。
この場合、連絡を取ることができなかった国務大臣に対しては、事後速やかに連絡を行う。
(2) 治安出動等
警察機関による迅速な対応が困難である場合であって、かつ、事態が緊迫し、治安出動命令の発出が予測される場合における防衛大臣が発する治安出動待機命令及び武器を携行する自衛隊の部隊が行う情報収集命令に対する内閣総理大臣による承認、一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる事態が生じた場合における内閣総理大臣による治安出動命令の発出等のために閣議を開催する必要がある場合において、特に緊急な判断を必要とし、かつ、国務大臣全員が参集しての速やかな臨時閣議の開催が困難であるときは、内閣総理大臣の主宰により、電話等により各国務大臣の了解を得て閣議決定を行う。この場合、連絡を取ることができなかった国務大臣に対しては、事後速やかに連絡を行う。
(3) 上記(1)又は(2)の命令発出に際して国家安全保障会議における審議等を行う場合には、電話等によりこれを行うことができる。
5.事案発生前からの緊密な連携等
上記のほか、内閣官房及び関係省庁は、事案が発生する前においても連携を密にし、離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に発展する可能性がある事案に関する情報を収集、交換し、事案への対応について認識を共有するとともに、訓練等を通じた対処能力の向上等を図り、事案が発生した場合には迅速に対応することができる態勢を整備することとする。
別紙1
<関係省庁>
警察庁
法務省
公安調査庁
外務省
海上保安庁
防衛省
その他本部長が必要と認める省庁
別紙2
<対策本部の本部員>
関係省庁の長たる国務大臣(国家公安委員会委員長を含む。)
内閣官房副長官
内閣危機管理監
国家安全保障局長
警察庁長官
海上保安庁長官
その他本部長が必要と認める者

投稿日: 2016年4月27日

Page Top

667 国外時事 anchor.png

伊達
『永住権取得』の文字でネットで批判がみられます。
<<2016年4月20日(水)日本経済新聞(Web)>>
永住権取得までの在留期間、首相「世界最短に」
新たな成長戦略に
2016/4/19 18:54
 安倍晋三首相は19日夕の産業競争力会議で、新たな成長戦略について「(人工知能やロボットなど)第4次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたい」と述べた。その上で「永住権取得までの在留期間を世界最短とする」と表明した。IT(情報技術)分野などで優れた外国人を日本に招き、国際競争力の強化を目指す。
 「日本の若者には第4次産業革命の時代を生き抜き、主導してほしい」とも語り、初等中等教育からプログラミング教育を必修化する方針を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

しかし、現在IT系において日本が他国より遅れているのは明白です。
下記の記事にある通り、百度(バイドゥ)はグーグルとの共同研究で有名な人を引き抜いています。
これから人材を育てても追いつくのは難しい、なので、IT(情報技術)分野などで優れた外国人を、他国に比べたら暮らしやすい日本へ永住権という利点を掲げて呼び込もうとしているのではないでしょうか?
もちろん、厳格な審査は必須と思います。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H2F_S5A001C1FFB000/
<<シリコンバレー、人工知能の技術者争奪 画像などで需要
2015/10/6 0:47日本経済新聞 電子版>>
一部抜粋、以下
『買収で人材獲得』
買収で技術者を取り込む例は多い。
アップルは10月に入り、AIを使った音声認識・応答サービスを開発する英ベンチャー、ボーカルIQを買収した。
ツイッターは6月にAI技術の応用支援ベンチャー、米ウェットラブを買収している。
 有力ベンチャーの一つ、米センティネント・テクノロジーズのナイジェル・ダフィーCTO(最高技術責任者)は「買収話が頻繁に来る」と語る。
部品メーカーもAIをソフトに組み込んだ部品の開発を進めており、人材争奪に参入する。
 米半導体大手クアルコムは昨年、AIを使った画像認識を得意とするオランダのユービジョン・テクノロジーズを買収した。
 米IT大手シスコシステムズは東大発AIベンチャー・プリファード・ネットワークスと組み、自動車向けサービス用のAI技術開発に注力する。
 中国大手の参入も競争を過熱させている。
スカイマインドには4月に謄訊控股(テンセント)も出資。
検索最大手の百度(バイドゥ)は昨年、グーグルとの共同研究で有名なスタンフォード大のアンドリュー・ング氏を引き抜いた。
 日本勢もトヨタ自動車が9月にスタンフォード大やマサチューセッツ工科大とAI活用で共同研究すると発表。パナソニックやファナックもプリフォード・ネットワークスと組み、AIの産業への応用を目指している。
シリコンバレー、人工知能の技術者争奪 画像などで需要
抜粋おわり
伊達

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
 中共に多少配慮した記事です。しかし、そのような記事でさえ最後まで読むと中共が追い込まれている様子がうかがえます。最後の箇所をまずコピペします。
『ただ中国の輸出市場シェアは拡大したものの、輸出全体は減少しており、中国企業は米アップル(AAPL.O)のようなブランド力もまだ持ち合わせていない。
中国の生産者の価格決定力は過去4年間低下しており、中国政府も厳しい見通しを示す。
商務省の沈丹陽報道官は19日、「今年の対外貿易を取り巻く環境は引き続き複雑で悲観的だ」と指摘した。』
 TPPで、中共(南朝鮮も)太平洋経済圏から追放されます。頼みの輸出が激減するのは明らかです。中国は米国の植民地になったほうが良い暮らしができると思えるくらいまで追い詰められるかも知れませんね。

アングル:輸出市場の中国シェア、過去50年で最大 貿易摩擦悪化も
[上海 22日 ロイター] ? 世界的に需要が低迷する中、中国の輸出がシェアを伸ばしている。価格の安さよりも製品の信頼性が評価され始めるなど中国にとっては朗報だが、他国との貿易摩擦の悪化にもつながっている。
 国連の貿易開発会議(UNCTAD)のデータによると、世界の輸出市場における中国のシェアは2015年に13.8%と14年の12.3%から拡大。1968年に米国が記録した水準以来で最大となった。
 労働コストの上昇や人民元が過去10年間に対ドルで20%近く値上がりしたことを踏まえ、同国がより安価な国にシェアを奪われるとの見方が一般的となっているが、データはこうした見方に反する結果となった。
 実際、過去数十年にわたる産業の発展期に構築された中国製造業のインフラは、引き続き好調な輸出を可能にし、価値の高い製品の供給に向けた基礎を企業に提供している。
 デンマークの銀製品メーカーで中国担当ゼネラルマネジャーを務めていたフレデリック・ギトマン氏は「中国は代替できない」と指摘。価格よりも納期の信頼性が重要だとし、「彼らが45日と言えば、(納期は)45日だ」と語った。
 ただ、中国は鉄鋼など過剰生産能力に直面する産業の過剰在庫を出荷しており、貿易摩擦にもつながっている。米国や日本など8カ国・地域は今週、鉄鋼の世界的な供給過剰に対する早急な行動を呼びかけた。
 また中国の輸入は15年に14%超減少しており、エコノミストの間では、中国が国内市場から海外ブランドを締め出す「輸入代替」戦略を展開しているとの見方が出ている。

<強み>
海外市場での中国企業の強さは、大規模で統合されたサプライチェーンのインフラに投資していることが大きく関わっている。これにより、中国は生産の一部やすべてをアウトソースしている海外企業に迅速に対応することができ、高い信用も得られている。
 ギトマン氏は「信頼性とスピードは価格より重要だ」と指摘。「品切れは、少しの価格上昇よりも大きな打撃となる」と語った。
 ドローン(無人機)や風力発電機器のメーカーなど中国の中堅企業の多くは、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)(0700.HK)のようなインターネットサービス企業が持つブランド力に欠けるものの、海外のライバル企業にとってより大きな脅威になるとアナリストらは指摘する。
 オッペンハイマーによると、良い例がドローンメーカーのSZ DJIテクノロジーで、同社は深センにあるスマートフォン(スマホ)部品製造のエコシステムを利用し、米国で市場シェア70%を獲得している。

<課題>
ただ中国の輸出市場シェアは拡大したものの、輸出全体は減少しており、中国企業は米アップル(AAPL.O)のようなブランド力もまだ持ち合わせていない。
 中国の生産者の価格決定力は過去4年間低下しており、中国政府も厳しい見通しを示す。
商務省の沈丹陽報道官は19日、「今年の対外貿易を取り巻く環境は引き続き複雑で悲観的だ」と指摘した。
(Elias Glenn記者、Pete Sweeney記者 翻訳:佐藤久仁子 編集:加藤京子)

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
 中共の発表するGDPなどの統計は全く信用できないので中共がどの位追い込まれているのかよくわかりません。しかし、株式市場と外為は中共経済下降をはっきりと示しているようです。ブルームバーグからですが、中共と日米欧の経済の違いが関連ニュースのヘッドラインに現れています。
 中共も露も自分のことで手一杯だから、朝鮮人は外国からの介入なしに北と南で戦争して決着をつければ良いですね。日本も国民保護法「存立危機事態」で中立を守りますので。尚、在日米軍基地からは憲法9条の都合で朝鮮半島への米軍派遣は日本政府が許可しない予定です。

上海株、世界最悪の騰落率-置いてきぼりの市場の不吉なサイン
Enda Curran、Justina Lee
関連ニュース
日銀:金融機関への貸し出しにもマイナス金利を検討-関係者
日本株は4連騰、日銀追加策思惑で午後切り返す-金融、不動産が急伸
4月ユーロ圏経済活動、前月とほぼ同ペース-刺激策に反応薄
クレディS、ドル高見込むポジション-米利上げで金利差拡大へ
・上海総合指数は今週これまでのところ約4%安
・人民元も対通貨バスケットで2014年11月以来の安値
世界的な株高傾向の中で、中国のトレーダーはお祝いムードと無縁だ。
 上海総合指数は今週これまでのところ4.1%下落。約2カ月ぶりの大幅安で、ブルームバーグが継続調査する世界93の株価指数中、最悪の騰落率となっている。株式だけではない。人民元は通貨バスケットに対し、2014年11月以来の安値で取引されている。社債利回りは過去12営業日のうち10営業日で上昇した。
 ?生鴻鼎資産管理の戴明ファンドマネジャー(上海在勤)は、デフォルト(債務不履行)増加への懸念が高まっている上に、景気安定化の兆候が示される中で追加刺激策観測が市場で後退していると指摘。上海総合指数は20日に一時4.5%急落し、月間騰落率がマイナス23%に達し、胃が痛むような思いをさせられた1月の相場混乱の記憶を呼び起こした。
 交銀国際の中国担当ストラテジスト、洪?氏(香港在勤)は「市場関係者は依然として非常に懐疑的で、それには正当な理由がある」と述べた。
 中国の経済指標改善や株式・通貨市場のボラティリティ(変動性)低下で、同国経済の健全性に対する国際社会の懸念は薄れつつある。だが中国共産党が景気下支えのため、どの程度の期間、経済への流動性供給を維持できるのかという疑問が生じている。資金の多くは不動産市場に流れ込み、バブル懸念に拍車を掛けている。
 UBSグループのウェルスマネジメント部門でアジア・アセットアロケーション責任者を務めるアードリアーン・チュルヒャー氏(香港在勤)は、「中国のマクロ指標改善の持続性をめぐる懸念が根強くある。現状を見ると、刺激策による景気回復の様相が濃い」と指摘した。
原題:As Global Stocks Rally, China’s Markets Send More Ominous Signal(抜粋)

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
話題のTPPですが、あの「幸福の科学」でさえTPPの狙いは太平洋地域から中共を追い出すと指摘しています。南北朝鮮も追い出されるのですが、それは指摘していません。何か理由あるのかな?
 安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談から一夜明けた25日、当初の予定より大幅に遅れて、日米共同声明が発表された。注目されていた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉については大筋合意には至らず、「大胆な措置を講じる決意」と中途半端な内容となった。だがTPPは、経済面における対中国包囲網であり、事実上の「安全保障政策」である。安倍首相は、今回、大局的な判断ができなかったと言える。
 今回の首脳会談では、尖閣諸島についてオバマ大統領が初めて「日米安全保障条約第5条の適用対象となる」と明言するなど、「アメリカは、しっかりと日本を守ってくれる」という期待感を高めた。
 しかし、24日に予定されていた共同声明の発表を遅らせる原因となった、TPP交渉については決着がつかず、「解決に向けた道筋を特定した」という表現を加えるだけで精一杯だった。
 この問題をめぐっては、日本は従来から、コメ、麦、牛・豚肉、砂糖、乳製品の農産品を重要5項目として関税を守ることを主張。これに対し、アメリカは原則的にあらゆる品目の関税をなくすべきだと主張。今回の協議でも平行線をたどった模様だ。
 安倍政権が、こうした強硬な姿勢を取り続ける背景には、今月27日に投開票される衆院鹿児島2区補欠選挙で、農業団体の支援や農家の票を取り込みたいという事情が透けて見える。補選で勝利して、少し時間をかけてから、譲歩するつもりか。それとも、消費税3%アップした後の影響を見計らって、それを相殺するように見せた形での譲歩案を考えているのか。

だが肝心なのは、このTPPは単なる「経済」の問題ではなく、「安全保障」の問題でもあるという視点だ。本欄でも再三、指摘してきたが、TPPで日米を中心とする自由貿易圏を形成することによって、「対中国包囲網」の役割を果たせる。
 TPPには、「知的財産権の保護」「人権重視」「環境保護」などの概念が入っているが、こうした自由や平等の価値観のもとに、日米やほかのアジア・太平洋の国々が結びつくことで、自然と「中国外し」の状況が生まれる。中国の海洋進出の危機にある東南アジア諸国及び日本にとって、TPPは自国の安全保障を確かなものにする、重要な枠組み(フレームワーク)だ。
 沖縄県・尖閣諸島周辺の海や空をはじめとした、中国の軍拡が目の前に迫っている今、このTPPは、一部の専業農家に補償してでも、のまなければいけない「安全保障」なのである。
 日米間のTPP合意見送りを受け、幸福実現党(釈量子党首)は25日、声明を発表。「TPPは日本の成長力の強化はもとより、日米主導の経済秩序の構築による対中抑止の狙い」があるとし、懸念される国内農業への影響については、「TPP参加を通じて農業の生産性を高め、輸出産業化を図ることで日本農業の未来も開けるのであり、食糧安全保障の観点から存続させるべき農家には、補助金で対応すればよい」とし、日本政府に国益を見据えたTPP交渉の早期妥結を要請した。
 現代は、政治判断を誤れば、国が大きく傾く不安定な時代に入った。安倍政権には、党利党略や目先の選挙結果ばかりを追いかけるのでなく、常に、国民の生命、財産、安全をかけた判断が求められる。  (ソースは省略)

名前:ハイキック(埼玉県)@\(^o^)/:2016/04/27(水) 21:58:13.52 ID:BMkuXcnU0.net
【ジャカルタ=池田慶太】オーストラリアのアボット前首相は、同国が次期潜水艦の共同開発相手をフランスに決め、日本が落選したことを受け、安倍首相に手紙で日本の提案への謝意を伝えた。
豪紙オーストラリアンが27日報じた。
 アボット氏と首相との「蜜月」関係から、日本の最新鋭潜水艦の採用が有力視された時期もあったが、後任のターンブル首相はフランスを選んだ。アボット氏は同紙に、ターンブル政権の決定を尊重するとし、「日豪関係はこの失望に耐えられるほど強く、戦略的関係は潜水艦以外の方法で強化され続けると確信している」と語った。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160427-OYT1T50054.html

.....一応決着したようなのでコメントしておこう。
この事案は始まりから怪情報が飛び交っていてわけがわからない展開のままフランスに決定ということになった。オーストラリアは国家戦略を買わずに潜水艦を買ったというわけだ。無能なリーダーを選ぶと国家が危うくなるという典型である。
 そもそもこの案件は日米において劣化レベルが設定されていて動いていた。何回か説明を入れているが、その根底には日米ともにオーストラリアに対するぬぐえぬ不信感があったのである。最新型の武器輸出と触れ込んでも、それは必ず劣化版であり、運用制限があり、機密事項はブラックボックス化される。
 日米豪とか日米豪印というような軍事ラインはあくまでも構想であって、とくに豪に限ってはいろいろと問題があったのである。現在米国のオーストラリアに対する軍事的扱いは、もちろん公表されてはいないがとりあえず韓国レベルである。
 敵味方識別装置から軍事GPS、リンクコードはすべて劣化版であるか更新されず、または提供されていない。F35は数機の売却許可が出ているが、これも飛行区域にブロックがかかる。要するにまったく信用されていない。
 潜水艦の艦本体の製造はOKでも付属する深深度魚雷発射管から深深度魚雷の提供、海中通信網の利用運用等は別の問題である。
 今回の破綻で、機密漏洩の恐れがなくなったのは大きい。日本国民にオーストラリアの正体がばれたのも大きい。こんな大型案件が破綻して皆がよかったという事例もまあ珍しい。オーストラリアは馬鹿な選択をしたものだ。

投稿日: 2016年4月28日

Page Top

668 朝鮮事案 anchor.png

Kate Beckett
《在留外国人の生活保護受給・参政権・永住許可・納税》
>改めて「民団・韓国大使館からの各種お知らせ」を読むと、これは恐ろしい法律ですね。
余命ブログ「549 巷間アラカルト」より、YMT様
――民団新聞などの内容は、恐ろしいことは無く、とても普通の事がかいてあるんですね。
韓国兵務庁によると、
× 「在日」「難民」

〇「韓国国民」「長期国外旅行者」
という事の様で、
また、民団新聞では、いわゆる「在日」の皆様を「韓国国民」とキチンと認め、韓国の「福祉・権利・制度」も有り、もし「生活保護者」や「難民」ならば、「即、韓国で保護が可能。」と言った「普通」の内容です。
余命様も、あえて説明しない、とのご判断ですね。
 民団新聞通りなら、今、日本に滞在している方で、成人男性の皆様は、全員、韓国兵務庁に登録・手続きを済ませた方や、「許可」を取った方、韓国「兵役法」に違反しない方、だけという事になります。
そうでない場合、今年後半から、韓国兵務庁が、「犯罪者」として、ネット公開するそうですので。
まずは、韓国政府への各種登録・手続きから、との事です。
ただ、前回投稿した自分のまとめが、すでに古かったようですので、恐れ入りますが、念の為、内容を更新させて下さい。「対象者」の皆様方は、すでにご存じの事と思います。
「→」以降が、更新部分です。 [#x034d9a1]

《民団新聞・韓国大使館より、各種登録・申請・申告について》
―在外国民が、韓国の各制度から漏れたり、不便を強いられることが無くなりました。―
1.韓国に、生活基盤が整いました。
2015年1月22日より、在外国民は、韓国の「住民登録証」の発給が受けられます。
以降、在外国民は、韓国の「社会福祉制度」を、受けられるようになりました。
どうぞ、こちらをご利用ください。ご確認の上、ご登録・お手続き下さい。
身体障碍者及び疾病、老齢その他の事由で生活能力のない国民は、法律が定めるところにより国家の保護を受ける。 [#nd4880b2]
(大韓民国憲法 第34条)
2.憲法第2条2項により、韓国大使館へご連絡ください。
「国家は、法律の定めるところにより、在外国民を保護する。」(大韓民国憲法)
3. →2014年6月より、在外国民は、「海外旅行者(長期国外旅行者)」です。
韓国(朝鮮)籍の在外国民で「帰化(日本国籍の複数国籍者)・2重国籍(両親のどちらかが韓国籍)・特別永住・一般永住」の皆様、全てです。
 今後、引き続き、「日本旅行」を継続する場合、男性は「在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内(兵務庁)」パンフレットを、ご確認の上、韓国兵務庁にて、ご登録・お手続き下さい。
 →パンフレットの内容に違反すると、「兵役忌避者」と成り、2016年後半より「兵役法違反」の罪で、韓国兵務庁のホームページにて、個人情報を公開します。
お早目に、ご登録・お手続きください。
→*「兵役忌避者」は、懲役1~5年です。
詳細は、韓国大使館・民団へ、ご連絡ください。
4. →2009年より、在外国民の韓国「国政参政権」が整いました。(韓国公職選挙法改正)
韓国の「在外選挙人登録」へ、ご登録ください。
→新たに「永久名簿制」が導入されました。一度登録すれば、「永久名簿登録者」に成り、以後、継続有効となります。
→未登録者(満19才以上)は、「指印」「署名」「顔写真付き身分証明書」で、登録・申請を行って下さい。
→*貴重な国政選挙権です。在外国民は、一人でも多く、行使しましょう。
5.→2015年6月1日より、在外国民は、韓国への「納税義務」が有ります。
ご確認の上、「確定申告」して下さい。
→*「滞納者」は、韓国政府が、資産を差し押さえます。ご注意下さい。
→詳細は、韓国大使館・民団へ、ご連絡下さい。
―以上―(Kate Beckett)

Kate Beckett
追伸1 [#r6ec9c82]

《在留外国人の生活保護受給・参政権・永住許可・納税》
朝鮮日報2015/06/30 10:19
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2015063001047
―徴兵:兵役忌避者の氏名・年齢・住所、来年下半期から公開―
 来年下半期から、正当な理由なく兵役義務を忌避した人物の身元情報がインターネットで公開される。兵務庁は29日「入隊時期を過ぎても不法に外国に滞在している人物や、定められた日付に正当な理由もなく徴兵検査を受けなかったり、現役兵入営(社会服務要員招集)通知書を受け取っても応じなかったりする兵役忌避者の人的事項を公開する制度を施行する」と発表した。
 こうした兵役忌避者の氏名、年齢、住所、兵役忌避の日付や要旨などが、兵務庁のホームページで公開される予定だ。兵役忌避者の人的事項は、兵役義務の履行などにより兵役忌避事由がなくなるまで公開される。
 兵務庁は、公開対象の忌避者を選ぶため、今年7月から12月にかけてまず兵役忌避者の絞り込みを行う。次いで来年2月に兵役義務忌避公開審議委員会を開き、忌避者に釈明の機会を与えた後、下半期に最終的な公開対象者を確定させる計画だ。
 兵務庁の関係者は「誠実な兵役履行文化の定着・拡散のための措置」と語った。
梁昇植(ヤン・スンシク)記者   朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

KBS 
入力 : 2016-01-20 14:14:02 修正 : 2016-01-20 14:45:32
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=57854
―入隊回避目的の海外逃避者 今後は最高懲役5年―
軍隊への入隊を避けるために、外国に旅行・留学して帰国しない人は、今後は1-5年の懲役となります。
 兵務庁は、兵役義務の回避や減免を目的に許可無しに出国したり、外国に滞在する人に対する処罰を強化し、1-5年の懲役とする内容の改正兵役法を19日、公布しました。
 既存の兵役法では、兵役義務の回避・減免を目的に逃げたり、行方を消した国内逃避者に対しては1-5年の懲役なのに対し、同じ目的でも外国に旅行・留学して帰国しない海外逃避者に対しては3年以下の懲役となっていて、衡平性に欠けているという議論が起きていました。
 兵務庁は、今回の改正について「海外逃避者と国内逃避者の処罰を同じくし、衡平性を確保することで、誠実な兵役義務の履行を促すためのものだ」と話しています。
この改正法は、公布されてから3か月後に施行されます。

追伸2 [#pd8a2dae]
《在留外国人の生活保護受給・参政権・永住許可・納税》
民団新聞2016.3.16
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21647
投票30日から開始…6増の全国16カ所で
―政党・候補者情報資料など 26日以後に閲覧可能―
 第20代国会議員選挙(4月13日投・開票)の在外投票が今月30日から4月4日までの6日間(一部投票所は4月1~3日の3日間)実施される。
 日本での投票場所は、大使館と総領事館の所在地を中心に計16カ所(別掲)。4年前の第18代大統領選挙の時に在外選挙人登録をした人および今回初めて在外選挙人登録した人と国外不在者申告者は、どの投票所ででも投票することができる。投票時間は午前8時から午後5時まで(土曜・日曜も)。
 12年4月の第19代国会議員選挙および同12月の第18代大統領選挙の時の投票所は、各地の在外公館(または代替施設)の1カ所だけだった。その後、公職選挙法の一部改正で、在外選挙管理委員会は管轄区域の在外国民数が4万人以上の場合、4万人ごとに追加で設置・運営(2カ所以内)できることになった。
 このため日本地域の場合、在外投票所が前回の10カ所から16カ所に増えた。追加されたのは在日大使館※の場合、民団埼玉本部会館と民団千葉本部会館。大阪総領事館は民団京都地方本部と民団和歌山地方本部。名古屋総領事館は民団愛知岡崎支部会館。神戸総領事館は岡山韓国会館。
 在外選挙人と国外不在者は、在外選挙投票所で、まず在外選挙管理委員会の委員と投票立会人の前で顔写真付き身分証明書を提示して本人であることを確認。受領確認機(署名入力機または無人入力機)に指印を入力、または署名用ペンを利用して署名し、投票用紙および回送用封筒を受け取る。
 投票用紙は、韓国で住民登録をしている国外不在者申告者(留学生、商社員、駐在員など)は、地域区国会議員選挙用と比例代表国会議員選挙用の2枚。在外国民の住民登録者や国内居所申告をしているが現在外国に滞在している国外不在者申告者と、住民登録も国内居所申告もしておらず在外選挙人登録をした人(特別永住者など)は、比例代表国会議員選挙用の1枚。
 記票所に入り、投票用紙の該当欄(支持する候補者や政党名)に、記票用具で記票した後、回送用封筒に入れて両面テープで封をし、投票箱に入れる(記票用具は記票所内に備置)。開票は、国会議員選挙投・開票日の4月13日に行われる。
 なお、政党・候補者の情報資料は、26日以後に在外公館の掲示板、選挙管理委員会、または民団のホームページなどで閲覧できる。
金大溢選挙官が参加呼びかけ
12年大統領選在外選挙人は再登録なしで投票を
 第20代国会議員選挙在外選挙投票開始を控えて在日大使館※の金大溢選挙官(参事官兼領事)は14日、投票は本人の居住地と関係なく、どこの投票所でも可能なことを指摘し、貴重な国政選挙権を一人でも多くが行使するよう呼びかけた。
 金選挙官は、「公職選挙法一部改正で、在外選挙人の選挙権行使を容易にすべく在外選挙人永久名簿制が導入された。これによって、2012年の第18代大統領選挙の時に在外選挙人登録をした在外国民は、その後の国内住民登録開設者や国内居所申告者を除き、今回登録することなく在外選挙人登録者として投票できる」と説明した。
 「永久名簿登録者」に対して、そのことを知らせると同時に、メール、手紙、電話なども利用し大事な1票を行使するよう案内している。
 金選挙官は「在外選挙人登録は一度行えば、継続有効で、引き続き選挙に投票参加できる。しかも登録申請は在外公館で該当選挙日の前60日まで常時受け付けているので(家族の申請書を代理して提出も可能)、未登録者(満19歳以上)は大使館領事部や各地総領事館来訪時に登録申請をしてほしい」と要望した。 (2016.3.16 民団新聞)

追伸3 [#lc6dbea2]
《在留外国人の生活保護受給・参政権・永住許可・納税》
FOCUS-ASIA 2015年05月19日
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/418145/
 ―韓国、国民に海外資産全て申告の義務 違反者には罰金・税務調査も―
 韓国の税務当局は18日、全ての韓国国民に対して6月1日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは初めて。中国・新華社が19日伝えた。
 報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金300万ウォン(約33万円)を科す。また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。  (編集翻訳 恩田有紀)

?韓国経済新聞/中央日報日本語版 2015年04月15日14時34分
http://japanese.joins.com/article/043/199043.html
 ―韓国国税庁、税金滞納者の日本財産差し押さえへ―
 国税庁が日本に住む税金滞納者の財産を差し押さえる道が開かれる。韓国政府の税金徴収権が海外に拡大するのは初めてだ。
 企画財政部と国税庁によると、最近、韓国政府と日本政府は相手国で互いに税金徴収権を保障する協約「徴収共助約定文」を結ぶことにし、細部条項を調整中だ。この約定が締結されれば、韓国政府に税金を納めなかった滞納者の日本国内の財産を国籍に関係なく韓国政府が差し押さえて税金として徴収できる。
 ひとまず政府は国内の財産がなく税金を追徴できなかった“船舶王”クォン・ヒョク・シドグループ会長の日本財産を差し押さえ、数千億ウォンの滞納額を徴収する計画だ。
 クォン会長は国内に拠点を置きながらも脱税目的で租税回避地にとどまって事業をするように見せかけ、数千億ウォンの税金滞納で2011年に国税庁から4101億ウォン(約450億円)を追徴された。
 当時、国税庁はクォン会長のウリィ銀行海外支店の預金485億ウォンを差し押さえようとした。しかし香港など海外裁判所は韓国政府の徴収権は自国に及ばないとし、ウリィ銀行の預金差し押さえを阻止した。
 国税庁は国内銀行の海外支店に対しては海外裁判所の決定に関係なく、本店が滞納者の海外預金金額を政府に代わりに支払うべきだとし、ウリィ銀行を相手に訴訟を起こした。しかし1月、最高裁が韓国政府の徴税権は国内にのみ適用されるという確定判決を下し、政府は税金の徴収に失敗した。
 国税庁の関係者は「日本と徴税権を共有すればクォン会長の日本保有財産を確認して差し押さえることができる」と述べた。具体的に、韓国国税庁が日本国税庁に要請すれば、日本税務公務員が代わりに関連業務を執行し、徴収した滞納額を韓国政府に送金する方式だ。逆に日本国税庁が韓国国税庁に要請する場合、同じ業務を韓国公務員が代わりに処理する。政府関係者は「大きな枠では日本と意見の隔たりがないため、早ければ上半期に約定文を締結し、徴収権を行使する」と述べた。
 政府は日本との約定締結をきっかけに徴収権共有国を拡大していく計画だ。国税庁は2012年に発効された「多者間租税行政共助協約」に基づき、約50カ国と租税共助協定を結んだが、単なる情報共有にとどまっている。国税庁が域外の脱税情報を確保しても実際に海外で税金を追徴するのには限界があった。滞納者が自発的に海外財産を売却して税金を納める以外に強制的に追徴する方法がなかった。
 昨年、数百億ウォンの税金を納めず、代わりに日当5億ウォンの労役刑をしたことで「皇帝労役」波紋を起こした大洲グループの許宰晧(ホ・ジェホ)元会長に対しても、政府は結局、海外財産を差し押さえることができなかった。
 今回の徴収権共有は、日本側が昨年先に提案したという。日本は最近、アジアの国と徴収共助を拡大している。企画財政部の関係者は「税収不足が予想される状況で域外の脱税を取り締まるための徴収権拡大は絶対に必要だ」と述べた。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

追伸4 [#yd6cf1cb]
《在留外国人の生活保護受給・参政権・永住許可・納税》
民団新聞2015.1.15
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=1&newsid=19921
 ―在外国民にも住民登録証…22日から発給、満17歳以上対象―
 韓国の住民登録法施行令の改正により、今月22日から在外国民住民登録制度が施行される。
 本国内に30日以上居住する目的で入国する在外国民は、住民登録証の申請が可能となり「在外国民」と表記された住民登録証の発給を受けられる。これにより住民登録証を通じた身分確認が容易になる。また金融・不動産取引など経済活動が便利になる。
 在外国民用住民登録証の発給対象は満17歳以上の在外国民。申請場所は居住地の邑・面事務所または洞住民センター。
 申請に必要な書類は、在外国民であることを確認できる在外国民登録簿謄本または居住旅券写本。このほかに住民登録発給申請には、カラー顔写真が必要。
 韓国国民でも外国の永住権を保持している場合、住民登録が抹消され韓国内の経済・金融活動に制約を受けることがあった。
 在日韓国人ら在外国民は、国内に居住する場合でも住民登録証がなく、社会福祉制度から漏れたり、生活する上で不便を強いられたりしてきたが、同制度の実施でこれらの問題が解決できると期待される。
 朴槿恵大統領は不利益の解消を求める在外国民の声に対し、2012年末の大統領選挙の公約で住民登録証発給を掲げていた。
―以上―(Kate Beckett)

投稿日: 2016年4月28日


Front page   Freeze Diff Backup Copy Rename ReloadPrint View   New Page Page list Search Recent changes   Help   RSS of recent changes (RSS 1.0) RSS of recent changes (RSS 2.0) RSS of recent changes (RSS Atom) Powered by xpWiki
Counter: 685, today: 1, yesterday: 0
Princeps date: 2017-11-04 (Sat) 20:03:48
Last-modified: 2017-11-04 (Sat) 20:05:19 (JST) (879d) by 123-YouSinnanji2
XOOPS Cube PROJECT