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1288 トランプ特集3   anchor.png

桜丸
余命様 スタッフの皆様 読者の皆様こんにちは。
アメリカ大統領、トランプ氏に決まりましたね。
 ヒラリーは旦那のクリントンが大統領の時の親中、本人の野心丸出しの行動と態度で胡散臭くどうも気に入らない御仁でしたので、今回落選してホッとしました。かと言ってトランプ氏も政治的には未知数なので、期待も落胆もまだまだ先の話でありますが。
 それよりもアメリカが変わったと思うのは、日本が核を持ってもいいじゃないかと、アメリカ国民の前で言い放つ人が大統領に選ばれた事です。
 余命様の以前のブログにも書かれていた通り、日本に核を持たせたくない国は米国が一番だと思います。
 それが日本の核保有を一度だけでしたが公言する人物が、米国大統領になるなんて… 時代は確実に変わっていると本当に思いました。
 さて、大統領選当日米TV局の放送を見ていたのですが、最初はヒラリーで決まりとタカを括ってキャスターもゲストも余裕しゃくしゃくだったのが、トランプ氏の優勢が迫って来るとキャスター及びゲストのコメントが、トランプ氏を選んだ民衆の悪口に変わって行ったのには笑いました。
 米マスコミはどうしてもヒラリーに成って欲しかったんでしょうね。その為に新聞TV他様々な媒体を使ってヒラリー当選の工作をしたのに、それが叶わなかったのは民衆がバカだからだと決め付けたかったようです。
 まるで日本のマスゴミを見ている様でした。
 日本以外でも、もう民衆は既存のマスゴミを鵜呑みにしないし扇動に騙されない、それを今回の選挙戦で目の当たりにした思いでした。

......古い読者はご存じだと思うが、余命には中国にも欧米にも情報網を持っている。
そこからは、僅差かもしれないが、100%トランプが勝つだろう。負けることはないという信頼すべき情報がはいっていた。
 いちいち理由を挙げると一冊の本になるからここではとりあげないが、民主党の政策が国民本位ではなく、不法移民側に寄っていたことが職を奪われ貧困層になった白人層の反発を招いたということだろう。米は、はじめは移民の国だが、今は米国人がいる。米国の主体は黒人でもヒスパニックでもアジア系でもない白人なのだ。
 民主主義国家というのは建前だけで、実際の民族差別は半端ではない。
過去ログで、その実態について触れたことがある。売春婦の取り締まりの報道についてだが、護送犯が黒人の場合手錠はかけない。ヒスパニックの場合はかけることがある。そして韓国人の場合は手錠に足輪までかけた映像が流された。問題は取り締まりの警察官の対応だけではなくテレビというメディアが単にニュースとして流していたということだ。
 売春婦は犯罪者ではあっても奴隷ではない。だがそれが当たり前のような社会が米国の実態なのである。黒人大統領の8年間で民族問題の改善が進んだと思う米国人は一人もいないだろう。民主党政権で国民の生活が豊かになった思う人間もいないだろう。
 ましてや弱者の民主党の候補が対立共和党のトランプよりも10倍もの選挙資金を持っているというある種の矛盾は解決のしようがなかったのである。富豪トランプは選挙においては貧乏だったのだ。
 この労働貴族の問題は日本にも当てはまる。左翼もメディアも発狂気味だが、彼らが自作自演で踊っているだけで、国民はあっけらかんとしている。株価の乱高下も持ってない者には関係がない。1000円下がれば明日は1000円上がるだろう。
 在韓米軍撤退も既定の方針で、日本の核武装も関係議会では堂々と議論されていた問題で、もう10年も前から日本の自主防衛、核武装は容認がシナリオであった。ノーベル平和賞のオバマは口に出すことができなかっただけの話でトランプだからどうのこうのという問題ではない。オバマは軍からはとうに見捨てられていたのだ。
 この関係では、安倍総理は保険をかけている。日本のメディアは報じていないが何重にも保険をかけている。当然と言えば当然の話である。

神主の末裔
安倍首相はさすがですね。
あっという間に、トランプに電話を入れて17日に会談をセットしてしまいました。(APEC出席の途上)
隣国の女大統領はスキャンダルで身動きが取れずAPECも欠席のようですね(笑

小幡 勘兵衛
昨日、死ぬ気でダイエットに挑む女性達の番組が放送されたがやはりザイ学会の影どころか色が出されていた。反日ネコが出たのはともかくとして?挑戦者の口から石原さとみの名が出た時は実にわざとらしく思えた。その挑戦者もザイかも知れないが、それともカンペにそう言えとでもあったのか?少しは抜きでいこうや、と言ってもそりゃムリか。
 駅構内などで半グレ号をよく見かけるが不快と言えば深い破戒だが私は今の所はタダで使えるちょっとした練習台と見なしている。ま、読み書きはできないけどあら?の国の言葉みたいなもんだと思いちょっとだけ我慢。穴の空いた定規等で描けるアート?の一つですわ半グレ号は
個人的には文字言葉とは思えません…
 それにしてもトランプでババ抜き?状態になってしまうとは。今後どう影響するかが非常に気になります。

さざれ石
余命様、チームの皆様、日本再生大和会の皆様、いつもありがとうございます。
お風邪など召しませぬよう、くれぐれもご自愛ください。

国営中央通訊社台北10日電09:29 李大維:數週前川普派人訪蔡總統
 李大維外交部長は今日、数週間前にドナルド・トランプ氏陣営のとても重要な立場にある顧問が台湾を訪問し、蔡英文総統に面会した。
 台湾はアメリカの重要な資産であり、米国のアジア戦略において不可欠と話す。
 駐米台北経済文化代表處の高碩泰代表はトランプ氏陣営とかなり接触されていたそうで、大統領選当選後も重要なメンバーと会っているそうです。
 原文中の「資?」は日本語でも資産でしょうが、もっと適切な日本語を思いつかないのでそのままにしておきます。
 ところで下記の記事が本当なら、自民党法務部会はコソコソとなにをやっているのですかね?
 以下は、やまと新聞という会員制の新聞に掲載されたニュースだそうです。
 国会, 資料
【資料】平成28年11月7日自民・法務部会配布資料 在留資格喪失の在日韓国・朝鮮人を救済するための法案 対象者27名
2016年11月7日
7日、自民党本部で開催された、法務部会の配布資料を、やまと新聞会員向けに公開する。
 会議では、議員立法「平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特例に関する法律案」の法案審査が行われた。
戦前より日本に在住していた台湾・朝鮮半島出身者は、サンフランシスコ平和条約発効後も引き続き日本に在留することが認められ、入管特例法施行後は、特別永住者の地位を得ることが可能となったが、入管特例法施行前に、海外渡航し拘束された者の中には、拘束期間中に再入国できず日本での在留資格を喪失した者もいる。今回審査された法案は、これを救済するものだ。法案条文には明記されていないが、資料によると、救済の対象は、東西冷戦で緊迫した状況にあった朝鮮半島で政治犯として拘束された在日韓国・朝鮮人だ。

法律の対象となるのは以下の要件を満たすものだ。
(1)入管特例法施行前に、入管特例法の平和条約国籍離脱者またはその子孫に相当する地位にあったこと。
(2)入管特例法施行前に、入管法の規定による再入国許可を得て出国後、外国で刑事手続きにより身柄を拘束され、再入国許可有効期間内に、再入国できず、入管特例法の平和条約国籍離脱者またはその子孫に相当する地位を喪失したこと。
(3)(2)の刑事手続に身柄の拘束が解かれた後遅滞なく適法に日本に上陸したこと。
(4)(2)の刑事手続に係る事件で無罪が確定していること。
上記の要綱を満たした者は、(3)の日本上陸の時まで、継続して日本に在留していたものとみなし、特別永住者となる機会を与えるものだ。
自民党関係者に取材した所、法律の対象者は27名だという。

......自民党の中にも親韓議員は山といるからな。

葛藤子狐
余命様、いつもありがとうございます。
 1277を拝見していくつかの投稿に唖然となり、以前に信濃太郎さんが警鐘を鳴らしておられた事を思い出しました。あの騒動の際に、余命さんがおっしゃっていたのが以下の事です。

余命ブログ927より
 記事の内容を判断するのは読者であって、余命が誘導するものではない。そもそも余命ブログは主義主張の言論ブログではない。目的を持った実行ブログである。したがって必要なときはそれなりの処置をする。この件は先を見た場合には、落としどころがあって必然的にそうなるというところまでは考えておいていただきたいものだ。

 日本国民が自ら国家と国民を守る覚悟を固めるこの時期に、次期アメリカ大統領がトランプ氏となった事は、更にその覚悟を推進する機会でもあります。機会を活かすのも台無しにするのも国民次第。活かすにはどうすれば良いかを考えると、自ずから取るべき態度も見えてくるはずです。今回のアメリカ大統領選で勝ったのは日本ではないのですが、ここは「勝って兜の緒を締めよ」の精神で進んで行ければと思います。

.....在日や反日勢力が発狂しているのは、トランプが民族問題や中韓への対応に厳しい姿勢であるからである。在韓米軍撤退は在日朝鮮人の死活問題である。これでまたいろいろとあぶり出されてくるなあ。

あわの國
美しい日本を取戻すの言葉から全てが動きだしたようですね。それも国内のみならず世界を舞台に。
 自分の生まれ育った国が好きという当たり前の気持ちがトランプ大統領を選んだのだと感じます。
が、何故かマスコミはその事には触れませんね。
かなり以前ですが、地元スーパーが「好き、徳島大好き」とCMをしてた事を思い出しました。
「好き。日本大好き」を全面に打ち出すメディアがでてきてもいいかなと思ってしまいました(^^)
その日本ですが、アメリカと対等の立場に成れるチャンスだと感じます。
それには、ちゃんと対話ができ交渉できる政治家の存在が必要です。
ここでは政治の話しはタブーかと思いますが、安倍さんにはしっかりした政治家を育てて欲しいと願っています。

.....日本人なら日本大好き、日本が一番だよね。だが変なのがいるねえ。

バボン
余命翁さま、スタッフの皆さま、日本国浄化に奮闘される読者の皆さまお疲れ様です。
トランプ大統領選当選で発狂しているのが、声の大きい無責任な詐欺師ばかりなのは、気のせいではないでしょう。
 自分の所属するコミュニティの常識から逸脱した集団が目の前で闊歩していたら不快感を感じるのは生理的に正常な反応です。が、その反応に対して差別主義者とレッテルを張る反差別主義者こそが、差別主義を産み出す憎悪のスパイラルの元凶であるという事を認識させられました。
 普遍的正常な価値観を持ったサイレントマジョリティを差別主義者というレッテルで抑圧し、被害者を装い弾圧してきた似非グローバリスト、愛国心無きリベラリストの戦略が破綻した姿を、全世界に知らしめた米大統領選挙の過程と結果でした。
この様子はまるで我国が置かれた状況と瓜二つです。この選挙結果が顕在化したという事は浄化清浄を達成することは可能であるという証明に成るのではないかと考えられます。
長文駄文失礼いたしました。

あるけむ
トランプ氏当選とその後の流れを見ていると、「ポリコレ」(ポリティカル・コレクトネス)がキーワードとして出てきています。一種の思想と言えそうです。日本でも「ポリコレ」が広がってます。「ちびくろサンボ」の排除や「看護婦→看護師」などがそれに当たります。
「差別」問題を「ポリコレ」に拡張した上で、マジョリティ(多数派)を叩く道具として使うマイノリティ(少数派)がいます。今回の米国大統領選挙は、「ポリコレ」を使って暴れる連中に対するマジョリティによる反撃だと考えます。
 「ポリコレ」を使って暴れる連中は、米国だけじゃなく、欧州や日本にもいます。欧州だと、移民問題や英国のEU離脱問題として現れています。日本では、「BPO」(子供も大人も楽しめる→個性を認めない)や欅坂46のナチス衣装問題などがあります。
そして、在日朝鮮人の「在日特権」は、「ポリコレ」を使って暴れる典型例だと考えます(「ポリコレ」という言葉ができる前からあったことですが)。反日パヨクの連中が、トランプ氏当選を大々的に批判しているのが証拠です。

霧隠
2度目の投稿です。私の見立てですが、トランプ政権の方向性が見えてきました。トランプはレーガン政権と同じ富国強兵路線と報じられています。大幅減税、積極的財政支出、経済成長、軍拡です。海軍戦闘艦は1.5倍、その他兵力も増強します。
 さらにNATOでも防衛費のGDP比2%に向けてドイツなどで兵力増強の動きがあります。日本も在日米軍の駐留費負担の話がありますが、軍拡と役割拡大を要請されるでしょう。そして、トランプはプーチンと友好関係をアピールしています。その一方で、中国に対しては「中国は米国民が飢え死にすることを望んでいる」などと批判をしています。俯瞰するとこれは中国包囲網です。レーガン時代に強烈な軍拡競争をやって戦わずしてソ連を崩壊させた戦略をなぞっているように見えます。また、選挙中のほぼ全ての米メディアがヒラリー推しだったこと、チャイナマネー漬けのクリントン家、選挙後のヒラリー派による反トランプ暴動の様子などを見ていると、実はこの選挙戦は米国を舞台にしたヒラリー(中国)vs トランプ(米国)という内戦の構図だったことに気づきます。差別だのヘイトだとかは本当の論点ではありません。そして、オバマ民主党政権では主にロシアを敵視してたことを振り返ると、これはチャイナマネーによる誘導工作だったのではと疑いたくなります。トランプ政権では上下院ともに共和党ですから、敵を中国に絞り込んだ動きが加速すると思います。よって、中国100年マラソンによる世界征服の野望を挫く体制が見えてきたと思います。(霧隠)

優游涵泳
2016年11月11日、次期米国大統領に決まったトランプ氏のツイッターで、「プロ市民」と言う用語が登場しました。

 Donald J. Trump ? @realDonaldTrump
Just had a very open and successful presidential election. Now professional protesters, incited by the media, are protesting. Very unfair!
11:19 - 2016年11月11日
 64,266 64,266件の返信   67,131 67,131件のリツイート   224,506 いいね224,506件
Twitter広告の情報とプライバシー
沖縄で騒いでいる連中も「プロ市民」ですね。
 扨て、一方の安倍首相は2016年11月17日に会談に向けて調整に入っているとの事で、余命翁様の仰る様に行く先、行く先で信号が青になると言う表現も、ここに来て言い得て妙だと感心しております。
そう言えば、安倍首相もツイッターアカウントをお持ちでしたね。
この「プロ市民」ネタを、2016年11月17日まで断続的に安倍首相宛に呟いてみても面白いかも知れませんね。
 2016年11月13日時点では、まだ大統領はオバマ氏ですので、トランプ氏反対派の過激な抗議活動収拾の責任はオバマ氏にあります。
 余命読者の方には説明不要だと思いますが、この手の過激な抗議活動団体の多くは国際的アカ組織であるコミンテルンの系譜にあるものです。
 更に、中東でイスラム教を隠れ蓑に紛争の種を撒き散らしているのも、コミンテルンですね。
 今後、トランプ氏が安定政権を構築しようとすれば、これらコミンテルンの系譜と対峙する必要が早々に出来上がってしまいました。
 トランプ氏の動き次第では、我が国の対テロ3法が良い仕事をしてくれる様になりますね。トランプ氏は在日米軍の費用に触れる可能性がありますが、100%日本から分捕れるとは端から考えてはいないでしょう。何せ、トランプ氏は一流の経営者ですからね。
 在日米軍の件で日本が持っているカードは、パヨクが騒いでくれたお陰で、現金に拘る必要がなくなりました。
 在日米軍の負担を「プロ市民」排除で軽減出来るとすれば、多少なりとも値引交渉のネタに出来ますね。
 ホント、余命翁様の仰る様に行く先、行く先で信号が青になっていますね。
そう言えば、今回の大統領選では、ヒラリーは富裕層、トランプ氏は貧困層の支持者と報道している場面を多く見られましたが、これって日本でパヨク連中が「ネトウヨの殆どは貧乏人」と言う触れ込みを行っているのにソックリですね。
 そもそも、冷静に考えてみれば至極当然の事ですが、経営者と接点の多い層は、経営者や政界に身を置く者ですから、単純に振り分けても貧困層では無いのですよ。
 いや〜、トランプ氏反対派は大型バスで移動している事も明るみに出ましたし、日本と奇妙な一致が見られますね。
この一致は、トランプ氏にお知らせした方が良いのかな?
 今後、日本にとって楽観視出来無い状況は想定しておく必要はありますが、ベクトル的には「誇れる日本を取り戻す」方向へ修正出来る可能性を秘めている事には変わり無いでしょう。

なび
こんにちは。いつもありがとうございます。
私は不思議とトランプ氏の当選を当たり前と捉えていました。
 アメリカに「隠れトランプ支持者」が多いというのは日本において隠れ安倍支持者――ひいては愛国者が声を出せない状況と似ています。
メディアもそっくりですね。
ただ、日本と違うのはアメリカの左翼は原則愛国者。
日本の左翼は売国奴。
 アメリカの大統領がアメリカファーストを謳うことにより、行き過ぎたグローバルというものの終焉を感じます。
どの家庭でも自分の子どもが飢えているのに、他人でしかも行儀の悪い他所の子どもにごはんを与えることはできません。
 今後の日本がたとえアメリカの圧力によって、でもかまわないのでむしろそれを利用して自立自存の本当の独立主権国家に立ち戻ることを信じています。

建久
余命さん、スタッフさん、ありがとうございます。
 アメリカも凄い状態になっているようですね。平穏に見えたのは、メディアの偏向放送。
トランプ氏を、支持と言っただけで、暴行とか…。差別と言う利権の影響力の強さを実感。
努力も何もしないで、利益を得られる言葉なんでしょうね。日本と同じ図式。
 平穏な解決な解決は、もう無いように感じます。だからと言って衝突もない気もします。
そう思う理由は、何も起きてないから。小さい穴で、影響が波及していたなら穏やかに解決したのかなと。
 告発も広い範囲に及んで、対決なんて出来ない状況。相手側は、事が大き過ぎて理解を超えて無痛になってる。
 予想ですが、紛争状態の国籍の日本からの退去勧告が出るような気がします。
 退去時の混乱鎮圧に、重武装機動隊が創設されたのかなと思います。
 何だか、私も妄想が…。

日本
米国大統領選と同時に行われた議会選挙で、マイク・ホンダや親韓派の議員が4.5名落選したそうです。韓国にとっては残念でしょうが、日本にとって慶賀の至りとしか思えません。マイク・ホンダの代わりに当選したインド系のロー・カンナは、中国がバックにいる抗日連合会が支援しているのは痛しかゆしですが・・・そこで11月12日付け産経新聞の記事

『産経抄 2016.11.12 05:04
 ドナルド・トランプ氏の米大統領選での勝利が世界中の耳目を集めたため目立たなかったが、8日は同時に米上下両院選の投開票も行われた。「朗報だ。良かった。万歳した」。自民党の山田宏参院議員が10日の派閥会合で喜びを表明したのは、大統領選の結果についてではない。
. ▼この日、カリフォルニア州選出の米民主党の日系下院議員、マイク・ホンダ氏が落選した。ホンダ氏は、韓国系住民の支持を受け、2007年の慰安婦問題をめぐる対日非難決議を主導した人物である。山田氏はむしろこっちに着目したようだ。
 ▼テレビドラマ『スクール☆ウォーズ』の原作者である同州在住の作家で、米国での慰安婦像設置運動と戦ってきた馬場信浩氏も、フェイスブックでホンダ氏落選に言及していた。他にも韓国側に同情的だった議員らが、何人も落選したという。
 ▼「日韓合意のおかげで事情は好転している」。馬場氏はこうも指摘した。日韓両国が慰安婦問題に関する「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したことが、海外における反日運動の勢いをじわじわと削(そ)いでいるのか。
 ▼韓国・ソウル大の李栄薫(イ・ヨンフン)教授が8月、インターネットテレビで慰安婦性奴隷説や強制連行説を否定しても、これまでのような「炎上」騒ぎにはならなかった。東京基督教大の西岡力教授によると、日韓合意で反日団体の力が落ち、韓国は「本当のことを言いやすい社会」になってきた。
 ▼懸念材料は、韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が風前のともしびと化していることだ。安倍晋三首相は合意について「国と国との約束だ。しっかり守ってほしい」と述べるが、朴氏の支持率は今やわずか5%である。政権末期の歴代大統領のように、最後は日本たたきに逃げなければいいが。』
 記事中にあるように、日韓慰安婦合意が韓国政府の動きを縛り、露骨な支援ができなったことが反日団体の動きを抑え、それが良い影響を及ぼしているのは否めない事実でしょう。
 昨年末にこの合意がなされた時には、多くの保守系ブログでは批判の嵐で、私も不安と不満を覚えた一人でした。この時余命ブログで安倍総理の真の意図を、明確に解説して頂き、納得したのを思い返します。現在、解説の通りの状況になり、今更ながら安倍総理の策士ぶりと余命翁の記述や解説の信頼性を感じています。当時の解説について知りたい方は、「399 2015年12月28日時事」にありますのでどうぞ。

まかろん
クリント・イーストウッドは親日派のはずなので、共和党応援は当然だし、共和党の方が代々身元出自がはっきりした議員が多いと言われてましたね(英上級議員系)今は知りませんが
 そして、何故か共和党になると戦争が起きる(笑)
米民主党が仕掛けて蒔いた種が発芽する頃、政権交代する(らしい)(笑)
その為、映画マスコミ系では米民主党がデカイ顔してる時は「平和平和」連呼(米民主党時の映画合言葉は「ワールド ピース」だった)
 二年前位から黒人系、中東系顔俳優の良い役柄が多くなったので、今回は政権交代あるなとは思ってましたが…(その前はシナコリアン系と東南アジア系)
 安倍政権の自民党みたいに、アメリカ人も隠してたけど、特亜系移民(とその仲間達)にはもう怒り一杯だったって事ですね
 トランプ氏の日本も自立を、というのは、安倍首相の掲げる「戦後レジーム」からの脱却、GHQからの解放と同じですから、やっぱりトランプ氏で正解なんでしょう…そのままの強気で行ってくれれば(多分に強かでしょうが)
 周りのアカ組連中の発狂具合が相当追い詰められてる感じがして、書き込みしてしまいました
つまらない事を申し訳ありません
ご自愛くださいませ

投稿日: 2016年11月13日

Page Top

1289 フジテレビ告発状 anchor.png

日本を保守したい
思ったよりもアメリカ大統領選挙についての投稿が多いようなので、自分も多少便乗させてもらおうかと。
 今回驚いたのは、選挙後のヒラリー支持者達の行動です。
 保守速報などにまとめられてますが、それらを読むに、よくまあこんな事が出来るもんだと驚くばかりです。
 やってる事がしばき隊やいわゆるパヨク、ひいては左翼と同じよウニ感じられたもので。
 やはり左翼はどこの国でも似たような事をしてるんだなとも思いました。
 海外の左翼やリベラルは愛国が前提、反国家(日本では反日)なのは日本くらい、などという意見をネットでちらほらみる事がありましたが、そんな事はなかったように感じます。
 どこの国でも、リベラルや左翼というのは同じなのではないかと思ってましたが、どうやらその直観が正しかったように思えます。
 左翼といわれるものが示してるのが、社会の否定であるならこれも当然の事なのでしょう。
 今回のアメリカ大統領選挙は、そういった事も浮き彫りにしてくれたのかもしれないと思いました。
 少なくとも、愛国とリベラル・左翼が一緒になる事はないのだろうと確信してます。

もぐら
13日の21時から、BSーTBSの週間報道LIFE、トランプ大統領誕生へアメリカ「分断」の深層という番組で、会田弘継氏(青山学院大学教授・元共同通信社論説委員長)が、ジェンダーの問題から子供のトイレで男女別を無くすという素晴らしい現象が起きている、と強調して話されたことに違和感を覚えました。ウィキペディアでお名前を検索したら、紹介欄にわざわざ大和民族と記載されているのですが、これ載せる必要あるの? (もぐら)

高尾
大統領選で敗北したヒラリークリントンが敗北原因をFBIによる私用メール捜査再開決定だとの見方を表明してます。
 それで思い出したのが、初代余命様の小沢一郎失脚に国体護持勢力である検察の動きがあったとの解説でした。
 それに関連して「アメリカにおける国体護持はユダヤ人と中流階級が担っている。彼らに認められない個人や組織は合法、非合法関係
なく、あらゆる手段をもって排除、抹殺される。」との説明がありましたが、白人中流階級が納得する政治を行うとは到底思えないアメリカ民主党政権が再選されることを恐れた、FBIがトランプ当選の助け舟を出したとも考えられるでしょうか。

茶飲み婆です。
余命翁様、スタッフ様。いつもありがとうございます。ここに掲載される記事で毎日の平安を得ています。
 さて、今回のアメリカの大統領選挙! めでたくトランプ氏が当選されました。それにしても無様なのが、選挙で敗れてからのヒラリー支持者の往生際の悪さです。
 日本人的な感覚ですと、選挙という公明正大な手段で下された審判にいつまでも異を唱える感覚が分かりません。不正選挙があったというのであれば別ですが。ましてや民主主義の第一人者を標榜するアメリカ国民がと思います。
 最近、旗日(懐かしい言葉です)には国旗を立てています。昔はご近所でも国旗を立てていましたが、最近では全く見ることがなくなってしまいました。我が家も子供のころには立てていたような記憶がありますが、いつの間にかててなくなってしまいました。
 図書館に余命本シリーズを是非おいて頂こうと購入申し込みしましたが、他市の図書館から借りるという対応をされました。それならと余命本シリーズ四冊の寄付の申込みをしましたが、「郷土史関係以外の本の寄付は受け付けておりません。」と。
 県都の図書館になくて、なぜ規模の小さい市町村の図書館から借りるのか、なぜ買わないのかを質問しましても「他館が所蔵してるから買わない」と、答えにならない答えが返ってきます。最初からまともな回答が得られると思ってませんので驚きはしません。担当の若い女性が調べて電話してきますので深くは追及しないことにしていますが、他の決して置かないだろう本の購入申し込みを続けようと思ってるところです。
朝夕、シャキッと冷え込むようになりました。皆さま、ご自愛くださいませ。

YMTです。
いささか後出しじゃんけんにも思えますが、小生の身の回りのことを少し。
 11月9日は、NETでトランプ244,ヒラリー204の表示を見てから、最終結果が気になったのですが、某県の弁・士会のイベント・研修会に参加しました。
 その後、講師を囲んで10人余の懇親会となったのですが、途中で中座した一人がスマホを見ながら席に戻り「ありえんことが起こった。トランプが勝っちまったぞ〜〜っ」と悲鳴を挙げたのです。
 その途端、予想を裏切られた皆が驚いてエエ〜〜っと叫ぶ中、ガッツポーズをしたのはなんと小生一人でした!小生、少なくとも、もう一人ぐらいはトランプ押しはいるだろうと予測してたのですが、逆の意味でショックでしたよ^^
 その後の全員お通夜状態の中で、小生のみが、「大手のマスゴミの情報収集能力と分析能力が全くだめだということは、今回の結果でわかっただろう。しかもBREXITの先例が有るにも拘らず今回の体たらくだ。全員一致は疑うのが基本なのに全く反省してない。 しかしながら、核のボタンが人民元まみれの糞女・ヒラリーに渡らなかったことは良かった。」と日頃の鬱憤バラシを含めて大いに気勢を挙げてきました。
 しかし、NETを使い最新技術に接することを売りにしている業界人が、まだ大手メデイアの情報に騙されているのかと当方はびっくり。
 お陰で、参加していた弁護士に「外患罪についてドウ思うか」と質問するのをすっかり忘れました。次の機会にします。

日本
トランプが大統領になった事により、中国に対する日本を拘束するタガが外れ、直接的な衝突が起こり、戦時国内法が適用される可能性が高まったのでは無いでしょうか?
 何故ならオバマ政権は、日本中国が衝突をしてアメリカが巻き込まれるのを嫌がり、日本政府に対して中国を刺激しないように、抑制的に行動するように要請しているとの話があります。
 トランプ大統領になって、その規制が外れれば、日本がより主体的に動ける様になります。そうなれば中国の挑発に対して、より衝突の可能性が高くなります。その場合、即、戦時国内法の適用条件を満たすようになります。パヨクがトランプ大統領を嫌がるはずだ(笑)
今回はフジテレビである。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿               平成28年11月15日

告発人 
○○○○

被告発人 
フジテレビ
代表取締役会長 日枝 久
取締役副会長  豊田 皓
代表取締役社長 亀山千広
東京都港区台場2-4-8
03−5500−8888

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 その意味において、情報源たる新聞、テレビ等のメディアの責任は重大である。
にもかかわらず、日本のメディアはその責任をまったく果たしていない。
 日本の戦後史の史実からして正しい検証も報道もしていない。李承晩ラインから慰安婦ねつ造問題、南京虐殺報道等目にあまる。
 最近では日本の存立に関わる問題について、ねつ造、あるいは報道しない事例が頻発している。
 2010年7月の中国の国防動員法施行は、明らかな対日戦争準備法にもかかわらず、まったく報道がない。一連の韓国における法改正も同様である。
2012年8月10日の李明博大統領竹島上陸は一部報道があったものの、一連の日本を貶める発言についてはまったく報道していない。
天皇陛下侮辱発言
「日王は韓国国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面にすりつけて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない」
また次のような一連の暴言を頻繁に繰り返している。
「たった60万人の在日韓国、朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷」
北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべての金を出させる。我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らの金は我々が自由にできる。日本は何も知らない。フジテレビが証拠。日本人はよだれを垂らしてみている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
 2013年3月11日には北朝鮮労働新聞が休戦協定破棄の宣言を報じるが報道なし。
この流れに、ついに2013年5月29日に冒頭記述した 第183回国会衆議院法務委員会において、外患罪に関する質疑応答が行われたが、これについても報道なし。
 2013年10月25日には、それまで隠蔽してきた韓国軍の竹島防衛演習が、韓国、聯合ニュースによって、写真付きで報じられるが、これについても報道なし。
 韓国では、韓国憲法39条により「すべての」国民に国防義務が課せられている。すでに、動員令は大統領権限に法改正されているがこれもまったく報道なし。
 このメディアの姿勢を懸念して、政府はついに2013年12月17日国家戦略保障会議において、竹島に関する領有権問題は「紛争」と明記する。
 これはすでに、日韓は外患罪適用下にあることを宣言したものだ。これにより、日本在住の韓国人、北朝鮮人は敵国人であり、通名使用の者は便衣兵として処理が可能な状況となっているが、これを報道しているメディアは一紙もない。
 また、2016年2月1日に、中国、国営中央テレビが、7軍区(平時体制)から5戦区(戦時体制)への再編完了、戦区発足宣言を報じるも、これを日本メディアはまったく報じていない。
 以上の諸々の事案については以下のように、ネットやブログ、書籍等で具体例を挙げて指摘し、改善を求めてきた。

例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)
例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)
例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV捏造か隠蔽報道
日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)
例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)
例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例)
例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)
例7.偏向靖国報道
例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)
例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。(あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)
例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。(日本人との差別、反日、反国家行為)

しかし、これに加えて、メデイアすべてがヘイトデモにかこつけて6月5日川崎デモを偏向報道沖縄基地問題でも事実をねじ曲げ、ねつ造まがいの偏向報道を繰り返している。
 すでにTBSと沖縄タイムス、琉球新報は告発済みであるが、我々はここについても、もはやこの事態を看過することはできないとして告発に踏み切ったものである。

投稿日: 2016年11月14日

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ななこ
共産党の池内さおり衆議院議員の「ヘイトデモ」へのカウンター活動と、共産党国会議員団の高江ヘリパッド反対派激励活動(池内氏の公式サイトより)を投稿いたします。
ビデオは共産党の池内さおり衆議院議員が、「ヘイトスピーチ許さない」のプラカードを持って左端にいます。2本目は横断幕の下、便衣兵の梨花ちゃんも映っています。(ダウンロードしました)。

■池内さおり

【主催】朝鮮総連・朝鮮学校解体委員会
【現場責任者】道添隆寛 (朝鮮総連・朝鮮学校解体委員会 代表))
【日時】平成28年3月6日(日曜日)

■池内さおり 香山リカ

香山リカ 氏お化粧してご登壇キリッ 池内さおり・・いたの?朝鮮総連・朝鮮学校をぶっ潰せ!デモin帝都
【日時】3月6日(日) 14時30分集合 15時出発
【場所】水谷橋公園     http://bit.ly/1PYImYj
【主催】朝鮮総連・朝鮮学校解体委員会
【現場責任者】道添隆寛 (朝鮮総連・朝鮮学校解体委員会 代表)

☆共産党国会議員団@沖縄・高江―池内さおり衆議院議員公式サイトより
2016/11/01
[J(じぇい)日誌|わたしのアクション]
■共産党国会議員団が現地で激励 沖縄・高江ヘリパッドの工事再開に抗議 550人力強くコール

【Jが報告】 沖縄県東村高江の米軍北部訓練場で19日、米軍ヘリパッド(着陸帯)の建設をめぐって再び緊迫した状況が続きました。建設に抗議する市民はメインゲート前で早朝から抗議集会を開催。機動隊を大量動員した政府は集会終了後に砂利搬入を強行しました。現地には午後、日本共産党の小池晃書記局長ら国会議員団が訪れ、聞き取りや調査を行い、激励しました。

 550人が集まった抗議集会では「工事を止めよう」「森を守るぞ」と力強いコール。沖縄統一連の瀬長和男事務局長は「オスプレイが飛び続けることで貴重な動物が生きられる可能性はあるのか。やんばるの森が支えてきた沖縄の暮らしを守るためには、今ここで(工事を)止めるしかない」と訴えました。

 北部訓練場一部返還の「条件」について語った沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「海から海兵隊が上陸し、歩行訓練ルートとG地区のヘリパッドを使用してオスプレイで飛び立つ訓練が可能になる。陸海空が一体となった全く新しい機能を持つ訓練施設になる」と指摘しました。
 ヘリパッドいらない住民の会の儀保昇さん(61)は「住民は普通に生活したいと願っています。政府に負けないように頑張りたい」と力を込めました。
 午後1時すぎに砂利を積載したダンプ3台が警察車両に先導されて「N1地区」ゲートに近づくと、市民らは座り込むなどして抗議。機動隊が力ずくで排除し、後続の7台を合わせた10台が砂利を運び込みました。
 午後には日本共産党の小池書記局長と笠井亮、赤嶺政賢、本村伸子、斉藤和子、池内さおりの各衆院議員がゲート前を訪れ、伊佐真次東村議や高江の住民から工事の現状や住民・県民のたたかいなどを詳しく聞きました。
 20年前に沖縄市から高江に移住した屋良朝栄さん(69)は「オスプレイは自宅の真上をパイロットの顔が見えるくらいの低空で飛びます。夜間訓練が多く、夜10時半に飛ぶこともある」と実態を語りました。
 小池氏は「住民の非暴力のたたかいに対し、国と警察は暴力的に襲いかかっている。みなさんのたたかいが日米両政府を追い詰めている」と激励しました。
(2016年8月20日付しんぶん赤旗・写真提供しんぶん赤旗)
魚拓
https://web.archive.org/save/http://www.saori-ikeuchi.com/2016/1101-150712.html

2016/11/01
[J(じぇい)日誌|わたしのアクション]
■土砂を基地建設に使わせぬ沖縄・大宜味 国道沿いで連日の行動 党国会議員団が連帯

【Jが報告】 19日に沖縄県東村高江を訪れた日本共産党の小池晃書記局長と笠井亮、赤嶺政賢、本村伸子、斉藤和子、池内さおりの各衆院議員は20日早朝、大宜味(おおぎみ)村の国道沿いで高江の米軍ヘリパッド建設に反対し連日続くスタンディング行動を激励しました。
 同村喜如嘉(きじょか)区では、大山美佐子区長をはじめ住民ら26人が参加し、数キロ離れた国頭(くにがみ)村の砕石場を出て高江へ向かうダンプが姿を現すと「高江へ行くな」と抗議しました。
 90歳の女性も「やんばるの土砂を基地建設に使わせない」と書かれたムシロ旗を持って参加し、笠井氏と本村氏に、スタンディングを続ける思いを語りました。
 各議員と握手を交わした男性(62)は「県外から500人規模の機動隊が押し寄せ、工事が強行されている下で6人の国会議員と連帯できたことを心強く思う」と話しました。
 小池氏は「みなさんのたたかいが、高江にヘリパッドを造らせないことにつながります。この怒りの声をしっかり受け止め、安倍首相と日米両政府に突き付ける仕事をしたい。高江のヘリパッドも辺野古の新基地も造らせず、沖縄から基地をなくしていくために頑張ります」と決意を述べました。
 車の窓を開けて手を振る人や、車を降りて「頑張ってください」と声を掛ける人もいました。
 瀬長美佐雄県議も激励に駆けつけました。
(2016年8月21日付しんぶん赤旗・写真提供しんぶん赤旗)
魚拓
https://web.archive.org/web/20161105220000/http://www.saori-ikeuchi.com/2016/1101-150558.html
■池内さおり議員が
「土人」発言の背景究明を求めました
BY JCP-TOKYO ・ 2016年10月30日

 #ref(https://i2.wp.com/www.jcp-tokyo.net/wordpress/wp-content/uploads/2016/10/ikeuchi2016102914_01_1.jpg?resize=520%2C245)
 衆院内閣委員会
 質問する池内さおり議員=28日、衆院内閣委(「しんぶん赤旗」)
 (「しんぶん赤旗」)

日本共産党の池内さおり議員は28日の衆院内閣委員会で、米軍北部訓練場(沖縄県東村高江など)のオスプレイパッド(着陸帯)建設現場周辺で、公務中の大阪府警機動隊員が建設反対の市民に「土人」「シナ人」と差別発言をした問題の徹底究明による再発防止を要求しました。
 池内氏は「『土人』『シナ人』は日常使わない言葉だ。どこかでこの言葉を知った機動隊員が、沖縄の人々をさげすむ言葉として内面化した経過があるはずだ」と指摘。「警察内部に、こうした差別的な考え方が浸透しているのではないかと危惧する」と述べました。
 池内氏は、恵隆之介拓殖大学客員教授がフェイスブックに「大阪府警機動隊員『土人』発言どこが悪い?」と書き、警察官向け限定販売の雑誌『月刊BAN』最新号掲載の自身の記事が「警察諸兄に大きなエールになる」と記していると紹介。「いくら国家公安委員長が『不適切』と言っても、こうして問題発言が擁護され、偏った考えが警察内に広げられているならば再発は防げない」として差別発言の背景にある問題を究明するよう求めました。
 松本純国家公安委員長は、「不適切な発言だった」と繰り返したものの「調査の必要性は認識していない」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2016年10月29日付より)
魚拓
https://web.archive.org/save/http://www.jcp-tokyo.net/2016/1030/143425/

他称右翼
坂東忠信さんのブログを読んでましたら、ありゃ、ですね。
多分JICAそのものがそうなんでしょうが、特にJICA沖縄国際センターって中国のもろ手下なんですね。
次長阿部裕之ってのも外患誘致罪ぴったんこですね。
益々その時が楽しみになりました。

キーストーン
沖縄より
委任状6通送って本日、無事配達されたようだ。遅れて申し訳ない。(まだ大丈夫かな) 沖縄土人発言が新聞を賑わしているが離れた場所ではなんの騒動もない。良くも悪くも”なんの関心もない”と言った方がいいか。「沖縄県議会は発言に抗議する決議と意見書をそれぞれ与党と中立会派の賛成多数で可決した。(沖縄自民除く)」とうことであるが反日活動家と新聞が騒ぐだけで沖縄人は気にもしていないと思う。「またやってるやってる!」程度の認識ではないか。ただ新聞テレビしか情報原を持たない年寄りなどは本気にしているかもしれないな。

CatmouseTail
下記報道により、自民沖縄県連議員を除く沖縄県議会議員全員を外患誘致罪にて告発可能になったと思いますがいかがでしょうか?
沖縄県議会、ヘリパッド移設反対派の暴言列挙した自民党意見書案を反対多数で否決』
http://www.sankei.com/politics/news/161028/plt1610280041-n1.html
安部政権による反日勢力の沖縄本島への誘蛾灯作戦はものの見事に成功した、いやまだ途上でしたなw

kelheim
余命爺さま、皆様、おはようございます。
■1231 外患誘致罪告発沖縄事案によせて
沖縄県議会 10月28日 
平成28年第5回議会(臨時会)
議案等に対する議員の賛否の状況(10月28日議決分)

議員ごとの賛否の資料がありましたのでご連絡いたします。
資料はPDF形式になっており、そこから議員の賛否だけを取り出すことが出来なかった為、該当書類のURLをお伝えするのみでご容赦ください。
http://www.pref.okinawa.jp/site/gikai/documents/161028sannpi.pdf

以上、よろしくお願いいたします。
尚、1231 外患誘致罪告発沖縄事案 にコメントした方が良いとは思いましたが、告発が始まった事に対して寄せられたコメントが多かった為、最新記事のこちらにコメントいたしました。どうかご容赦ください。
以上、よろしくお願いいたします。

じこく
じこくです。石平太郎さんのツイートと、沖縄県議会の賛否状況になります。
石平太郎
沖縄県議会は「土人発言」にたいする抗議意見書を可決する一方、ヘリパッド移設反対派の暴言列挙した自民党意見書案を反対多数で否決した。この否決は明らかに、反対派の暴言と暴行に対する擁護というしかない。沖縄の県議会はもはや、暴言と暴行を振る舞うならず者たちの代弁機関に成り下がっている。』
https://twitter.com/liyonyon/status/792127036324130816
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
沖縄県議会議会HPより議会情報
第5回議会(臨時会)
議案等に対する議員の賛否の状況(10月28日)(PDF)
第 2 号
『県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言に関する抗議決議』
議長1(社民:新里米吉)
出席者数47
表決者数45(社民1、公明1が採決に関わらず)
賛成者数30(社民共産はじめ、公明3,維新2名も賛成)
反対者数15(全部自民)
賛成者一覧
会派:社民・社大・結連合(11名中10名賛成。不在:仲村未央)
・次呂久成崇
・宮城一郎
・当山勝利
・亀濱玲子
・照屋大河
・仲宗根悟
・崎山嗣幸
・狩俣信子
・比嘉京子
・大城一馬
会派:おきなわ(9名)
・親川敬
・新垣光栄
・平良昭一
・上原正次
・玉城満
・山内末子
・新垣清涼
・瑞慶覧功
・赤嶺昇
会派:日本共産党(6名)
・瀬長美佐雄
・玉城武光
・比嘉瑞己
・西銘純恵
・渡久地修
・嘉陽宗儀
会派:公明党(4名中3名。欠席:金城勉)
・金城泰邦
・上原章
・糸洲朝則
会派:維新の会(2名)
・大城憲幸
・當間盛夫

次に沖縄自民党による意見書
『高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書』
出席者数47
表決者数44
賛成者数14
反対者数30
この意見書では当の自民党の山川典二が採決不在。会派「おきなわ」の新垣清涼も採決不在。公明の金城勉は欠席。逆に先の決議で不在であった社民会派の仲村未央が反対表明となっておりました。
基本的には、自民とそれ以外がオセロといったところです。
下記がpdfになります。
http://www.pref.okinawa.jp/site/gikai/documents/161028sannpi.pdf
他の方と重複でしたら失礼いたしました。

簾田
余命さん、28日に沖縄県議会で行われた例の議決に賛成した議員一覧はこんな感じでよろしいでしょうか。(間違っていたらどなたでも良いので修正してください><)

.....いつもありがとう。情報が重なっていたので略させていただいた。この件は告発することになるね。

投稿日: 2016年11月15日

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1291 NHK告発状 anchor.png

働くバブル男
こんにちは。余命ptの皆様の日本のための活動に心より敬意を表します。
近々告発委任状60枚送付させていただきます。
 今回は韓国ソウルでのデモに関する面白い情報が保守速報にアップされていましたのでご紹介します。
 パク大統領の辞任を要求するデモにJR の組合も来たそうです。
動労水戸、JR 総連、動労神戸、千曲ユニオン、JR東労組etc.
中の人はおなじなんですね。沖縄のデモで同じ旗を見た気がするし。
 直リンを避けるため最初のhは省略してます。
http://hosyusokuhou.jp/archives/48776186.html

.....有事には人質になりそうだね。参加組織の確認をしておこう、

まかろん
ニュースU.Sで、みずほ銀行ファイナンシャルグループ諮問会社に、シナ通販大手アリババの社長?を起用とか?
詳しい事は別の人が書いてくれるでしょうが(ガラケーの悲しさ)
みずほ…一度も口座を作った事はないので平気(笑)
前身から怪しさ満載銀行でしたよね
宝くじに当たるのは、ZかBだという噂もありましたし、さもありなん
二年前、私が公に愛国活動したとたん、近くのアヤシイ連中がCh.桜(田母神氏のも)や拉致関係にワラワラ…その中にみずほ勤務もいました(笑)
ソイツ等で、私をスパイや裏切り者に見せかけたい三文芝居をやってくれたりしました(それでCh.桜も見切りつけれたので良かった)
そのグループは国交省系(創価)等がズラズラ連なってる連中でした(前に名前を送ったと思います…)
 今でも隙あらば懐柔するか、外観上仲間に見えるように色んな奴がまとわりついてます
コイツ等、本当にシツコイしウザイ

 パリでパククネ退陣デモに何故かJRや動労?の旗があったそうですが、日本人がやってるように見せかけたい?(呆)恥さらし連中
本当に毎日毎日、告発して欲しい奴等がワラワラ…いい加減にしろ!ですね(怒)
 とりあえず告発状十枚送りました
また今月中には送りますので、お手数お掛けしますが、宜しくお願い致します
ご自愛くださいませ

ドサンピン@量産壱号
お世話になります、ドサンピンでございます。
 ほかの塾生の方々はトランプ大統領爆誕の件で目下大賑わいのようでありますが、
俺様のほうでも、外患罪関連で11月に入ってから大忙しでございました。
これは爺様宛に官邸メールの要望の裁可をお願いした際に俺宛に爺様からのご回答があった件でも明らかですが、
 現在、官邸メールを利用した外患罪被告発者およびそのターゲット予定の売国奴らに対する大量の罠の作成に大忙しでした。
 皆様からのご意見を参考に、号外565・562・559・557・556と連続してミラー様にご裁可を頂き、晴れて採用となりました。
 現在、裁判所365日リミット、ならびに、水道法第51条を厳罰化し、同法第四条に掲げる汚物、もしくは人や動物の排せつ物、または人体に有害の危険物品等を浄水設備もしくは水道管等に混入させ、清浄な水道水の供給を妨げ、汚濁された水道水と認識せずに使用者が使用した結果、以って人を死傷せしめた者に対しては、これを死刑もしくは無期懲役とせよ。
という要望文^q^
 あ、『以って使用者の所有する器物を損壊させ、もしくは人を死傷せしめた者に対しては』
のほうがよかったかなぁ、ぐげひゃひゃひゃひゃ^w^
あともう一件、ミラー様にお願いした気がするんだが、忘れちまったぜ。
 刑法と水道法の穴となっている水利テロの案件と、裁判所365日リミッター、後何だったっけなぁ^p^
……あ、思い出したぜ^q^
 多重国籍・多重選挙権・多重被選挙権を持つ国会議員をはじめとした公務員に対して、別記号外586の処分を行う前段階として、
その者らに対し証人喚問を実施せよ だったわwwwww
 ま、裁可されるかどうかはミラーさんのお考え次第ですよってことで。でひゃひゃひゃひゃひゃ^w^

小幡 勘兵衛
11/14発売の週刊ポストにてソーカの駄作の扱われ方が変わってより神格化した的な記事が。内輪での貸金で地位を築いた様なヤツはどう見ても仏にはなれないと思うのだが…しかし問題?はその記事の締めくくり。
 健康問題が取り沙汰される云々とある。健康も何ももう廃、もとい灰ではないのか?そこでズバリ書いたらそれこそ物的もとい仏敵扱いされて悲惨な目に遭うから書けないのか、それとも書かないのか…法律相談と医療のページしか読んでないから別にいいけど…

.....日韓の海外資産逃避防止に両国で租税に関する取り決めが進められた。2015年7月9日からの在日に関する法改正は在日朝鮮人の国籍確定と住所の特定が狙いであった。 また関連法としてのマイナンバーの一番の目的は税金対策であり、紆余曲折あったものの一部を先延ばしして成立している。この先延ばし部分が2018年からの金融関連への土足踏み込みの解禁である。金融機関の口座を勝手に調査できるようになるので、宗教法人のような団体は脅威だろう。
 税金については日韓協調であるから、その備えだろう。

放送についての政府の見解(追加)epi
検察官さん。捜査をしないと、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする日本国民の権利(憲法13)の侵害に関わる情報を不作為(←多分、不作為でいいかも)により日本国民に提供しない放送が、公共の福祉に適合しちゃうことになるかもよ、と思いますけど。

.....放送法が出たついでに、本日はNHKである。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿            平成28年11月15日

告発人 
○○○○

被告発人 
NHK
籾井勝人(会長)
東京都渋谷区神南二丁目2番1号
NHK放送センター

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 その意味において、情報源たる新聞、テレビ等のメディアの責任は重大である。
にもかかわらず、日本のメディアはその責任をまったく果たしていない。
 日本の戦後史の史実からして正しい検証も報道もしていない。李承晩ラインから慰安婦ねつ造問題、南京虐殺報道等目にあまる。
 最近では日本の存立に関わる問題について、ねつ造、あるいは報道しない事例が頻発している。
 2010年7月の中国の国防動員法施行は、明らかな対日戦争準備法にもかかわらず、まったく報道がない。一連の韓国における法改正も同様である。
2012年8月10日の李明博大統領竹島上陸は一部報道があったものの、一連の日本を貶める発言についてはまったく報道していない。
天皇陛下侮辱発言
「日王は韓国国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面にすりつけて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない」
また次のような一連の暴言を頻繁に繰り返している。
「たった60万人の在日韓国、朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷」
北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべての金を出させる。我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らの金は我々が自由にできる。日本は何も知らない。フジテレビが証拠。日本人はよだれを垂らしてみている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
 2013年3月11日には北朝鮮労働新聞が休戦協定破棄の宣言を報じるが報道なし。
この流れに、ついに2013年5月29日に冒頭記述した 第183回国会衆議院法務委員会において、外患罪に関する質疑応答が行われたが、これについても報道なし。
 2013年10月25日には、それまで隠蔽してきた韓国軍の竹島防衛演習が、韓国、聯合ニュースによって、写真付きで報じられるが、これについても報道なし。
 韓国では、韓国憲法39条により「すべての」国民に国防義務が課せられている。すでに、動員令は大統領権限に法改正されているがこれもまったく報道なし。
 このメディアの姿勢を懸念して、政府はついに2013年12月17日国家戦略保障会議において、竹島に関する領有権問題は「紛争」と明記する。
 これはすでに、日韓は外患罪適用下にあることを宣言したものだ。これにより、日本在住の韓国人、北朝鮮人は敵国人であり、通名使用の者は便衣兵として処理が可能な状況となっているが、これを報道しているメディアは一紙もない。
 また、2016年2月1日に、中国、国営中央テレビが、7軍区(平時体制)から5戦区(戦時体制)への再編完了、戦区発足宣言を報じるも、これを日本メディアはまったく報じていない。
 以上の諸々の事案については以下のように、ネットやブログ、書籍等で具体例を挙げて指摘し、改善を求めてきた。

例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)
例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)
例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV捏造か隠蔽報道
日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)
例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)
例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例)
例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)
例7.偏向靖国報道
例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)
例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。(あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)
例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。(日本人との差別、反日、反国家行為)

しかし、これに加えて、メデイアすべてがヘイトデモにかこつけて6月5日川崎デモを偏向報道沖縄基地問題でも事実をねじ曲げ、ねつ造まがいの偏向報道を繰り返している。
 すでにTBSと沖縄タイムス、琉球新報は告発済みであるが、我々はここについても、もはやこの事態を看過することはできないとして告発に踏み切ったものである。

投稿日: 2016年11月15日

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1292 日本テレビ告発状 anchor.png

うず
日本浄化作戦実行中の皆様方、ありがとうございます。
自身での法的判断が付きかねるので質問をさせてください。
ちょっと危険な人達を煽る事になるかも知れないので、適切でなければ削除して下さい。
 今回の記事にて「政府はついに2013年12月17日国家戦略保障会議において、竹島に関する領有権問題は「紛争」と明記する。
 これはすでに、日韓は外患罪適用下にあることを宣言したものだ。これにより、日本在住の韓国人、北朝鮮人は敵国人であり、通名使用の者は便衣兵として処理が可能な状況となっている」と有りますが、日本政府が「日本韓国は紛争中」と公式に認めたという事ですよね?
それは現時点で「日本は戦時下である」と言う事ですか?
 また、一般民間人が敵国人を拘束、殺傷をした場合の法的解釈はどの様になっているのでしょうか?いよいよハードランディングが迫って来たという事の様に思えますし、場合によっては「帰化人が敵国人を殺害する」可能性も有るのでは?一時的でも治安が不安定になるならば、護る者がある立場として敵国人に対し、物資の備えだけでなく、心も備えなければならないと思っています。

.....初めての投稿ですな。
まあ、反余命が喜びそうなネタがいっぱい入っておりますな。練りに練られた文だが、そもそも余命の読者でこんな質問をしてくるものは一人としていない。言質をとろうとしているのだろうがその手法は古い。
 もしそういう意図がないのなら、余命の過去ログを読むことだ。日中戦争、日韓戦争に関する記述だけで数百ページはある。具体的な事例を挙げて詳述しているので、最初の「余命三年時事日記1」のまとめ編集の際には当初から刺激が強すぎるとして外されているテーマである。
 「日本韓国は紛争中」は事実であるから、それはともかく、「日本は戦時下である」「一般民間人が敵国人を拘束、殺傷をした場合の法的解釈」「帰化人が敵国人を殺害する」
という論法はいささか短絡的だろう。
 余命は法律家ではない。法律の解釈の詳細が知りたければ専門家に聞けばよろしい。余命サイトは場違いだ。そもそも余命ブログは事実しか扱わない。今般の告発ラッシュも、法的には争う余地がない積み重ねである。
 李承晩ラインから竹島武力占領があり、拉致問題があり、核ミサイル実験と尖閣諸島領海侵入という状況は、対、中韓朝とはまごうこと亡き紛争状態であり、日本国憲法、刑法第81条から定める外患罪適用条件を満たすものである。
 この対象国に対する援助や支援は憲法違反であるからきちんと取り締まり処罰せよと国権を促しているのが、現状の告発である。 
 日本国民への情報拡散はあおりではない。日本国民が実態を知ることにより、いろいろと問題が出てくるだろうが、その対応と処理は国民の民意と国政の範疇である。
 ここで少しばかり復習しておこう。
 紛争中は戦時下ではない。ロシアとは北方領土4島の問題がある。中国とは尖閣諸島問題がある。韓国とは竹島問題、北朝鮮とは拉致問題や核ミサイルの問題があるが、いずれも戦時下というレベルではないだろう。
 国家間の断交、いわゆる国交断絶であるが、イコール、即、戦争ではない。断交においては双方の大使館および関係機関の総引き上げが普通の対応であるが、これは双方でいかなるトラブルがあろうとも一切対応しないという意思表示であって、その状況の中に戦争も含まれるという意味である。
 したがって紛争状態にはさまざまな形態があるのである。なおざりになっているものもあれば、一触即発のものもある。
 このたびメデイアすべての告発に踏み切ったのは、政権が表立って警告しにくい現状を代弁したもので、メデイアに警告と対応を促したものだ。
 すべて対外存立、国防の観点から共通の理由をもって告発しているので、すでに告発済みの、朝日新聞とTBSはダブルになっている。それは、それぞれ理由が違うからだ。
 余命の読者はすでにご存じのことであるが、中国国防動員法も韓国の国防動員法も、その動員令の発動が法的にはっきりしていない。いつどこで誰がどのように在外国民に知らせ、相手国に通告するか等は、まったく規定が示されていないのである。特に韓国に至っては、老若男女、年齢にも関係がなく、すべての国民に国防義務を課していて、これは在外同胞、在日韓国人も同様である。兵役法では制限があるが動員法に制限はないのだ。
 従って有事や紛争の形態によって対象国は対応を考えなければならない。
 それは断交、紛争、戦争時には当然のことであるが、事実上の戦争状態であっても、彼らは決して国防動員法を発動しないだろうということである。宣戦布告のように堂々と発動すれば、戦時国際法に基づき対戦国国民として処理されるから戦力にならないが、動員令を出さなければ、アバウトな紛争時にも強硬措置はとりにくい。
 テロ、ゲリラ、便衣兵作戦は彼らが練りに練ったものなのである。
 この対応に安倍総理は4年かけて昨年、ほぼ、対応策が完了した。現在は、そのテロ、ゲリラ、便衣兵あぶり出し作戦が始まっている。これは在日や反日勢力だけではなく、日本国民にもそれとなく警報を発しているといってもいいだろう。
 単に、有事にはメデイアには近づくなと言われても意味がよくわからないかもしれないが、そこは反日メデイアだけではなく、対象国の拠点でもあるからとにかく危険なのだ。
 現在、竹島が武力占領され、日韓断交が紛争当事国双方の国民から叫ばれる事態となっている紛争対象国である韓国の組織がどこにあるかを以下の資料で見てみよう。

韓国文化放送....港区台場2−4−8
フジテレビ.....港区台場2−4−8

韓国聯合......港区赤坂5−3−6
TBSテレビ....港区赤坂5−3−6

大韓毎日......港区港南2−3−13
東京新聞......港区港南−3−13

朝鮮日報......千代田区一ツ橋1−1−1
毎日新聞......千代田区一ツ橋1−1−1

韓国日報......千代田区大手町1−7−1
読売新聞......千代田区大手町1−7−1

東亜日報......中央区築地5−3−2
NYタイムズ....中央区築地5−3−2
朝日新聞......中央区築地5−3−2

韓国放送公社....渋谷区神南2−2−1
中国中央電視台.. 渋谷区神南2−2−1
NHK.......渋谷区神南2−2−1

.....一目でわかる「キムチ漬け」で本日は日本テレビである。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿            平成28年11月15日

告発人 
○○○○

被告発人 
日本テレビ
取締役常務執行役員 菅原洋二
東京都港区東新橋1-6-1
03−6215−1111

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 その意味において、情報源たる新聞、テレビ等のメディアの責任は重大である。
にもかかわらず、日本のメディアはその責任をまったく果たしていない。
 日本の戦後史の史実からして正しい検証も報道もしていない。李承晩ラインから慰安婦ねつ造問題、南京虐殺報道等目にあまる。
 最近では日本の存立に関わる問題について、ねつ造、あるいは報道しない事例が頻発している。
 2010年7月の中国の国防動員法施行は、明らかな対日戦争準備法にもかかわらず、まったく報道がない。一連の韓国における法改正も同様である。
2012年8月10日の李明博大統領竹島上陸は一部報道があったものの、一連の日本を貶める発言についてはまったく報道していない。
天皇陛下侮辱発言
「日王は韓国国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面にすりつけて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない」
また次のような一連の暴言を頻繁に繰り返している。
「たった60万人の在日韓国、朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷」
北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべての金を出させる。我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らの金は我々が自由にできる。日本は何も知らない。フジテレビが証拠。日本人はよだれを垂らしてみている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
 2013年3月11日には北朝鮮労働新聞が休戦協定破棄の宣言を報じるが報道なし。
この流れに、ついに2013年5月29日に冒頭記述した 第183回国会衆議院法務委員会において、外患罪に関する質疑応答が行われたが、これについても報道なし。
 2013年10月25日には、それまで隠蔽してきた韓国軍の竹島防衛演習が、韓国、聯合ニュースによって、写真付きで報じられるが、これについても報道なし。
 韓国では、韓国憲法39条により「すべての」国民に国防義務が課せられている。すでに、動員令は大統領権限に法改正されているがこれもまったく報道なし。
 このメディアの姿勢を懸念して、政府はついに2013年12月17日国家戦略保障会議において、竹島に関する領有権問題は「紛争」と明記する。
 これはすでに、日韓は外患罪適用下にあることを宣言したものだ。これにより、日本在住の韓国人、北朝鮮人は敵国人であり、通名使用の者は便衣兵として処理が可能な状況となっているが、これを報道しているメディアは一紙もない。
 また、2016年2月1日に、中国、国営中央テレビが、7軍区(平時体制)から5戦区(戦時体制)への再編完了、戦区発足宣言を報じるも、これを日本メディアはまったく報じていない。
 以上の諸々の事案については以下のように、ネットやブログ、書籍等で具体例を挙げて指摘し、改善を求めてきた。

例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)
例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)
例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV捏造か隠蔽報道
日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)
例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)
例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例)
例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)
例7.偏向靖国報道
例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)
例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。(あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)
例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。(日本人との差別、反日、反国家行為)

しかし、これに加えて、メデイアすべてがヘイトデモにかこつけて6月5日川崎デモを偏向報道沖縄基地問題でも事実をねじ曲げ、ねつ造まがいの偏向報道を繰り返している。
 すでにTBSと沖縄タイムス、琉球新報は告発済みであるが、我々はここについても、もはやこの事態を看過することはできないとして告発に踏み切ったものである。

投稿日: 2016年11月15日

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1293 上毛新聞告発状 anchor.png

神太郎
余命様に質問なんですが、在日を雇っている企業に外患罪は適用されるのでしょうか?
敵国人に対する援助に当たる、立派な利敵行為だと思います。
 でもそうするとほとんどの企業がアウトですよね。企業は先手を打ってどんどん解雇するしかないでしょうが、できるんでしょうか。まずどうやって通名在日を特定するんでしょうか。戸籍かパスポートでも提出させるんですかねえ。
 またどういう口実で解雇するのか。まさかズバリ「敵国人だから」と言うわけにもいかないでしょうし。さらに、解雇する側の幹部連中に在日がいたらどうするのか?想像は尽きません。
 経営者でも無い反日でも無いただの日本人としては、実に興味深い事柄です。

.....前回の投稿もそうだったが、貴殿も余命の過去ログを全く読んでいないようだな。
なにしろ告発する方もされる方も、すべてが初めてのケースだから個々に対応することになるだろう。まあ、とりあえずお役所に聞いてくれ。懇切丁寧に教えてくれるだろう。
 記述内容についてはあまりにも飛びすぎだ。通名在日については昨年の7月9日から国籍と居住の特定が進められている。またマイナンバー制度によって居住の実態が把握されつつある。いわゆる会社つとめサラリーマンについてはほとんどが把握すみである。
 普通の会社なら、社員の人事録に国籍や本籍は書いてある。君は知らないのかな。
 今回、電通の捜査で社員データも押収されている。把握しにくいのは自由業だが、これもマイナンバーで追跡が可能となった。これからは弁護士も大変だね。
 まだ武力行使を伴う戦争状態ではないから、紛争状態の相手国でも敵国人として対応するには無理があるが、これが通名を使用していると、現状でもなりすまし便衣兵という扱いになる。政権は自分から手を下したくないから、前回の不法滞在集団通報まちということになる。前回の「不法滞在の恐れあり」という企業への通報理由が「便衣兵の疑いあり」に変わるだけだ。そして官邸メールは告発済みの事案の早期起訴と解決を促すものになる。
 余命がいようがいまいがこの流れは止まらないし変わらない。
 メデイアで在日のいない企業はないだろうし、電通やソフトバンクという巨大企業は大量の在日が在籍しているだろう。このうち通名使用のものが外患誘致罪とともに便衣兵の告発を受ける。当然、発覚は企業責任と経営者の責任が問われるから、もう逃げた方がいいかもな。まあ安倍さんは逃がさないだろうが。(笑い)
 ちなみに「実に興味深い事柄」としては日露戦争前数日の在中国邦人の引き上げ状況について触れておこう。これは戦前は資料として存在したかどうかは定かでないし、太平洋戦争後は戦史としてはまともな資料が存在しなかったので、近親者の証言に基づくが、日露戦争については旅順を始め中国数カ所、ロシアはウラジオストックの状況がわかっている。いずれも逃げ遅れたものは悲惨な目に遭っている。しかし実際にわかっているのは数名だけで、あとは消息不明。これが実態だ。
 クリミアの国籍帰趨が住民投票で問われる前に、一部報道された情報はわずか1時間ほどで、そのあとは完璧な報道管制。反ロ市民少なくとも20万人〜30万人が行方不明だと言われている。しかし、なんと、あらゆる情報は沈黙しているのだ。
 民族紛争とか国家間の憎悪が絡むと憎しみの連鎖が大きくなることはあってもなくなることはないから、平時の考えはまず当てはまらない。考えても無駄である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿             平成28年11月15日

告発人 
○○○○

被告発人 
上毛新聞社
北村 幸雄(代表取締役社長)
群馬県前橋市古市町1-50-21

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 その意味において、情報源たる新聞、テレビ等のメディアの責任は重大である。
にもかかわらず、日本のメディアはその責任をまったく果たしていない。
 日本の戦後史の史実からして正しい検証も報道もしていない。李承晩ラインから慰安婦ねつ造問題、南京虐殺報道等目にあまる。
 最近では日本の存立に関わる問題について、ねつ造、あるいは報道しない事例が頻発している。
 2010年7月の中国の国防動員法施行は、明らかな対日戦争準備法にもかかわらず、まったく報道がない。一連の韓国における法改正も同様である。
2012年8月10日の李明博大統領竹島上陸は一部報道があったものの、一連の日本を貶める発言についてはまったく報道していない。
天皇陛下侮辱発言
「日王は韓国国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面にすりつけて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない」
また次のような一連の暴言を頻繁に繰り返している。
「たった60万人の在日韓国、朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷」
北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべての金を出させる。我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らの金は我々が自由にできる。日本は何も知らない。フジテレビが証拠。日本人はよだれを垂らしてみている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
 2013年3月11日には北朝鮮労働新聞が休戦協定破棄の宣言を報じるが報道なし。
この流れに、ついに2013年5月29日に冒頭記述した 第183回国会衆議院法務委員会において、外患罪に関する質疑応答が行われたが、これについても報道なし。
 2013年10月25日には、それまで隠蔽してきた韓国軍の竹島防衛演習が、韓国、聯合ニュースによって、写真付きで報じられるが、これについても報道なし。
 韓国では、韓国憲法39条により「すべての」国民に国防義務が課せられている。すでに、動員令は大統領権限に法改正されているがこれもまったく報道なし。
 このメディアの姿勢を懸念して、政府はついに2013年12月17日国家戦略保障会議において、竹島に関する領有権問題は「紛争」と明記する。
 これはすでに、日韓は外患罪適用下にあることを宣言したものだ。これにより、日本在住の韓国人、北朝鮮人は敵国人であり、通名使用の者は便衣兵として処理が可能な状況となっているが、これを報道しているメディアは一紙もない。
 また、2016年2月1日に、中国、国営中央テレビが、7軍区(平時体制)から5戦区(戦時体制)への再編完了、戦区発足宣言を報じるも、これを日本メディアはまったく報じていない。
 以上の諸々の事案については以下のように、ネットやブログ、書籍等で具体例を挙げて指摘し、改善を求めてきた。

例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)
例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)
例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV捏造か隠蔽報道
日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)
例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)
例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例)
例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)
例7.偏向靖国報道
例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)
例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。(あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)
例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。(日本人との差別、反日、反国家行為)

しかし、これに加えて、メデイアすべてがヘイトデモにかこつけて6月5日川崎デモを偏向報道沖縄基地問題でも事実をねじ曲げ、ねつ造まがいの偏向報道を繰り返している。
 すでにTBSと沖縄タイムス、琉球新報は告発済みであるが、我々はここについても、もはやこの事態を看過することはできないとして告発に踏み切ったものである。

投稿日: 2016年11月16日

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1294 民団2012年新年会資料 anchor.png

ななこ
外国人参政権賛成、推進派の国会議員(元職含む)をエビデンス付きでリストアップしてみました。原口議員の会見ビデオはダウンロード済みです。

◇原口一博衆議院議員
■原口一博総務大臣
1月14日 日本外国特派員協会
動画1分20秒から
かつて日本人であって、そして日本に自分の意思と反して連れてこられて、そしてその方々が地方参政権を持つ、特別永住外国人について参政権を持つ。これは日本の国家としては大事なことだと思っています。

■原口総務相、特別永住外国人への地方参政権付与に賛同
2010.1.14 23:50
このニュースのトピックス:民主党
 原口一博総務相は14日、日本外国特派員協会で講演し、永住外国人への地方参政権付与法案に関連、「自分の意思に反して(日本に)連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と述べた。「特別永住外国人」への地方選挙権付与に賛同する考えを示したものだ。
 その上で原口氏は法案策定は与党合意が前提と強調、「さまざまな権利を政府が先導するのは慎重であるべきだ」と述べ、本来は議員立法が望ましいとの持論も重ねて示した。
魚拓
http://web.archive.org/web/20100117082009/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100114/stt1001142351016-n1.htm

◇山口那津男参議院議員、公明党代表
■修正協議に前向き姿勢 外国人参政権法案で公明代表
2010.1.14 18:10
このニュースのトピックス:諸政党
 公明党の山口那津男代表は14日の記者会見で、永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案について「わが党の案のみにこだわるという姿勢は持っていない」と述べ、政府が提出する法案との修正協議に前向きに対応する考えを示した。
 公明党は、在住日本人に参政権を与えた外国の国民の日本永住権者に地方参政権を付与するとした「相互主義」を原則に掲げていた。
魚拓
http://web.archive.org/web/20100124090222/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100114/stt1001141811012-n1.htm

◇山岡賢次元衆議院議員
■民主・山岡氏、外国人参政権法案提出は「予算成立のメド立ってから」
2010.1.14 18:08
このニュースのトピックス:民主党
 民主党の山岡賢次国対委員長は14日、国会内で駐日韓国大使館の李赫公使と会談し、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案について「提出・審議は平成22年度予算案の成立のメドが立ってからだと思う」と述べ、提出は3月下旬以降との見通しを示した。李氏は、昨年12月に約140人の民主党国会議員が参加した訪中団を念頭に、「民主党の有志を募って訪韓してほしい。準公式の位置づけで、李明博韓国大統領との会談も手配する」と要請し、山岡氏は検討する考えを示した。
魚拓
http://web.archive.org/web/20100117101206/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100114/stt1001141809011-n1.htm

◇小沢一郎衆議院議員
◇鳩山由紀夫元衆議院議員
■【イチから分かる】外国人参政権 小沢氏 強力に推進に動く (1/2ページ)
2010.1.13 07:41
このニュースのトピックス:民主党
 永住外国人(約91万人)に地方参政権(選挙権)を付与する法案が、18日召集の通常国会で成立する可能性が出てきた。同法案は民主党結党時の「基本政策」に盛り込まれており、小沢一郎幹事長らが前向きなためだ。鳩山由紀夫首相も「これはまさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにある」と、独特の論法で法案成立に意欲を示す。だが外国人への参政権付与は憲法違反の疑いが強いことに加え、与党内にも反対論は根強い。(杉本康士)
◇同法案は、民主党が昨年の衆院選で掲げた政権公約(マニフェスト)には記載されていない。党内の若手・中堅からの反発や、左派色を嫌う有権者の目を意識して除外されたのだ。
 だが鳩山内閣が発足すると、法案は政権の重要課題の一つに浮上した。鳩山首相が昨年10月の訪韓の際、李明博(イミョンバク)大統領との共同記者会見で「前向きに検討していきたい」と表明したためだ。首相は一方で「国民の感情、思いが必ずしも統一されていない」と成立を急がない考えも示したが、より強力に推進に動いたのが、政権最大の実力者である小沢氏だった。
 小沢氏は政権交代直後、李大統領の実兄でハンナラ党国会議員の李相得(イサンドク)氏に「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と言明。12月のソウル市内での講演では「日本政府の姿勢を示す意味でも政府提案として出すべきだ」と強調した。与党内では昨年の臨時国会に議員立法で提出する動きもあったが、小沢氏は党議拘束がかかり「所属議員が反対しにくくなる」(中堅議員)政府提出法案とする意向を鮮明にした。
 同法案は公明党がマニフェストに掲げており、国会で審議入りすれば慎重派の多い自民と公明両党間にくさびを打ち込む効果がある。参政権付与を求めてきた在日本大韓民国民団(民団)に属する在日韓国人が昨年の衆院選で民主党議員を支援した経緯もある。
魚拓
http://web.archive.org/web/20100115120312/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130744002-n1.htm

(2/2ページ)
2010.1.13 07:41
 これに待ったをかけているのが国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相だ。亀井氏は「(与党党首級の)基本政策閣僚委員会がオーケーしないものは閣議にかけられない。(今夏の)参院選前に小沢さんはそんなことしない」と指摘し、政局的判断で法案提出は見送られるとの見通しを示す。ただ、与党内で法案反対論者はあくまで少数にとどまっている。
                   ◇
☆傍論が悪用された判決明記
■憲法違反の疑いが濃厚 中国籍者が問題複雑化 
 永住外国人への地方参政権付与は平成7年2月、在日韓国人に地方選挙権を求める訴訟に対する最高裁判決で、判例としての拘束力を持たない傍論に「地方選挙権の付与は禁止されない」と記されたことで、推進論が活発化した。
 だが、この判決の本論部分は異なる。憲法15条が定める選挙権について「わが国に在留する外国人に及ばない」と判断し、93条で地方参政権を持つと定められる「住民」についても「日本国民を意味する」と訴えを退けている。全体をみれば、外国人参政権が憲法違反である疑いは濃厚だ。
 また韓国では、公職選挙法などの改正で、2012年以降は在外韓国人も韓国の国政選挙権を持てるようになる。日本で参政権が付与されると、在日韓国人らは選挙権という「特権」を2つ持つことになる。
 参政権付与の対象者も変化している。民主党内で検討された法案は、法相が永住許可を与える「一般永住者」にも地方参政権を付与する内容だ。歴史的経緯から多くの韓国・朝鮮籍に永住権を認めた「特別永住者」が帰化の増加で年間数千人減り続けている一方、中国籍の一般永住者は平成18年からの3年間で約2万5100人増の約14万人に達していることも、問題を複雑にしている。
魚拓
http://web.archive.org/web/20100115120312/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130744002-n2.htm

◇穀田 恵二衆議院議員
◇井上 哲士参議院議員
日本共産党 京都市会議員 玉本なるみ 活動日誌
http://tamamoto-narumi.jp/diary/docs/20110112.php

2011年01月12日
日本大韓民国民団新春年賀交歓会  藤原ひろこ元衆議院議員

日本大韓民国民団新春年賀交歓会に参加しました。オープニングのヴァイオリン演奏が感動でした。奏者は丁讃宇(写真上)氏で、演奏も素晴らしいものでしたが、ご挨拶と選曲がまた感動を呼びました。南北の統一を願っていることをはっきりと述べられ、3曲演奏されましたが、北朝鮮の曲「イムジン川」そして、韓国の曲「懐かしい金剛山」、そして、日本の曲「さくらの変奏曲」でした。
 王清一団長のご挨拶も、参政権獲得の思いをはっきりと述べられました。税金はしっかり払っていただいているのに、その税金の使い方を決める議員を選ぶ権利がないなんて、まったくおかしな話です。
 府市会議員はどの政党もたくさん参加していましたが、国会議員の参加は日本共産党のこくた恵二衆議院議員と井上さとし参議院議員だけで、民主党は秘書のみの参加でした。議員を代表してこくたさんがあいさつされ、はっきりと参政権獲得に向けて日本共産党が積極的に取り組んでいることをお話しされました。
 そして、金 晃議長の閉会のご挨拶も胸を打つものがありました。「ご参加の日本の皆さんに、私達の切なさが伝わりましたでしょうか」という問いかけに、場内がシーンとなりました。
 日本の強制連行がなければ、在日の皆さんの苦悩はなかったはわけです。過去のことであっても、そこのところを日本人はしっかりと理解しておかなくてはならないと思いますが、今の日本の歴史教育には問題があると強く感じます。私は小学校の5年生の時の担任の先生が、日本軍による中国や朝鮮半島の侵略戦争の写真集を見せてもらった記憶が脳裏に焼き付いています。
 午後からは地域にあいさつに出かけました。井坂市会議員と、浜田よしゆき府会予定候補と、藤原ひろこ元府会議員のご自宅に伺い、少し懇談をしました。私が初めて立候補した時の事務所開きで、ご挨拶をいただいたんですが、その時のことをとてもよく覚えておられました。足腰は弱ってきたとおっしゃっていましたが、お元気で、激励の言葉をいただきました。(写真下) 
魚拓
http://archive.is/F354t

◇鳩山由紀夫元首相
◇江田五月民主党最高顧問(前参議院議長)
◇河村建夫日韓議員連盟運営委員長(自民党衆議院議員)
◇太田昭宏公明党全国代表者会議議長
◇山崎拓自民党前衆議院議員
◇志位和夫日本共産党委員長
◇福島みずほ社会民主党代表
■祖国と紐帯、日本と共生…「懸け橋」より堅固に
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=15391
国政選挙に積極参加誓う
 民団中央本部・東京本部合同主催の2012年新年会が11日、都内のホテルで開かれ、首都圏をはじめ全国主要本部の幹部や韓日両国の国会議員を含め約500人が参加した。参加者は、東日本大震災をはじめ、近来になく多事多難だった昨年を振り返り、東アジアの安定と発展のために韓日関係のさらなる深化が不可欠なことを確認した。民団を中心とした在日同胞の「韓日間の懸け橋」役割の一層の強化のためにも、在外韓国国民に認められた国政選挙投票権の積極行使を誓うとともに、日本の地域社会の一員として共生社会の実現に向け永住外国人への地方参政権の獲得に尽力することを再確認した。
「地方参政権」打開も
 中央本部の鄭進団長は開会のあいさつで、「私はこの間、韓半島の分断構造は地殻変動期にあり、いついかなる急変事態があっても不思議ではないと強調してきた。北韓独裁者の急死は、その変動をいっそう大きくするもの」と述べ、「東北アジアの安定と発展のために、今年ほど、韓日米3カ国の連携が重要な意味を持つ年はない。なかでも、韓日関係のさらなる深化が不可欠」と指摘した。
 同時に「私たちの多くは、大韓民国の国会議員選挙と大統領選挙に、今年から投票権を行使することになった」と述べ、「在外国民の権利であり、義務であるとの立場から、積極的に参与する方針であり、その準備に力を注いでいる」と明らかにした。
 鄭団長は「私たちは、韓半島情勢に大きな影響を受ける存在だ」とし、「先進統一祖国を早期に実現し、東北アジアの平和と繁栄を確かにするためにも、国政に対してより意識的に、力強く関与すべきだ」と呼びかけた。
 さらに「私たちは、日本社会のあり方に直接的な影響を受ける存在でもある。日本の安定と発展なくして、私たちの安寧も繁栄もあり得ない。甚大な被害をもたらした東日本大震災は、そのことを痛感させた」とし、「民団は、共生理念を掲げる地域住民団体として、東日本大震災からの復旧復興に協力するとともに、日本全国で地域社会の発展にいっそう尽力する決意だ」と表明した。
 鄭団長は「世界では今、住民自治の強化が求められている。国籍や民族を超えた助け合いは、危機に直面したときだけではなく、環境、教育、福祉など、日常のさまざまな分野で必要とされている」と指摘、「私たちは、居住国・日本に安定した基盤があってこそ、祖国に貢献でき、祖国との紐帯を強固にしてこそ、日本の地域社会に寄与できる存在だ」と述べ、地域社会の一員として永住外国人の地方参政権を必ず実現すると強調した。
 李明博大統領は、申 秀駐日大使が代読した新年辞で「今年一年も世界経済の困難が予想され、韓半島全体も流動的だ。国が困難な時ならば、いつでも知恵と力を集めるように、今年ももう一度、力を結集したい」と表明、「政府はどのような場合にも国を堅固に守り、雇用を創出し、物価を安定させるのに最善を尽くす」と改めて力説した。
「3・11」支援に感謝…日本側来賓
 日本側来賓として鳩山由紀夫元首相、江田五月民主党最高顧問(前参議院議長)、河村建夫日韓議員連盟運営委員長(自民党衆議院議員)、太田昭宏公明党全国代表者会議議長、山崎拓自民党前衆議院議員、志位和夫日本共産党委員長、福島みずほ社会民主党代表が、それぞれあいさつした。
 各党代表らは、東日本大震災に際しての韓国および民団を中心とした在日同胞からの支援に感謝を述べるとともに、政治・経済・文化をはじめ韓日関係のさらなる発展を目指すことを強調し、民団への期待を表明した。同時に、鳩山元首相、太田公明党代表者会議議長、志位共産党委員長、福島社民党代表らは永住外国人への地方参政権付与実現に努めることを明らかにした。
 韓国側来賓として李相得韓日議員連盟会長(前国会副議長)、金守漢韓日親善協会中央会会長、金慶根在外同胞財団理事長が祝辞を述べ、韓日関係のいっそうの強化を誓うとともに、民団を中心とした在日同胞の祖国への変わらない声援と支援および韓日関係強化の懸け橋役にあらためて感謝を表明し、国政選挙(4月の国会議員選挙、12月の大統領選挙)への積極的参加を要望した。
 東京本部の金龍濤団長の乾杯の音頭で始まった懇親では、東アジア激動の年になるかもしれない今年、韓半島の平和確保のために韓日の協力関係をさらに深めるとともに共生社会の実現に向け地方参政権の獲得に尽力することを誓い合った。
(2012.1.18 民団新聞)
魚拓
http://archive.is/jf1CQ

投稿日: 2016年11月16日

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1295 日経新聞告発状 anchor.png

Y K
NHKに難癖つけてるより パチンコ廃止
パチンコとズブズブの 議員 警察官僚を告発して下さい。

主婦です
こんにちは、主婦です。
先日どこかのブログで「慰安婦に金を送った安倍も外患罪!」的な書き込みを見かけました(笑)そうとう困っていらっしゃる方が居られるようで何よりです。
 いずれ告発状は官邸に送られると思いますが、総理大臣も人の子ですから、一緒に会議に参加したり、食事を共にした人物も告発対象に含まれているのですし、簡単にGOは出しにくいでしょう。
だからこそドーーンと告発状とその委任状の束を積み上げて背中を押さねばなりません。ぼちぼちダンボール一箱分ぐらいは検察におくられたのでしょうか?氷山の一角では有りますが国民の覚悟を見て貰わないと。
 大量の告発で委任状はたりていますか?追加で送るときはメモに「追加委任状○○枚」とかつけた方が整理に便利でしょうか?
どの告訴に誰の委任状をつけたかの資料を残していらっしゃるようですから・・・。
 これからもよろしくお願い致します。

猫庭小判にゃん
余命爺様他、がんばっている皆様。頭が下がります。
ありがとうございます。
あのNHKも慌てているのかも?な話。
NHKラジオでは、聴視者レポーターの情報をオンエアーすることが多々あります。今朝の番組内で、「神戸(長田区)のキムさん。お願いします」
と、流れました。
私のPCではキムに相当する漢字は「金」しか出てこないんですけど
「木武」などの珍しい姓だったんですかね。
何回もやり取りしてましたから、聞き違いではないのは確かです。
今までなら「キンさん」って呼ばれてた人じゃないのかなぁ。
今さらそんなところ変えたって手遅れなのに。
と、思ってしまいました。

医拳士改め医戦士
最初に一言。
最近は最終チェックをする時間も少なくて「誤字・脱字・等」が多くて申し訳ありません。
本題です。
「慰安婦」や「南京大虐殺」等の虚偽のプロパガンダで子どもや女性を含む沢山の日本人が苦しめられています。
 影響の大きさから考えると、虚偽の情報を捏造した人間は勿論ですが、主導的立場だった政治家や外務省幹部等も潔く「外患誘致罪」で裁かれるべきです。
さらには主張すべき時に主張せずに「その時は仕方がなかった。」と言い訳をする政治家や外務省幹部も程度により「外患誘致罪関連罪」で裁かれるべきだと思います。
 情報戦を勝ち抜く為に記憶の仕組みを調べてみようと思いました。
 先ず基本からです。
自然経過でも記憶はどんどん書き換えられていきます。
記憶は物語にして、さらに既存の物語と結び付けると定着が良いです。
脳は取りだした記憶をその度に書き換えて収納するので、それはパソコンでの上書きよりも伝言ゲームに近い形です。
 しかも社会や他者に同調して、より意味付けの強い物語に変わっていきます。
 虚偽の記憶の方が社会的要素が強い場合はそっくり入れ替わる事もあります。
 生化学的手法や臨床検査(脳波やCT・MR検査等の画像検査)等でどんどん記憶のメカニズムも解明されています。
 カナダ・ブリティッシュコロンビア大学とベッドフォード大学での実験ではともに簡単に約7割の人に「自分が窃盗や武装した上での暴行まで犯した。」という偽犯罪情報を記憶さる事ができたとの結果でした。
 特亜が虚偽のプロパガンダを流し続けるのはこの事実を知っているからに違いありません。
一部(大部分?)は既に成功しているのでしょう。
しかし明らかな記録を持って反論し続ければ、これをひっくり返すことも可能だという事です。
結局は余命翁の「すべては力関係だ。」という言葉の通りです。
虚偽のプロパガンダをひっくり返す力を付けるべきです。
その時まで少しでも被害が少ない様に、今からも記録を残し反論を続けていくべきです。
医拳士改め医戦士

慎太郎
YK君へ
余命爺に難癖つけてるひまがあるのなら、自分で告発したらどうだ。
個人でいくらでも告発できるだろう。

ななこ
余命様、スタッフの皆様、怒涛の告発ラッシュを実現してくださいまして、心より深くお礼を申し上げます。これがムーブメントに育って行くのを感じます。これから初めて知る人たちはどれほど衝撃を受けるでしょう。その時には、一日の長がある我々余命読者の出番かもしれません。
 さて、朝鮮学校の補助金やヘイトスピーチがらみで地方議会を調べていますが、唖然とするほど利権以外に鈍感な地方議員の実態には(それを知っていたとはいえ)ここまでレベルが低かったかと茫然自失の状態です。彼らには、超えてはいけない一線、誰に奉仕するべきかという対象がそもそも叩き込まれていないのだろうと思いました。地方議会は日本の一部。国益と国民の安全安心を脅かすような議会運営は許されない。これがわかっていない。そして外国勢力に簡単に尻尾を振る愚かさ。全国津々浦々、どの議会も実態は同じようなものだと思われます。
 無駄な二元代表制を廃して、臨時措置として地方議会は見識高いボランティアによる運営を考えた方がよいのかもしれません。地方議会全廃ののちに再興するべきかもと思い始めました。賛否両論ありますが、自治体民営化のモデルとして、議会だけでも決定がスムーズになるように少人数で構成しているアトランタのサンディ・スプリングス市のケーススタディをするべきかもしれません。フルタイムの仕事ではない議員は、社会的に経験と見識を積んだ“賢者”が必要です。例えば歴代の余命様のような方々です。いまこそ地方議会レベル程度の職業政治家による弊害を真剣に考える時だと思います。

小幡 勘兵衛
原発ゼロにする会の代表がよりによって君が代を悪用してとんでもない替え歌を作ったとか。こういう行為はズバリ国賊行為ではないのだろうか?酔っ払いの戯にしては度が過ぎる。どっかの寺の体験修行は単に在日エセ僧侶の体罰だったと言うしパックネにはどこから出たか薬物使用疑惑が湧いたそうだし…まさか風邪薬で騒いでる、て事もありそうなので何とも言えないがもう用無しと影の支配者が判断して処分するつもりなのかな…

taka
以下、毎日の記事から・・・
スポーツ界にまで侵食してるんですね。
日本−サウジ戦、人種差別を監視 ARIC>
 15日に埼玉スタジアムで行われるサッカー・ワールドカップ(W杯)アジア最終予選の日本−サウジアラビア戦で、ヘイトスピーチ(憎悪表現)に反対する学生などの団体「反レイシズム情報センター(ARIC)」が人種主義(レイシズム)による差別的な横断幕やチャント(応援歌)の監視活動を行う。インターネット上の差別的な表現を調査するボランティアも募っており、「サッカーがヘイトスピーチに利用されることを防ぎたい」と呼び掛けている。
 国際サッカー連盟(FIFA)は2018年W杯ロシア大会の予選などで人種差別を監視するシステムを昨年から導入した。ARICはこの監視作業の実務を担っているNGO「FARE」(英ロンドン)と連携し、FAREの講習を受けたメンバーがスタジアムでの監視活動に当たる。差別的な事例はFAREを通じてFIFAに通報し、改善につなげる考えだ。ボランティアはソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などの差別的表現を調査し、FAREに英文で報告する作業に当たる。
 欧州では観客が黒人選手にバナナを投げたり、選手がナチスドイツを称揚したりする事例が後を絶たない。日本でも14年にJ1浦和のサポーターが「JAPANESE ONLY」と書かれた横断幕を掲げ、チームが無観客試合開催の処分を受けた。今年6月には当時J1鹿島に所属していたブラジル人選手カイオを侮辱する表現がツイッターに投稿される問題があった。
 ARICの梁英聖(リャン・ヨンソン)代表(34)は「人種差別に対して、サッカースタジアムは日本で一番厳しく対応してきた。何が差別に当たるのかをはっきり示して平等な社会を目指し、ヘイトスピーチをなくす好機にしたい」と語った。【大谷津統一】

建久
余命さん、スタッフさん、ありがとうございます。
 自治会に入ってると、年末たすけあい共同募金なる寄付があります。
 何の疑念もなく、募金をしてきましたが、年末たすけあいは、NHK主催。
おや〜、赤い羽根共同募金を調べたら、都道府県の理事長の名前は出るけど、構成員の名簿が無い。
 一番重要な、募金の割り振りをしてる人の名前が出てないのは…。
 神奈川支部を調べたりないけど、どこかに名簿があるのかな?

配分してる構成員は、
理事、評議員、配分委員会委員はさまざまな分野の代表者で構成されています!
神奈川県共同募金会の理事(23名)、監事(2名)、評議員(47名)、配分委員会委員(18名)は、地域代表、教育・経済・マスコミ関係など、さまざまな分野の代表者で構成されています。
怪しい。

ottotto
お掃除が目に見え始めると、マスコミは大騒ぎして、未覚醒者とともに足を引っ張る。  その前に、マスコミの大掃除をしておき、事が起きたら瞬発、真実のマスコミをして、未覚醒者の目を覚まさせることが重要です。
そうでないと、大変だ。
これに向けてのご活躍と思われ、まことにありがとうございます。

山ほととぎす
余命翁様 スタッフの皆様
■ 新聞記事で「習近平」を「安倍総理」と書き換えて日本を貶め、中国に肩入れする「日本経済新聞」は、事実を報道する新聞ではなく、記事を捏造して言いたい放題に偽りを書くプロパガンダ紙である。このような「日本経済新聞」は「朝日新聞」、「毎日新聞」、…「上毛新聞」に続いて速やかに告発していただきたい。
●netgeek 2016年11月14日
【炎上】日経新聞「安倍総理は強権指導者で危うい」→フィナンシャル・タイムスの原文は「習近平」
 フィナンシャル・タイムズを買収した日本経済新聞社が奇妙な翻訳を見せたと一部界隈で炎上している。翻訳の過程でなぜか中国の習近平を安倍総理にすり替えていた。
 原文と比較してみると一目瞭然。これは絶対におかしい。
▼まずは原文のフィナンシャル・タイムズ。「トランプ、プーチン、習…強権指導者の危うさ」
FINANSIAL TIMES
Trump,Putin,Xi, and the cult of the strongman leader
(Xi=習近平のこと)
The rise of such personalized autocracy will lead to international instability
▼そしてこちらが日経新聞の記事。習の部分が安倍にすり替えられている。これはおかしい。
日本経済新聞
[FT]トランプ、プーチン、安倍…強権指導者のあやうさ
 モスクワからマニラ、北京からブダペスト、アンカラからデリーに至るまで、国家主義の「ストロングマン(強権的な指導者)」が再び流行している。もし米国が共和党候補のドナルド・トランプ氏を大統領に選んだら、国際的な流行を追いかけているのであって、先頭で引っ張っているわけではない。
 翻訳して紹介するならばある程度の意訳は許されるかもしれないが、これは完全に一線を超えている。元の記事を書いたのはGideon Rachman氏であり、タイトルで安倍総理について言及していないのは明らかだ。
 自分が意図しない形で勝手にタイトルを変えられたというのは著者としても非常に不愉快な出来事であろう。日経新聞は捏造までして安倍総理をバッシングしたかったのか。
 日経新聞はこの不祥事について、「ミスではなく日本の読者のために故意にやった」と話している。
お問い合わせに対する回答:
お問い合わせについてですが、日経グループの一員FTの記事を日本語配信するうえで、日本語圏のかたがたに、より確かなリアリティを持って読んでいただくため、日本の安倍首相の名前を出すかたちで見出しを見直して掲載しました。
 原文そのままの見出しでは分かりづらいことが多々あるのが現状です。当該記事は本文の内容に沿った見出しであり、編集権の範囲内で記事の主旨を損ねることのない見直しであるとの認識を持っております。
魚拓

#ref(http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2016/11/xiabe_nikkei-198x198.png)
 【炎上】日経新聞「安倍総理は強権指導者で危うい」→フィナンシャル・タイムズの原文は「習近平」
 
  フィナンシャル・タイムズを買収した日本経済新聞社が奇妙な翻訳を見せたと一部界隈で炎上している。翻 … 続きを読む

.....日経も告発済みだ。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿             平成28年11月15日

告発人 
○○○○

被告発人 
日本経済新聞社
喜多恒雄(代表取締役社長)
〒100-8066東京都千代田区大手町1-3-7

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 その意味において、情報源たる新聞、テレビ等のメディアの責任は重大である。
にもかかわらず、日本のメディアはその責任をまったく果たしていない。
 日本の戦後史の史実からして正しい検証も報道もしていない。李承晩ラインから慰安婦ねつ造問題、南京虐殺報道等目にあまる。
 最近では日本の存立に関わる問題について、ねつ造、あるいは報道しない事例が頻発している。
 2010年7月の中国の国防動員法施行は、明らかな対日戦争準備法にもかかわらず、まったく報道がない。一連の韓国における法改正も同様である。
2012年8月10日の李明博大統領竹島上陸は一部報道があったものの、一連の日本を貶める発言についてはまったく報道していない。
天皇陛下侮辱発言
「日王は韓国国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面にすりつけて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない」
また次のような一連の暴言を頻繁に繰り返している。
「たった60万人の在日韓国、朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷」
北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべての金を出させる。我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らの金は我々が自由にできる。日本は何も知らない。フジテレビが証拠。日本人はよだれを垂らしてみている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
 2013年3月11日には北朝鮮労働新聞が休戦協定破棄の宣言を報じるが報道なし。
この流れに、ついに2013年5月29日に冒頭記述した 第183回国会衆議院法務委員会において、外患罪に関する質疑応答が行われたが、これについても報道なし。
 2013年10月25日には、それまで隠蔽してきた韓国軍の竹島防衛演習が、韓国、聯合ニュースによって、写真付きで報じられるが、これについても報道なし。
 韓国では、韓国憲法39条により「すべての」国民に国防義務が課せられている。すでに、動員令は大統領権限に法改正されているがこれもまったく報道なし。
 このメディアの姿勢を懸念して、政府はついに2013年12月17日国家戦略保障会議において、竹島に関する領有権問題は「紛争」と明記する。
 これはすでに、日韓は外患罪適用下にあることを宣言したものだ。これにより、日本在住の韓国人、北朝鮮人は敵国人であり、通名使用の者は便衣兵として処理が可能な状況となっているが、これを報道しているメディアは一紙もない。
 また、2016年2月1日に、中国、国営中央テレビが、7軍区(平時体制)から5戦区(戦時体制)への再編完了、戦区発足宣言を報じるも、これを日本メディアはまったく報じていない。
 以上の諸々の事案については以下のように、ネットやブログ、書籍等で具体例を挙げて指摘し、改善を求めてきた。

例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)
例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)
例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV捏造か隠蔽報道
日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)
例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)
例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例)
例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)
例7.偏向靖国報道
例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)
例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。(あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)
例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。(日本人との差別、反日、反国家行為)

しかし、これに加えて、メデイアすべてがヘイトデモにかこつけて6月5日川崎デモを偏向報道沖縄基地問題でも事実をねじ曲げ、ねつ造まがいの偏向報道を繰り返している。
 すでにTBSと沖縄タイムス、琉球新報は告発済みであるが、我々はここについても、もはやこの事態を看過することはできないとして告発に踏み切ったものである。

投稿日: 2016年11月16日

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1297 しばき隊と青林堂 anchor.png

 「当社にしばき隊より井上太郎氏の3年前の書籍について「損害賠償を払え」
との書面が届きました。
 この書籍については2年前に神原弁護士より木野という人物の記述について
訴えられ、和解で2割程度の賠償金を支払いました」

 これはやくざの恫喝ではない。この代理人神原元は、かの諸悪の根源である日弁連傘下のれっきとした弁護士である。すでに川崎デモ関連では、日本人を貶める行為をしたとして外患誘致罪で告発されている御仁である。
 また、通知人というのがひどい。しばき隊リーダー野間易道と伊藤大介である。
 第一次と第二次の告発で約50件、第三次では20件ほどを予定している。この中で材料集めをしていたのがしばき隊案件で、桜井氏の早稲田からの一連の妨害と大和証券ツイッター事件、そして今回の神原弁護士とのセット事案で煮詰まってきた。数日中にまとめて告発する予定である。

しばき隊情報としてとりあえず以下の映像で概略はつかめるだろう。男組組長として沖縄で逮捕された添田も入れ墨メンバーである。

しばき隊を一気にイメージダウンさせ、その正体がばれたのがリンチ事件だ。
以下、ネットから拝借。

ある在日メンバーの金銭疑惑についてしばき隊員の日本人が他の在日メンバーに相談する。
  ↓
そいつがそれを疑惑の在日や李信恵を含むしばき隊員6人にチクる。
  ↓
2014年12月16日激怒した金銭疑惑の在日や李信恵らによって日本人メンバーが、北新地の飲食店に呼び出される。
  ↓
被害者はその場で謝罪するも激しい暴行を加えられ、全治3ヶ月の重傷を負う。
  ↓
その後、李信恵を含む3人が暴行容疑で書類送検され2人が罰金刑に、信恵が不起訴となる。
  ↓
組織の上部(辛淑玉ら)から被害者に約束事をしてやるから被害を訴えるな、と圧力をかけられる。
  ↓
被害者しぶしぶ飲むも、約束事が破られる。
  ↓
被害者側の在日仲間(凛七星、金展克ら)が、信恵たちと対立。(被害者は凛七星の舎弟?)   ↓
週刊実話が李信恵を実名報道
  ↓
関わった在日らが事件を隠蔽しようとするも、しばき隊と敵対している左翼側から話が漏れる。
  ↓
高島弁護士が録音を公開し嘘はいかんと叩く。
  ↓
カウンター内部の人間と思しき人物から、信恵と金銭疑惑のメンバーとの不倫関係が暴露される。
  ↓
ついに、辛淑玉文書が投下され、事件の存在が確定。
  ↓
有田芳生や津田大介らが、信恵から距離を置き始める。
  ↓
一周遅れで野間易通が弁護に参戦するも、なぜか信恵側にダメージが.....

野間易道、伊藤大介、李信恵、辛淑玉、凛七星、金展克、有田芳生、津田大介、添田充啓、福島瑞穂、神原元、みなさんお友達なんですなあ。

ちなみに、この件は、以前扱っている。

高島弁護士からしばき隊について質問され高圧的に怒る神原元弁護士
高島章(弁護士)
?@BarlKarth
添田充啓氏起訴の件、情報が全くない。刑事弁護というものは、捜査中はもちろん起訴後も秘密事項が多いのはわかる。しかし、本件は、いわゆる社会事件、思想犯なのだから、被告人・弁護人・支援者から積極的な情報開示があるべきであろう。見捨てられたわけではないだろうし。
20:30 ? 2016年10月27日

 高島章(弁護士) @BarlKarth
 添田充啓氏起訴の件、情報が全くない。刑事弁護というものは、捜査中はもちろん起訴後も秘密事項が多いのはわかる。しかし、本件は、いわゆる社会事件、思想犯なのだから、被告人・弁護人・支援者から積極的な情報開示があるべきであろう。見捨てられたわけではないだろうし。
 12:30 - 2016年10月28日
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高島章(弁護士)
?@BarlKarth
@kambara7 高江の件で那覇地裁に起訴された添田充啓氏の件でお尋ねします。
 同事件について私選弁護人はついたのか? 保釈請求は出したのか? おそらく起訴後も接見禁止だろうが、その解除申請はしたのか? 勾留理由開示請求は? そもそも、自白なのか否認なのか?
20:26 ? 2016年10月27日

弁護士神原元
?@kambara7
@BarlKarth  何ですか、いきなり失礼ですね。あなたにお伝えすべき情報は何もありませんよ。
22:09 ? 2016年10月27日

高島章(弁護士) ?@BarlKarth 18 時間18 時間前
@kambara7 私に伝えるべき情報ではなく、国民に伝えるべき情報ではないでしょうか?

弁護士神原元 ?@kambara7 16 時間16 時間前
@BarlKarth 無礼を詫びなさい。非常識ですよ。

.....添田君はしばき隊。しばき隊の野間君の反日行動やグループの傷害事件、通名在日のテロゲリラ、便衣兵活動はまとめて告発するが、神原君が私選弁護士なら一緒だな。ただ、この御仁は川崎デモでも告発されている。頑張れ!頑張れ!カンバラ!
(引用終わり)

この感じだと、しばき隊の関係はすべて神原元弁護士が担当してるようだね。ということはリンチ事件もそうなのかな。みんなつながっているんだな。
来週は大和証券も絡んで忙しくなりそうだ。

 沖縄県の米軍北部訓練場(東村など)の過半の返還に向けたヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事に対する妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして、沖縄県警は4日、傷害の疑いで、工事反対派で住所・職業不詳の添田充啓容疑者(43)を逮捕した。添田容疑者は8月ごろから北部訓練場の妨害活動に参加。社民党の福島瑞穂参院議員が現地を訪れた際には行動をともにしていたという。
 添田容疑者は9月24日、訓練場内のヘリパッド移設工事現場で防衛局職員らともみ合いになり、職員1人が倒され、頭部打撲など全治2週間のけがを負ったとして防衛局が27日に県警へ被害届を出していた。

.....沖縄の基地反対運動に関しては、反対活動をする者をすでに外患誘致罪で告発している。上記のメンバーの中で、有田と福島、神原は川崎デモ関連で10月25日に告発されているのである。これに、しばき隊野間、のりこえネット辛淑玉、リンチ事件の関係者が加わるわけだ。事件の存在ははっきりしているから事実関係については争いようがない。
 このメンバー、まさか外患罪で告発されるとは夢にも思っていなかったろう。
従前と違って、通名在日はなりすまし便衣兵での通報があるから、そういう者がいる組織は気をつけた方がいいと思うよ。

高天原 正
古い話ですが…
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/161111/afr1611110019-s1.html
金田法相は就任後のインタビューで、死刑執行について、「法治国家では確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないのは言うまでもない」と強調し、死刑制度を維持する意思を表明していた。

余命チーム様が一通り告発を終えたら
安倍政権の背中押しに余命様率いる国民が(悵疂24、∩甦起訴促し官邸メール、9霹状の積み上げ畳み掛け
→検察さえ乗り越えれば後は確定裁判→有罪死刑という流れですね!
「今年いっぱいが山」との事ですが、だいたい後どのくらいで一通り告発が終わりそうですか?
 急かしている訳ではありません、申し訳ございません、ただ単にいつ頃になるか知りたいもので。勿論、もし時期を明かす事による不利益が有れば明かさなくても構いません!

.....中韓朝が戦争状態ということになれば、国内の在日問題は一気に解消するが、一応、現状が継続するものとして考察するならば割と簡単に先は読める。
 すでに安倍総理はいくつものシナリオと何枚ものカードを持っているのでハードランディングの解決はいつでも可能だ。その中で一番犠牲が少なく平和的なシナリオが「(悵疂24、∩甦起訴促し官邸メール、9霹状の積み上げ畳み掛け」ということになる。
 何度か記述しているが、外患罪は争いようのない事実をもって告発されたら終わりである。防御する側は検察レベルで抵抗するしかないのだ。よって当初は、告発→不受理差し戻し→再告発→不受理差し戻しという繰り返しになるだろう。もし、その間に一件でも受理されて起訴されたら防御ラインは崩壊するが、そう簡単にはいかないだろう。
 その間も新規の告発は続くから100件以上、年内にとりあえずというところになるかと思う。便衣兵あぶり出しは電通、ロッテ、ソフトバンクにとって現実の問題として降りかかりつつある。冒頭記述した、しばき隊とかのりこえネットのような組織も便衣兵通報でがたがたになるだろう。何回かの検察との押し引きがくりかえされて、告発が官邸メールに上がってからが勝負となる。しかし、その前に何らかの形で決着がついていると思う。
 もう気づかれていると思うが、第二次におけるメデイアの告発理由は統一されている。 昨年の入管集団通報も官邸メールも、大きな予備訓練だったと思えばいいだろう。いよいよこれからが本番だ。
 民主党政権下で反日行動をとって国民を貶めた連中が3年たって、一斉に動き出している。鳩山、村山、管、小沢、蓮舫、野田、前原という具合だが、安倍総理に包囲され締め付けられて、方向性が全く見られない。準備完了ということで2011年東北地震で止まっていた民主党政権幹部の不正献金事件が登場してきた。
 このままではじり貧とみて、共産党が動いているが、あまりにも拙劣で自爆気味。何か流れを誤解しているのだろう、民団と手をつないでる。共産党は終わったな。

投稿日: 2016年11月17日1297 しばき隊と青林堂 にコメントを残す
1296 11/16アラカルト

ななこ
余命様、スタッフの皆様、昼夜を問わず日本再生への献身的なご尽力に改めまして深く感謝申し上げます。そして同志である読者の皆様、告発が積み上がってきた今こそ手を緩めることなく畳み掛けて、手をつないでひた押しに皆様と一緒に戦っていきたいと心に誓っています。
 今、村田春樹さんの「日本乗っ取りはまず地方から! 恐るべき自治基本条例!」を読み始めました。以前から実質上の外国人参政権と言われ警戒していましたが、蚕食の現状に目も当てられません。
 外患罪告発ラッシュの次の段階として、反日の牙城になっている地方自治体を浄化すべく、自治基本条例に係わった売国議員をできる限りリストアップして行きたいと思っています。多数の自治体が陥落しているので、できれば親しみがあり目が行き届きやすい地元の方々にご協力いただいて、全リストができると地方からの日本再生にも遅ればせながら防波堤が築けるのではないかと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

とちの木
余命様 スタッフの皆様
お疲れさまです。
 外国人への、地方参政権獲得に動く民団と現民進党議員(公明党も)の、この侵略する気満々、その手下の一応日本の議員による、日本を自分達の手に発言の過去記事は、何度見ても腹立たしいものがあり、キチガイっぷりにめまいや吐き気がおこりそうです。
くたばれ!
 私は、なかなか会えない知人に、読んで欲しい本があるから会いたいとメールし、会うと返信がきたので拡散活動を継続頑張ります。

CatmouseTail
日本国民はいよいよ警戒を強めねばならなくなったようですね。
日本死ね」 彦根市内の神社などに落書き多発
ソース: http://www.sankei.com/west/news/161116/wst1611160013-n1.html
 彦根署は15日、彦根市尾末町の県護国神社など市内14カ所の神社や祠(ほこら)などに「日本死ね」などの落書きが見つかったと発表した。器物損壊容疑で捜査している。
 同署によると、落書きは鳥居や祠の壁、柱などにされ、8月20日から11月15日にかけて神社などから相談があった。「日本死ね」や「死ね」との文字が確認できるという。
 文字はいずれも直接刻み込まれていた。同署は、何者かが鋭利なもので刻み込んだとみて調べている。

英二
余命様、並びにスタッフの皆様、いつもご苦労様です。
 読者の方からの「アメリカ戦争を開始するのは、いつも共和党だ」というコメントを1〜2拝見しました。実は以前、私自身も同様の疑問を持っていた為に調べてみた事があります。
 あいにく自分で作った資料が見つかりませんでしたので(汗)、覚えている範囲ではありますが、確か「9・11テロ以前にアメリカが始めた戦争時の政権は民主党、9・11テロ以降では共和党」だったと思います。

まかろん
何度も書き込み、失礼致します
 ふと、安倍首相が言われてるこれから受け入れる予定の外国人労働者の基準を考えたら、今ただ単に日本に居て、役に立たず(むしろ害虫)、自己の為だけにドンドン帰化している特亜シナコリアンよりはよっぽどマシなんだなーと思いました
 高い技術力や技能が必要ならある程度の学歴等があり、学歴あるならある程度の財力もあるということ
 密入国や不法滞在するしかない底辺外国人とは違うでしょうし、それらがハッキリしだしたら奴等は焦るしかないでしょう
シナコリアンで帰化してれば(レンホみたいな重国籍でもバレるまでは)参政権があり、投票にも行ってるでしょう
奴等は基本特亜血だから、いざとなれば平気で日本を裏切る
 そんな奴等が(私の思うところ一千万人位?)ゴロゴロいる
 いざというとき便衣兵、の問題より急務に参政権取り上げ(五代過ぎまでは与えない、三代では甘過ぎる)を考えないといけないと思います
何度も申し訳ありませんでした

まかろん
余命様は以前、宗教はノータッチでしたが、とうとう公明党にメスを入れますか…嬉しいです
コイツ等は宗教を騙った詐欺集団、見逃す事は出来ません
 明日、安倍首相がアメリカでトランプ氏と会談、来月露プーチンと会談、選挙と続けば、いやがおうにも期待は高まります(笑)公明党切り離し
 その後、シナや朝鮮を敵国だと宣言すれば…いきなり戦争状態!
 日本にいる特亜人は便衣兵!テロゲリラ扱い!
 色々期待有りすぎで、来年が待ち遠しい
 そこまでいかなくても、民間レベルで特亜顔は避けられるようになるかもしれませんね
トランプ氏が強行に不法滞在者排除を始めれば、日本も…となる動きに持っていくお手伝いは国民はすべきでしょうが
毎日の更新や告発、ありがとうございます
 昨夜は久しぶり(ここに来てから二度目)の爆音バイク数台がロータリーで数分(笑)蠢いてました
奴等の焦りが手に取るように解ります
奴等もそろそろ実力行使にでるかもしれません
皆様、どうかお気をつけて、ご自愛くださいませ

.....ここ数日で、管、前原、小沢、野田と民主党時代の悪行があぶり出されている。その流れの中で、一番困っているのが公明党山口代表だ。与党として綱渡りをしてきたのだが、民団の作戦勝ち、引きずり込まれてしまった。外国人参政権はどうやら命取りになりそうだ。今でも宗教問題は扱わないが、公明党界隈からいろいろと漏れ伝わる噂話はかなりきな臭い。

ななこ
落選議員ですのでたいした影響力はありませんが、テレビ番組で大々的に外国人参政権の正当性を主張した罪は決して軽くないと考えます。共生社会という欺瞞を排除するべきでしょう。そして隠れた反日の拠点になっている(ポリコレにより)、年間何兆円もの莫大が予算が無駄に使われている男女共同参画社会推進もいずれこれに続くと思われます。
永住外国人参政権賛成 元衆議院議員 末松義規
「在日朝鮮人に選挙権を与え共生社会を実現したい」

田中氏「一太さん、これについてはどういうお考えですか。」
 山本氏「私はこれやはり憲法15条違反だと思いますね。で、基本的には反対です。で、もちろん違う考え方の方もいると思うんですが、やはりその参政権を行使したいのであれば、やっぱり日本国籍を取ってもらいたい。」
 末松氏「私はですね、賛成なんですよ。で、これは民主党でもですね、ずっとマニフェストに入れてました。で、どういう事かというと、まぁ共生社会の実現という事で、色んな人が住んでいる中でそこは仲良く暮らそうよと。 その地域に住んでて、税金も払って全く権利がないんですかと。しかも在日コリアンの方々っていうのは、日本にかなり来られた方なんですね。じゃあ、そこでもうまた出て行けという話でもないですから・・・」

真太郎
在日朝鮮企業に対する日本政府の対応は、電通に対する立ち入り調査のように甘くないものに変わりつつあるようです。外患誘致罪刑事告発受理までもう少しかも知れませんね。産経から。
 総務省がソフトバンクから聴聞 格安スマホめぐる日本通信への回線接続拒否問題で
格安スマートフォンなどを手掛けるMVNO(仮想移動体通信事業者)の日本通信がソフトバンクに回線接続協議を拒否された問題で、総務省は16日、拒否した理由などについて、30日にソフトバンクから聴聞を行うと発表した。聴聞は協議再開の命令に向けた手続きの一つで、ソフトバンクに対して協議再開の命令が来年年明けにも出される可能性が高まった。
 総務省の発表などによると、日本通信は昨年8月にソフトバンクの回線を使って格安スマホ事業を展開するため、ソフトバンクに回線接続を申し入れたが、ソフトバンクは、SIMロックを解除していないスマホとの接続には応じられないと回答した。日本通信は端末を限定しない接続に向けた協議の再開を求めて、9月29日に総務省に裁定を申し立てた。
 電気通信事業法では、MVNOなどによる接続申し入れを携帯事業者が拒否できるケースとして、MVNOが回線設備の改修を経済的、技術的にできない場合や、携帯事業者の利益がMVNOとの接続によって不当に害される場合などを上げている。しかし、総務省は今回はいずれの場合にも該当しないとして、ソフトバンクから聴聞を行うことを決めた。
 通常、聴聞は電気通信紛争処理委員会の委員が主宰者となって行う。総務省は同委の答申を受けて、必要と判断すれば協議再開の命令を出す。
 聴聞の開催について、ソフトバンクは「現在、協議再開命令申請の手続きの中で対応しているため、コメントは控える」と発表した。

UE
来年の1月に市議選があるのですが、当日投票の方が不正されにくいのでしょうか?
 期日前ですと、その分時間的余裕ができますので色々と裏工作されそうかな?と思った次第です。
 選挙関係者でお知り合いの方が居ましたらその辺を教えていただきたいです。
ただ・・・ここで公表してしまうと、またそれも対策されそうですけど(笑)

おかちゃん
この記事を見ていて、本当に民主政権時は危機的な状況だったのを思い出しました。
 外国人参政権に夫婦別姓などもう少しのところで実現されてしまうところでした。自民党が腐っても今の民進ほど勢力をおとさずに抵抗したり、党内で亀井が反抗してくれたおかげで民主が潰れるまでの時間稼ぎができた気がします。
 当時外国人参政権反対の集会もすごかったですね。
こちらは反日連中の誇大と違いものすごい数の人間が集まったことを記憶しています。
 今後二度とこんな危機を迎えないためにも、今回で反日を一掃しなければなりませんね。

ふぃくさー
着々と準備が進んでますねー。思わず口元が緩んでしまいました♪
あれ? でも航空自衛隊という事は直接の関係は無しなのかなあ???

〜航空自衛隊春日既知のモニターを募集〜 (福岡市政だより(2016/11/15))
 同基地(春日市原町3)の部隊研修や基地行事に参加して意見や要望を述べるモニターを募集。
期:来年4月〜平成30年3月
問:同基地 TEL 581-4031  FAX 574-4686
対:日本国籍を有する20歳以上で福岡市内に住む人(議員、公務員、隊員家族、自衛隊OB、自衛隊協力団体役員を除く)
料:無料
申:はがき(〒816-0804 春日市原町3-1-1)に応募事項と生年月日、性別、職業、希望する理由、自衛隊への意見を書いて12月22日(消印有効)までに同基地へ

たなやん
余命様、皆様、こんにちは。たなやんです。
告発が順調に進んでいるようで嬉しいかぎりです。ブログ1293で示された、
「今回、電通の捜査で社員データも押収されている。把握しにくいのは自由業だが、これもマイナンバーで追跡が可能となった。これからは弁護士も大変だね。」
 この余命様の申された、マイナンバーでの追跡ですが、自分なりに補足すると、例えば会社が仕事の関係で、短期間作業車を止める為に駐車場を借ります。その代金を支払うとその地主さんのマイナンバーを記入して申告しなければなりません。
 これを在日さんたち、外患罪候補者たちに当てはめると、在日企業、在日社員(便衣兵)らと自由業との関係までも金銭の動きでマイナンバーを使い追えることになります。
 自由業だって何らかの生活の糧はあるはず。仮に自由業の口座が凍結されていたり、金額が少ないと、「闇」と言われる手渡し、無申告の可能性も有りますが、庶務課、人事課辺りを調べれば解かるでしょう。
 2018年から口座への土足踏み込み可能ということですので、それを基準として、かなりの自由業の実態が把握できると思います。電通の社員データ押収もその洗い出しも含まれていると思います。
 余命様の申されるように、弁護士は大変ですね。現在もあぶり出しは進んでいると思います。

.....昨年の韓国国民銀行の手入れで不正送金からマネロンその他、犯罪のデパートと言われるような事案が次々と発覚して、それが在日にとってボディーブローのように効き始めている。ロッテはついにがたがたになった。電通も踏み込まれた。そして今、狙われているのがソフトバンクである。
 個々に事案は違うが、突破口は外患罪が見えている。在日の人事情報集めだろうな。通名のなりすましは一発アウトだから新聞テレビも不気味だろう。

建久
余命さん、スタッフさん、ありがとうございます。
どうする〜〜?こんな声が聞こえてきそうです。
日弁連、死刑廃止。弁護士グループは、死刑廃止は、弁護士の総意ではない。
法務大臣は、先週に死刑施行命令を出した。政府側の回答?大臣が逃げた?
スポーツで言うと、遅延行為でイエローカードが出ても良いぐらい時間が経過してる。こっちの声は、どうなってる〜。
告発が1件でも裁かれたら、敷居が下がって範囲も広範囲になるでしょうね。

.....10月25日の告発は、争いようのない、憲法違反外国人への生活保護支給案件と朝鮮人学校関係の補助金支給事案であった。争いようのない事案だけに法廷では抵抗ができないから、検察のレベルで阻止するしかない。従ってなりふりかまわず不起訴、不受理作戦で来るだろう。闘いはこれからだよ。
 

投稿日: 2016年11月17日


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