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1278 11/10アラカルト管と黒岩 anchor.png

七子
余命様、いつもありがとうございます。
この度は告発をありがとうございます。
神奈川のまっくろくろすけ黒岩が
ImageKey10ok ?@GoldenJapanese ・ 1分1分前
“@honmo_takeshi: 【朗報か】あの神奈川県が今年度の朝鮮学校生徒らへの補助金見送りを発表 約2100万円(5ヶ月分)の支給を留保
http://www.honmotakeshi.com/archives/49956341.html … ”
普通に一歩近づいたね
と言うことでございます。きっと余命様の告発が効いていると思います。

「黒岩知事告発状から抜粋」
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。
 現在、人道の名の下に行われている外国人対する生活保護費支給は、憲法上明らかな法律違反であり、自治体の裁量権を超えていて許されるものではない。これは帰属する国の責任問題であり、他国が口を挟む問題ではない。
 特に現状、紛争状態にある韓国北朝鮮という在日朝鮮人に対する支給については対象数も金額も桁違いに多い。日本人には餓死者が出るような厳しさをもって対応するが、在日朝鮮人はほぼ無条件という実態は、許されざる利敵行為であり、売国行為である。

 神奈川県では、朝鮮学校に対し、学校の人件費・運営費を補助する経常費補助金を支出してきたが、平成25年2月、国際社会が強く反対する中、北朝鮮が3回目の核実験を強行したことを受け、これ以上継続することは県民の理解が得られないと知事が判断し、平成25年度の予算計上を見送っている。
ところが平成27年12月18日、(神奈川県県民局次世代育成部私学振興課長)により、朝鮮学校への支払いをやめて朝鮮学校生徒の保護者に別の名目の就学支援金を出している事が発覚。
 黒岩知事は朝鮮学校生への学費補助を復活。 神奈川県「子どもに罪はない」と声明。高校相当の生徒には、私立高に通う生徒の授業料を補助する制度を援用し、保護者の収入に応じて年間で最高18万2,400円を支給。中学までの子供には、最高で県内の私学の平均授業料分を補助するということになった。
 この詐欺的売国行為について、我々はその決定および支給の自治体最高責任者である知事を確信犯として外患誘致罪をもって集団で告発することとしたものである。  以上

.....黒岩知事はこの朝鮮学校関連の補助金支給と憲法違反生活保護支給の二つで告発されているからな。この両案件は支給という事実関係では争えないから、何か理由をつけて一時中止する、あるいは人道とか人権とかを持ち出して逃げるくらいしか方法がない。 まともに不起訴になるよう工作は、売国事案であるだけにさすがに関係筋も露骨には動けないだろう。
 そもそも外患誘致罪は売国行為の有無が問題で、その理由とか背景というような情状はその法意からして完全に排除されている。
 現在、告発された弁護士会からの反応はないが、言い訳なり擁護する弁護士会があれば全体を告発するだけの話である。知るところでは告発された弁護士会の会長は皆、日本人のようだが、在日朝鮮人のために命がけの売国行為をする理由がわからない。
 もうすでに有事状態であるから、ちょっとしたことではっきりとした敵味方となる。
今更日本人を名乗っても手遅れのようだから、早めの避難が肝要だろう。

山ほととぎす
余命翁様 スタッフの皆様
ななこ様(いつも有難うございます)、たぬき様、読者のみな様
「外国人参政権」について
「1226 告発準備進行中?」= の記事の中でQ:「外国人参政権」を提唱した人とは、→平成20年1月に「在日韓国人をはじめとする永住外国人の法的地位向上を推進する議員連盟」に名を連ねた人でよいか、という質問に対して
A:(余命翁様は).....民進党の基本政策ではあっても、個々の議員は推進と言わなかった etc  の逃げ道を持っている。そのため、少なくとも本人の言質がとれているか、それなりの証拠となるような公的舞台設定が必要である。政府間会談の場はともかく、民団での発言となると?がつく。
 幹部を5〜10人もあげればすむと思うので日時と場所にこだわっていただければと思う。よろしくお願いする ・・・ とのことでした。
「1227 告発準備進行中?」 = の記事の中で、たぬき様の Q:議員立法による外国人参政権の法案の提出に名前が載っていれば要件を満たすのではないでしょうか。
という質問に対して、A:(余命翁様は).....そのレベルなら大丈夫だ。
・・・ とのことでした。
 「外国人参政権」について国会の法案などを調べましたが、2009年1月〜6月の第171回国会への法案提出(公明党)以後は提出がなく、(民主党の最後の法案提出は、第157回国会=2003年9月〜同10月)、私はうまく見つけられませんでした。
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou.htm
 そこで、ななこ様、たぬき様、読者のみな様、「幹部を5〜10人あげる」ことについて、一緒にお手伝いいただけませんでしょうか。
 幹部の名前、日時と場所、内容、証拠となるようなURLなどの手がかりを順次提示してくだされば私は、逐次それらを告発資料に整えてゆき、余命翁様に届けられるよう準備したいと思います。

.....現実に議員立法という形で数人が法案を提出した場合に、国会での発言や提案、法案提出を直接追求することは難しい。ただし、外患罪のように法案の中身ではなく行為そのものを罰則対象とする法のみが機能する。その場合は多分であるが、有事でもかなりのレベルとなっている可能性が高いだろう。
 現在の告発は重大案件ではあるが、適用例がないだけに告発する方も受ける方も手探り状態である。ただし、一度告発しておけば、結果が出るまでは未来永劫残るし、途中で重大紛争勃発の場合は即、適用されるから、網をかけておく意味が大いにあるのである。
 今こそ、国民が等しく持っている告発や通報の権利を行使すべき時である。
 この人権法とか参政権については、とうじの民主党幹部が、圧勝をもって政権交代したため、余裕で民団や韓国に立法を約束したものである。ところが早々に権力争いが発生し、鳩山から管になったとたんに外国人献金問題が発生、追求の途中に東日本大震災が起きる。2012年に動き始めたとたんに李明博の竹島上陸、天皇陛下侮辱発言と重大問題が連続したため、幸運にも日の目を見なかったものである。
 すでに、外患誘致罪の告発が始まっており、今後は先の参政権よりは、現実に告発ができる前原元外相、管元総理、野田元総理等の外国人献金問題の方がターゲットになるだろう。政治資金規正法は受け取った側の罰則規定はあるが、献金側にはない。しかし、外患罪は双方が対象となり、外患罪事案つまり売国行為には時効がない。少なくとも献金側は外患誘致罪に問われる。
 いずれも事実関係には争う余地がないから、告発されたら終わりだな。

ななこ
菅直人元首相への通名を使用する在日韓国人からの違法献金について、朝日新聞の記事を投稿いたします。
■菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答
2011年3月11日3時0分
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201103100625.html
 菅直人首相の資金管理団体が、2006年と09年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計104万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
 複数の関係者を通じて10日夜に首相側にコメントを求めたが、11日午前1時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。
 献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)の元理事の横浜市内の男性(58)から民主党代表代行だった06年9月に100万円、09年3月に2万円、同8月に1万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同11月に1万円の計104万円の献金を受け取っていた。
 いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
 この男性は07年6月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
 朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。
 政治資金規正法は、日本政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、3年以下の禁錮か50万円以下の罰金の罰則がある。
 外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが4日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は6日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。
 朝日新聞は首相側に、元理事が韓国籍だと認識していたかなどを質問したが、回答はなく、故意や過失があったかは確認できていない。
https://web.archive.org/web/20161109020525/http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201103100625.htmlhttp://www.asahi.com/special/minshu/TKY201103100625.html
■菅首相側、外国人献金104万円返金 韓国籍と確認
2011年4月8日3時2分
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201104070585.html
 菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、献金計104万円を返していたことが分かった。首相側代理人が7日、朝日新聞の取材に回答した。
 この問題は先月、朝日新聞が報じて明らかになった。菅首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)元理事の男性から、2006年9月に100万円、09年に計4万円の献金を受け取っていた。政治資金規正法は、日本政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐため、政治団体が外国人から献金を受けることを禁じている。
 代理人の弁護士が回答した文書によると、元理事側への返金は先月14日。元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認したため、としている。また、「返却の事実は政治資金収支報告書に反映させる予定」としている。
 首相は問題発覚後の参院決算委員会で、元理事とは数年前に知り合い、釣りや会食に行く関係とし、「外国籍の方とはまったく承知していなかった」と答弁していた。
 外国人からの献金をめぐっては先月4日、前原誠司前外相の政治団体が京都市内の在日韓国人女性から献金を受けていたことが判明。その後、前原氏は辞任した。
https://web.archive.org/save/http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201104070585.html

ななこ
2011年3月11日の参議院決算委員会で、外国人献金を追及された菅直人総理に対する野上浩太郎議員の質問と答弁を投稿いたします。なおこちらは解説入りの動画もございます。

国会のミカタ 菅首相 在日韓国人から違法献金 2011.3.11
第3号 平成23年3月11日  第177回国会 決算委員会 第3号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0015/main.html
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0015/17703110015003.pdf

○野上浩太郎君 自由民主党の野上浩太郎でございます。
 まず、冒頭でありますが、先般のニュージーランド地震で被災された方々、また関係の皆様、御家族の皆様方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。特に、私は富山県出身でございまして、富山外国語専門学校の生徒の方々始め多くの関係の皆様方、被災をされたわけであります。本当に心が痛みます。この上は、一刻も早い身元の情報の確認というものと、被災者あるいは家族、関係者に充実した支援を求めたいというふうに思っております。
 それでは、決算の質問に入る前に、今日の朝の朝刊の報道で大変重大な報道が飛び込んでまいりました。このことについて、まずお聞きをしたいというふうに思います。
 今朝の朝の報道では、菅総理の資金管理団体が外国人から二〇〇六年に百万円、二〇〇九年に四万円の献金を受けていたと、こういう報道でありますが、事実でしょうか。
○内閣総理大臣(菅直人君) 今日の報道について御説明を申し上げます。
 まず、私が仲人をした知人から、自らの中学、高校の同期生で不動産関係の仕事をしている人として数年前に紹介をいただいた方があります。釣りなどに誘われてその知人とともに一度出かけたことがあり、またそれ以外にも数回、会食を共にしたこともあります。日本名の方であって、日本国籍の方と思っておりました。報道のように、外国籍の方とは全く承知いたしておりません。
 献金については、事務所の方に確認をいたしましたところ、いただいていたということであります。現在、日時や金額など詳細については更に調査をいたしております。報道のように、もしその方が外国籍の方であることが確認された場合には全額返金をいたします。
○野上浩太郎君 そもそも、菅総理、前回、前原大臣の事案が発生をしたときに、御自分の資金管理団体の調査をしっかりとしなかったんでしょうか。それから、各閣僚の皆さんにも、しっかり調査をしろと、そういうことを命じなかったんでしょうか。お答えください。
○内閣総理大臣(菅直人君) 今申し上げましたように、この方は日本名であり、そして日本国籍の方であると思っておりましたので、調査をいたしましても、日本名で私、届出、ちゃんと手続も、政治資金の手続も取っておりますので、それでは見付からないということであります。
○野上浩太郎君 いや、この報道を受けて調査をしたのか、それともすぐ調査をしたのか、お聞きをしています。
○内閣総理大臣(菅直人君) 私が前原大臣のときに、その後の質疑でも申し上げましたけれども、こういうことの再発を防止するためにはどうしたらいいかということを党の方で検討いただいております。
 私についても、今申し上げましたように、個人献金をかなりの方からいただいておりますけれども、それを見てもこういった今報道されたようなことについてそれを判断することはできないわけでありますので、そういった意味で、どういう形でそういうことを再発を防止するか、これからも党としても検討してまいりたい、こう考えております。
○野上浩太郎君 全く危機感が薄いというふうに思います。
 各閣僚の皆さんもどうでしょうか。本当は全員に、お一人お一人お聞きしたいんですが、時間もありますので、前回話題になりました野田大臣、蓮舫大臣、そして法をつかさどる江田法務大臣、調査をされたのかどうか、お聞かせください。
○国務大臣(野田佳彦君) 基本的には日本国籍の方から献金をいただいているという前提で公開をしております。事務所内であえてそれを再調査したということはございません。
○国務大臣(蓮舫君) お答えいたします。
 基本的には日本国籍の方から献金をいただいていると認識をしております。
 なお、献金の申出をいただいたときに、私の事務所からは政治資金規正法に基づいて外国人の方からはいただけないという旨を、その紙をお渡しをして御了承いただいて、そして献金をいただいていると存じていますので、ないものと思っています。
○国務大臣(江田五月君) 政治資金報告書の届出のときに当然、日本国籍の人々だと思いまして届け出ているわけでありまして、しかも全て日本名でございます。その届出のときにちゃんとそれは確認をしておりまして、それ以上のことはしておりません。
○野上浩太郎君 今の御答弁で、あの後、再調査が全くなされていなかったということが明らかになったというふうに思います。
 総理は市民運動家御出身でありまして、政治資金は薄く広く集めておられると、こういうイメージを持っておりましたが、今回は個人献金で一度に百万円の献金を受けたということでありますが、こういうことはよくあることなんでしょうか、お聞かせください。
○内閣総理大臣(菅直人君) 比較的まれのことであります。
○野上浩太郎君 比較的まれだということであれば、やはりそれは事務所から報告を受ける、これが自然であるというふうに思いますし、あわせて、それがどういう方かと、これを確認するのも当然だというふうに思いますが、そういう報告等々はなかったんでしょうか、お聞かせください。
○内閣総理大臣(菅直人君) 先ほど申し上げましたように、この方は、私が仲人をした知人の方から、中学校、高校の同級生、たしか同期生ということで紹介された方でありまして、そういう認識の下で紹介をされておりました。  以上です。
○野上浩太郎君 いや、質問に答えてください。百万円を受けたという報告は受けていなかったんですかと、これを聞いています。
○内閣総理大臣(菅直人君) たしか五、六年前のことで報道されておりますけれども、今記憶にあるかと言われればその時点で報告があったかどうかの記憶はありませんが、今回報道がありましたので、事務所の方に確認をしましたら、そういう方からの献金を受けていたということは今回改めて確認をいたしました。
○野上浩太郎君 全く不自然な答弁だと思いますよ。百万円の献金を受けて全く知らなかったということは、これは私、本当に不自然なことだというふうに思います。
 この男性は何をされておられる方なんでしょうか、どういう御関係でしょうか。もう一度お答えください。
○内閣総理大臣(菅直人君) 先ほど来お答えいたしておりますように、私が仲人を務めました、仲人を務めました知人からその方の中学、高校の同期生ということで数年前紹介され、不動産関係の仕事をしている人との紹介を受けました。
○野上浩太郎君 報道では、旧横浜商銀信用組合の元理事という報道であります。現在は中央商銀信用組合ということでありますが、これは関東財務局から行政処分を受けております。その理由の一つが反社会勢力への対応が不適切というものであります。
 菅総理は、そもそもこの男性がこの旧横浜商銀信用組合の元理事と、こういう認識はあったんでしょうか。
○内閣総理大臣(菅直人君) 知りませんでした。
○野上浩太郎君 釣りに一緒に行って何回も会食をして、どういう仕事をされているか、そういうことを話さなかったんでしょうか。これは全く不自然であります。もう一度答弁してください。
○内閣総理大臣(菅直人君) 先ほど来申し上げておりますように、私がよく知っているのは、仲人を務めましたその知人はよく私は知っている方であります。その方からの紹介で自分の中学、高校の同期生、同級生であるということで紹介され、不動産関係の仕事をしている方と、そういう紹介をいただきました。
 私が知っているのは、その方についてはそれまでです。
○野上浩太郎君 ですから、紹介を受けた経緯はそうだと思います。紹介を受けて、その後、何回も会食をされて釣りにも一緒に行かれているわけであります。それで全くその方がどういうことをやられているか知らないというのは、私は全く不自然だということを言わざるを得ないというふうに思います。
 そもそも、前原大臣は、結果として献金の事実は知らなかったとおっしゃっているのにこれは外交の責任者として事実を重く受け止めて辞任をされたということであります。何よりも、国のトップが外国人から献金を受けていたということが判明をしたわけです。このことについて責任を感じないんでしょうか。
○内閣総理大臣(菅直人君) まず、現在、事実関係は私も改めて調査をさせております。
 その上で今の御質問にお答えをいたしますと、何度も申し上げて恐縮ですが、私の仲人を務めた知人から紹介をされて釣りに一度御一緒したりしたことはありますが、それ以上詳しいことは、私、その人のことについては知っておりませんでした。
○野上浩太郎君 私は経緯を聞いているんじゃないんです。責任を感じるかどうかと、このことを聞いているんです。
○内閣総理大臣(菅直人君) 今申し上げたように、私が、その方については、日本名でもありましたし、日本国籍の方だと思っておりましたし、現在でも、報道は見ておりますけれども、その方が日本国籍であるのかそうでないのかをまだ私自身は確認ができておりませんので、現在調査をしております。
○野上浩太郎君 いや、まだそれを認識していない、もしそうだったらどうだと、それを聞いているんです。
○内閣総理大臣(菅直人君) もし外国籍の方だということが判明したら、全額を返金いたします。
○野上浩太郎君 ですから、返還をすれば済むと、こういう問題じゃないと言っているんですよ。認識が全く甘い。菅総理の今の一連の答弁を聞いておりますと、この事案に対する危機感、責任感というものが全く感じられない。
 自民党としては、この問題をこの後も徹底的に追及をしていきたいというふうに思っています。是非、集中審議の要求もしたいと思いますが、委員長、またよろしくお願いします。
魚拓
https://web.archive.org/web/20161109015459/http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0015/17703110015003.pdf

投稿日: 2016年11月10日

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1281 負けるな会関係告発状 anchor.png

a-y
今頃になって慌てているようです。
http://news.livedoor.com/article/detail/12269089/

「法律上、当然だ」死刑執行で弁護士グループが初の声明。死刑に否定的な日弁連会長声明は「弁護士の総意ではない」
2016年11月11日 13時25分 産経新聞
 田尻賢一死刑囚の死刑が執行されたことを受け、死刑制度存続の必要性を訴える弁護士グループ「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」は11日、東京都内で会見し、「法に定められた死刑の執行は当然だ」と評価する声明を発表した。
 同フォーラムが死刑執行について声明を出すのは初めて。
 声明は、死刑は重大な刑罰であり、慎重な態度で臨む必要があると指摘した上で、「死刑制度は最高裁でも合憲とされ、死刑判決は慎重な審理を尽くした上で言い渡されている。執行に反対することは法律を順守しなくても良いと述べるのと同様だ」と死刑制度廃止論に異議を唱えた。
 同フォーラムは会見で「死刑が執行されるたびに日本弁護士連合会が(死刑に否定的な)会長声明を出すが、決して弁護士全体の総意ではないということを国民や犯罪被害者、遺族に分かってほしい」とした。

.....一応、死刑執行にかこつけているが、本心は「朝鮮学校補助金メッセージにみんな賛成しているわけではない。弁護士会レベルでの告発は勘弁してくれ」ということだろう。こちらも当然、それは考慮のうちで、自助努力で今の偏向日弁連をまともにしてほしいと思う。北星学園事案は、弁護士会ではなく弁護士個人への告発ということになる。
 すでに準備完了の告発事案が20ほどあり、チェックを重ねていたが、コメント投稿がかなりの数になり処理が追いつかないため、11月15日告発予定分から順次、公開していくことにした。
 下書きの段階でファイルナンバーが固定されるので順序通りにはならないかもしれないがご了承いただきたい。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿              平成28年11月15日

告発人
○○○○

被告発人
(別添資料9)

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかない。
 すでに日本韓国北朝鮮とは紛争状態にあり、外患罪が適用される環境下にある。
 本件は慰安婦ねつ造記事に起因するものであって、外患罪適用対象事案である。
この当事者である植村隆を支援する行為は、いかなる理由があろうとも有事対外存立法である外患罪に該当する。
 この意図的な日本人を貶める売国行為をなす者に対しては、外患誘致罪をもって厳正に処罰されるようここに告発するものである。

以下は補完資料である。

負けるな北星!の会
10月30日 16:19
「負けるな北星!の会」は解散を決定しました。
これまでお寄せいただいた、みなさんの共感とご支援にあらためて感謝申し上げます。
2016年10月吉日

.....解散すればおとがめなしとでも思っているのだろうか。
 呼びかけ行為という事実は否定できない。その呼びかけとは植村隆元朝日新聞記者のねつ造記事に起因するものであり、これに対するスラップ訴訟はまさに外患罪事案である。

 (告発状別紙告発人目録に記載の)348人の告発人(道内154名・道外194名)と、阪口徳雄弁護士、澤藤統一郎弁護士、郷路征記弁護士など5人の告発人代理人共同代表を含む(別紙告発人代理人目録記載の弁護士)438人の弁護士(道内165名・道外273名)
 この負けるな会の寄付口座も生きているから偽装解散ということで悪質きわまりない。
冒頭の負けるな会呼びかけ人45名はあくまでも呼びかけ人であって、本体は別にそっくり残っているのである。780余名を総動員してのスラップ訴訟が、そっくりブーメランとして外患誘致罪の告発対象となって帰ってきた。

「負けるな北星!の会」 の外患誘致罪告発資料

資料1 「負けるな北星!の会」のブログ
学問の自由、大学の自治、言論の自由を守るために
「負けるな北星!の会」 (略称マケルナ会)
北星学園大学や個人、家族への脅迫、嫌がらせを許さない!
魚拓
http://makerunakai.blogspot.jp/p/blog-page_21.html

資料2 応援してくださる方へ
応援してくださる方へ
北星学園大学を応援しよう
負けるな北星!の会(略称マケルナ会)呼びかけ人一同
北海道札幌市の北星学園大学に「非常勤講師の植村隆をやめさせなければ爆破する。学生
を痛い目に遭わせる」という脅迫状が複数届き、電話やメールの攻撃も続いています。
元朝日新聞記者の植村さんは1991 年、韓国の元日本軍慰安婦のつらい体験の告白を記事
にし、一部から批判されています。議論は言論の自由ですが、脅迫や業務妨害は犯罪です。
植村さんの高校生の長女は氏名、写真をネットでさらされ「自殺に追い込む」と脅されています。長男の高校の同窓生は人違いされ、ネットに写真と実名入りで「売国奴のガキ」「自殺しろ」と書かれました。ひどい人権侵害です。
 植村さんの講座は留学生対象の「国際交流」で、慰安婦問題ではありません。学生が何を学ぶか、大学が誰を講師にし、何を教えるかは、学問の自由、大学の自治です。神戸と大阪の二つの大学でも同様の問題が起きました。これは自由と民主主義に対するテロです。
 北星学園大学を応援するため、思想信条、立場を越え、「自由と民主主義を守る」というこの一点で協力し、共に行動しましょう。 2014年10月6日
★賛同してくださる方へ
1 大学のHP(お問い合わせ入力フォーム)から、応援の声を届けましょう。仲間にも呼びかけましょう。
http://www.hokusei.ac.jp/site_information/contact/form.html
2 当会の賛同人となってくださる方は、 銑イ鬚艦⇒蹐ださい。名簿をもって大学を訪問する予定です。
,名前 肩書き・所属 住所(都府県、道内は市町村) じ表(´)の可否 ゥ瓠璽襯▲疋譽后]⇒軅茵.瓠璽:makerunakai@yahoo.co.jp 又は FAX: 011-351-2777
※いただいた情報は厳重に管理し、会の目的以外に使用しません。
3 活動支援のカンパ(1 口500 円・何口でも)をお願いします。
送金先:ゆうちょ銀行振替口座 記号02720−4 番号70218(名称:マケルナ会)
<呼びかけ人>(後半に別記)

資料3 趣意書
趣意書
2015年7月18日土曜日
植村隆さん名誉棄損裁判の移送決定取り消しを求める署名にご協力を(署名の送り先を追加)植村隆さん名誉棄損訴訟の札幌弁護団は次のように訴えています。
 --札幌弁護団より--
私たちは、札幌地方裁判所に名誉毀損訴訟を起こしましたが、札幌地方裁判所は、被告らの移送申立てを受けて、東京地裁に移送する決定をしました。
その理由は、被告らの関係者は東京周辺に在住していることや被告らが札幌に出廷する期日調整が困難であるといった技術的理由から、東京地裁に移送を決定しました。
 しかし、非常勤講師である植村さんと著名なジャーナリストや出版社の経済格差は明らかです。しかも、植村さんは名誉毀損の被害者であり、その名誉毀損によって職を失った方です。
それにも関わらず、植村さんと弁護団に毎回、東京に出廷を求めることは極めて不公平です。また、移送決定は、マスメディアによる一市民に対する名誉毀損事件を事実上東京地裁の専属管轄とする結果を招く先例となる無謀かつ極めて不当な決定です。
 植村さんの被害の実態を十分に審理するためには、裁判は地元である札幌地裁で行うことが必要ですし、最もふさわしいと考えられます。そこで、私たちは札幌高等裁判所に抗告し、現在、審理されています。
 この裁判は、札幌の弁護士を中心に107名もの弁護士が代理人となっています。
 植村さんの名誉を回復するためであることは言うまでもありません。慰安婦問題をなきものにしたい者たちによって「捏造記者」のレッテルを貼られ、過去の言動をなきものにされようとしている言論の自由、脅迫や圧力等による大学の人事介入や大学の自治、学問の自由の危機。こうした自由の危機的状況を象徴する事件だと考えているからです。
 植村訴訟は、私たちは札幌地裁での審理を求めていますが、残念ながら札幌地裁は不当にも東京地裁への移送を決定してしまいました。札幌高裁の判断も予断を許しません。
 しかし、仮に、東京地裁に移送された場合であっても、講演会や裁判報告集会などを企画して、みなさんに裁判の状況をご報告したいと考えています。また、植村さんの名誉回復や今日の事態を打開するためには市民の皆様のご支援も必要になります。今後ともぜひ応援をよろしくお願いします。
このような訴えを受け、その決定の取り消しを求める署名活動が始まりました。是非ご協力をお願いいたします。
高裁の決定が迫っていることから、遅くても7月27日までに、以下へ郵送していただき〒060−0042
札幌市中央区大通西12丁目
北海道合同法律事務所気付
北星学園大学卒業生有志一同
★集まった署名の送り先に、FAXとメール(スキャンした用紙を添付)が追加されました。よろしくお願いします。
FAX:011−231−3444
メール:uemurasaiban.sapporo@gmail.com
魚拓
http://makerunakai.blogspot.jp/search/label/事務局

資料4 呼びかけ人(後半に賛同人と併記)

資料5 大学への声明、手紙
2014年10月2日

学校法人北星学園
理事長 大山 綱夫 様
「負けるな北星!の会」呼びかけ人一同
謹啓 プロテスタンティズムの建学精神の基、「北星学園平和宣言」を内外に謳い、相互理解と平和建設に貢献できる国際的人材の育成に努めておられることに対し、心より敬意を表します。
 さて、北星学園大学の非常勤講師である植村隆氏を誹謗中傷し、解雇を要求する大量のメールや電話、爆破予告の手紙など嫌がらせと脅迫を受けておられることを知りました。その卑劣な行為へ憤りを感ずるとともに、苦境に対して深く心痛めております。
 万が一、植村さんの雇用が継続されないという事態になれば、影響は大きいものがあります。そのような人たちがますます増長し、嫌がらせや脅迫への恐怖は社会を萎縮させ、言論、報道、学問の自由を失うだけでなく、不寛容な社会へ進む一歩となりかねません。
また「抑圧や偏見から解放された広い学問的視野のもとに、異質なものを重んじ、内外のあらゆる人を隣人と見る開かれた人間」の育成を目指すという、北星学園大学の崇高な基本理念を傷つける結果にならないかと憂慮されます。
 そこで、私共は微力ながら支援を呼びかけていくために、「負けるな北星!の会」の立ち上げを決意しました。数日中に東京と札幌とで記者会見を開き、賛同の輪を広げるアピール(別添)を発表する予定です。
 匿名の攻撃へ日々対処する御苦労、御心労は察するに余りありますが、市民は北星学園大学を支持し、応援しています。
 勇気をもって立ち向かってくださることを心から願っております。
敬具
2014年10月2日  

資料6 賛同人野中広務元自民党幹事長、上田文雄札幌市長、鈴木頌「はるにれ」施設長に関する記事
ブログ: 鈴木頌の発言 国際政治・歴史・思想・医療・音楽
2014年10月06日
「マケルナ会」への賛同を呼びかける
以下のメールが送られてきた。及ばずながら、私も賛同人に登録した。読者の皆さんにも賛同を呼びかける。
北星学園大学を応援する「負けるな北星!の会」(略称マケルナ会)賛同人のお願い
                              マケルナ会準備会一同 すでに新聞で報じられているとおり、北海道札幌市の私立北星学園大学に5月以降、
非常勤講師を務めている元朝日新聞記者、植村隆さんの解雇を求め、「辞めさせないと爆破する」との脅迫状が複数回届き、抗議の電話、メールも大量にきています。
これに対し、大学が脅しに屈しないよう、応援する意味を込めた「負けるな北星!の会」(略称マケルナ会)が10月6日、発足することになりました。
 会では今後、大学への申し入れや署名活動などで、大学に応援メッセージを届けていく予定です。
 呼びかけ人には、作家の池澤夏樹さん、思想家の内田樹さん、山口二郎北大名誉教授、小森陽一東大教授、姜尚中・聖学院大学学長、香山リカさん、小林節慶応大名誉教授らが名前を連ねています。賛同人には、元自民党幹事長の野中広務さん、上田文雄札幌市長らが加わっています。急速に増え、2日時点で、呼びかけ人、賛同人であわせて200人近くになっています。
 植村さんは23年前、元日本軍慰安婦の韓国人女性の本格的な体験談を記事にした方です。慰安婦の問題で意見があるなら、匿名の脅しではなく、正々堂々と議論をすればいいことです。
 植村さんの奥様は韓国人です。高校生の娘さんは、匿名のネットの書き込みで、実名と顔写真をさらされ、人種差別的表現で「死ね」と脅されています。大学への脅迫や、こうした人権侵害は社会を萎縮させ、学問、言論の自由を脅かします。
その中で、勇気ある市民、学者や弁護士のみなさんが立ち上がり、会に実名で名前を連ねました。
会発足の記者会見は、6日午後2時から、東京と、札幌で同時に行います。
賛同人になっていただける方は、
〔樵
肩書き(現職、元職、主婦など)
E堝刺楔(道内なら市町村)
ぬ樵宛表の可否
Ε瓠璽襯▲疋譽
電話番号
を記し、会のメルアド makerunakai@yahoo.co.jp まで御連絡ください。
また、抗議メールに対抗し、北星学園大学を支援するため、大学ホームページ http://www.hokusei.ac.jp/
から、メールを送る呼び掛けも行っています。民主主義を守るため、どうかご協力ください。大学は、植村さんの次年度の契約更新を躊躇し始めています。北星学園大学を孤立させないよう、みなさまのお力をお貸しください。
2014年10月06日
「マケルナ会」への賛同を呼びかける
以下のメールが送られてきた。及ばずながら、私も賛同人に登録した。読者の皆さんにも賛同を呼びかける。
魚拓
http://shosuzki.blog.jp/archives/14446849.html

資料7 賛同人佐藤博文弁護士に関する記事
「負けるな北星!の会」
2014年11月6日木曜日
緊急シンポジウムを開催しました(10/31)
 ‥賃漆一学長が学内の会議で、講師との契約を更新しない意向を初めて表明した。
◆,修亮腓瞥由に、人的財政的負担が大きすぎる、来年度の入試も不安であることなどを挙げた。
 これを受けて学内の教職員らが「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成した。
 このような背景もあり、緊急シンポジウムへは220人を超える方が集まり、スタッフは椅子の追加に追われました。
シンポジウムの第1部では、荻野富士夫小樽商科大学教授、鈴木賢北海道大学教授(ともに呼びかけ人)、佐藤博文弁護士(賛同人)が講演し、「一連の攻撃は、大学の自治、学問の自由の破壊へとつながるものだ」「1937年の日中戦争前夜を思わせるような状況になってきている」「学生の安全を人質にとったこのような卑劣な行為を、市民の力で抑止する社会をつくっていかなければならない」「(脅迫で)効果が出たことになれば、こうした行動を助長する。大学が間違った選択をしないよう応援する」などと述べました。
第2部「会場からの発言」では、「卒業生がいつまでも誇れる大学であってほしい」「全国の大学、教育現場から連帯と応援の声をあげていきたい」「北星余市高校の元教員で余市から駆け付けた。大学へのカンパなど具体的な行動を提起したい」など、北星学園大学への激励や、決意表明が相次ぎました。札幌市議会が、このような卑劣な行為を許さないとする決議を超党派で準備していることも紹介されました。
 参加者は年齢の高い人が目立ったとは言え、若い人の姿も少なくありませんでした。facebookで「(北星の学生が)少なかったのは、学内の学生にはていねいに話しきれていないし、学内で学生と教職員が何をすべきかを提起するまでに至っていない、その途上だと思います。ネットではなく顔の見える、私の娘は参加しましたので、ゼロではないことだけご承知おきください。」とコメントした方もおられます。
マケルナ会 緊急シンポジウム
「今、民主主義が危ない!〜守ろう!北星学園〜」
◆2014年10月31日(金)18:45〜20:50
◆かでる2・7(大会議室)
「第1部」 
〃于疂鷙陝Щ務局から
∨明洩簑蠅鬚匹考えるか
(発言者)
佐藤博文さん弁護士・賛同人)
鈴木賢さん(北海道大学教授・呼びかけ人)
荻野富士夫さん(小樽商科大学教授・呼びかけ人)
「第2部」
 _饐譴らの発言
◆,桓遡笋悗硫鹽
 まとめ(発言者からのコメント)
魚拓
http://makerunakai.blogspot.jp/2014/11/1031.html

資料8 賛同人只友景士龍谷大学教授に関する記事
只友景士ツイッター 2014年11月8日
 負けるな北星の会のサイトです。非常勤講師にたいする不当な解雇を求める卑劣きわまりない脅迫に屈しないように、北星学園大学を応援するためのサイトです。私も賛同人になりました。北星学園大学にも応援メッセージを送りました。
魚拓

 只友 景士 @TADATOMO_Keishi
 負けるな北星の会のサイトです。非常勤講師にたいする不当な解雇を求める卑劣きわまりない脅迫に屈しないように、北星学園大学を応援するためのサイトです。私も賛同人になりました。
 北星学園大学にも応援メッセージを送りました。
http://www.labornetjp.org/news/2014/1413425744079staff01/newsitem_view
 23:39 - 2014年11月8日
 北星学園大学を応援しよう!?賛同の呼びかけ
 labornetjp.org
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資料9 呼びかけ人、賛同人のリスト
<「負けるな北星!の会(略称マケルナ会)」呼びかけ人>

拠点所在地 〒064-0931 札幌市中央区中島公園1番4号 北海道立文学館
氏名 池澤 夏樹
職業 北海道立文学館長/作家
電話 011-511-7655

拠点所在地 〒060-0061 札幌市中央区南1条西10丁目タイムスビル8階
札幌協和法律事務所
氏名 伊藤 誠一
職業 弁護士、元日弁連副会長
電話 011-281-0868

拠点所在地 〒606-8588 京都市左京区岩倉木野町137 京都精華大学
氏名 内田 樹
職業 京都精華大学客員教授
電話 075-702-5131

拠点所在地 〒206-8586 東京都多摩市南野2-10-1 恵泉女学園大学
氏名 内海 愛子
職業 恵泉女学園大学名誉教授(市民文化フォーラム共同代表)
電話 042-376-8211

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 太田原 高昭
職業 北海道大学名誉教授
電話 011-716-2111
住所 〒札幌市北区屯田四条5-9-13
電話 011-771-4768

拠点所在地 〒662-8501兵庫県西宮市上ケ原一番町1-155 関西学院大学
氏名 岡本 仁宏
職業 関西学院大学教授、
電話 0798-54-6017

拠点所在地 〒047-8501 小樽市緑3丁目5番21号 小樽商科大学
氏名 荻野 富士夫
職業 小樽商科大学教授
電話 0134−27−5206

拠点所在地 〒004-8631 札幌市厚別区大谷地西2丁目3番1号 北星学園大学
氏名 小野 有五
職業 北星学園大学教授
電話 011-891-2731

拠点所在地 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-15-9 さわだビ5階 東京共同法律事務所
氏名 海渡 雄一
職業 弁護士(元日弁連事務総長)
電話 03-3341-3133

拠点所在地 〒113-8654 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学本部
氏名 桂 敬一
職業 元東京大学教授
電話 03-3812-2111

加藤 多一(絵本作家/札幌)

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 神沼 公三郎
職業 北海道大学名誉教授
電話 011-716-2111

拠点所在地 〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1 立教大学
氏名 香山 リカ
職業 立教大学教授
電話 03-3985-2202
名称 香山リカ深層心理学
住所 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル10F
電話 03-6434-1094

拠点所在地 〒862-0971 熊本市中央区大江2丁目7番1号 熊本県立劇場
氏名 姜 尚中
職業 熊本県立劇場館長兼理事長
電話 096-363-2233

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 神原 勝
職業 北海道大学名誉教授
電話 011-716-2111
住所 〒002-8072 札幌市北区あいの里二条1-10-3
電話 011-774-5423

住所 〒003-0028 札幌市白石区平和通4丁目南2?7 日本キリスト教会札幌白石教会
氏名 古賀 清敬
職業 牧師・北星学園大学教授
電話 011-864-3515
拠点所在地 〒004-8631 札幌市厚別区大谷地西2-3-1 北星学園大学
電話 011-891-2731

拠点所在地 〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学
氏名 後藤 乾一
職業 早稲田大学名誉教授
電話 03-3203-4333.

拠点所在地 〒105-0002 東京都港区愛宕1-3-4 愛宕東洋ビル5階 芝綜合法律事務所
氏名 小林 節
職業 弁護士、慶応大学名誉教授
電話 03-5425-2911

拠点所在地 〒169-8050新宿区 西早稲田1-6-1 早稲田大学
氏名 小原隆治
職業 早稲田大学教授
電話 03-3203-4333

拠点所在地 〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1 東京大学大学院総合文化研究科
氏名 小森 陽一
職業 東京大学大学院教授
電話 03-5454-6376

拠点所在地 〒060-0061札幌市中央区南1条西9丁目1番地15 井門札幌S109ビル2階
齋藤・山内法律事務所
氏名 斎藤 耕
職業 弁護士
電話 011-208-2266

拠点所在地 〒422-8529 静岡市駿河区大谷836 静岡大学
氏名 佐藤 博明
職業 静岡大学名誉教授・元学長
電話 054-237-1111
住所 〒411-0942 静岡県駿東郡長泉町中土狩344-1-306
電話 055-987-7857

住所 〒004-0021 札幌市厚別区青葉町7-10-16
氏名 新西 孝司
職業 元高校教師
電話 011-895-3845

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 鈴木 賢
職業 北海道大学教授
電話 011-716-2111

住所 〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1 東京大学大学院総合文化研究科・教養学部
氏名 高橋 哲哉
職業 東京大学大学院教授
電話 03- 5454-6050

田中伸尚(ノンフィクション作家/東京)

拠点所在地 〒186-8601 東京都国立市中2−1 一橋大学
氏名 田中 宏
職業 一橋大学名誉教授
電話 042-580-8150

拠点所在地 〒181-0015 東京都三鷹市大沢3丁目10 国際基督教大学
氏名 千葉 真
職業 国際基督教大学教授
電話 0422-33-3054

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 中島 岳志
職業 北海道大学准教授
電話 電話 011-716-2111

拠点所在地 〒102−8554 東京都千代田区紀尾井町7−1 上智大学
氏名 中野 晃一
職業 上智大学教授
電話 03-3238−3111

拠点所在地 〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1 立教大学
氏名 西谷 修
職業 立教大学特任教授
電話 03-3985-2202

拠点所在地 〒558-8585 大阪市住吉区杉本3-3-138 大阪市立大学 
氏名 西谷 敏
職業 大阪市立大学名誉教授
電話 06-6605-2011

拠点所在地 〒105-0021 東京都港区東新橋1丁目7?1 共同通信社
氏名 原 寿雄
職業 元共同通信編集主幹 、ジャーナリスト
電話 03-6252-8000

拠点所在地 〒060-0061 札幌市中央区南1条西5丁目19番地1郵政福祉札幌第1ビル5階 秀嶋法律事務所
氏名 秀嶋 ゆかり
職業 弁護士
電話 011-271-8887

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 福地 保馬
職業 北海道大学名誉教授、医師)
電話 電話 011-716-2111

拠点所在地 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-1 千代田放送会館
氏名 藤田 文知
職業 元BPO・放送倫理番組向上機構
電話 03-5212-7333

拠点所在地 〒889-2192 宮崎市学園木花台西1丁目1番地 宮崎大学
氏名 藤原 宏志
職業 元宮崎大学学長
電話 0985-58-2854

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 真壁 仁
職業 北海道大学教授
電話 電話 011-716-2111

拠点所在地 〒 448-8542 愛知県刈谷市井ケ谷町桜島60-1 愛知教育大学
氏名 松田 正久
職業 前愛知教育大学学長
0566-26-1181

拠点所在地 〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1東京大学大学院情報学環・学際情報学府
氏名 水越 伸
職業 東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授
電話 03-5841-5938

拠点所在地 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F
KSフロア ウーニクス
氏名 森村 誠一
職業 作家
電話 6380-8341

拠点所在地 〒102-8160  東京都千代田区富士見 2-17-1 法政大学法学部.
氏名 山口 二郎
職業 法政大学教授
電話 03-3264-9323

拠点所在地 〒047-8501 小樽市緑3丁目5番21号 小樽商科大学
氏名 結城 洋一郎
職業 小樽商科大学名誉教授
電話 0134−27−5206

拠点所在地 〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目北海道高等学校教職員センター5階
北海道合同法律事務所
氏名 渡辺 達生
職業 弁護士
電話 011-231-1888

拠点所在地 〒113-8654 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学本部
氏名 和田 春樹
職業 東京大学名誉教授
電話 03-3812-2111
以上、合計 45人(2014年10月10日現在)

<「負けるな北星!の会(略称マケルナ会)」賛同人>

拠点所在地 〒601-8002 京都府京都市南区東九条上殿田町52 野中広務事務所
氏名 野中広務
職業 元自由民主党幹事長
電話 075-661-6345

拠点所在地 〒060-0042 札幌市中央区大通西14丁目
ライオンズマンション第七大通201号 道央法律事務所
氏名 上田文雄
職業 弁護士、前札幌市長
電話 011-251-0032

拠点所在地 〒069-0861北海道江別市大麻北町607番地2介護老人保健施設はるにれ
氏名 鈴木 頌
職業 老人保健施設「はるにれ」施設長
電話 011-386-2120

拠点所在地〒060-0042札幌市中央区大通西12丁目北海道高等学校教職員センター5階
北海道合同法律事務所
氏名 佐藤博文
職業 弁護士
電話 011-231-1888

拠点所在地 〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町 67 龍谷大学
氏名 只友景士
職業 龍谷大学政策学部教授
電話 075-642-1111

投稿日: 2016年11月11日

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1279 川崎市会議員告発状 anchor.png

憲法第13条
国政(立法、司法、行政のすべてが含まれる)の上で「最大の尊重」を必要とする権利とは、「生命」「自由」「幸福追及」に対する「日本国民の権利」です(憲法13)。
 現状、少なくとも日韓の間は、竹島への武力の行使を伴った紛争の状態にある(韓国聯合ニュース2013/10/25、国家安全保障戦略2013/12/17)。
 この現状において、「外国人参政権付与」や「国籍条項の撤廃(これについては、日韓覚書1991海部内閣以来、通達が出ているはず)」を主張、宣伝し、これを実現させる活動は、(動員によりいつでも)戦闘員・工作員となる外国人(在日韓国人など)を「立法」や「司法」「行政」の分野に誘致、潜伏させるものであり、日本国民の生命、自由及び幸福追及に対する権利の侵害となるものと思う。また、この活動やこれに加担する者は、憲法13に反するだけでなく、刑法外患罪の適用対象だとも思う。
 例えば、選挙候補者が「多様性・共生」を宣伝していれば、議員(立法)の仕事は法律を作ることなのだから、「多様性・共生を実現化させるための法案は何なのか」ということを投票前に知らなければ、後になって後悔しかねない。「多様性、共生」=「外国人参政権付与」とか「国籍条項の撤廃」であれば、憲法13に従って立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする「生命、自由及び幸福追及に対する日本国民の権利をどのようにして担保するのか」ということを絶対に確認しておかなければならない、と思います。
(以下、Wikipediaから、脚注200超)
日本における外国人参政権
在日韓国人・韓国政府の動き
 李明博大統領は在日本大韓民国民団の式典に出席し在日韓国人に外国人への参政権が実現するように努力するよう求めている。
 在日本大韓民国民団(略称:民団)は1970年代より外国人参政権獲得運動を展開しており、参政権付与に積極的な民主党と公明党の支援を表明している。
 また、同化が前提という日本政府に対し、地方参政権を国籍撤廃闘争により勝ち取った諸権利の頂点に位置付けている。
 また、民団は李明博大統領に参政権が在日韓国人へ付与されるよう、小沢一郎民主党代表に働きかけるようロビー活動を行い、李は要請に応えて小沢に実現するよう求めた。
(以上抜粋)

.....もう日本人が急速に目覚め始めているから、これからの運動は大変だろう。一歩間違えば外患誘致罪が待っている。(笑い)
 今回は共産党の工作に乗ったのか騙されたのかは判然としないが、外患罪適用下で日本人を貶める行為をした川崎市議会議員全員が対象である。

               告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年11月15日

告発人
○○○○

被告発人
(別紙資料2)神奈川県川崎市市議会議員全60名

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかない。
 そもそも外患誘致罪告発第1号「ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書」における告発理由を見てみれば明らかなように、本件デモ申請に対する禁止申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。
 デモのテーマは「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠!」として在日関係へのアピールを逆に徹底的に封印するものであった。
 にもかかわらず、過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。
 過去の行動歴から活動を許すなというのなら、共産党の戦後の暴力革命、騒擾行為の履歴から共産党の政治活動も許すなということになる。こんな簡単な中学生程度でも理解できる理屈と矛盾がわからないのだろうか。
 すでに日本韓国北朝鮮とは紛争状態にあり、外患罪が適用される環境下にある。当局には、この意図的な日本人を貶める売国行為をなす者に対して外患誘致罪をもって厳正に処罰されるようここに告発するものである。

以下別紙参考資料1
日本浄化のための川崎デモをヘイトにすり替えたのは「川崎市議会」だったことがわかる要望書を発見しました。川崎市議会議員60名は全員アウトですね。5月25日に公園使用を許可しないように求めたのは、共産党川崎市議団と明記されています。また神奈川県警の島根悟本部長に共産党の神奈川県議団が道路使用許可で圧力をかけています。

川崎市におけるヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000077/77444/yobosho.pdf
上記の要望書を別紙のとおり、提出いたします。
平成28年5月30日
川崎市長 福田紀彦様
川崎市議会議長 石田康博

川崎市におけるヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書
 今月24日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」が国会で成立したことは、人権を尊重し、あらゆる差別の撤廃にむけたまちづくりを推進するための第一歩となるものと考えます。
しかし、このような国の動きにも関わらず、6月5日に川崎市でデモを行うという予告がされています。
 デモの主催者は、過去にもヘイトスピーチを伴うデモを市内で繰り返しておりもやは本市議会としてもこれを看過することはできません。今回成立した法律には、罰則や禁止事項がなく、非常に難しい判断になると考えられますが、川崎市におかれましては、市内におけるたび重なるヘイトスピーチを根絶すべく、断固たる措置を講ぜられるよう、強く要望いたします。
魚拓
https://web.archive.org/web/20161031214611/http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000077/77444/yobosho.pdf

「ヘイトスピーチを許すな!」日本共産党川崎市議団が市長へ要望・・・しんぶん赤旗
2016.05.31

 「ヘイトスピーチを許すな!」日本共産党川崎市議団が市長へ要望・・・しんぶん赤旗
 
 川崎市議会(石田康博議長)は30日、川崎区で実施が告知されているヘイトスピーチ(差別扇動行為)の問題で、ヘイトスピーチ根絶のため断固たる措置を講じるよう求める要望書を福田紀彦市長に提出しました。
 2016年5月31日付 赤旗
 日本共産党神奈川県委員会

川崎市議会(石田康博議長)は30日、川崎区で実施が告知されているヘイトスピーチ(差別扇動行為)の問題で、ヘイトスピーチ根絶のため断固たる措置を講じるよう求める要望書を福田紀彦市長に提出しました。
2016年5月31日付 赤旗

ヘイトに断固たる措置を 川崎市議会市長に要望書
公園使用許すな 共産党申し入れ
川崎市議会(石田康博議長)は30日、川崎区で実施が告知されているヘイトスピーチ(差別扇動行為)の問題で、ヘイトスピーチ根絶のため、断固たる措置を講じるよう求める要望書を福田紀彦市長に提出しました。
 国会では「不当な差別的言動は許されない」と宣言する反ヘイトスピーチ法が成立しましたが、同区では6月5日にヘイトデモが告知されています。
 要望書は市議会議員全60人の賛同を得て提出したもの。デモ主催者がこれまでもヘイトスピーチを伴うデモを繰り返していることから「市議会としてもこれを看過することはできません」としています。
 日本共産党市議団は25日、福田市長に申し入れ、公園の使用を許可しないことも含めて対応するよう求めていました。
 同県議団も同日、県警本部の島根悟本部長に、道路使用許可について、厳格に対応するよう申し入れています。
20160531付「赤旗」
魚拓
https://web.archive.org/save/http://www.jcp-kanagawa.jp/archives/63080

別紙資料2
川崎市議会
自由民主党川崎市議会議員団(19名)
松原 成文
橋本  勝
青木 功雄
浅野 文直
石田 康博
老沼  純
大島 明
鏑木 茂哉
斎藤 伸志
坂本 茂
嶋崎 嘉夫
末永  直
野田 雅之
林  浩美
原  典之
廣田 健一
矢沢 孝雄
山崎 直史
吉沢 章子
公明党川崎市議会議員団(13名)
花輪 孝一
沼沢 和明
吉岡 俊祐
岩崎 善幸
川島 雅裕
かわの 忠正
河野 ゆかり
後藤 晶一
菅原  進
田村 伸一郎
浜田 昌利
春  孝明
山田 晴彦
民進みらい川崎市議会議員団(11名)
織田 勝久
山田 益男
岩隈 千尋
雨笠 裕治
飯塚 正良
押本 吉司
木庭 理香子
露木 明美
林  敏夫
堀添  健
松井 孝至
日本共産党川崎市議会議員団(11名)
市古 映美
石田 和子
佐野 仁昭
井口 真美
石川 建二
大庭 裕子
片柳  進
勝又 光江
斉藤 隆司
宗田 裕之
渡辺  学
無所属(6名)
無所属 小田 理恵子
無所属 重冨 達也
無所属 添田   勝
無所属 月本 琢也
無所属 三宅 隆介
無所属 渡辺 あつ子

投稿日: 2016年11月11日

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1282 外患罪に時効はない anchor.png

高速冷房
1280を飛ばして1281になっています
何か理由があっての事でしょうか?

.....一応お断りしておいたが、告発ファイルは数十にわたって下書きファイルに保存してある。それを記事に合わせて出稿する時間的余裕がないので、投稿関連からあげている。よって順序通りにはならないことがある。

ななこ
自民党西田昌司参議院議員が、民主党政権による国体崩壊の実態を外国人献金、極左暴力集団、ダイナシティN氏との付き合いから追及するビデオを投稿いたします。ざっと書きとめた内容は以下の通りです。

西田昌司「参議院予算委員会「政治とカネ」集中審議 質問 2011.12.6」

■野田総理への外国人献金の件
西田:船橋駅前で飲食店を経営している方。街頭活動で声をかけられてラーメンを食べに行った。店には韓国民団のチョゴリを着た女性のカレンダー、メニューはチゲ鍋、キムチチヂミ、豚肉キムチ炒め。日本人だと思われた理由はなんですか?
野田:確か日本人のお名前でご紹介があった。
西田:名刺交換の名刺には、普通の日本人が使わない金ヘンに高いという文字がある。しかし、その人に「総理は私のことを韓国人だとは思わなかっただろう」と弁護士に手をまわして証言させている。
野田:民団の役員だと分かったのは平成21年で、献金を頂いたのは平成18年より前。
西田:韓国の方が経営する韓国料理の店、民団の役員で、韓国人の店だと一目でわかる。

■極左暴力集団と民主党の関係
がんばろう日本国民協議会(マルクス主義青年同盟) 政治団体の届け出なし 
民主統一同盟 政治団体の届け出なし 極左暴力集団で公安の監視対象
1974年 米ソ両大使館襲撃 1975年 岡山大学生殺害
日本再生という機関誌がある。届け出なしでは罰則がある。

西田:上記三つは同じ団体。過激派活動と殺人事件を起こしている。偽装転向して民主党若手議員にアプローチしている。選挙応援、シンポジウム、ビラ配り、マニフェストを作って政権交代を促したある意味シンクタンク。野田総理はTさんを囲む会に出ていますね。これからもお付き合いを続けるのか。
野田:シンポや囲む会に行ったが、今はもうお付き合いはない。前身が分かった以上はお付き合いするべきではない。
西田:T氏からの献金
古川元久 81万円、枝野幸男 92万円、野田佳彦 1万円、小宮山洋子 2万円、手塚仁雄 52万2千円、原口一博 184万円
西田:Tさんはなんの職業をされている方なんですか?
野田:職業は知りません。
参考人:特定の個人についてはお答えできません。
西田:誰もわからない。学生時代から運動をしていて職業についていない。いつのまにかお金が自由にできている。政治団体でもないのに、ずっと活動してお金が自由になる。高額の個人献金。
西田:蓮舫大臣は選挙応援してもらっていますね。手塚さんに紹介されて。
蓮舫:初めて伺ったんで調べさせてください。
西田:がんばろう日本は手塚さんのHPに乗っている。東大和で集団生活しながら選挙応援していただいた。初めての選挙ですよ、忘れるはずがない。
蓮舫:今いろいろ言われたけど、私は調査をしなければわからない。言えば失礼になる。

■ダイナシティのN氏(脱税と覚せい剤で逮捕)
西田:ダイナシティのNさんは2005年に覚せい剤でつかまっている。蓮舫さんは大変親しくて、台風の夜も一緒で、ねぶたにも何回も行っていますね。しかしあなたは知らなかったと言っている。週刊誌で初めて知ったと言っている。Nさんはものすごいタニマチだった。みんな知っている。2005年にあなたは取材されている。2005年7月時点で覚せい剤と脱税で逮捕された時に取材受けている。なんで知らなかったと嘘をつくのか。嘘をついている。
蓮舫:(いつもの嘘だけの言い訳続く) 事務所の6年前の事務的なコメントなど覚えていない。
西田:まったくデタラメ。あきれる。誰でもみんな知っている。Nさんの脱税と覚せい剤。あなたは親しく付き合っていた。今年(2011年)の9月まで知らなかったはずがない。(中略)
西田:野田総理と蓮舫大臣はN氏の令嬢の結婚式に行っている。総理の側近の手塚さんが紹介した。窓口になっている。お調べになったらどうかと言ったら、あなたは必要ないと言った。 (以下略)

ななこ
前原誠司元外相と野田佳彦元首相の外国人献金問題の記事と動画を投稿いたします。

■前原外相が辞任、外国人献金で引責 就任半年 菅政権に打撃
後任に松本剛明氏ら浮上
2011/3/7付 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO24564900X00C11A3MM8000/

前原誠司外相は6日、政治資金規正法が禁止している外国人からの政治献金を受けとっていた問題で責任を取って辞任を表明した。1月に発足した菅再改造内閣で閣僚の辞任は初めて。重要閣僚の辞任は菅直人首相の政権運営に大きな打撃を与える。首相の一層の求心力低下は避けられず、政権は危機を迎えた。
 前原氏は同日夜、首相公邸で首相と1時間45分会談し、辞任の意向を伝えた。首相は慰留したが、最終的に了承した。この後、首相は枝野幸男官房長官や、民主党の岡田克也幹事長らと今後の対応を協議した。前原氏の後任外相は7日にも人選を終える見通し。松本剛明外務副大臣の昇格案などが浮上している。
 前原氏は会談後の記者会見で、辞任の理由を「外相の職にある政治家が外国人から献金を受けていた事実は重く受け止めざるを得ない」と説明。「私の問題で国会審議を停滞させるわけにはいかない」と語った。
 前原氏は「ポスト菅」の有力候補とも目されていただけに、民主党の衆院解散・総選挙のシナリオにも波及するのは間違いない。前原氏の辞任で野党は勢いづく。野党は専業主婦らの年金救済措置問題で細川律夫厚生労働相らの問責決議案を検討しており、攻勢を一気に強める構えだ。
 外国人献金問題は前原氏が4日の参院予算委員会で自民党の西田昌司氏からの追及を受けて表面化した。前原氏は6日の会見で、在日外国人から2005〜08年と10年にそれぞれ5万円ずつ計25万円の寄付を受けていたことを明らかにした。

 11年度予算案は参院で審議入りしたが、赤字国債発行法案など予算関連法案のメドは立っていない。民主党の輿石東参院議員会長は6日のNHK番組で「国会の重大な時期だ。一日も早くけじめをつける必要がある」と語った。
 前原氏は政権交代後の09年9月、鳩山由紀夫内閣で国土交通相に就任し10年6月に発足した菅内閣でも続投。同年9月の内閣改造で外相に横滑りした。就任から半年足らずの外相辞任は日本外交にも悪影響を与える。
魚拓
http://archive.is/2WTQOhttp://archive.is/2WTQO
前原外務大臣が辞任 外国人からの献金問題で引責(11/03/07)
https://youtu.be/BJ3AqxuFXU0https://youtu.be/BJ3AqxuFXU0

■野田首相にも在日外国人献金
2011年9月3日22時8分
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201109030171.html
 野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」が2001〜03年、千葉県船橋市に住む在日外国人から計約16万円の個人献金を受けていたことがわかった。これ以前にも、同県松戸市の在日外国人男性から約15万円の献金を受けた可能性があることも判明した。
 野田氏の事務所は3日、「本人も事務所も全く知らなかった。政治資金について問題がないか調査する」とコメント。調査結果が出れば、公表するという。
 政治資金収支報告書によると、船橋市の在日韓国人の会社役員男性は01〜03年に計15万8千円を献金していた。男性は取材に、自らが韓国籍で、野田氏に献金していたことを認めたうえで、「当時は外国人献金が違法と知らず、野田氏側も自分が外国籍とは知らなかったはず」と話している。
 松戸市の会社役員男性は1998〜99年ごろ、計約15万円を野田氏側に支払ったという。男性は「献金という認識はなかった。野田さんは私が韓国人とは知らない」と話している。
 外国人による献金は政治資金規正法で禁じられている。公訴時効は3年で、すでに過ぎている。
 在日外国人の献金問題では、今年3月に前原誠司・元外相の政治団体が05〜08年と10年に計25万円を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。05〜10年にも1法人3人から計34万円あったことを明らかにした。菅直人前首相の資金管理団体も06、09年に計104万円の献金を受けていた。前原、菅両氏は全額を返金したという。
魚拓
http://archive.is/ZHRrP
野田佳彦氏が国会において韓国民団幹部とのズブズブな関係を披露


余命爺様、スタッフの皆様いつもありがとうございます。
山ほととぎす様、いつもありがとうございます。
下記のような資料でよろしいのでしょうか?お手数をお掛けして間違っていたらすいません。
URLの最初のhを外しています。
公明党の山口代表と公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表です。
ttps://www.komei.or.jp/news/detail/20120316_7575
公明新聞:2012年3月16日(金)付

民団の新出発を祝福
民団の呉団長らの表敬を受ける山口代表ら
民団の呉団長(中央右)らの表敬を受ける山口代表(同左)ら=15日 党本部
山口代表ら応対 呉団長、金議長らが来党
公明党の山口那津男代表らは15日、東京都新宿区の党本部で、在日本大韓民国民団中央本部(民団)の呉公太団長をはじめ、民団の定期大会で選出された新3機関長の表敬を受けた。これには公明党の井上義久幹事長、太田昭宏全国代表者会議議長、魚住裕一郎参院議員、高木美智代衆院議員が同席した。
席上、呉団長は公明党の取り組みに謝意を述べた上で、「これからも民団と公明党の連携を強めてやっていきたい」と語った。
 山口代表は「若い世代の気持ちも受け止めて、さらなる民団の発展のために頑張っていただきたい」と新出発を祝福。公明党が永住外国人への地方選挙権付与に努力してきたことを述べ、「国民の理解を広げて実現へ全力を挙げていきたい」と語った。
 表敬には、呉団長のほか、金漢翊議長(新任)、韓在銀監察委員長(同)、呂健二副団長、徐元哲組織局長が訪れた。
 tps://www.komei.or.jp/news/detail/20100110_671
在日外国人に参政権を
公明新聞:2010年1月10日(日)付
あいさつする佐藤氏=9日 大阪市
佐藤氏 大阪の韓国人年賀会で
 公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表(衆院議員)は9日、大阪市内で行われた在大阪韓国人新春年賀交歓会に出席し、あいさつした。これには白浜一良党副代表、山下栄一の両参院議員、福島豊前衆院議員らも参加した。
 この中で佐藤氏は、在日外国人の地方参政権付与について、「公明党は多民族多文化の共生社会をめざす立場から、一貫して参政権付与法案を提出してきた。民主党政権が今回、政府の閣法として提案するならば、公明党は賛成したい」と訴えた。また、日韓両政府が「安全保障共同宣言」の策定を検討していることに触れ、「東アジアの平和の観点から非常にいいことだ」と評価した。さらに同氏は、「厳しい景気・経済を改善し、生活が良くなるよう、国会で前向きな議論を重ねたい」と力説した。


原口一博 民進党
ttps://www.youtube.com/watch?v=u6ADsHZc64U
未来のためのQ&A 原口一博 民主党
5:56頃〜外国人参政権2009/08/10 にアップロード
Google未来のためのQ&Aに対する、民主党、原口一博の回答です。

他称右翼
>あの神奈川県が今年度の朝鮮学校生徒らへの補助金見送りを発表 約2100万円(5ヶ月分)の支給を留保< そうですか、じゃあ死刑執行を一日だけ延ばして差し上げましょう。 ホントによかったね。(笑) 追記 告発状だけど、順番があるからね。先ずは電通にがさ入れしてマスコミ関係のヤバい奴らをしっかり把握しておかなくっちゃならないよね。それから君のところだね。君の命に係わる問題だからしっかりよく考えて逃げ出すか、お縄に掛かるか決めてちょうよ。 まっ、いちいち裁判なんてしち面倒くさいから一括処理だけどね。 急がないと間に合わないよ。 mama 「ただし、一度告発しておけば、結果が出るまでは未来永劫残るし、途中で重大紛争勃発の場合は即、適用されるから、網をかけておく意味が大いにあるのである。」  これは、とてつもない武器ですね。アメリカ大統領選の決着が付き、直近の脅威はロシアと見ます。外務省は長らく親ロの闇が深いと聞きますが、王手で強力な牽制が期待できるんですね。武者震いが止まりません。 .....日本人は、人は亡くなればすべて現世の罪は精算され仏となるという優しさを持っているが、売国や裏切りについては成仏を許さない。明智光秀には永遠に裏切りの冠がつくのである。  実際に、日本を取り巻く中韓朝とはいつ何があってもおかしくない状況である。最低でも有事には、即、対応できるように敵味方を旗幟鮮明にしておく必要がある。再三記述しているが、この問題は、白黒しかなくグレーはないのである。  民主党時代の彼らの悪事が、時効や聖域がない外患罪という法によって裁かれようとしている。過去に一度も適用されたことがない法が存在していたこと自体が不思議だが、これも先人の転ばぬ先の杖という知恵かもしれぬ。この法がなければ日本は死んでいた。  今後の流れは拙著余命三年時事日記シリーズ、とくに「外患誘致罪」に詳しく書いているので参考にしていただきたい。 aa

投稿日: 2016年11月12日

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1280 川崎デモ共産党告発状 anchor.png

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿              平成28年11月15日

告発人
○○○○

被告発人
衆議院議員
畑野君枝
県会議員
君嶋ちか子
井坂新哉
藤井克彦
加藤なを子
木佐木忠晶
大山奈々子
椎葉かずゆき参院比例候補

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかないとして告発することにしたものである。

本件資料(別添仮処分申立書)

平成28年(ヨ)第42号
債権者 社会福祉法人青丘社
債務者 ○○○○

ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書訂正申し立て書
平成28年6月2日
横浜地方裁判所川崎支部保全係 御中

債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同         櫻井 みぎわ
同         姜 文江

申し立ての趣旨

債務者は、債権者に対し、自ら次の行為をしてはならず、または第三者をして次の行為を行わしめてはならない。

債権者の主たる事務所(川崎市川崎区桜本1丁目9番6号)の入り口から半径500メートル以内(別紙添付図面の円内)をデモしたりあるいは徘徊したりし、その際に街宣車やスピーカーを使用したりあるいは大声を張り上げたりして、「死ね、殺せ。」、「半島に帰れ」、「一匹残らずたたき出してやる。」、「真綿で首絞めてやる。」「ゴキブリ朝鮮人は出て行け。」などの文言を用いて、在日韓国・朝鮮人及びその子孫らに対する差別的意識を助長しまたは誘引する目的で、公然とその生命、身体、名誉もしくは財産に危害を与える旨を告知しまたは著しく侮辱するなど、もって債権者の事業を妨害する一切の行為との裁判を求める。

以上の本件デモ申請に対する申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。
デモのテーマは「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠!」として在日関係のアピールを逆に徹底的に封印するものであった。
にもかかわらず、過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。
過去の行動歴から活動を許すなというのなら、共産党の戦後の暴力革命、騒擾行為の履歴から共産党の政治活動も許すなということになる。こんな簡単な中学生程度でも理解できる理屈と矛盾がわからないのだろうか。
すでに日本韓国北朝鮮とは紛争状態にあり、外患罪が適用される環境下にある。当局には外患誘致罪をもって厳正に処罰されるようここに告発するものである。 以上

以下は補完する資料である。

■道路使用不許可を要望
国会議員 畑野君枝衆議院議員
県会議員 君嶋ちか子神奈川県議会議員
候補者 椎葉かずゆき参院比例候補

■ヘイトデモに際し、県民の安全許可を申し入れ
日本共産党神奈川県議団
井坂新哉(横須賀市)
藤井克彦(相模原市南区)
加藤なを子(藤沢市)
木佐木忠晶(横浜市鶴見区)
大山奈々子(横浜市港北区)
君嶋千佳子(川崎市中原区)

日本共産党川崎市会議員団
2016年6月3日
ヘイトデモに道路使用不許可を~市議団、君嶋県議、畑野衆院議員、椎葉氏ら中原警察に要請

 ヘイトデモに道路使用不許可を〜市議団、君嶋県議、畑野衆院議員、椎葉氏ら中原警察に要請
 
 日本共産党市議団の市古映美、佐野仁昭、大庭裕子、渡辺学の4議員と、畑野君枝衆院議員、君嶋ちか子県議は2日、中原警察署(川崎市中原区)に対してヘイトスピーチ(差別扇動行為)を行うデモの道路使用を許可しないよう要請しました。 … 続きを読む ヘイトデモに道路使用不許可を~市議団、君嶋県議、畑野衆院議員、椎葉氏ら中原警察に要請
 日本共産党川崎市会議員団

日本共産党市議団の市古映美、佐野仁昭、大庭裕子、渡辺学の4議員と、畑野君枝衆院議員、君嶋ちか子県議は2日、中原警察署(川崎市中原区)に対してヘイトスピーチ(差別扇動行為)を行うデモの道路使用を許可しないよう要請しました。椎葉かずゆき参院比例候補が同席しました。

ヘイトデモを計画している人物は、過去にもヘイトスピーチを繰り返し主催。今回は5日に川崎区でデモを行うとインターネット上で告知していました。これに対し市議会は5月30日、議員全60人の賛同のもと、市に対してヘイトスピーチ根絶のため断固たる措置を取るよう要望。市は31日、公園使用を不許可処分としました。ところが主催者は開催地を中原区に変えてデモを行うと告知。中原署に道路の使用許可を申請しました。
要請で参加者は、6月5日はヘイトデモ出発地とされる中原平和公園内の市平和館で「平和をきずく市民のつどい」の開催が予定されており、主催者や参加予定の市民が不安に感じていると説明。市議会と市の対応や、「不当な差別的言動は許されない」とする反ヘイトスピーチ法(5月24日成立、今月3日公布予定)の趣旨を踏まえた対応を要望しました。
魚拓
https://web.archive.org/save/http://www.jcp-kawasaki.gr.jp/archives/10221

■ヘイトデモに際し、県民の安全確保を求める申し入れ
2016年5月25日
神奈川県警に『ヘイトデモに際し、県民の安全確保を求める申し入れ』を提出しました。
http://www.jcp-kanagawa.com/archives/810http://www.jcp-kanagawa.com/archives/810

ヘイトデモに際し、県民の安全確保を求める申し入れ(PDF1ページ)
http://www.jcp-kanagawa.com/wp-content/uploads/2016/05/kenkei-moushiire.pdf

魚拓
https://web.archive.org/web/20161102102635/http://www.jcp-kanagawa.com/archives/810
https://web.archive.org/web/20161102103016/http://www.jcp-kanagawa.com/wp-content/uploads/2016/05/kenkei-moushiire.pdf

神奈川県警察本部長 島根 悟 殿              2016年5月25日

ヘイトデモに際し、県民の安全確保を求める申し入れ
日本共産党神奈川県議団 団長 井坂新哉

来たる6月5日に川崎市川崎区の在日コリアンが多く住まう桜本地域において、特定の民族や人種に対して差別を煽るいわゆるヘイトスピーチを行うデモが予定されている。2013年来この地域において同じ主催者が繰り返しヘイトスピーチを行ってきており、ヘイトスピーチに抗議する市民が詰めかけ騒然とした状態が展開されている。
国においては「国外出身者に対する不当な差別的言動解消推進法案」いわゆるヘイトスピーチ解消法が参院法務委員会で5月12日に全会一致で可決している。「不当な差別的言動は許されないことを宣言」するものである。提案者である自民公明両党の参院法務委員会委員らは、5月19日にヘイトでも計画自体を「国会で示された“ヘイトスピーチは許さない”」という意思に反する恥ずべき行為とし、川崎市に善処を求めている。
5月24日には、ヘイトスピーチ解消法案が衆議院本会議賛成多数で可決し、即日施行された。法案提出者の西田晶司自民党議員は「警察が騒音防止条例や名誉棄損などあらゆる法律を駆使し、厳正に警察権を行使するようになる。」と述べ、川崎のデモに言及し、「わざわざそのような街でデモを実施することなど許されない。コース変更を指導するなどいわれなきヘイトを受けることがないよう警察が抑止してくれることを期待する」と述べている。また警察庁の斉藤実審議官は「デモが実施されることになれば、必要な体制を確保して的確な警備を行い、違法行為を認知した場合は、あらゆる法令の適用を視野に厳正に対処する覚悟だ」と答弁している。

京都の朝鮮第一級初級学校に向けて行われたヘイトデモでは2013年10月の一審・京都地裁判決は、街宣活動について、「日本も加盟している人種差別撤廃条約で禁じる人種差別に当たる」と判断。1200万円の損害賠償に加え、学校の半径200m以内の街宣活動を禁じている。
国会で参考人として法整備の必要性を訴えた崔江以子(チェ・カンイジャ)さんは「わが子の前でゴキブリ死ね、殺す、と言われて心が殺された。このままでは本当に殺される」と語った。さらに今回のヘイトデモの告知を受けて、ツイッターに「絶望」の言葉をつぶやいている。
国会で可決されたヘイトスピーチ解消法の趣旨を尊重し、以下の二点を要望する。

1. ヘイトスピーチを繰り返してきた団体の道路使用許可については、過去に混乱を生じた経緯を踏まえ、法の趣旨にのっとって厳格に対応すること。
2. 警備に当たっては、県民の安全確保を最優先にし、過剰警備とならぬよう配慮すること。

投稿日: 2016年11月12日

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何かやらねば…愛すべき今日の日に
余命三年時事日記 告発編、告発作業・報告本当にお疲れ様です。
恐れ入ります、長めの妄想・願望投稿お許しください。
マスコミが無視とだんまりを決め込み、そして外患誘致罪の対象者とそれを裁く人達が示し合わすように?同じ行動をとっているようにも見えるのは許せないし、日本の検察としてなさけなく思います。
 今、日本は昔見たB級洋画の悪役のようにマスコミを武器にした反日勢力にしてやられています。そういうあまりにも漫画的な流れが、一割の国民の突破の足かせになっているように思います。
 そこで、もうすべての準備が整ったといえるこの段階で、クリントンメール問題、韓国機密文書流出騒動。
 私が、外国語ができれば、書き込む前にやっているかもしれませんがこういうのはどうでしょうか?アメリカ韓国等のマスコミに日本の醜態をスクープとして報道させてあげるように誘導する…。
 簡単に言えば外国語で他国のいろんな分野に、こっそり『ほんとはこんなことばれちゃまずいんだけどぉ…絶対に言ったらだめだよ』って感じでネタをばらまくという感じです(笑)。
特に韓国人は、国家、大統領に対する怒りは限界を超え、独特のプライドから他国に対する恥・ストレスも相当なものがあるはずです。冷静さを失っている今、日本に対する執着心を利用するということで。
 韓国語で、日本政治家が一般人から外患誘致罪で告訴され、それを検察が無視し、マスコミも報道していないという。日本韓国よりもっとレベルの低い恥ずかしい国だとお得意の反日プロパガンダしてもらってはいかがでしょうか?
まともなメディアの拡散には限界があると思います。
 全世界の反日マスコミは喜んでお願いしなくても日本政治家と検察下げネタを拡散してくれるのでは?なんて思います。
アメリカ韓国だけでなく、台湾、インドネシア、中国…どこでも飛びつくネタではないでしょうか?
 日本より先に他国で報道されれば、日本の受理しない検察も一時の恥ではすみませんよね。スクープが命のマスコミも失態は免れません。(そもそもが失態どころか極刑ものですが)
一般人に外患誘致罪で集団告発されたという事実は、有罪無罪関係なく隠しようのない事実です。
日本のマスコミの醜態と、検察の醜態を他国が一斉に報道すれば、すべて終わりだと思いますし、国民の認識一割突破は簡単に達成しそうな気がします。
策士安倍総理を尊敬するが故の作戦名『絶対に言っちゃだめだよ作戦』
 睡眠から目覚めた時思いついたのですが、できるならすでにやってる、簡単にはいかないいろいろな問題があるかと思います。
 書いていて恥ずかしくなりましたが、何かくだらないレベルでも役に立てれば…という思いが全てです。長文駄文ご容赦くださいませ。
                  (何かやらねば…愛すべき今日の日に)

.....いま、告発された側は何が起きているのかまったくわかっていないのである。
外患罪という用語はもとより、告発という言葉もその意味から自分たちへの影響まで、すべてが認識されていない。
 告発開始から二週間だが、ほとんど反応がない。もっとも対応することができない事情がある。朝鮮学校事案で告発が相次いでいるが、これに安易に賛同したり、呼びかけ人になった者は頭を抱えているだろう。
 というのも、従前、学者、識者、ジャーナリスト、弁護士等が集団で出す意見書とかメッセージに対して対抗する者や組織はただの一つもなかったからだ。2016年3月29日、文部科学大臣は「朝鮮学校に係る補助金に関する留意点について」通達を出したが、これについてもいろいろな組織から一斉にメッセージが出された。
 それに対して、今回、突然、外患誘致罪というミサイルが発射されたというわけだ。
 無防備に賛同署名した者は自己責任だな。まだの者も、いずれ告発されるだろう。

紫陽花
余命様、余命スタッフ様。連日の御活動ありがとうございます。
遅ればせながら、告発状を送付いたしました。
 後は検察の出方次第ですね。検察にはさすがに青法協(共産党)の検察官はいないと思いますが、創価出身の検察官はいると聞きました。これらの勢力がサポタージュをして起訴 猶予の恐れもありますが、私は楽観視しています。
 なぜなら、検察が民主党政権時の権力の絶頂時の小沢一郎氏を陸山会事件で捜査したからです。結局小沢氏は刑事事件では嫌疑不十分で不起訴にはなりましたが、部下の秘書と議員が政治資金規正法違反有罪になりました。小沢氏は不起訴とはいえ、その後の政治権力の失墜は周知のとおりです。売国民主党政権に危機感を持った検察官が行動をしたと解釈しました。
 検察の中にも国体護持の使命に燃える方々が結構いると思います。ですので、必ずや今回の外患誘致罪の告発に対して前向きにとらえ起訴する検察官がいると思います。それが大物か木っ端活動家かわかりませんが、たとえ木っ端な無名に等しい反日活動家であっても反日日本人・マスゴミ・反日在日に対する衝撃は大きいと思います。
 検察官の国体護持勢力に期待したいと思います。

建久
余命さん、スタッフさん、ありがとうございます。
オセロの色が一気に変わりそう。4隅は我々側が取った気がします。
官邸メールの隣に、各省庁に直接送信って方からも送るようにしました。
00号メールの補完みたいな文で、送っています。
年末までに、こっそりと海外逃亡する人達が増えるのかな。

AZ
>警察が騒音防止条例や名誉棄損などあらゆる法律を駆使し
罰則が無いヘイトスピーチ規制法(通称)に対して無理矢理取り締まりをさせる、あるいはする、こういった行為は法的にはどうでしょうかね。
「濡れ衣着せてでもしょっぴけ」に近い、大した言論弾圧ですね。発言が本当なら外患罪じゃないの?応じた審議官も無事ですむかな?   AZ

真太郎
外患誘致罪で売国奴を死刑にするには、余命爺様のおっしゃる通り世間の声、つまり数が必要だと思います。要は真正保守知識の更なる拡散です。
 とは言え、初心者には余命ブログや余命本はハードルが高いでしょう。特に頭が固くネットを軽んじている人にはそうだと思います。そこで、成功したビジネスマンで身元も確かと思われる元谷外志雄氏が著した『誇れる祖国「日本」』を勧めるのはどうでしょう? いきなり、在日追放、売国奴死刑と結論づけてないので初心者にもリベラルにも比較的受け入れやすいと思います。(個人的な経験からですが、左思考の人にも米国の責任を追及する記述は何故か受けがいいのです。)

絶望の先に理性なし、あるのは恐怖と狂気のみ
”情報”は最大の武器である。
 情報戦にとって正しい情報は、時に味方に不利な現状を伝え、心理的負担を与えるが、誤った情報は、それだけで不利に働く。
 少し先走ってしまうが、”法廷の映像記録及び、国民への公開”はこれからの情報戦にとって必要なのだと思う。
アメリカが未だに、”東京裁判”を全て公開していないのは、アメリカにとって不利な情報が多々ある事に疑い様が無い。
”外患誘致罪裁判”も同様である。記録、公開、周知徹底させる事によって、敵の動きをある程度封じる事が出来る。
其れでも、止まることは無いだろうが、予測はしやすくなり、先手も打つ事が可能となる。
願わくば、”外患誘致罪裁判”の”映像記録及び、公開”も働きかけて欲しい。

.....事実関係に争いのない事例ばかりだから、起訴されれば終わりだよ。裁判にならないだろう。

CatmouseTail
素朴な質問です。
NHKの告発はいつ頃になるのでしょうか?
ツイッターやSNS、そしてこの余命ブログなどでも看過できないような事案が報告されていますが・・・w
 報道機関は一蓮托生であって、その代表としてTBSがまず告発という流れのようですが、NHKこそがその本丸のような気がします。
 一方、電通は労基法違反事案でそちらからの切り込みが始まりましたが、報道機関支配という面ではまだ影響が無いようにも見えます。
 攻め方の全体構図がまだまだ(少なくとも私個人レベルでは)断片しか見えていないので、もどかしく感じますね。

.....告発は誰でもできるのだから、やってみることだ。余命は目的ブログだから結果が出るように、証拠書類をそろえて集団で告発するスタイルをとっている。とにかく時間がかかる。TBSと朝日新聞を告発するまでに4年かかっているのだ。
 NHKだけをつぶすのならいろいろ方法があるだろうが、余命が目指しているのは日本再生である。対象は全メデイアであって、NHKは枝葉末節その一つにすぎない。
 メデイア全体の告発は今月中に終わる。NHKもはいっている。ただしNHKはそのほかにプラスの事案がある。

ふぃくさー
米大統領選がひとつの大きなトリガと思っておりました。無時終了しましたので来年1月後半の交代劇が次のトリガでしょうか。政権の日本浄化活動もいよいよ本格始動しそうでワクワクしています。
(ふぃくさー)

sasa
ブログの趣旨から離れますが、トランプがTPP承認しなければ、日本の独り勝ちになるんじゃないでしょうか?w
【ワシントン時事】メキシコのグアハルド経済相は10日、ロイター通信に対し、米議会が環太平洋連携協定(TPP)を承認しなければ、米国を除外して11カ国で協定を発効する道が検討されると語った。

.....どっちに転んでも日本にとってマイナスにはならない。日本がついているのか安倍総理がついているのか、どちらだろう。

まかろん
これからアメリカがどう立ち直るか、日本をどう巻き込んでいくか…トランプ氏だと全く見えません(笑)親中特亜好きなヒラリーよりはマシなんでしょうが…
某愛国ブログでも早くから「西洋花札」呼ばわりされてましたが…愛国者ぶった隠れ特亜?もいるでしょうし、トランプ踏み絵にはなったのでしょうか…
私はTVが無いのでトランプ氏は解らなくて、ヒラリーよりはマシ状態なままです
安倍首相の「日本を取り戻す」は多分戦前日本で、強い自立した日本を取り戻す、だと解釈してますが…どうなんでしょう?
 愛国者も目指す方向が同じなのは「告発」についてで、安倍首相に負担をかけるようなデモや訴えは止めて欲しいと本当に思います…
そういう所が突っ込まれ処で、イマイチ足並みが揃わない感じをうけてしまう
政治的な結果が出るには時間がかかるので、もう少し余裕を持って欲しいと思います
民間で出来る告発や通報はガンガンやれば、安倍首相の後押しになりますけど
未だ、慰安婦や拉致被害者問題で安倍首相を一々出してデモするのは良くないと思えます
世界が日本に信頼感を持ち、安心して外交できるのは、安倍首相の人柄や出自、そして日本国民の信頼を得ているから
 その信頼を無くそうと必死なのが、アカパヨクの官邸デモや霞ヶ関デモなんですから
愛国の名の元に、同じ行動をしては駄目だと思うのです
 どちらにしても、動くのは来年から
結果が出てくるのは来年の今頃からでしょうか
焦らず、でも確実に日本国内の獅子身中の虫を叩き潰していきたいですね
失礼致しました

ななこ
日本発信様が投稿された、余命様の素敵なフィギュアを発見しました!
このポスター欲しいですね〜☆
日本発進
?@2016nipponsaise
誰にも言っちゃだめですよ 訴えられるから 影の #流行語大賞

#余命三年時事日記』『#外患誘致罪』『#二重国籍の政治家』『#脱税・脱法』『#パナマ文書』…『余命爺』
国益に照らせば本来真っ先に報道すべきマスコミが必死で隠しています

#ref(https://pbs.twimg.com/media/Cw8_DMaUcAEfFlS.jpg)
 誰にも言っちゃだめですよ 訴えられるから 影の #流行語大賞#余命三年時事日記』『#外患誘致罪』
 『#二重国籍の政治家』『#脱税・脱法』『#パナマ文書』…『余命爺』
 国益に照らせば本来真っ先に報道すべきマスコミが必死で隠しています
 12:58 - 2016年11月11日
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 Twitter広告の情報とプライバシー

ななこ
余命様、スタッフの皆様、毎日寝る時間を惜しんでのご尽力に深く感謝申し上げます。
(できれば必要な休息はとってくださるとうれしいです)。
 神、仏、人知を超えるもの。いろいろな表現がありますが、今回、この日本再生に介在している超越的なものは、未だ知られざる「生物とは異なる知性」なのではないかと思う部分があります。つまり、社会や環境を人間の脳が解釈して創作した価値体系に収まりきらないものを感じています。
 ですから、表現するのに適当な既存の言葉はなく、自分なりに感じたものを言語化するとしたら、「断固たる正解に向かって、ある種の感性を持つ人間を即座に反応させる触媒のように働くもの」に思えます。つまり意志あるところに望まれた反応を起こさせる力のようなものでしょうか。
 今回の日本再生にあたり初代かず先生がブログを開始された目的「覚醒」。これは本当に困難な使命だったと拝察いたします。何故なら、正解を出すにはまず問題を知る必要があり、この場合、問題を知らないことすなわち「無知は罪」であり、かず先生は知るすべを何一つ持たなかった善意の罪人が正解を出せるように、問題を教えるために立ち上がってくださったからです。そのことに改めて心より感謝申し上げます。
 個人的には、宇宙にはさまざまな知恵が埋蔵されていると感じます。人間が認識できるのは本当にわずかな部分であり、その限界は細胞というフィルターにより設定されているのでしょう。細胞の中にいる人間と昆虫でさえ、世界の見え方感じ方が全く異なります。ですから、その外側には細胞が感知できない知性が存在すると仮定する方が自然だと思われます。そこに人間が理解できる言語や解釈の余地は存在しません。
 それをもし神仏に含めるならば、一番近いのが数学的世界と物理法則なのではないかと思う部分があります。私は数学も物理もわかりませんが、どちらも一番深い所では東洋思想や宗教に近似していきます。そこには当然命題と時空が含まれており、正解もあります。時系列関係なく、起きることが置かれている。メカニズムはわかりませんが、宇宙の深奥で働く知性の正体はこれではないかと感じます。
 最初に戻れば、私は凶悪な太陽がじりじりと焼けつく中東の砂漠で頭に情報が降ってきてガツンと刺さった経験があります。その時「これが啓示宗教を生んだ太陽光線か」と思いました。その内容は「脳は宇宙の原理で動いている。身体は地球の原理で動いている」というものでした。直接の言語ではありません。脳が瞬間的にシグナル(コード)を翻訳しているのがわかります。受信動作の一環という感じです。古代にはこのような啓示が日常的だったから、時を下って心身二元論が出てきたのかとも思いました。
 大いなるものは確かに存在していると思います。人間が知らない宇宙には、未知のものすべてが含まれます。それは個人の創作でも妄想でもありません。人間の脳にそれ(未知のもの)が写り込むケースとしては、映画「ビューティフルマインド」のジョン・ナッシュの世界があり、アインシュタインの相対性理論があり、リサ・ランドール博士の五次元宇宙があり、自閉症の芸術家の緻密な絵画があり、さらにサヴァン症候群、そして量子力学やひも宇宙論・膜宇宙論の存在が証明しているように感じています。私はゼノバースがありうると思っています。
 勝手なことを書き連ねてしまったようです。ただ、大いなるもののために一言申し上げたく。

投稿日: 2016年11月12日

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真太郎
米国がヒラリーを潰しに来ていると思えます。米国は何か大きな決断をし、親中派のヒラリーはそれに反対しているのでしょう。米の北鮮または中共への攻撃が既に決定されているのかもしれません。これなら、売国奴の外患誘致罪だけでなく在日、帰化人の大量強制送還も夢ではなくなって来ました。

FBI、クリントン元大統領の恩赦に関する調査文書を突然公開
【11月2日 AFP】(更新)米連邦捜査局(FBI)はビル・クリントン(Bill Clinton)元大統領が、民主党に多額の献金を行っていた女性支援者の夫(故人)に恩赦を与えていたことに関する調査文書を公開した。クリントン元大統領の妻であるヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官が民主党候補として立候補している米大統領選の投票日が近づく中、FBIによる突然の文書公開は驚きを持って受け止められている。
 大幅に編集された形で公開された129ページに及ぶ調査文書は民主党に多額の献金を行っていた支援者の夫、故マーク・リッチ(Marc Rich)氏に関するもの。この件で訴追はなされず、調査は2005年に終了している。
 リッチ氏についての文書は先月31日にインターネット上で公開されていたが、FBIの米情報自由法(FOIA)に基づく情報公開請求を担当している部門が今月1日にツイッター(Twitter)で文書公開の事実を明らかにするまで注目されていなかった。このツイッターアカウントは先月30日にいくつかのツイートをするまで、ほぼ1年間、何の情報も発信していなかった。
 民主党は、FBIが一度は終結していたヒラリー・クリントン氏の私用メール問題の捜査について関連する可能性のある電子メールが新たに多数見つかったと公表して調査を再開したため怒りをあらわにしているが、今回の文書公開についても疑問を呈している。
■恩赦を受けるために献金?
 リッチ氏は米国で脱税の罪により正式に起訴されたが、その当時スイスで生活していた。一時FBIの最重要指名手配犯の一人だったリッチ氏は2013年にスイスで死去した。
 クリントン元大統領は任期最終日の2001年1月20日、リッチ氏に恩赦を与えた。FBIは同年、調査を開始した。
 公開された調査文書はリッチ氏の元妻、デニス・アイゼンバーグ・リッチ(Denise Eisenberg Rich)氏の氏名を隠しているが、「(リッチ氏の元妻は)民主党の大口の献金者であり、この献金が恩赦に影響を与えようとしていたものだった可能性がある」として予備的な調査を始めるよう進言する内容を含んでいる。
 文書によると献金の一部はクリントン一家の慈善団体「クリントン財団(Clinton Foundation)」の前身である「ウィリアム・J・クリントン大統領財団(William J. Clinton Presidential Foundation)」に行われていた。
 2001年2月15日付の文書にはリッチ氏の恩赦について「所定の規定や手続きに従っていなかったようだ」と書かれている。

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米大統領がトランプになって日本のサヨクが発狂するのは当然でしょうね。
 つい先日、ヒラリーがISISと繋がってると思われるメールのやりとりがWikileaksにより暴露されていました。独断でその様な事ができるとは考え難いのでそれが米民主党の判断なのでしょう。そして日本のサヨクはISISと連動して動いていた事があります。ここまで書けば後は説明する必要もないでしょう。
 トランプ氏が日本に取って良い大統領なのかどうかは未知数ですが、とりあえずは世界中のサヨクにとって都合が悪い様です。
 トランプ氏はISISはオバマとヒラリーが創った、という内容の演説をしていた事がありますが、比喩だったのか事実を述べたのか・・・(笑)
 しかしサヨクの発狂具合から察するに、明らかにメディアに偏向されてない情報をどこかから得てますよね?保守派もその辺の情報網とそれを国民に伝える手段の構築が必要ですよねえ。うーむ、なかなか先は長い。

鬱田高道
余命様、日本再生大和の皆さま、告発作業お疲れ様です。
 先日、アメリカのトランプ候補が米大統領選で勝利しました。
アメリカは移民問題、日本は在日問題と、日米は似たような在留外国人問題を抱えています。
 在留外国人問題での「日米共闘」はあり得るでしょうか?
 今月17日に急きょアメリカでの安倍・トランプ会談が決定した裏にも、移民問題を抱えるトランプ次期大統領の意向がある気がします。
余命様の考えをお聞かせ下さい。

.....目的は多少違うが、「日米共闘」はある。北朝鮮問題で米はやくざに対して金融制裁をしているが、国際テロリストとしての指定は大統領令一発で可能。また、国連安保理を通さずとも日本ではテロ3法がスライド適用されるので、左翼は発狂するわけだ。
 詳しくは過去ログをどうぞ。

まかろん
私が出勤する時間に合わせてほぼ毎朝来る偽日本人♂か在日♂か、隣のビル入口鍵を左上(三階)ポストから取って開けている姿まで見せびらかしています
開き直りなのか、私を共犯のようにしたいのか、私の書き込みで特定したいのか
どれをとっても「オシマイ」なのがわかります(笑)
行く先が無くて、もう先は崖しかない
崖っぷちなんでしょうが、反日しか出来ないし、捨て石の本領発揮か
アメリカ大統領はトランプ氏になりましたね
日本と同じようにマスコミが色々情報操作してましたが、アメリカは元俳優でも大統領になってるんだから、不動産王なんて全然マシ
米国民も特亜のやりたい放題には怒ってた、日本人と同じに国をまともにしたかった
マスコミは隠蔽してただけ
日本でもアカが発狂してますが、これこそが良い兆候なんでしょう
日本日本軍が出来て核武装し、自分の国を自分の力で護る意識を持つ
 この先、永い時間を日本という国を保って生きる為には必要なこと
法のもとに反日害虫を叩き潰すのは暴力ではない
 これからパヨクは愛国日本人が反日在日を叩き潰すのを暴力呼ばわりし、正義感ぶりながら日本人に暴力をふるうようになる
 その時に日本人は戦う(力を使う)事に罪悪感を抱かないようにしなくてはならない
 これからの一年はそういう意識の変革が必要になる
本当の戦いがやってきます
ご自愛くださいませ

かたかごの乙女改めたかさごの乙女
余命様、皆様お疲れさまです。
 私の先日の写メが送れません。と言うバカコメに早速お返事頂きありがとうございました。頑張っても大和会へのコメント欄は開く事は出来てもメール送信が分からず、従って写メも送れません。
 そうこうしている内にEUに行く事になり、今は某国の片田舎より投稿しております。こちらのテレビでもトランプ氏の事は大々的に報じております。
 トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を制しました事は、安倍総理にも我が国に置いても、誠に喜ばしくお祝い申し上げます。
これで益々安倍総理は動きやすくなりました。
本当に神様がこの国には付いてくださっていると、また一つ確信出来る事となりそうです。
 全ての人々が余命様の正しさ、安倍総理の正しさを認識する日がもう目の前に…
大和会への写メ送信は帰ってからゆっくり考えます。
余命様、皆様、時節柄どうぞご自愛下さいませ。

天丼
「トランプは我々の大統領じゃない」デモを見て。
トランプの主張「不法滞在者は認めない、入国できないように壁をつくる」「イスラム教徒の入国は認めない」あたりがデモ側の受け入れられない点のようですが、在日長期滞在者の帰国事業が始まったら騒乱が予想されますね。
これからもっと激しい暴動と化すか、静まるか、鎮圧側はどのような手を使うか1つの見本です。
 早朝に目が覚めたのでテレビを見ていたら、TBSで龍崎コメンテーターがトランプのことを「差別主義者」と(録画はしていませんが、パッと見た画面の時計は4時40分過ぎ)。
 マスコミはヘイト、差別主義やレイシストと言えば誰しも口をつぐむとわかった上でレッテル張りに利用しています。
よくわからない人物をレッテル張りして先に悪評を刷り込むのは一種の離間の計、離間事です。
トランプの「不法滞在者は出ていけ」は桜井氏の主張と同じです。そして桜井氏も同じレッテルを張られています。
アメリカのことと流さず、トランプやそれ以外へのレッテル張りにも反対の声を上げていけば、まわりまわって桜井氏も正当に評価されるはずです。
大阪で行なわれた小坪デモ隊の「同じ主張」はよい手ですね。

さざれ石
余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。
 台湾の李大維外交部長が昨日10日に言及した数週間前に台湾を訪れた「トランプ陣営の重要顧問」とは、ヘリテージ財団のエドウィン・フールナー氏であると、総統府スポークスマンの?重諺氏が明かしました。
国営中央通訊社台北10日電11月10日11:34 川普派人訪總統 府:傳統基金會創?人
 今回の訪問団には、ヘリテージ財団経済自由指標の研究マネージャーの金凡中 (Anthony Kim)、ミシシッピー・コミュニティ銀行の副総裁を長く務めるThomas Colbert氏、ヘリテージ財団の前(元)アジア代表のKenneth E. Sheffer氏が同行。
 蔡英文総統に面会したのは10月13日で、同日付で総統府から発表がありました。
 中華民國總統府 總統接見「美國傳統基金會」創?人佛訥一行
以上です。

king
全力支援(^−^)全文転載
http://blogs.yahoo.co.jp/kingboy4649/41474397.html
さてまだまだ軽はずみな発言はできませんが、
『馬鹿左翼』=偽善テロリスト
という形であると世界が認めた結果だと僕は思います
歯の浮いたような偽善はもう通らない。
アメリカアメリカ国民最優先
日本日本国民【日本人】の幸福追求が最優先
これはちょっと考えれば当たり前のことなのだから(^^)

るる
余命翁、スタッフの方々、皆様、本当にお疲れ様です。
トランプさんが大統領になった話題の後ろでこっそりと米下院議員だったマイク・ホンダ氏が落選との事。
これは、もうGoサインですね。
アメリカは共和党政権時に何故かいつも戦争を起こすようで。
 北朝鮮は近日中に長距離弾道ミサイルでしょうか?
隣の自滅の国は放っておいて、私達は今まで通り粛々とやれる事をやっていきましょう。

天丼
余命様事務の皆様、前回はとても読めない日本語で失礼しました。書きなおそうと思っていたら、消えてました・・・失礼いたしました。
 田中真紀子に例える人もいるヒラリーが負けてよかったです。
クリントン財団がチャイナマネーからずっと献金を受けてきたのは有名で、たとえば
産経新聞の記事2016.6.10、『 ヒラリー・クリントン氏を突如襲ったチャイナマネー疑惑「最も親しい友人」と中国富豪の関係にFBIのメスが…』書籍なら『中国の「核」が世界を制す』です。
この本によると、
・1983年から中国共産党と人民解放軍はヒラリーの法律事務所に、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ(力宝集団)の顧問を依頼することで、巨額を流している
・1997年にFBIが捜査しようとしたが、潰された
(根性で捜査を強行した現場の捜査員が即座に解雇されました)
20年近くたってのリベンジが、FBIの沢山のリークです。
ヒラリーのメール事件は今年7月にFBIが「問題ない」と声明だけを出して終わったように見えたのですが
 AFP「クリントン氏、機密記号の意味を知らなかった FBIが捜査記録公開」2016年09月03日によると
・「クリントン氏は、段落の冒頭に記された『C』の意味を知らなかったと言った。アルファベット順の段落記号だと思っていた」(Cとはclassified機密資料の頭文字)
 BBCニュースジャパン「米国務省、クリントン氏メールでFBIに取り引き持ちかけ?」2016年10月18日によると
・サーバーを自宅に建てて8台以上携帯を駆使し、公務のメールもこれを使用。FBIに提出を求められても破壊されたものを示しただけで絶対提出しなかった
・ベンガジ米領事館襲撃事件は、当初言われていたムスリムの抗議ではなく、クリントンメールで機密が漏れ結果がアルカイダのテロ攻撃だった(映画「13時間 ベンガジの秘密の兵士」まで作って工作したのに)
・ベンガジ関連メールは実は機密内容だったのだがこのままではクリントンは罪に問われるので、2015年夏にパトリック・ケネディ国務次官がFBIの誰か(黒塗り)に交渉。
交換条件は「FBIの駐在を現在禁止されている国々にFBIエージェントの派遣を認める」
 仕上げが10月24日、WSJが上記のヒラリーメールの捜査指揮したFBI副長官夫妻とクリントンとの金銭関係を暴露して大騒ぎになりました。日本の新聞の引用なら
・産経新聞『クリントン氏と親密な知事の政治団体、FBI幹部の妻に5200万円大口献金』2016.10.25
 米マスコミによって「トランプ支持はプアーホワイト(白人で低学歴低所得)、大卒インテリはヒラリー」と刷り込まれてきましたが、選挙前の数か月はFBIによってメール疑惑と献金疑惑は、中国テロ組織関連を思い返す結果となりました。
 選挙直前に再調査しないと言って沈静化を図ったジェームズ・コミーFBI長官は長官就任直前、HSBC役員でもあったことも思い出されました。
 ベンガジ領事館で大使らがテロに殺された事案を日本に当てはめると、「特定機密保護法」違反ですね。本人はムショ行きです。
ヒラリー派のデモは深く考えないSEALDsによく似ています。
ヒラリーが大統領になっていたら、日本の国防は中共へさらに漏れまくりだったかもしれません。

鬱田高道
アメリカ大統領選では保守派のトランプが接戦を制して勝利しました。
なぜ保守派のトランプが勝利したのでしょうか。それは戦後のアメリカを支配してきた自由・平等・人権尊重・反差別・国家の存在意義の否定といった左翼的価値観の問題点が次々と顕在化してきた事が原因でしょう。
 過激な「自由」競争は貧富の格差を拡大し、過激な「自由」貿易はアメリカの国内産業の空洞化を招きました。
 過激な「反差別」主義と「人権尊重」はアメリカの白人のマイノリティ化を招き寄せ、麻薬の蔓延やテロを誘発するなど、様々な社会問題の原因になり、アメリカの白人たちの危機感を煽っています。
 これらの社会問題を見れば、左翼思想が原因となった様々な社会問題の一番の原因は、国家の存在意義の否定である事は明白です。
 左翼思想はフランス革命を主導した左翼と呼ばれる人々の唱えたスローガン「自由・友愛・平等」が元になっています。全ての国民が自由で平等に暮らせる国を作ろうとして起こした革命がフランス革命です。
 アメリカの建国の理念も同じ「自由・連帯(友愛)・平等」ですから、アメリカとフランスは建国の理念上は同じ「左翼国家」といえます。
 問題はそのアメリカの建国の理念である左翼思想が原因で、様々な社会問題が起きているという事でしょう。
 左翼思想は全ての国民が自由で平等になれば幸福に暮らせるだろうという「仮説」に過ぎません。その仮説が様々な社会問題の発生によって破綻が明らかになったのですから、アメリカの左翼(リベラル)はその現実を受け入れて反省し変化(チェンジ)すべきです。
 同じ事が日本の左翼にも言えます。
日本の左翼は「反差別」を唱え、在日への差別の意義を否定して日本の独立を危うくし、
空想的な反戦平和主義を主張して日本北朝鮮の核の脅威に晒し、
歴史を反日的に歪曲して日韓対立を煽って国益を害したのですから、反省とチェンジが必要です。反省もチェンジもしないなら外患罪で殺されても文句は言えません。
「チェンジしない左翼は死ね」。左翼の皆さんに警告しておきます。

Mr、A
トランプ当選で、世界は不法移民・移民にたいして、NOを突きつけたことになりますね。
自国民で無い者が、低賃金で自国民から職を奪うと言うことは、許され無いと言うことだ。あくまで、国民が一番。
道理で、在日朝鮮人が騒いでるわけだ。

もぐら
俳優では少数派なトランプ支持のクリント・イーストウッドの言葉、もうポリティカル・コレクトネスに媚びるのはうんざりなんだ、がトランプ勝利の底流にありそうです。今の日本にも当てはまることで、やれ差別表現だのレイシストだのうんざりなんですよね。

投稿日: 2016年11月12日

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1285 検察告発アラカルト anchor.png

yachtrightwing
余命爺様、サポーターズの皆様
yachtrightwingと申します。
手登根安則さんのFaceBookにて、那覇地検の「M検事」が、辺野古で島袋文子に暴行された被害者に対し、島袋文子に対する被害届を取り下げろ、との電話があった、とのことです。
https://www.facebook.com/bogey.tedokon/posts/1146739435406124
上記の魚拓が以下になります。Facebookアカウントのない方は下記魚拓の方が読み易いです。
http://archive.is/KBkjG
> 敢えて公開します。
> 法治国家でこのような働きかけが許されていいのでしょうか?
> 皆さんのご意見をお伺いしたい。
> 去る11月7日午後、那覇地検のM検事より
> 辺野古での暴行事件で告訴されている島袋文子について
> 下記の電話が告発者本人に入った。
> 電話の中でM検事は
> ,△覆燭話,れたけど怪我はしていないんでしょう?
> △△里ばあさんは心臓が悪いのよ
> 90近くになるお年寄りなんだし
> い世ら被害届を取り下げてくれない?
> 被害者はお断りするとのことです。
> 年寄りだから、心臓が悪いから・・・
> 暴力を振るって許されていいはずはありません。
> 検事とは法律に違反した人を取り調べ、
> 起訴をするかどうかの判断を下し、
> 事件についての立証を行う仕事です。
> このような働きかけをすることは
> 職務として問題はないのでしょうか?
以上のことから、以下のツイートのように、那覇地検に高江、辺野古の過激派に協力する者が居る、という推測が成り立ちます。

 もうムカついたからバラすけど、高江、辺野古で現行犯逮捕された奴が直ぐ釈放されてた理由がわかった?
 警察が拘留の延長しようとしても、地検が認めないからだよ。
 だから逮捕しても、マスコミにパッシングされるから中々捕まえきれなかったんだよ。
 ガンは地検。#高江#辺野古 https://t.co/pRXUSnc1HR
 
 ? 油喰小僧 (@andakueboja) November 11, 2016

以上より、那覇地検の当該「M検事」なる者が、外患誘致罪に該当するのではないかと思います。
どうにかして炙り出したいものです。
それでは失礼します。

CatmouseTail氏とゆうまくん氏から同様のコメントをいただいている。まったくおなじなので省略させていただく。

.....検事の心理は公僕なんて意識はなく、ただ、できるだけ面倒な事案は避けたいというところにある。告訴や告発が個人レベルの場合は受理させるだけでも大変なのだ。
そこには、ゆがんだ裁量権がある。
まだ起訴か不起訴か詳細がわからないのでコメントできないが、「もし不起訴で納得いかない場合は、検察審査会へ」ということになる。その際、第三者が告発する場合だが
「担当検事の詳細が不明」でもOKだからやってみることだ。
確信行為でなければ、審査会事案行きは経歴汚染となるので効果があるだろう。

検察の裁量権については裁判官と同じようなアンタッチャブルな面があったのだが、近年、ネットによって情報が増え、比較が可能となり、その異様さが問題となりつつある。
最近の例では、川崎地検から横浜地検へまわされた恐喝、偽計業務妨害の刑事告発が不受理、お構いなしとなっている。
ところがその内容たるや、恐喝から殺害教唆まで何でもありというもので、関係者協議の結果、検察審査会ではなく、神奈川地検でもなく東京地検へ再告発するということになったようだ。
先般、静岡地裁でのしばき隊野間易通の事案より、はるかに悪質なものが不起訴になるという落差がいったいどのようなものであったかは、告発状の資料から明らかにする。

以下は静岡裁判の一部引用である。

.....この男のいつもの手口の個人情報晒しと罵倒と愚弄だ。通常、こうしたネット上の名誉毀損をめぐる民事訴訟では、途中で示談に至るケースが多いが、この事件と裁判ではそうはならず、地裁で判決が出て、どちらかが(おそらく敗訴した被告側が)控訴して高裁で審理される経過を辿った。
面子の問題として、しばき隊トップで左翼リベラル業界の名士様として収まっている野間易通が、Twの名誉毀損の裁判で負けるという事実を確定させるわけにはいかなかったのだろう。
結局、高裁も一審判決を支持し、野間易通の抗告は認められなかった。二審でも敗訴した。この判決について幾つか感想を述べたい。
まず第一に、この判決が野間易通のTwでの不法行為についての判例になるということだ。野間易通の個人情報晒しの手口は同じである。その前後の、敵対者に対する難癖や挑発や罵倒も同じであり、子分がそこに参加して行為を扇動する手法も同じである。また、その手法についての開き直りの論法も同じで、おまえはレイシストだから、おまえはネトウヨだから、この制裁(嫌がらせ)を受けて当然だという正当化を必ず言う。そこには、違法性阻却事由の法理がある。また、正当防衛の形式作りの細工もある。
だが、静岡地裁の判決は、これらの手口を崩し、野間易通がネットで通してきた詭弁を一蹴し、原告の名誉毀損の損害を正しく認定した。非常に画期的な判決と言える。野間易通から嫌がらせを受けている者、誹謗中傷され続け、小突き回され、個人情報を晒されて苦痛を受けた者、訴訟を起こすぞとしばき隊の仲間に脅迫されている者、これらの者たちは、この静岡地裁の判決を読んで勇気を持ってもらいたい。司法は野間易通に敗訴の決定を下している。
地裁のみならず高裁も同じ判断となった。(以下略)
http://critic20.exblog.jp/25633991
引用元スレッド:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1463993030/

医拳士改め医戦士
「外患罪誘致罪での告発」の成功の可能性を「社会心理学」の面から調べて、その成功を確信した実験結果を報告しました。
さらに、「余命ブログ 1267 11/6アラカルト」の中で「担当にシンパを配置するという在日・反日の手法」と「対応する(シンパの)人数が足りなくなるという結論」を知った事で、「外患罪誘致罪での告発」の成功を絶対的に確信しました。
今度は「韓国本国は在日の血と金をターゲットにするはず。」という予測の判断材料になりそうな、人間の本性の闇を示す2つの実験を見つけたので紹介します。
どちらも「相手役を罰するという役割を与える実験」で、インターネットで簡単にキーワード検索できます。
先ずは「スタンフォード監獄実験」です。
普通の人間でも、実験で与えられた役割(この実験では看守役)に合わせて、命令されなくてもむしろ率先して、相手役(この実験では罪人役)に常識では考えられない罰を与るという結果でした。
次は「ミルグラムの実験」です。
やはり普通の人間でも、権威を持つ人間が要請すれば、実験で与えられた役割(この実験では教師役)に合わせて、相手役(この実験では生徒役)が死に至る可能性の高い厳罰でも与えるという結果でした。
実験内容が民族や国という単位になった時に、前回紹介した集団決定の極性化(≒リスキーシフト)によりどこまで先鋭化するか、又はコントロールできるかは、その民族や国の民度や歴史を見ればかなり予測できるはずです。
韓国本国人の民度や在日各国人に対する複雑な感情と、済州島4・3事件や保導連盟事件や光州事件等の様々な自国民虐殺事件を考え合わせると、「韓国本国は在日の血と金をターゲットにするはず。」は確実に起こると思いますし、さらに日本人ではあり得ない事態にまで確実に先鋭化すると思います。
しかも、現在は韓国本国では大統領に大スキャンダルが起こっていて、自国民の目をそらす必要があります。
もちろん在日韓国人が暴発すれば、戦時国際法が最優先ルールになり、一括殲滅できます。
医拳士改め医戦士

正義のななし
ユーチューブの動画のコメントにこんなものがありました。
今、議員立法で自民の河村健夫、古川利治、神山佐市議員が次のような特例法を作り朝鮮人を助けようとしています。
これは戦後、焦土と化した日本を見切って韓国に帰国した朝鮮人に「特例法」として、特別在留許可を与える「議員立法」を自民党が審議しているのです。抗議しましょう。マスゴミは絶対に報道しません!ふざけんな!粉砕!
詳しくは水間条項
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-2365.html
自民党の有名な売国三兄弟、河村健夫、古川利治、神山佐市が、この期に及んで不逞韓国人たちを日本に特別待遇で受け入れる議員立法をしようとたくらんでいます。
本当に許せません。こいつらも即刻外患誘致罪で告訴すべきではないでしょうか。

高天原 正
http://www.news-us.jp/s/article/20161110-000008k.html
「朴槿恵は大統領ではなく日本のスパイ」韓国地方市長が痛烈批判=ネットも同調「正しい指摘」「また日本の植民地になるかと思うと怖い」
2016年11月9日(水) 17時20分
2016年11月9日、日韓の軍事情報の共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結に向けた両国間の協議が進む中、韓国のイ・ジェミョン城南市長から「この協定を締結するなら、朴槿恵(パク・クネ)は大統領ではなく日本のスパイ」との朴大統領批判が飛び出した。韓国アジア経済などが伝えた。
イ市長は7日、自身のフェイスブックで「退陣要求を受けている朴槿恵が今このさなかに韓日軍事情報包括保護協定を締結しようとしている」として、このように朴大統領を痛烈に批判した。
また、GSOMIAについて「われわれを侵略し独島(日本名:竹島)への挑発を続けている事実上の敵国である日本に軍事情報を無制限に提供するもの」と説明、こうした「売国的な」GSOMIA締結への動きを「直ちに中断する」よう求めた。(後略)
いまさらあったり前田のクラッカーですが韓国の公人が事実上の敵国と発言してます。

.....検察の在日や反日勢力シンパがいくら頑張っても、対象国である韓国が「われわれを侵略し独島(日本名:竹島)への挑発を続けている事実上の敵国である日本」とその努力をぶちこわす「事実上の敵国」といっているのだから外患罪適用下にあることは否定しようがないだろう。

えりんぎ
余命爺様、スタッフの皆様、遅れましたが怒涛の告発ありがとうございます。(まだ委任状送付できておらず、申し訳ないです)
さて、朝鮮人の嘘がだいぶんバレてきて、テレビの力が弱まってきたかと思っていましたが、今日のテレビ東京のバラエティ番組「家、ツイていっていいですか?」にぶっ込んできました。
元在日帰化人の松本富生という作家が出てきたのですが、「日本人に虐められて自殺未遂した」とか「朝鮮人だからとバカにされた」と言って日本人から朝鮮人は差別されたと訴えてました。
帰化したくせに今も民団員という偽日本人ですが、これを観た人がTwitterで称賛していて、まだまだ騙される人は多いんだと改めて感じさせられました。
TBS、テレビ朝日に比べたらマシかと思っていましたが、甘かった。やはりテレビ東京もマスゴミですね。今月中には全局告発完了するとのこと、ぜひよろしくお願いします。
寒くなってまいりました。お身体崩されないよう、お気をつけください。

.....テレビ局も新聞社も反応がないようだな。一応、20日という時間を与えたのだがむだだったようだ。予定通り、第二弾を開始する。

かさの上の雲
余命PTの皆様、本当にご苦労様です。微力なあたしたちはこれくらいの事しかできません。今日、告発委任状5名分40枚送りました。赤い大地北海道でも、日本を憂うる人間はいます。テレビ・新聞の情報しか知らない為、起きている事実を知らないのです。最近は委任状集めも少し容易になりました。
以下産経ニュースからの抜粋ですが告発の効果が出ているのではないかと思います。
神奈川県は、県にある5つの朝鮮学校に通う児童・生徒244人に今年4月から8月分の学費補助金2100万円あまりを交付する予定だったが、黒岩知事は8日の会見で、交付を一旦見送ると発表した。
電通の女子社員過労自殺事件、「この件はもうわれわれのところで判断できるレベルのものではなくなった」。ある厚労省幹部は立件を急ぐ政権の意向をにおわせる。
上記の様な記事が増えると、比例して告発委任状に同調してくれる人が増える様です。テレビ・新聞をなんとかせねばなりません。

.....11月15日付で告発を開始する。事実関係で争いのない共通事項で統一したので検察も楽だろう?

まかろん
告発状を出したって事の意味が判ってない特亜(日本人も)多いが、これは反日日本人、反日外国人を「敵」とした意思表示
私はそういう意味でしました
不起訴になれば良いってものじゃない
国家権力使った不起訴はまた、愛国者の反感買うだけだし
日本人は反日連中を許さないと意思表示したのに、相変わらず何とかなると信じてるお花畑脳に呆れるというか、可哀想になってくるレベル(笑)
敵国籍取得はテロゲリラだとも理解してない
そろそろ日本人に泣きつき、許してもらおう作戦開始な感じがします(笑)
お気をつけくださいませ
ご自愛くださいませ

.....現在、知事は2件を除き、生活保護費支給について「憲法違反である」としてまとめて東京地検に告発している。これとは別に、地方でも独自の動きがあり、また東京のように区長の裁量のところもあるので告発件数はとんでもない数になる。
この憲法違反、外患罪告発事案を検察がすべて不起訴なんて芸当が可能だろうか。

神太郎
初めまして、神太郎と申します。
先日、全国都道府県知事を外患誘致罪で告発されたとのこと、我が地元の山口県知事の知事室宛てにメールを送りました。
告発された事への見解と今後の対応を質問しましたが、一週間経っても返答はありません。確信犯ということなのでしょうか?無視しても問題無いと思っているのでしょうか?大変残念です。
余命様のご活躍とご健勝をお祈りしております。

.....どうしたらいいかわからないのだ。まさか検察に聞くわけにもいかないし、とりあえず弁護士に相談ということになるのだろうが、その弁護士が告発されていたら、もう人のことなどかまっていられないだろう。とりあえず憲法違反生活保護費支給についての告発であるが、府県によっては朝鮮人学校への補助金支給もあるだろう。それはわかり次第別途告発することになる。確信犯は手間が省けるね。

投稿日: 2016年11月12日

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1286 11/12アラカルト anchor.png

日本
朝鮮総連本部の競売時に、暗躍した鹿児島最福寺住職西口恵観を見るまでもなく、宗教界も汚鮮が進んでいると言われています。次の記事もその証拠でしょう。

臨済宗相国寺派管長らが訪朝
2016.10.29 22:36
 臨済宗相国寺派の有馬頼底管長ら日本の仏教界関係者が29日、空路で北朝鮮・平壌を訪問した。訪問目的は不明。京都の金閣寺と銀閣寺の住職を兼ねる有馬氏は北朝鮮の仏教界と交流があり、昨年11月にも訪朝し、法要を行った。(共同)
ttp://www.sankei.com/smp/world/news/161029/wor1610290052-s1.html

医拳士改め医戦士
「「マスコミの嘘」を中心に余命情報を拡散して「外患罪告発」を下支えする。」事を、自分の活動の核とするとしたので、その活動報告をします。
以下は最近の朝礼の内容です。
 最近、沖縄アメリカ軍北部訓練場の警備の為に大阪府から派遣された機動隊員が「市民」に「土人」と差別的発言をしたとして、NHKを始め各テレビ局が放送をしました。
しかし、あまりに事実とかけ離れた酷い偏向印象操作なので、基地反対派の正体を話したいと思います。
 結論から言うと、自分達がやっている事を相手がやっていると見せかけるやりで、「きれい事で平和や差別を口にする団体ほど手段を選ばず違法で暴力的だ。」という事です。
 先ず、次にマスコミが言う「市民」の正体です。
 マスコミが政治活動で「国民」でなく「市民」と表現したら、特亜外国人も含めた反日組織の活動家だと思って下さい。
殆どが県外者であり、組織から手当を貰ういわゆる「プロ市民」です。
逮捕されても生活に影響のない老人等を組織に利用し、子供も盾に利用します。
 核マル派や中核派などのお互いに内ゲバで殺人を続けてきた反日暴力極左グループや、共産党や社民党などの反日暴力左翼政党グループもいます。
 更に中国北朝鮮韓国の特亜外国人グループもいますし、刺青をした暴力団系グループもいます。
実は辺野古などの地元住民は基地移転に賛成が多数派です。
「誰が得をするのか?」と「バックにいる勢力の力関係」を考えると、資金源も含めて大ボスは中国共産党であり、北朝鮮韓国はその子分である事は確実です。
 翁長知事は中国の横暴には何も言わないし、中国福建省福州市の名誉市民であり、完全に工作員です。
 そもそも、大阪府警の機動隊員が派遣される理由が今や沖縄が無法地帯だからです。
 基地反対派に反対する地元住民や沖縄県警や防衛局の職員は、現地で逆に暴行を受けています。
 更に顔写真を取られ身元を確認されて、子供や家族に危害を加えると脅迫されて、身動きが取れません。
だから、沖縄県外の警察官が応援に行くのですが、反対派は全国組織であり、その応援警察官も同じ目にあっています。
 勝手に公道を封鎖して、地元住民を追い返す為に脅迫し、あろう事か救急車を勝手に止めもしました。
 凧をあげてヘリやオスプレイを墜落させようともしています。
 手段を選ばない違法行為をやりたいほうだいです。
やっと反対派のリーダー格の人物らが逮捕され始めたので、法律が機能する事を期待しています。
 これを敢えて捏造偏向報道するのがマスコミの正体です。
 全国版のマスコミも酷いのですが、琉球新報と沖縄タイムスの沖縄二大新聞も中国共産党資本と中国共産党人脈に牛耳られていてまともな報道をしません。
 全国版では産経新聞・沖縄では八重山新聞と言う、多少なりとも頑張っている新聞もあるのですが、まだ少数派です。
 本当かなと思ったらインターネットでキーワード検索をして下さい。
キーワードの候補は「沖縄基地反対派の正体」「中核・核マル」「暴力」「中国韓国」です。
 静止画・動画ともに中核派・核マル派や日本共産党・中国共産党の旗や、共産党中国の簡略漢字やハングルで書かれたスローガン書いた旗等が沢山出て来ます。
何度でも言いますがヤフー等のインターネットの表層はマスコミと同じです。

NAGA 2010
余命様、スタッフの皆様、読者諸氏の皆様お疲れ様です。
 以前から実行するつもりでいてなかなかできていなかった余命本拡散を結果的にやってしまいました。ネットでの〔若者層への〕拡散はある程度進んだ感がありますがどうも現実の〔年配層への〕拡散が不足気味の感がありました。
 内容が網羅されている余命本1を選んで待ち時間に読もうと持ち歩いていたんですがもしかすると置き忘れたかもしれません。
 置き忘れた可能性のある場所としては、歯科医院の待合室、自動車整備工場隣接の待合室〔自動後退、黄色い帽子〕 遊技場の休憩エリアなどで今後もまた増えるかもしれません。そそっかしいので忘れないよう気をつけないといけませんね。

パラノイア
余命スタッフの皆さん、読者の皆さん 日々お疲れ様です。
私は埼玉県の某市に住んでいます。
 確か余命本の書店情報の時のコメントで読者の方が物凄く近くに住んでらっしゃったことを記憶しています。
少しずつ色んなことが変わり始めたと思ってます。
いつも通っている道に居る、在日か反日かは分かりませんが要するに敵の家の塀にいつも貼ってあった、NO!安倍政治とかそういうたぐいの紙が貼られなくなりました、100年遅い。
 結構な頻度でやってたコミー共の駅前演説が無くなってきました、この間久々にやってたので思いっきり嘲りましたが。
 他にも駐車場の塀に共産やら幸福の科学やらのポスターがずばあっとあったのですが、それらも共産を除き剥がれてました。
 最早奴らとの戦は決してあとは合戦の段で総仕上げといった感じでしょうか。
合戦がソフトかハードかの違いはありましょうが、鏖殺という点では何も変わりませんね。
このネットが普及した時代、根っこはどこまでも追えるかと思います。
どこまでも根を追って追って、叩いて叩いて、潰しちゃいましょう。
私達日本人を滅する気満々だったんだから、滅せられても仕方のない道理でありましょう。

そら
余命様、スタッフの皆様、いつもありがとうございます。
こんなツイート見ました。
韓国のデモですが、JRの旗が。。。(笑)

#ref(https://pbs.twimg.com/media/CxDptVFUAAAcsUk.jpg)
 快便100面相 @kaiben100
 @daitojimari 韓国の大統領退任デモにJR労組が・・・・
 これはJRとしてコンプライアンス違反じゃないのでしょうか?
 20:02 - 2016年11月12日
 48 48件の返信   1,928 1,928件のリツイート   729 いいね729件
 Twitter広告の情報とプライバシー

KG
事ここにいたり、反省の弁も無く、自浄の動きのカケラも無い、彼等被告発者の完全な「沈黙」が意味するのは、日本に対する揺らぎない憎悪と敵意の表出だ と再確認する他ないと思います。
道は唯一つ、
阿鼻叫喚のスパイラルに放り込むしかないですね。

とろりん。
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
遅ればせながら、以前、カミカゼじゃあの氏が2ちゃんねるで行った情報講座の「情報収集方法」の要点を出典させて戴きます。
1. 「噂」レベルでもいいから、あらゆる場所で情報端緒を掴む。
2. 「政治資金収支報告書」や「省庁の記録」、「企業発表」などの信頼性のおける直接証拠(ヒト・モノ・カネの流れを示すもの)と、情況証拠(誰と誰が会ってた。誰それが関係者。いろんな証言) を、人脈や新聞、テレビ、インターネット(公式HP、Facebook、Twitter)を使って、関係あるものを片っ端から集める。
3. 確実な証拠(ネットで言うソース)を時系列的に並べる。
*行き詰まったら、情報を徹底的に見直すこと。
この他に「情報拡散方法」などがありましたが、そちらはまた別の機会に。
 あと、先日のブログに、「土下座か、武装蜂起…」とありましたが、「謝ったら負け」の民族性の彼らに「土下座」のオプションはないと思います。何かあれば「他人が悪い」と言うのですから、間違いなく後者を選択するでしょうね。

正敬
日本に暮らす全ての方々へ、あるいは海外?より足を運んで下さる方へ。
分け隔て無く、オモテナシの精神でお願いしたく。
 可能な限り多くの人、ひとりひとりが、今とこれからを安心して楽しく暮らせる世の中にするために どのように行動していくのか?
それが自分に課せられたお題と考えています。
採点はそれぞれにお任せします。
大人の事情は人それぞれではありますが。
明日がある保証は誰にも無く。
 カタチはどうあれ、これからは楽しく暮らせる世の中であって欲しいと本日2回目の21歳を迎える自分は考えて行動したつもりです。
今までご縁のあった全ての方々に厚く熱く御礼申し上げます。
それと共に、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。

追記
歴史などと言われるものは「飼った側」によって勝手に書き換えられるものと思っています。
歴史を学ぶよりも、今とこれからを良くして行くために。
先生と呼ばれる方々はご尽力願いたいと思っています。
 デタラメまみれな世の中でしたが、個人的には21年ぶり2回目のお祭りでしかなく。
選挙屋さんは政治家になれるのか?
管理監督者は人の上に立つものとして、どう立ち回るのが良いのか?
各界のプロとしてお金を稼ぐ方々の大人の事情とは?
とにかく全部なんとかしたかった。
ただそれだけです。
同日生まれ、あるいは同年同日生まれの方々へ。
良い1日をお過ごしくださいませ。
困っている人は浜松市へお越しください。
ただし、日本の法律とマナーは守ってくださいな。
コトバの壁は道具でなんとかデキル時代ですよね?

砂風
どんな者も死ねば仏になれる、そんな優しい思想を持つ日本人。
唯一の例外が裏切り者。
例えば明智光秀のように。

これは目からうろこの衝撃でした。
 確かに思い返してみれば、大坂城落城と共に殉死した武将たちは民衆に愛されますが、小早川秀秋をはじめ豊臣を裏切った武将達は愛されません。
 聖徳太子の「和を以て貴しとなす」は日本人の民族性の本質を鋭く突いていると思われます。
その精神性ゆえに、和を破壊する裏切り者を許さない心情が、日本人の心深くに根ざしているのかも知れません。
 また、過去を「水に流す」潔さを大切にする日本人でさえ、裏切りだけは決して許さないというのも、事の深刻さを表しているのでしょう。
 眠れる獅子のごとき今の日本人が目を覚まし、和を破壊し祖国を裏切る反日在日に激高し、温厚な日本人がかくも変わるのかというくらいに容赦なく徹底的な殲滅浄化に乗り出す。
それほど日本人にとって「裏切り」は重いことなのでしょう。
 日本人の精神性を備えない連中にはわかるはずもなく、その時になって驚愕し後悔しても情けはかけません。
 余命翁がこれまで危惧されてこられた、未来に訪れるかもしれない日本人の激情の奔流、その根拠はこれだったのでしょうか。
 得心がいきました。

石焼き芋
いつも群馬県の情報しか報告できず申し訳なく思っております。
 今年の最終公演を来月14日に群馬県で行う「金剛山歌劇団」という表向き日本で生まれ育った在日コリアンたちにより結成された集団は、北朝鮮が国外に置く唯一の芸術団体で、1955年に創立し1974年に金剛山歌劇団と改名され、日本各地ですでに7000回を超える公演を行っています。
 一般は3000円ですが、チケットの多くは無料で配られ、招待券のお礼に数百〜数千万円が贈られるとのことで巨額集金ステージとも呼ばれているそうです。
 群馬県で公演する際の、主催は日朝友好連帯群馬県民会議(団長 角田義一)、群馬初中級学校教育会、後援は、前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、玉村町、高崎市教育委員会、高崎市国際交流協会(市役所内)上毛新聞、群馬テレビで県内すべての市が後援をしていることに驚きました。パチンコマネーの力なのでしょうか。
 県内にはパチンコ店が合計182店舗あり前橋は31、高崎28、太田24と外国人が多いところにパチンコ店が多くあります。
 高崎市に本社があるNEXUSは、パチンコなどの売り上げで「群馬いのちの電話」「高崎子ども食堂」へ支援金を贈呈したり、同社フェンシングチーム選手による一日署長をイオンモール内で行い高崎警察署長から感謝状を受ける、群馬県交通安全協会への活動支援(寄付)をし感謝状を受け取るなどパチンコ関連業界との縁は絶ちきれないようです。
 何が言いたいのか分からない文章ですみません。売国奴を群馬県から追い出したい気持ちでいっぱいなのですが、わたしに何ができるのか分かりません。

投稿日: 2016年11月13日

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1287 毎日新聞告発状 anchor.png

 現在、告発ラッシュとなっているが、このシナリオは、すでに安倍総理が3年以上も前から練っていたものだ。今、改めて読み返してみると、そのよみの正確さと段取りには愕くばかりだ。また、今後どのような流れになるかも概略わかるだろう。外患誘致罪告発は余命が伊達や酔狂でやっているものではないのである。

 過去ログ「安倍総理、外患罪適用は考えず」から引用
 反日勢力への法的手段として、安倍総理は少なくとも本年中は外患罪の適用を考えていないことがはっきりした。これは2013年韓国軍の竹島演習から適用要件が満たされたとして検討されていた課題である。過去ログで再三詳述しているように、容疑者は3桁に達するほどいるし、起訴も問題なく、可能なのだが、肝心な有罪、即、死刑となる外患誘致罪の対象がいない。単なる外患罪では単に反日勢力の反発を招くだけで割が合わないということと、汚染されている現状の司法制度では、3審制が時間のばしに悪用される可能性が高いとして、この外患罪については軍事裁判並みの処理が可能な法改正が必要という結論が出されていた。
 2015年6月時点で、関連法案の提出がないことから、安倍総理はまとめて面倒を見る方向へ進んでいる。国内外、とくに南シナ海の情勢から一気の中韓ゲリラ殲滅が可能になってきた。であれば手間のかかる外患罪での起訴など考える必要がない。
 今回はその背景についておさらいしておこう。過去ログでは、「外患罪、時事日記」でググればすべて簡単に参照ができる。いちいち示さないが引用はそこからだ。
 まず司法制度の問題点と戦時国内法について、過去ログから。

....戦時体制における刑事裁判の迅速化。
三権分立の善意の裁量権の拡大が悪用され、行政における在日特権や地方政治の乗っ取りにつながってきた。特権の優遇措置により教育界から法曹界まで様々な汚染が進んでいると安倍は考えている。確かに冒頭の学者や弁護士連合会などはその最たるものかもしれない。
必然的に戦時法においては司法、行政の裁量権の縮小に踏み込む可能性が高いと思われる。特に秘密保護法、外患罪については特別犯罪に指定することで、司法,行政ともに細かい規定をもって縛りをかけることは確実だ。弁護士選任権の制限はもとより裁判員の安全上の問題から、この関係の裁判については除外することや場合によっては特別法廷とすること、指定された犯罪に関しては二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の期間指定かつ簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することが細部にわたって規定されるだろう。 米国におけるこの種の裁判は特定の査問委員会が開かれて有罪無罪が審査され、有罪であれば即、陪審裁判に送られる。ただし、そこでの判決は最終結審で上告はできない事実上の1審制である。
外患誘致罪のような有罪死刑が確定している事案は何審制であれ、すでに隠れ適用対象者が凄まじい数であることを考慮すれば、処分は迅速に行う必要があり、遅滞は許されない。
また死刑確定囚を現行のように何十年も執行せずという処置は国民の理解が得られまい。司法のサボタージュまであり得るだけに立法による厳たる縛りが求められるところである。

....戦時国内法の威力。「秘密保護法と戦時国内法」
どのような名称になるにせよ、この法律は戦時に適用されるものだ。しかし戦時の定義はというと外患罪と同様になると思われる。(外患罪ブログをどうぞ)その意味ではすでに韓国事案に関しては戦時要件を満たしているので即日施行、適用も可能という凄まじい状況下にある。いったいどれだけの人がこれを理解しているだろう。
明確に戦時下であることを全日本国民に知らしめよう思うならば、竹島にミサイルの2発も打ち込めばよいだけの話だ。韓国は血相を変えて反撃してくるだろう。これで不法占領、戦時であることが鮮明になる。
この戦時国内法では、犯罪の重要性からスパイ関係罪と外患罪は特別犯罪に指定される可能性が高い。現行では外患罪適用については、明文化されていないが、内容的に当該事案の適用は当該国と紛争が生じた時をもって着手できるということであるから、韓国戦争状態にあったとしても、中国南京虐殺に関係する事案は外患罪着手要件を満たさないということになる。
 ところが戦時国内法で指定されると紛争当事国は関係なく、紛争時における犯罪の中の一つとして外患罪が適用されるようになるので、紛争当事国の条件が消えてしまう。つまり現状の中国案件の潜在外患事案はすべて起訴可能になるということだ。亡命続出の可能性と記述したのはそういう意味である。見た目と違って実は凄まじい威力を持つ法律だということがわかる (引用終わり)

で、本日は毎日新聞である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿             平成28年11月15日

告発人 
○○○○

被告発人 
毎日新聞社
代表取締役社長 丸山 昌宏
東京本社
東京都千代田区一ツ橋1-1-1
03-3212-0321

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 その意味において、情報源たる新聞、テレビ等のメディアの責任は重大である。
にもかかわらず、日本のメディアはその責任をまったく果たしていない。
 日本の戦後史の史実からして正しい検証も報道もしていない。李承晩ラインから慰安婦ねつ造問題、南京虐殺報道等目にあまる。
 最近では日本の存立に関わる問題について、ねつ造、あるいは報道しない事例が頻発している。
 2010年7月の中国の国防動員法施行は、明らかな対日戦争準備法にもかかわらず、まったく報道がない。一連の韓国における法改正も同様である。
2012年8月10日の李明博大統領竹島上陸は一部報道があったものの、一連の日本を貶める発言についてはまったく報道していない。
天皇陛下侮辱発言
「日王は韓国国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面にすりつけて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない」
また次のような一連の暴言を頻繁に繰り返している。
「たった」60万人の在日韓国、朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷」
北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべての金を出させる。我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らの金は我々が自由にできる。日本は何も知らない。フジテレビが証拠。日本人はよだれを垂らしてみている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
 2013年3月11日には北朝鮮労働新聞が休戦協定破棄の宣言を報じるが報道なし。
この流れに政府は、ついに2013年5月29日に冒頭記述した 第183回国会衆議院法務委員会において、外患罪に関する質疑応答が行われたが、これについても報道なし。
2013年10月25日には、それまで隠蔽してきた韓国軍の竹島防衛演習が、韓国、聯合ニュースによって、写真付きで報じられるが、これについても報道なし。
 韓国では、韓国憲法39条により「すべての」国民に国防義務が課せられている。すでに、動員令は大統領権限に法改正されているがこれもまったく報道なし。
 このメディアの姿勢を懸念して、政府はついに2013年12月17日国家戦略保障会議において、竹島に関する領有権問題は「紛争」と明記する。
 これはすでに、日韓は外患罪適用下にあることを宣言したものだ。これにより、日本在住の韓国人、北朝鮮人は敵国人であり、通名使用の者は便衣兵として処理が可能な状況となっているが、これを報道しているメディアは一紙もない。
 また、2016年2月1日に、中国、国営中央テレビが、7軍区(平時体制)から5戦区(戦時体制)への再編完了、戦区発足宣言を報じるも、これを日本メディアはまったく報じていない。
 以上の諸々の事案については以下のように、ネットやブログ、書籍等で具体例を挙げて指摘し、改善と求めてきた。

例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)
例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)
例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV捏造か隠蔽報道
日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)
例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)
例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例)
例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)
例7.偏向靖国報道
例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)
例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。(あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)
例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。(日本人との差別、反日、反国家行為)

これに加えて、メデイアすべてがヘイトデモにかこつけて6月5日川崎デモを偏向報道沖縄基地問題でも事実をねじ曲げ、ねつ造まがいの偏向報道を繰り返している。
 すでにTBSと沖縄タイムス、琉球新報は告発済みであるが、我々はここについても、もはやこの事態を看過することはできないとして告発に踏み切ったものである。

投稿日: 2016年11月13日


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