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1258 共産党川崎市議団のレベル anchor.png

しかしまあ驚いたなあ。70年人間をやっていて、少なくとも天下の公党の人間なり、選ばれし議会の議員ともなれば、そこそこの器量なり、分別も常識もあるものと思っていたのだが、見事に裏切られた。それも福岡県行橋市議会と川崎市議会、それも共産党主導ときた。

外患誘致罪告発第1号「ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書」においての告発理由を見てみよう。
.....以上の本件デモ申請に対する申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。
 デモのテーマは「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠!」として在日関係へのアピールを逆に徹底的に封印するものであった。
 にもかかわらず、過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。
 福田川崎市長は当初からリーダーとしてこの件に関与しており、除外できない。
 すでに日本韓国北朝鮮とは紛争状態にあり、外患罪が適用される環境下にある。当局には外患誘致罪をもって厳正に処罰されるようここに告発するものである。 以上

この件については具体的な行為をした当事者を被告発人としているのであるが、隠れ対象者として、またまた共産党と市議会議員全員が加わっていることが判明した。
特に共産党は自身を対象とするデモをヘイトとすり替えての確信犯であり、悪質きわまる。その罪は万死に値する。余命は前告発に続いて即刻、告発手続きをとる。
そのため、お手数をかけるが、川崎市議会市議全員のリストをおねがいしたい。氏名だけでも結構である。以下、前回の告発状を一部、再掲しておく。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人
○○○○

被告発人
社会福祉法人青丘社
横浜地方裁判所川崎支部裁判官 橋本英史
債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同         櫻井 みぎわ
同         姜 文江
川崎市長      福田紀彦

ななこ
日本浄化のための川崎デモをヘイトにすり替えたのは「川崎市議会」だったことがわかる要望書を発見しました。川崎市議会議員60名は全員アウトですね。5月25日に公園使用を許可しないように求めたのは、共産党川崎市議団と明記されています。また神奈川県警の島根悟本部長に共産党の神奈川県議団が道路使用許可で圧力をかけています。

川崎市におけるヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000077/77444/yobosho.pdf
上記の要望書を別紙のとおり、提出いたします。
平成28年5月30日
川崎市長 福田紀彦様
川崎市議会議長 石田康博

川崎市におけるヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書
今月24日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」が国会で成立したことは、人権を尊重し、あらゆる差別の撤廃にむけたまちづくりを推進するための第一歩となるものと考えます。
しかし、このような国の動きにも関わらず、6月5日に川崎市でデモを行うという予告がされています。
デモの主催者は、過去にもヘイトスピーチを伴うデモを市内で繰り返しておりもやは本市議会としてもこれを看過することはできません。今回成立した法律には、罰則や禁止事項がなく、非常に難しい判断になると考えられますが、川崎市におかれましては、市内におけるたび重なるヘイトスピーチを根絶すべく、断固たる措置を講ぜられるよう、強く要望いたします。
魚拓
https://web.archive.org/web/20161031214611/
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000077/77444/yobosho.pdf

「ヘイトスピーチを許すな!」日本共産党川崎市議団が市長へ要望・・・しんぶん赤旗
2016.05.31

https://i1.wp.com/www.jcp-kanagawa.jp/wp-content/uploads/2016/05/ce5bc66f61ce89d68e3d33a88c3533ff.jpg?resize=360,124

川崎市議会(石田康博議長)は30日、川崎区で実施が告知されているヘイトスピーチ(差別扇動行為)の問題で、ヘイトスピーチ根絶のため断固たる措置を講じるよう求める要望書を福田紀彦市長に提出しました。
2016年5月31日付 赤旗

ヘイトに断固たる措置を 川崎市議会市長に要望書
公園使用許すな 共産党申し入れ
川崎市議会(石田康博議長)は30日、川崎区で実施が告知されているヘイトスピーチ(差別扇動行為)の問題で、ヘイトスピーチ根絶のため、断固たる措置を講じるよう求める要望書を福田紀彦市長に提出しました。
国会では「不当な差別的言動は許されない」と宣言する反ヘイトスピーチ法が成立しましたが、同区では6月5日にヘイトデモが告知されています。

要望書は市議会議員全60人の賛同を得て提出したもの。デモ主催者がこれまでもヘイトスピーチを伴うデモを繰り返していることから「市議会としてもこれを看過することはできません」としています。
 日本共産党市議団は25日、福田市長に申し入れ、公園の使用を許可しないことも含めて対応するよう求めていました。
 同県議団も同日、県警本部の島根悟本部長に、道路使用許可について、厳格に対応するよう申し入れています。
20160531付「赤旗」
魚拓
https://web.archive.org/save/
http://www.jcp-kanagawa.jp/archives/63080

過去の行動歴から活動を許すなというのなら、共産党の戦後の暴力革命、騒擾行為の履歴から共産党の政治活動も許すなということになる。こんな簡単な中学生程度でも理解できる理屈と矛盾がわからないのだろうか。
 少なくとも公安から監視されている団体から誰も言われたくはないだろう。
 まともに記事にしているところから判断すると、赤旗もこの点を理解していないようだ。
 赤旗の終わりの始まりだろうか。いろいろな意味で寂しいな。まあ、頑張ってくれ。

ななこ
川崎市の外国人市民政策を投稿いたします。1986(昭和61)年「川崎市在日外国人教育基本方針-主として在日韓国・朝鮮人教育-」、2008(平成20)年「川崎市住民投票条例」という項目もあり、精査すれば外患誘致に該当するものが多いと思われます。

トップページ市政情報
平和・人権・交流>外国人市民施策>多文化共生施策>川崎市の取り組み
http://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000072553.html

川崎市の取り組み
本市では、1970年代から、外国人市民が国籍や文化、言語の違いなどによって社会的な不利益を受けないよう、 次のような制度の改善を図るとともに、あわせて教育・啓発等の取組を進めてきました。
さらに、外国人市民の声を市政に反映するため、1996(平成8)年に川崎市外国人市民代表者会議を条例で設置するなど、共生の地域社会づくりを進めてきました。

川崎市の取り組み
年度 取り組みの内容
1972(昭和47)年 市内在住外国人への国民健康保険の適用
1975(昭和50) 年 市営住宅入居資格の国籍条項撤廃 、児童手当の支給開始
1986(昭和61)年 「川崎市在日外国人教育基本方針-主として在日韓国・朝鮮人教育-」の制定
1988(昭和63)年 川崎市ふれあい館の開設
1989(平成元)年 財団法人川崎市国際交流協会設立
1990(平成2)年 外国人市民施策推進のための24項目の検討課題をまとめる
1993(平成5)年 川崎市外国籍市民意識実態調査の実施
外国人市民施策調査研究委員会から「川崎市国際政策のガイドラインづくりのための53項目の提言」を答申
1994(平成6)年 外国人高齢者福祉手当、外国人心身障害者福祉手当の支給開始
川崎市国際交流センターの開設
川崎市外国籍市民意識実態調査(面接調査)の実施
1996(平成8 )年 市職員採用の国籍条項撤廃(消防士を除く)
「川崎市外国人市民代表者会議条例」の制定及び会議の設置
1998(平成10)年 「外国人市民への広報のあり方に関する考え方」を策定
「川崎市在日外国人教育基本方針」を改定し、「川崎市外国人教育基本方針―多文化共生の社会をめざして―」を制定
2000(平成12)年 「川崎市人権施策推進指針」の策定
「川崎市住宅基本条例」の制定、「川崎市居住支援制度」の開始
2005(平成17)年 「川崎市多文化共生社会推進指針」の策定
2007(平成19)年 「川崎市人権施策推進基本計画」の策定
2008(平成20)年 「川崎市多文化共生社会推進指針」の改定
「川崎市住民投票条例」の制定
2014(平成26)年 川崎市外国人市民意識実態調査の実施
2015(平成27)年 「川崎市人権施策推進基本計画『人権かわさきイニシアチブ』」の改定
川崎市外国人市民意識実態調査(インタビュー調査)の実施
「川崎市国際施策推進プラン」の策定
「川崎市多文化共生社会推進指針」2度目の改定

川崎市 市民文化局人権・男女共同参画室 外国人市民施策担当
〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル9階
電話:044-200-2359

.....どんどん何もかもが明るみに出てくる。日本人の1割程度が目覚めれば一気に解決する。波紋というものは最初は小さな一点だが、加速度的に大きく広がるものだ。今、外患誘致罪という小石が投げられたところだ。さあどこまで広がるか乞うご期待だな。

マンセー名無しさん
レコチャの記事ですが。上智は空気読めない感じですね。
上智大学、中国人留学生呼び込みへ北京に連絡処設置―中国メデ… ? Record China
http://www.recordchina.co.jp/a153745.html

さらに多くの中国人留学生を呼び込み、中国の各教育機構との連携を推進させるべく、日本の上智大学はこのほど、上海に続いて、中国で2カ所目となる連絡処を北京に開設することを発表した。11月1日から運営が始まる。中国新聞網が伝えた。
1913年に創立された上智大学は、日本の「三大私立名門校」の一つ。日本で初めて英語による授業を導入し、日本では国際化の進んだ大学として有名だ。現在は留学生1456人が在籍している。
同大学の早下隆士学長によると、中国との教育交流展開を非常に重視している。同大学には現在、中国人留学生が565人と、留学生の38%を占めている。同大学は現時点で、清華大学や人民大学など、中国の大学17校と留学交流活動を展開しており、「北京事務所を通して、教育交流が一層促進されること」が期待されている。
中国日大使館の横井理夫・文化参事官は、「たくさんの大学が集まる北京に連絡処を開設することで、大学の情報収集の点でプラスになるだけでなく、学者と学生の交流の点でもメリットがあり、日中の教育の面における連携が促進される」と歓迎。「日本の各大学が制定している戦略は、海外事務所の活動と密接に連携し、一体とならなければ、効率よく理想的な効果を上げることができない」と強調している。
近年、日本は高等教育の国際化の歩みを加速させており、一連の促進政策を打ち出している。例えば、2014年、文部科学省は海外の人材を呼び込むために「スーパーグローバル大学」という事業を創設し、日本の大学37校に1億7000万~4億2000万円の支援を行っている。また、09年に始まった「グローバル30」では、採択された13大学において、英語による授業を展開し、20年までに留学生の数を30万人に到達させることを目標にしている。
日本の留学生は、中国人が主体となっている。統計によると、現在、在籍している中国人留学生は計9万4111人で、留学生全体の45.2%を占めている。「スーパーグローバル大学」の指定校である早稲田大学や京都大学、九州大学、名古屋大学、岡山大学など約10 校が中国に事務所を設置している。(提供/人民網日本語版・編集KN)

.....細川のお殿様の母校だからな。誰が名門と評価しているのか知らないが、ソフィアは名前負け。端からは商売をやっているようにしか見えない。日本の大学の実力ランキングでは.....。

Star-Knight
真田の地の平安堂二店で余命本(外患罪)を待ち受けていたが、以前にお飾り的に二冊の余命誌置いて在ったが、それっ切り!外患罪誌は一切入荷せず!!
結局、時間が経ち、視切りした!!そして、アマゾンへ発注し、ここに、戦陣へ馳せ参じる事に成ります!
余命師の軍杯は振られた!!微力ながら、告発の波上攻撃の一員として遅ればせながら今この時期に参じる!!告発状を大和会へ送ります!!
やはり、的は動き出した!!
外患罪の告発の動きに動揺して来た衝激だ!!
甘く視、視ない振りをしたマスコミ、当事者の左翼反日人脈ども、在日人脈どもが焦りで動き出して来た!!
しかし、まだ始ったばかりだ!!検察が重要な砕鉱の一つだ!!この司法機関は汚染はされてる!
しかし、国家機関の一員では安倍総理の最高指揮官の命令には逆らえない!!
それが、国家護持の基本だ!!
もし逆らえば、反逆罪だ!!叛逆には軍が出る!!!
軍は選滅する!のが任務でありもののふだ!!!
我が国の国家護持の歯車が動き始めたのは時の神が導いてる!!
我々同志は一切の情状酌量なく的を殲滅する決意をもったのだ!!!
いざ!!行かん!日本の再興有るのみ!!!
余命師の御健勝を願います!!

投稿日: 2016年11月2日

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1259 人権擁護局と公明党 anchor.png

日本
三代目余命軍師、日本再生PJスタッフの皆様、
並びに平成松下村塾 余命塾同志の皆様、そして、同志ななこ様

…まず余命翁、日教組告発の件、承知致しました。
時を待つことと致します。
 しかし、ななこ様が情報投下さった全日本国民の敵、売国官庁No.1の法務省人権擁護局によるネット検閲、言論弾圧については看過できません。
 まず、2012年度に人権擁護局の局長であった萩原秀紀が本名 金秀紀、在日の偽装帰化人であったことがNews U.Sさんのサイトにおいて暴露され、ネット上で鬼女たちにも拡散されて大騒ぎになり、この件が安倍首相が再起を果たした衆院選の前のリークであったため、この法案に唯一反対を唱えていた自民党の衆院選大復活の一因になったことは間違いないでしょう。
 私が自民に一票を投じたのも、この野田が法案を提出した「人権擁護法案」を廃案に追い込むためでした。結果安倍政権下で廃案になりましたが、危ないところでした。
 何しろ、人権擁護局が選出した在日と反日左翼による三条委員会という機関を設立し、委員会が定義のあいまいな「広義の差別」をおこなったと特定の日本人独断で認定した場合、対象となった日本人は委員会による聴取、告訴、逮捕まで受けてしまう、という、外国人のための秘密警察まがいのものを作ろうとしていた組織です。
 あのまま民主(現ミンシン)が政権を維持していたら、現余命塾も存在していなかったはずです。
 当時ネット上で一番多かった声が、例えば在日が日本人女性にレイプを行い、被害者女性が決死の思いで刑事告訴しようとしても、よほどの抵抗をしない限り(通常拉致や暴力をちらつかされた場合、また薬物などを使用された場合、ほとんどの女性は恐怖のあまり抵抗どころか身動きさえできません。それを前提としたうえで)「合意の上・差別である!、挙句はハニートラップである」などと言って三条委員会が介入すれば既存の警察は起訴できない状況に陥る、つまり在日が日本人に対するヘイトクライムを合法的に行える法案を、帰化人工作員政党である当時の民主党が国会に提出したのです。
 この人権擁護法案~人権救済法案など名前をコロコロ変えたが中身は変わっていない、この在日犯罪特権法の存在をマスコミが報じたのは野田退陣が決まった後で、明らかにアリバイ作りでした。
 今はっきり申し上げる。この人権擁護局は検察を管轄する法務省の中にあり、局長は裁判官から選ばれます。同じく所轄内の検事たちもヤメ検として弁護士になったり、弁護士会と癒着しております。従って外患誘致罪で告発しようにも強力な抵抗は免れません。ここは反日連中の日本侵略の砦なのです。
 しかし、検察に圧力をかけられるのは政治家です。
 20年前、自民党の三塚氏が収賄での起訴が決まった前日、いきなり検察側に圧力がかかって闇に葬られた件、当時刑事だった叔父から引退後に聞きましたよ!
 さて、安倍総理、この民意をいかに受け、いかに対処するのか?
 あなたにかかっていると言って過言ではありません。
 同じく松陰先生を尊敬し、かくありたいと思い続ける私は、あなたにだけは国民を裏切ってほしくありません。松陰先生の魂を持ち、勝海舟公のしたたかさを持って、どうか民団、総連、中共の工作拠点となっている法務省人権擁護局を何としても解体して頂きたい。
これは私だけでなく、日本国民の総意です(翁長みたいな工作員以外の)。
どうか、切に宜しくお願い申し上げます。
(余命塾末尾 日本人より)

.....2012年、民主党野田政権が突如として政権を放り投げた。巷間、驚きとともに勝ち目のない選挙になぜ?という中で一番可能性があったのが自衛隊クーデターの噂であった。選挙が自民党の圧勝となったあと、民主党のかなりの政治家が当選落選を含めて亡命打診に走り回ったというから、かなり悪さをしたという自覚があったのだろう。そりゃ国家機密を垂れ流ししていれば逃げたくもなるだろう。
 この時に民主党が韓国とペアで進めていたのが人権法であり、外国人参政権の付与の問題であった。自公政権のもとであからさまな動きができず、民団との約束事が遅々として進まない状況の中で、裏ではいろいろと細工はしていたようだ。それが法務省とタッグを組んだ人権擁護局である。ここを公明党で固めてこっそりと、という段取りが、民団の仕掛けで崩されてしまった。山口代表としてはあくまで水面下でと思っていたのだろうが、お礼を名目に民団が本部に乗り込んだ。民団としては共産党と公明党を巻き込んで競争させる狙いがあったのだろう。山口はみごとにはめられた。今も気がついていないだろう。
 今後、公明党は政権与党という恩恵はなくなり、単なる反日政党という扱いになる。

ななこ
公明党は、山口代表がヘイトスピーチ解消推進法成立に際して、民団から御礼を受けていたことが公明新聞に掲載されていました。どこの国の政治家で弁護士なのか、はっきりしました。
東京不二法律事務所
山口 那津男 弁護士(男性)
所属弁護士会 東京弁護士会
東京不二法律事務所
所在地 東京都港区虎ノ門1-1-11 マスダビル7階
TEL 03-3502-6421

ヘイトスピーチ 解消法成立に感謝
公明新聞:2016年6月3日(金)付
山口代表らに民団 「雰囲気変わった」
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160603_20250
【写真】呉団長(右から2人目)から御礼を受ける山口代表(左から2人目)ら=2日 党本部
公明党の山口那津男代表らは2日、東京都新宿区の党本部で在日本大韓民国民団中央本部(民団)の呉公太団長らと会い、ヘイトスピーチ解消推進法の成立に対する御礼を受けた。
 呉団長は、公明党の法整備に向けた取り組みに心から謝意を表明。5月24日の成立を受けて川崎市が同31日、在日韓国人を差別するヘイトスピーチ(憎悪表現)が懸念されるデモについて公園の使用申請を不許可にしたと発表した例を挙げ、「ずいぶん雰囲気が変わった」と同法の効果を語った。
 山口代表は、自治体や公共団体をはじめ、関係者による取り組みがスムーズになるなど、ヘイトスピーチの解消を進める初めての法律の策定自体に「大きな意義がある」と強調した。
魚拓
https://web.archive.org/web/20161031134506/
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160603_20250

ななこ
公明党の佐々木さやか参議院議員(弁護士 神奈川県選出)は、公式サイトのブログでヘイト法は公明党の主導で成立と記述しています。ヘイト関連は公明党案件ということが明確になりました。

ヘイトスピーチ解消に向けて

sasaki-sayaka.com_blogimage_20160601-460x307.jpg

 特定の人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」を解消するための法律が、公明党の主導で先週24日、成立しました。
 平穏な住宅街などに大勢で押し寄せ、スピーカーなどを使って大音量で行われる「ヘイトデモ」の被害は深刻です。人権を守るため、日本はヘイトスピーチの根絶に向けて力を尽くさなければなりません。

2014年、国連人種差別撤廃委員会は、ヘイトスピーチについて、日本政府に対し勧告を行いました。公明党はプロジェクトチームを立ち上げ、関係者から話を聞くなどし、昨年7月、政府に対し、早急な実態調査を行うことなどを申し入れました。
そして初の実態調査が行われ、ヘイトスピーチがいまだ続いていることなど、被害が明らかになりました。
 そこで、こうした言動は「許されない」ことを、国そして国民の意思として宣言する「ヘイトスピーチ解消法」の制定を公明党が主導。ついに成立したのです。
 今後はこの法律に基づき、しっかりと対策を行っていかなければなりません。
公明党のプロジェクトチームは、30日、菅義偉官房長官に対し、在日韓国人などを差別するヘイトスピーチの根絶に向けた実効性ある施策を行うよう申し入れました。
 自治体との連携も強めていく必要があります。
 川崎市議会は、この度、川崎市内で予告されたヘイトデモに対し、断固たる措置を求める要望書を市長に提出。公明党が積極的な推進役となり、国と地方が連携し、実現しました。
 地域に共に暮らす特定の人々を排除し、差別する―そのような言動は「絶対に許さない」。人権が守られる社会にするため、これからも取り組んで行きます。
By 佐々木 さやか|2016.6.1|ブログ・活動日誌|
魚拓
https://web.archive.org/web/20161031141841/
https://sasaki-sayaka.com/2016/06/ヘイトスピーチ解消に向けて/

.....公明党という政党はバックが創価学会である。政教分離と政権与党を巧みに利用してここまで来ているが、その基盤ははっきり言ってきわめて脆弱である。
 政治の流れは不透明である。はっきりとした政教分離となった場合、この政党はもたないだろう。宗教基板の政党には限界がある。公明党は宗教政治が運命共同体となっているのだ。この政治の部分で競合しているのが共産党で、川崎では共産党を押さえ込んで主導権を握りたかったのだろう。人権問題では走りすぎというよりはフライイング気味だ。 6月5日のデモは「日本浄化第三弾」「共産党糾弾」というものでヘイトデモとは無縁であったので、公明党の関係者は表だっては顔を見せていない。しかし、川崎市議会の異常さを起点に公明党も巻き込まれることになる。
 人権法と外国人参政権は公明党に致命傷を与えるだろう。公明はやり過ぎた。

日本に恩返し
余命爺様、余命スタッフ様
外務省の中に中国のために活動する者が潜んでいるらしく監視が必要です。

1.内容
(1)「尖閣諸島は日本領であると明記した1969年に中国政府が発行した毛沢東主席承認の地図」は、10年経過した後に、昨年の国会質疑の結果ようやく、しぶしぶ外務省がホームページにアップした地図です。それが【いつの間にかこっそり削除されていた】。
(2)それに気がついた方々が、外務省に猛抗議を行った結果、その地図が【いつの間にかこっそり再アップされていた】。
(3)誰が、いつ、どのような権限・責任で、削除を決定したのか不明のようです。
(4)外務省がこっそり削除していた尖閣諸島地図【毛沢東時代に尖閣諸島は日本領と明記している1969年に中国政府が発行した地図】と説明文

尖閣諸島について
2015年3月 外務省
●ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/pdfs/senkaku.pdf
外務省の尖閣諸島地図へのメニュー選択でのアクセス方法
【外務省の以下のメニュー選択でようやくたどり着けます】
外務省ホームページ :トピックス→
日本の領土、竹島、尖閣諸島 →
尖閣諸島 →
尖閣諸島に関する資料:尖閣諸島について(平成27年3月16日更新)(PDF)】

2.補足事項
「1969年に毛沢東が承認し中国政府が発行した尖閣諸島は日本領と明記されている地図」は、A3サイズで印刷され有志により世界中に郵送で大量に拡散されております。
外務省が掲載しているこの地図は、中国にとっては非常に都合が悪いもののようです。
そこで、中国政府の指示? 脅され? 弱みを握られて? 金で? なのか、中国政府の意向に沿って、日本国の外務省内で活動する者が潜んでいるのではないかと疑わざるを得ないと考えます。

3.余命の読者の皆さんへのお願い
【外務省のホームページに掲載されている1969年に中国が発行した尖閣諸島の地図が削除されないための監視確認】のご協力をお願いします。
 監視方法:スマホ、パソコンなどにショートカットアイコン登録してワンクリックで、地図が削除されていないか毎日チェック、監視する方法です。

4.外務省が尖閣諸島は日本領と明記している地図を削除した情報発信動画
ニコニコ動画【無料公開】
 日本の国益よりも支那共産党の都合が第一「害務省」 やまと新聞 水間政憲「国益最前線レポート」#81前編《9/30公開》
http://www.nicovideo.jp/watch/1475240368
日本に恩返し)

慮る
いつも拝読させて頂いております。
初めてコメントを致します。的外れな内容かと存じますが、ご容赦下さい。

 民間の臨床検査センター(名前に県名)ですが、他地で気味が悪いと何度と追い出され、現在地に流れ着いた企業。通名使用の在日企業であると知りました(帰化済みかまでは分かりません)。起業してからの迷惑企業です。数年前より、飲食物の検査にも着手しています。
 さる選挙では、業界より出馬、比例当選された方の、小さめのポスターを、本社でなく所有物件の一つにシレっと掲示してました。
 知ってか知らぬか、在日包囲網もどこ吹く風、絶好調そのもの。日本企業では太刀打出来ない安価で請け負いをし、儲けて拡張してます。学会開催等で、医師会、同業他社も出入りし、大手同業他社の支店(韓国籍所有の土地社屋に入ってます)業務も担っているようです。これに関し、元同業者の方も首を傾げておりました。
 膨大な医療費には無駄な検査も多いと聞きます(身をもって知っています)。
 検査センターなど、患者に選択肢はおろか、気を付けようもありません。命の関わる所に、日本人の絶滅を願う民族を携わらせるなど沙汰の限り。
 死刑廃止!等と声高に叫ぶ傍らで、職業的立ち位置で弱者の生死を揺さぶる。手にした権利を盾に神にでもなったつもりか、本当に恐ろしいです。

在等々、団体組織が幅をきかせ蔓延り、自治体、自治会(生活を犠牲にしてをも優先すべき絶対的組織とのこと)の長、地域の役等々に任命、担っている者、そこに食い付き助長増長をさせている者達が嬉々売国しています。県の中央がやられると、二番手の汚鮮もあっという間です。まるで日本人(気質)であることが悪の様な、そんな気持ちにさせられる地域です。
季節柄 何卒ご自愛下さりますよう
鬼畜共の相応しいとこへ導きあれ
※事実、日々身を潜めて生きております。投稿に際し、誤り、不躾な所作がございましたらば、誠に申し訳ございません。

純国産品
余命プロジェクトチームの皆様、関係者の皆様、いつもありがとうございます。
ここ二、三日あまりにも色々おこりすぎていて何となく妄想しました。
 日本国内でもこれだけ動きがあり、その上、在日の祖国が現在大騒ぎです。この隙に北が南にちょっかいを出したら。。。。。
 そして、アメリカがここぞとばかりに北に。。。。
いやいや仕掛けなくても日本はすぐに中立宣言を出して国内在日一括処理。。。。。
なんて事を妄想しました。
 けれど実際に周辺が勝手にコケていってますよね、これ。
神懸っているとしか思えません。
本当に安倍神社が現実味を帯びて来たように思えます。

.....とにかく安倍総理はツキの塊のような人物だからな。余命が2015は極限値として、国内外の問題は2015年をもって収束し、2016年は精算の年としてきた。これは安倍総理の中韓は放置しておけば2016年には破綻するという見方とまったく同じである。
 余命は安倍総理とも自民党ともまったくつながりはないが、この3年間というもの同じレール上を走っている。
 安倍、麻生が日本立て直し、中興の名宰相として歴史に刻まれそうな流れとなっている。
人物の大きさは近くにいるとわからない。富士山も太平洋も遠く離れて大きさが理解できるものだ。まあ、相手が小さすぎるのかもしれないが.....。

投稿日: 2016年11月3日

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1260 負けるな北星の会 anchor.png

山ほととぎす
余命翁様 スタッフの皆様
官邸メール余命52号 外患罪適用について~ 「北星学園大学」への2回の抗議電話に対する「業務妨害」告発について →
この案件を単独で扱う場合は、被告発人の欄に「目録記載の者」と記載すればよいとのこと、分かりました。
この事案に「負けるな北星の会」が支援しています。この「マケルナ会」の呼びかけ人が45人いますが、この呼びかけ人も告発の対象と考えてリストを作ります。

ドサンピン@量産壱号
ドサンピンでございます。
「北星学園大学」への2回の抗議電話からの弁護士集団告発の沙汰についてですが、
『負けるな北星!の会』(通称マケルナ会)が下記のメッセージをFacebookに投稿しております。

https://www.facebook.com/負けるな北星の会-730610893653658/?fref=nf

負けるな北星!の会
10月30日 16:19
「負けるな北星!の会」は解散を決定しました。
これまでお寄せいただいた、みなさんの共感とご支援にあらためて感謝申し上げます。
2016年10月吉日

おんやぁ?? 爺様が外患罪告発46cm三連装砲をヴッ放してからやけに対応がリアルタイムだなぁおい^q^
さては、ケツの穴にダイナマイツをヴチ込まれて目下チャッカマン近づけられている最中か? ぐげへへへへへへ^w^

というわけで、このマケルナ会に賛同している呼びかけ人のリストとその魚拓を貼っておきますぜ。
コイツラゴキブリ共は一匹残らず外患誘致罪のマトじゃぁ!
汚物は消毒だぁ、ヒャッハァーーーー!!!

元:
http://makerunakai.blogspot.jp/p/blog-page_35.html
魚拓:
http://www.peeep.us/48a67dd0

http://megalodon.jp/2016-1102-0139-46/makerunakai.blogspot.jp/p/blog-page_35.html

<「負けるな北星!の会(略称マケルナ会)」呼びかけ人 >
池澤 夏樹(作家/札幌)
伊藤 誠一(弁護士、元日弁連副会長/札幌)
内田 樹(神戸女学院大学名誉教授/神戸)
内海 愛子(市民文化フォーラム共同代表/東京)
太田原 高昭(北海道大学名誉教授、元北星学園大学助教授/札幌)
岡本 仁宏(関西学院大学教授、ワシントン大学客員研究員/シアトル)
荻野 富士夫(小樽商科大学教授/小樽)
小野 有五(北海道大学名誉教授、北星学園大学教授/札幌)
海渡 雄一(元日弁連事務総長/東京)
桂 敬一 (元東京大学教授/東京)
加藤 多一(絵本作家/札幌)
神沼 公三郎(北海道大学名誉教授/北海道)
香山 リカ(立教大学教授/東京)
姜 尚中(聖学院大学学長/東京)
神原 勝(北海道大学名誉教授/札幌)
古賀 清敬(牧師・北星学園大学教授/札幌)
後藤 乾一(早稲田大学名誉教授/東京)
小林 節(慶応大学名誉教授、弁護士/東京)
小原隆治(早稲田大学教授/東京)
小森 陽一(東京大学大学院教授/東京)
斎藤 耕(弁護士/札幌)
佐藤 博明(静岡大学名誉教授・元学長/静岡)
新西 孝司(元高校教師/札幌)
鈴木 賢(北海道大学教授/札幌)
高橋 哲哉(東京大学大学院教授/東京)
田中伸尚(ノンフィクション作家/東京)
田中 宏(一橋大学名誉教授/東京)
千葉 真(国際基督教大学教授/東京)
中島 岳志(北海道大学准教授/札幌)
中野 晃一(上智大学教授/東京)
西谷 修(立教大学特任教授/東京)
西谷 敏(大阪市立大学名誉教授/奈良)
原 寿雄(ジャーナリスト、元共同通信編集主幹/東京)
秀嶋 ゆかり(弁護士/札幌)
福地 保馬(北海道大学名誉教授、医師)
藤田 文知(元BPO・放送倫理番組向上機構/東京)
藤原 宏志(元宮崎大学学長/宮崎)
真壁 仁(北海道大学教授/札幌)
松田 正久(前愛知教育大学学長/愛知)
水越 伸(東京大学教授/東京)
森村 誠一(作家/東京)
山口 二郎(法政大学教授/東京)
結城 洋一郎(小樽商科大学名誉教授/小樽)
渡辺 達生(弁護士/札幌)
和田 春樹(東京大学名誉教授/東京)

2014年10月10日現在(45人)

.....解散すればおとがめなしとでも思っているのだろうか。
立派な肩書きつけて、気楽に日本人を貶める重大犯罪に荷担するとは言語道断である。
香山リカなんてのは在日通名なりすましのようだから別途、便衣兵として告発するが、少なくとも彼女は日本人ではない。祖国朝鮮のために頑張っていると思えば愛国行動としてそれなりの理解はできる。しかし日本人のこの行為は売国奴と認定される。
呼びかけ行為という事実は否定できない。その呼びかけとは植村隆元朝日新聞記者のねつ造記事に関するものであり、これに対するスラップ訴訟はまさに外患罪事案である。
検察がどう対応しようとも、売国行為を否定することはもはや不可能だ。
何百人も弁護士がいて守ってくれるから余計な心配はいらないと思うが、その弁護士連中も次々と巻き込まれるからな。結構大変だよ。油断召されませんように!!

黒虎の杜
北星学園の件で11月1日付、北海道新聞の記事です。
朝刊の隅に掲載されていました↓

北星大の支援団体 脅迫なくなり解散
11/01 07:00
従軍慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者で北星学園大(札幌市厚別区)の非常勤講師だった植村隆さんの雇用などを巡り、脅迫や嫌がらせを受けていた同大を支援してきた市民団体「負けるな北星!の会」が、31日付で解散した。
2014年の発足後から今年6月までに7回の集会を開くなどして千人を超す賛同を集めた。3月から植村さんが韓国の大学に採用され、同大への脅迫もなくなったため、「目的を達した」として解散を決めた。
同会は北星大に「爆弾を仕掛ける」などと脅迫する匿名の手紙が届いた際、脅しに屈しないよう励ますために発足。作家の池澤夏樹さんや小林節慶応大名誉教授らが呼びかけ人に名を連ねた。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0333310.html

.....北海道新聞にしてはずいぶんと腰が引けた記事で、関わりたくないという姿勢がもろに見えている。外患罪告発の動きにおびえた「負けるな北星!の会」が突然の解散とアリバイ作りに無理矢理、この記事を書かせたのだろう。
北海道新聞も朝日や毎日同様にリスト入りしているのだから、そりゃあ関わりたくないだろう。
(告発状別紙告発人目録に記載の)348人の告発人(道内154名・道外194名)と、阪口徳雄弁護士、澤藤統一郎弁護士、郷路征記弁護士など5人の告発人代理人共同代表を含む(別紙告発人代理人目録記載の弁護士)438人の弁護士(道内165名・道外273名)
この負けるな会の寄付口座も生きているから偽装解散ということで悪質きわまりない。
冒頭の負けるな会呼びかけ人45名はあくまでも呼びかけ人であって、本体は別にそっくり残っているのである。780余名を総動員してのスラップ訴訟が、そっくりブーメランとして外患誘致罪の告発対象となって帰ってきた。
東京地検と札幌地検は頭が痛いだろう。なにしろスケールが大きすぎる。これほどの事案は、個人や小さな組織ではまず対応が不可能に近かったのだが、余命読者の能力はすさまじい。あっという間に準備完了である。
川崎市議会も議員名があがってきている。余命が何もしないのに次から次へと青信号になる。何かに背中を押されているような感じである。

うさぎもちこ
お世話になっております。「1257 反日スパイル」たぬきさんの仰る私憤では御座いませんが、旧?現?人権擁護保護局長が帰化された方でいらっしゃるとか…いえ、いいんです、正式な手続きを踏んで日本に帰化し、日本のために身を粉にして働こうと崇高な気持ちでいらっしゃることと理解しております。
私が心配なのは、局長ではなく、その他の方々なのですが…ええ、もちろん正式な手続きを踏んで、国籍選択されていると思っています…しかし、万一レンホウさんの様に「うっかり」何かを忘れている方がいらっしゃるかもしれませんよね?…入管通報、「男31人、女31人」で組織全体を調査対象になんて出来は…いや、いけない。私だけの不安で、入官の方々に負担をかけてはいけない。
外国人1万人以上を対象にヘイトスピーチの実害調査をするからって、日本にヘイトされるんじゃないか心配になって、人権擁護保護局長の名前で、「帰化手続・国籍選択手続不備の疑い有り」なんて「疑わしくは通報」しちゃあ、ダメだ。
みんなもあんまり不安だからって、通報ばっかりしちゃダメだからね(・ω・)?ぜっったいダメだからね(・ω・)?(うさぎもちこ)

.....ご指摘の通りと言っていいかどうか微妙だよな(笑い)
余命の読者なら、皆、考えていることだろう。2015年7月9日からの入管集団通報とまったく状況が同じだからだ。
当時は外国人登録法廃止に伴う住民登録をしない、できない在日外国人の不法滞在あぶり出しが目的であった。いま、そのあぶり出されて、マイナンバーで身動きできなくなった集団が沖縄に吹き寄せられている。
当時と現状を比較すると、不法滞在=通名便衣兵 であって、当然、国として排除しなければならない存在である。不法に日本国内に滞在、残留する外国人の国籍はさまざまであるが、圧倒的に数が多く、また通名を使用してなりすましという便衣兵なる存在は韓国北朝鮮だけである。少なくとも中国人は通名は使わない。これは近々、二重国籍のチェックも含めて在日外国人の多い企業への「テロゲリラ、便衣兵の疑いあり」という団通報大作戦ということになるだろう。
もちろん対象は圧倒的に数の多い在日企業が主力となるだろうが、テレビ、新聞、芸能界も逃げられない。「テロゲリラ、便衣兵の疑いあり」として通報告発すれば、疑わしき人物の存在と隠匿は企業も同罪であるから、とりあえず通名在日の一掃がはじまるだろう。
あとは帰化人の処理となるが、おそらくは韓国の在日棄民のスタイルから二重国籍の問題を好意的に対応することはなさそうだから、改めて国籍離脱証明書など発行しないと思われる。今後、在日朝鮮人は二重苦、三重苦が強いられそうだ。
6月5日からちょうど5ヶ月である。在日や反日勢力の思い通りに事が運び、裏で動いた連中が誰かも、どう動いたかも、すべて闇の中で終了と思っていたのだろうが、この2、3日で全部明るみに出てしまった。
もう、みそくそ一緒という状況で、10月25日以前と以後の区分けからして未整理である。行政は表向きは無難な発言と対応をするので、彼らの都合のいいようにねじ曲げられていることが多い。慎重に分析している。
なお、市議会議員名簿については瞬時に30件以上、情報をいただいている。公開せずにこちらで保存させていただく。この中に議員の住所氏名からすべて完璧な個人情報が入っているものがあるが、公人と私人の区別がつきかねるので、今後も公開する予定はない。
ただ、戦闘有事に備えて、しかるべき機関に通報済みであることをご報告しておく。
告発からちょうど一週間だが、目に見える動きはない。逆にまったく動きがないのが彼らの混乱状態を思わせる。
事実関係では争えないので、検察頼みとなるが、問題がここまで大きくなると、個々に異なる告発案件について検察も簡単に門前払い、不起訴、起訴猶予というわけにはいかないだろう。ましてや上級東京地検からまわされてくる事案である。
究極の売国奴対策法にかかる刑事告発であるだけに、無視、放置も炎上する。安倍総理のシナリオ通りの展開だが、まさに策士である。

在特会への賠償命令確定=朝鮮学校支援の教組に罵声-最高裁
朝鮮学校への支援を理由に罵声を浴びせられ精神的苦痛を受けたなどとして、徳島県教職員組合(徳島市)と当時の女性職員が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)側に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は1日付の決定で同会側の上告を退けた。約436万円の賠償を命じた二審高松高裁判決が確定した。
二審判決によると、在特会の会員らは2010年、四国朝鮮初中級学校(松山市)に150万円を寄付した徳島県教組の事務所に乱入。拡声器を使って女性らに「朝鮮の犬」などと罵声を浴びせ、様子を撮影した動画をインターネット上に公開した。
二審は「人種差別的思想の表れで、強い非難に値する」と指摘。賠償額を一審徳島地裁の約230万円から増額した。
2016年11月02日15時05分
http://www.jiji.com/sp/article?k=2016110200550&g=soc

.....「朝鮮学校への支援を理由」であるならば、朝鮮関係の事案は、竹島、拉致事件だけで北も南も外患罪適用条件下にある。対外存立法の対象国への支援は売国行為であって、これが理由で派生する日本国民のいかなる行為も訴追の対象にはならないはずである。
法の職にあるものが、こんな簡単な刑法を知らないわけがなく、1審、2審と最高裁の判決は明らかに恣意的で、法に基づくものとは思えない。
外患誘致罪が適用される状況下では、日本人を貶める行為はすべて罰せられる。この件は地裁、高裁、最高裁の裁判長の刑事告発事案である。3人の裁判官の情報提供をお願いする。
なお、過去の裁判での異常な判決を下す裁判官についての情報提供もお願いしたい。外患罪には時効も聖域もないのだ。

投稿日: 2016年11月3日

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山ホトトギス殿
いつもお世話になる。全部了解した。今回の澤藤の件は告発に使わせていただく。

澤藤統一郎
1943年盛岡市生まれ。1971年東京弁護士会に弁護士登録。
東京弁護士会消費者委員長、日弁連消費者委員長、日本民主法律家協会事務局長などを歴任。現在、公益財団法人第五福竜丸平和協会監事。憲法、教育、労働、消費者、宗教、司法、医療、薬害などの分野に関心。

冒頭からいきなり弁護士の履歴が出てきたが、この御仁は半端な馬鹿じゃないな。まあこんな事態になるとは想像もしていなかったのだろうが、周囲からは冷たい視線だけでなく、かなり危険な感じがするが大丈夫だろうか。
というのも、本来であれば隠しておかなければならない情報を得意げにさらしているのである。それも、告発状という公的機関への書類で、仲間の弁護士情報からすべてオープンに暴露してしまっているからだ。
告発人は確信犯であるから文句は言えないかもしれないが、対応する検事まで名前を出したらまずいだろう。まずもって非常識だ。札幌地検に提出された正式な告発状であるから事実関係に問題はない。
おかげで弁護士の所属会だけでも大きく手間が省けた。

告発人代理人共同代表 弁護士 阪口徳雄  (大阪弁護士会)
告発人代理人共同代表 弁護士 中山武敏  (第二東京弁護士会)
告発人代理人共同代表 弁護士 澤藤統一郎 (東京弁護士会)
告発人代理人共同代表 弁護士 梓澤和幸  (東京弁護士会)
告発人代理人共同代表 弁護士 郷路征記  (札幌弁護士会)
上記代表を含む別紙告発人代理人目録記載の弁護士(438名)

東京地検、大阪地検、札幌地検に告発ということになる。一番難しかった告発理由だが、本人が一罰百戒としたスラップ訴訟であることを明確に記述している。そして当の本人も参加しているのだ。これはもう、告発状ではなく告白状だな。
弁護士なら最低の守秘義務くらいは知っているだろう。気安く検事の名前を出すな。また狙いすました格好の告発対象とは弁護士の言いぐさか。資質が問われる。こんな弁護士を共同代表にしているのだからほかの4人も推して知るべし。世も末だな。

第1弾と同じ5名の弁護士が告発人代理人代表として名前を出している。私もその一人だ。

12月26日午後2時45分、告発人代理人弁護士8名が、札幌地検を訪れ、渡邉特別刑事部長立会いのもと、特別刑事部志村康之検事に、告発状・告発人目録・告発人代理人目録・各資料・委任状を提出した。

また、渡邉部長から、「今回の告発人は弁護士以外の人なのですね」との確認の発言があり、さらに「3回目の告発もあるのですか」と、和やかな雰囲気だったという。

 北星学園に対する電話での業務妨害の典型としても、また右翼の常套手段となった電凸に対する制圧策としても、たかすぎしんさく電凸は、一罰百戒の効果をも期待しうるものとして恰好の告発対象なのだ。

山ほととぎす
余命翁様
次の 「澤藤統一郎(弁護士)の憲法日記」に記載されている「告発状」は、そのまま資料として使えるかと思います。
澤藤統一郎の憲法日記
改憲への危機感から毎日書き続けています

北星学園への卑劣な攻撃を許さないー「電凸・告発」の顛末
各紙に既報のとおり、昨日(12月26日)北星学園関連の第2弾告発状が札幌地検に提出された。告発人は348名(道内154名・道外194名)、告発人代理人の弁護士は438名(道内165名・道外273名)である。第1弾と同じ5名の弁護士が告発人代理人代表として名前を出している。私もその一人だ。

被告発人は「たかすぎしんさく」と名乗る人物。2度にわたって北星学園に架電し、通話の内容を録音したうえ字幕や静止画像を交えて、ユーチューブに投稿するという手口。業務妨害を意図しての「電話突撃」という手法が右翼に定着しているという。これを略して「電凸」(でんとつ)。この用語もネットの世界で定着していると初めて知った。たかすぎしんさくの手口は「電凸」と「ユーチューブ投稿」とを組み合わせたものだ。
たかすぎしんさくのユーチューブ投稿画像は、犯罪行為そのものであるだけでなく、そのまま犯罪の証拠でもある。告訴・告発、あるいは損害賠償請求をするに際して完璧な証拠を入手できるのだから、告発側にはこの上なく好都合なのだ。それだけではなく、捜査機関にとっては、プロバイダーとIPアドレスをたどることによって、被告発人を割り出すことも容易なはず。
われわれが、たかすぎしんさく告発の予定を公にした途端に、問題のユーチューブ画像は閲覧できなくなった。たかすぎしんさくも、これはやばいと思って引っ込めたのだろう。もちろん、録画してあるから今さら撤回しても時既に遅しなのだ。もっとも、早期に自発的に画像の公開を撤回したことは情状において酌むべきことにはなるはずだ。
刑法第233条(業務妨害)は、「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と定める。
行為態様は「虚偽の風説の流布」「偽計」の2通り、法益侵害態様は「信用を毀損」「業務を妨害」の2通りである。その組み合わせによるバリエーションは4通りとなってどれでも可罰性があることになるが、われわれは、最初からユーチューブ投稿を目論んでの電凸は、「虚偽の風説の流布による業務妨害」にぴったりだと考えた。
 北星学園に対する電話での業務妨害の典型としても、また右翼の常套手段となった電凸に対する制圧策としても、たかすぎしんさく電凸は、一罰百戒の効果をも期待しうるものとして恰好の告発対象なのだ。

虚偽の風説とは、ユーチューブ画像の中で、たかすぎしんさくが繰りかえし口にしている、「国賊大学」「嘘つき大学」「犯罪者を採用」「爆破予告電話は自作自演」等の表現をいう。これをユーチューブに流して不特定多数の誰もが閲覧できるようにしたことが「流布」に当たるのだ。


12月26日午後2時45分、告発人代理人弁護士8名が、札幌地検を訪れ、渡邉特別刑事部長立会いのもと、特別刑事部志村康之検事に、告発状・告発人目録・告発人代理人目録・各資料・委任状を提出した。
席上、告発人代理人から担当検事に、告発の趣旨を説明し、たかすぎしんさくの人物特定のための情報を提供した。この間、志村検事はきちんとメモを取っていたと報告されている。
また、渡邉部長から、「今回の告発人は弁護士以外の人なのですね」との確認の発言があり、さらに「3回目の告発もあるのですか」と、和やかな雰囲気だったという。
その後、3時10分から札幌弁護士会館で記者会見が行われた。
会見席の横断幕には、
「言論への批判は堂々と言論で」
「教員を解雇させるため根拠のない事実を広めることは犯罪だ!!」
と大書されていた。なお、記者会見の主体は、「国賊大学等虚偽の風説を流布する行為を告発する全国告発人・弁護士有志」である。

テレビを含む会見参加のメデイアに対して、告発代理人を代表して郷路征記弁護士から約30分にわたって、告発の経過、犯罪事実の説明、犯情の悪さ等の説明があった。記者の関心は高く、質疑は活発だったと報告されている。


山ホトトギス殿
いつもお世話になる。全部了解した。今回の澤藤の件は告発に使わせていただく。

澤藤統一郎
1943年盛岡市生まれ。1971年東京弁護士会に弁護士登録。
東京弁護士会消費者委員長、日弁連消費者委員長、日本民主法律家協会事務局長などを歴任。現在、公益財団法人第五福竜丸平和協会監事。憲法、教育、労働、消費者、宗教、司法、医療、薬害などの分野に関心。

冒頭からいきなり弁護士の履歴が出てきたが、この御仁は半端な馬鹿じゃないな。まあこんな事態になるとは想像もしていなかったのだろうが、周囲からは冷たい視線だけでなく、かなり危険な感じがするが大丈夫だろうか。
というのも、本来であれば隠しておかなければならない情報を得意げにさらしているのである。それも、告発状という公的機関への書類で、仲間の弁護士情報からすべてオープンに暴露してしまっているからだ。
告発人は確信犯であるから文句は言えないかもしれないが、対応する検事まで名前を出したらまずいだろう。まずもって非常識だ。札幌地検に提出された正式な告発状であるから事実関係に問題はない。
おかげで弁護士の所属会だけでも大きく手間が省けた。

告発人代理人共同代表 弁護士 阪口徳雄  (大阪弁護士会)
告発人代理人共同代表 弁護士 中山武敏  (第二東京弁護士会)
告発人代理人共同代表 弁護士 澤藤統一郎 (東京弁護士会)
告発人代理人共同代表 弁護士 梓澤和幸  (東京弁護士会)
告発人代理人共同代表 弁護士 郷路征記  (札幌弁護士会)
上記代表を含む別紙告発人代理人目録記載の弁護士(438名)

東京地検、大阪地検、札幌地検に告発ということになる。一番難しかった告発理由だが、本人が一罰百戒としたスラップ訴訟であることを明確に記述している。そして当の本人も参加しているのだ。これはもう、告発状ではなく告白状だな。
弁護士なら最低の守秘義務くらいは知っているだろう。気安く検事の名前を出すな。また狙いすました格好の告発対象とは弁護士の言いぐさか。資質が問われる。こんな弁護士を共同代表にしているのだからほかの4人も推して知るべし。世も末だな。

第1弾と同じ5名の弁護士が告発人代理人代表として名前を出している。私もその一人だ。

12月26日午後2時45分、告発人代理人弁護士8名が、札幌地検を訪れ、渡邉特別刑事部長立会いのもと、特別刑事部志村康之検事に、告発状・告発人目録・告発人代理人目録・各資料・委任状を提出した。

また、渡邉部長から、「今回の告発人は弁護士以外の人なのですね」との確認の発言があり、さらに「3回目の告発もあるのですか」と、和やかな雰囲気だったという。

北星学園に対する電話での業務妨害の典型としても、また右翼の常套手段となった電凸に対する制圧策としても、たかすぎしんさく電凸は、一罰百戒の効果をも期待しうるものとして恰好の告発対象なのだ。
山ほととぎす
余命翁様
次の 「澤藤統一郎(弁護士)の憲法日記」に記載されている「告発状」は、そのまま資料として使えるかと思います。
澤藤統一郎の憲法日記
改憲への危機感から毎日書き続けています

北星学園への卑劣な攻撃を許さないー「電凸・告発」の顛末
各紙に既報のとおり、昨日(12月26日)北星学園関連の第2弾告発状が札幌地検に提出された。告発人は348名(道内154名・道外194名)、告発人代理人の弁護士は438名(道内165名・道外273名)である。第1弾と同じ5名の弁護士が告発人代理人代表として名前を出している。私もその一人だ。

被告発人は「たかすぎしんさく」と名乗る人物。2度にわたって北星学園に架電し、通話の内容を録音したうえ字幕や静止画像を交えて、ユーチューブに投稿するという手口。業務妨害を意図しての「電話突撃」という手法が右翼に定着しているという。これを略して「電凸」(でんとつ)。この用語もネットの世界で定着していると初めて知った。たかすぎしんさくの手口は「電凸」と「ユーチューブ投稿」とを組み合わせたものだ。
たかすぎしんさくのユーチューブ投稿画像は、犯罪行為そのものであるだけでなく、そのまま犯罪の証拠でもある。告訴・告発、あるいは損害賠償請求をするに際して完璧な証拠を入手できるのだから、告発側にはこの上なく好都合なのだ。それだけではなく、捜査機関にとっては、プロバイダーとIPアドレスをたどることによって、被告発人を割り出すことも容易なはず。
われわれが、たかすぎしんさく告発の予定を公にした途端に、問題のユーチューブ画像は閲覧できなくなった。たかすぎしんさくも、これはやばいと思って引っ込めたのだろう。もちろん、録画してあるから今さら撤回しても時既に遅しなのだ。もっとも、早期に自発的に画像の公開を撤回したことは情状において酌むべきことにはなるはずだ。
刑法第233条(業務妨害)は、「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と定める。
行為態様は「虚偽の風説の流布」「偽計」の2通り、法益侵害態様は「信用を毀損」「業務を妨害」の2通りである。その組み合わせによるバリエーションは4通りとなってどれでも可罰性があることになるが、われわれは、最初からユーチューブ投稿を目論んでの電凸は、「虚偽の風説の流布による業務妨害」にぴったりだと考えた。
北星学園に対する電話での業務妨害の典型としても、また右翼の常套手段となった電凸に対する制圧策としても、たかすぎしんさく電凸は、一罰百戒の効果をも期待しうるものとして恰好の告発対象なのだ。

虚偽の風説とは、ユーチューブ画像の中で、たかすぎしんさくが繰りかえし口にしている、「国賊大学」「嘘つき大学」「犯罪者を採用」「爆破予告電話は自作自演」等の表現をいう。これをユーチューブに流して不特定多数の誰もが閲覧できるようにしたことが「流布」に当たるのだ。


12月26日午後2時45分、告発人代理人弁護士8名が、札幌地検を訪れ、渡邉特別刑事部長立会いのもと、特別刑事部志村康之検事に、告発状・告発人目録・告発人代理人目録・各資料・委任状を提出した。
席上、告発人代理人から担当検事に、告発の趣旨を説明し、たかすぎしんさくの人物特定のための情報を提供した。この間、志村検事はきちんとメモを取っていたと報告されている。
また、渡邉部長から、「今回の告発人は弁護士以外の人なのですね」との確認の発言があり、さらに「3回目の告発もあるのですか」と、和やかな雰囲気だったという。
その後、3時10分から札幌弁護士会館で記者会見が行われた。
会見席の横断幕には、
「言論への批判は堂々と言論で」
「教員を解雇させるため根拠のない事実を広めることは犯罪だ!!」
と大書されていた。なお、記者会見の主体は、「国賊大学等虚偽の風説を流布する行為を告発する全国告発人・弁護士有志」である。

テレビを含む会見参加のメデイアに対して、告発代理人を代表して郷路征記弁護士から約30分にわたって、告発の経過、犯罪事実の説明、犯情の悪さ等の説明があった。記者の関心は高く、質疑は活発だったと報告されている。


第1弾・第2弾と、果敢に告発を重ねたこと、しかも告発の動きを隠密理にするのではなく公然と目に見える形で行ったことが、右翼の卑劣な攻撃を掣肘する効果に結実していると思う。このことは味方をも励まし、植村隆さんの雇用継続に一定の貢献もしたのではないかと思っている。
朝日バッシングの理不尽な蠢動に対しては、しばらくは有効な反撃がなかった。右翼勢力のなすがままに、やられっぱなしだったのではないか。これを見て図に乗った有象無象の輩がこれくらいのことはやってもよいと、勘違いしてしまったのだ。なにしろ、歴史修正主義の大立者が内閣総理大臣となっているこの時代の空気なのだから。

それでも、犯罪犯罪、そして犯罪には刑罰である。手をゆるめずに刑事告発の目を光らせることは、不当な業務妨害を制圧するための効果は大きい。扇動する者と乗せられる者があり、とりあえずは着実に乗せられた者を摘発するしかないが、メディアや評論家など煽った者たちの責任は大きい。
ところで、告発代理人となった弁護士たちは相当の時間も労力も使った。東京での作戦会議に、札幌や大阪からの参加は身銭を切ってのものだ。しかし、これは誰に依頼されての仕事でもない。強いて言えば、今危うくなっている、日本の民主義が依頼者である。哀しいかな、この依頼者は弁護士報酬を支払う意欲も能力もない。もちろん、民主主義以外に弁護士たちに指示や指令をする者はなく、400名を超す弁護士内部の誰にも他に対する命令権限などあろうはずもない。すべての告発人代理人となった弁護士たちは、まったく自発的に弁護士法に基づく弁護士としての使命を実践したのだ。

この告発準備において意見を交換したメーリングリストの最後に、次のような投稿があった。
日本の民主主義になり代わってお礼を申しあげます。
何ごとかを成し遂げたという、この充実感こそが仕事への唯一の報酬。
一番苦労した人が、一番その充実感を味わうことになる。だから、一番多くの報酬を受けることにもなる。


告  発  状

2014年(平成26年)12月26日
札幌地方検察庁検察官殿
告  発  人  別紙告発人目録に記載  (計348名)

告発人代理人共同代表 弁護士 阪口徳雄  (大阪弁護士会)
告発人代理人共同代表 弁護士 中山武敏(第二東京弁護士会)
告発人代理人共同代表 弁護士 澤藤統一郎 (東京弁護士会)
告発人代理人共同代表 弁護士 梓澤和幸  (東京弁護士会)
告発人代理人共同代表 弁護士 郷路征記  (札幌弁護士会)
上記代表を含む別紙告発人代理人目録記載の弁護士(438名)

被告発人  たかすぎしんさく こと 住所氏名不詳者
(以下、本告発状では「被告発人たかすぎ」という)

第一 告発の趣旨
被告発人たかすぎの下記各行為は、刑法233条(虚偽の風説の流布による業務妨害罪・以下、「業務妨害罪」という。)に該当することが明らかである。
しかも、同被告発人の行為態様は、虚偽の風説をインターネットの動画サイトを利用することによって流布するものであるため、これまでには考えられない規模の多数人に対する伝播が行われ、しかも日々その規模は増大しつつある。その結果、業務妨害の法益侵害は規模が大きいというだけでなく、それが現に累積増加しつつあり、直接間接に影響が深刻化している。
貴職におかれては、本件の上記特徴を的確に把握のうえ、早急に被告発人たかすぎに対する捜査を遂げ、厳正な処罰をされたく、告発する。

第二 告発事実
第1 2014年(平成26年)8月7日インターネット動画掲載に関わる件
被告発人たかすぎは、2014年(平成26年)8月上旬、元朝日新聞記者である植村隆氏が非常勤講師として勤務する学校法人北星学園(理事長 大山綱夫)が運営する北星学園大学(学長 田村信一。札幌市厚別区大谷地西2丁目3番1号所在。以下、「同大学」という)の代表電話に架電し(以下、「本件電話1」という。)、対応した同大学事務局学生支援課のかわもと某(以下、「かわもと」という。)に対して、「植村さんは国賊に近い方なんですよ。・・・そういう問題があって神戸の松蔭学院大学も、これ採用を止めたんですよ。不適格やて。そういう方をおたくはね、そういう事実をわかっとって採用されてるんですよ。ね、北星学園大学はね、国賊大学いうことなるんですよ。こういうことやっとったら。」(以下、「虚偽事項1」という。)と虚偽を申し向け、さらに、本件電話1によるかわもととのやり取りを自ら録音し、その音声ファイルに同大学の校舎を写した静止画像と字幕をつけて動画ファイルとし、同年8月7日、インターネットの動画共有サイトであるYouTubeにこれをアップロードし、上記虚偽事項1を含む本件電話1を誰もが聴取可能なものとして公開し、もって虚偽の風説を流布して同大学の業務を妨害した。

第2 2014年(平成26年)10月2日インターネット動画掲載に関わる件
被告発人たかすぎは、同年10月2日、再び同大学の代表電話に架電(以下、「本件電話2」という。)し、対応した同大学事務局の氏名不詳某に対して、「もう9月以降のカリキュラムに植村さんの名前が入っとった言うてるやんか、調べたら。北星学園大学は嘘つきの大学なんですか、これ。そういうことになりますよ。」(以下、「虚偽事項2」という。)と語気鋭く申し向け、又、「北星学園大学ゆうところは、国賊の人間を採用しているゆうことでよろしいんですか」、「北星学園大学の、これ大変なことになりますよ。こういうことやられとったら。犯罪者をね、採用するなんてふざけたことをしなさんな!これ。違いますか、これ。犯罪以上のもんですよ、この方は。」(以下、「虚偽事項3」という。)と語気鋭く申し向け、さらに本件電話2による氏名不詳従業員某とのやりとりを自ら録音し、その音声ファイルに同大学の校舎を写した静止画像と、「『脅迫文』や『爆破予告電話』などは国賊、植村隆を擁護し、雇用している同大学への批判をかわす為の『自作自演』の可能性があると思います。」(以下、「虚偽事項4」という。)との文言を含む字幕をつけて動画ファイルとし、同日、インターネットの動画共有サイトであるYouTubeにこれをアップロードし、上記虚偽事項2、3を含む本件電話2と虚偽事項4を含む字幕を誰もが閲覧・聴取可能なものとして公開し、もって虚偽の風説を流布して同大学の業務を妨害した。

第三 構成要件該当性について
1「業務妨害罪」における虚偽の風説の流布とは、真実と異なった内容の事項を不特定又は多数の人に伝播させることをいう(「条解刑法 第3版」691頁 9~10行目)。
以下、同書に従って個々の構成要件要素について検討する。
2 客観的構成要件要素
(1) 虚偽とは「客観的真実に反すること」(客観説)とするのが、一貫した判例(大判明治44年12月25日)の立場である。
本件における「国賊大学」「嘘つき大学」「犯罪者を採用」「爆破予告電話は自作自演」等の表現は、その表現が表す事実自体が真実に反するという意味において明らかな虚偽である。
のみならず、憲法23条は学問の自由を保障し、大学は高度の自治を保障されている。大学教員の人事はその自治の重要な一環であって、外部からの大学の人事への介入こそが違法な行為である。大学の人事に不当な攻撃を加えて「国賊」「嘘つき」などとその社会的評価をおとしめようとする論難自体が「業務妨害罪」における「虚偽の風説」に該当するものである。
以上のとおり、同大学は「国賊」でも「嘘つき」でもなく、また「犯罪者を採用した」「爆破予告電話を自作自演した」事実もない。
これに対して、被告発人側から「当該表現は侮蔑的ではあっても意見・論評に過ぎなく、真偽の判断に馴染まない」との弁明のあることが考えられる。しかし、意見・論評であっても後記のとおり、業務妨害罪の構成要件たる「風説」に該当するものとしてこの弁明はなりたたない。また、当該意見ないし論評の根拠たる事実が一見明白に真実に反することにおいてもそのような弁明のなり立つ余地はない。
なお、虚偽はある事項の全部について真実に反することを要せず、一部で足りるものと解されている。
(2) 風説とは一般には噂のことであるが、噂という形で流布されることが必要でなく、行為者自身の判断・評価として一定の事項を流布させる場合であっても良いとされている。したがって、「国賊大学」とは被告発人たかすぎの同大学に対する判断・評価と解されるが、それそのものが、業務妨害罪の構成要件たる「風説」に該当するのである。
なお、虚偽の風説は、具体的事実を適示する必要はなく(大判 明治45年7月23日)、悪事醜業の内容を含んでいることも必要ではない(大判 明治44年2月9日)とされている(同書 691頁 下から5~1行目)。
(3) 流布とは不特定、または多数の人に伝播させることを言うが、必ずしも行為者自身、自らが直接に不特定又は多数の人に告知する必要はないとされ、他人を通じて順次それが不特定又は多数の人に伝播されることを認識して行い、その結果、不特定又は多数の人に伝播された場合も含むとされている(同書 692頁 1行目~4行目)
本件電話1および同2をインターネット動画共有サイトであるYouTubeにアップロードした被告発人たかすぎの行為は、極めて強力な不特定多数者への伝播手段の利用であって、法の想定をはるかに超えた態様としての「風説の流布」に該当するものというべきである。
(4) 以上のとおり、被告発人たかすぎは、客観的真実に反する本件各虚偽事項を風説として不特定かつ多数の人に伝播したものであるから、その行為の構成要件該当性に疑問の余地はない。
(5)もっとも、虚偽とは「行為者が確実な資料・根拠を有しないで述べていた事実である」という主観説の立場がある。主観説に基づく判例としては、東京地方裁判所昭和49年4月25日判決(判例時報744号 37頁)が指摘されている。
本件の場合には、被告発人たかすぎが確実な証明に必要な資料・根拠を何ら有することなく各虚偽事項を述べたことは明らかと言うべく、主観説の立場からも、虚偽の事項を述べたものとして構成要件該当性に問題がない。
3 故意
(1) 客観説の故意の内容については、行為当時に知られていた当該事実に関して真実とされる客観的知見を基準にして、これと齟齬する認識があることである。
また、主観説によれば、自己の言説が確実な根拠・資料に基づかないことの認識が故意とされる。
(2) 本件における「国賊大学」「嘘つき大学」「犯罪者を採用」「爆破予告電話は自作自演」等の表現は、当時知られた客観的な事実に照らして大きく齟齬していることが明白であることから客観説における故意の存在が推認されるべきは自明と考えられる。
また、被告発人たかすぎが、上記各虚偽事項の真実性を確実とする根拠・資料を有していることはあり得ないと考えられることから、主観説を採用するとしても、故意の存在は明らかである。
(3) なお、本件各虚偽事項における「国賊」「嘘つき」などの表現が侮蔑的な評価ないし意見であるとしても、当該の表現を含む言説が風説として流布されれることによって同大学の業務を妨害する危険があることを認識していれば、故意の成立を妨げない。また、その評価の根拠たる事実が真実でないことについて被告発人たかすぎは認識していたものというべきであり、その立証にたりる確実な資料を有していないことも明らかであるから、この点についての故意の存在も疑問の余地がない。
4 結論
以上のとおり、被告発人たかすぎの本件各架電とインターネットサイトへの各掲載によって同大学の業務を妨害したものとして、業務妨害罪の外形的構成要件要素の充足に疑問の余地なく、かつ故意の存在も当然に推認される。また、本罪は抽象的危険犯とされ、具体的な業務への支障の発生を要件とするものではない。したがって、被告発人たかすぎの同大学に対する業務妨害罪の構成要件該当性は明らかである。
5 なお、同じ罰条(刑法233条)には、「虚偽の風説の流布」と並んで、「偽計による」業務妨害の構成要件が規定されている。
「虚偽の風説の流布」と「偽計」との関係については、虚偽の風説の流布も偽計の一態様であるとし、偽計の概念の中に虚偽の風説の流布が含まれるとする見解が妥当であるとされており、(同書 693頁 18~20行目)本件を「偽計による業務妨害」として把握することも可能と思われる。
しかし、本件の場合には、虚偽の風説の流布に該当することが明らかな事例であるから、偽計による業務妨害罪によらずして、典型性の高い虚偽の風説の流布による業務妨害罪として立件すべきが相当と考えられる。

第四 本件犯行の背景と告発の動機
 1 同大学の非常勤講師である植村氏が元朝日新聞の記者としていわゆる従軍慰安婦問題の記事を書いたのは1991年(平成3年)8月11日付の朝日新聞大阪本社版朝刊であるが、それが捏造記事であるとして植村氏を糾弾、社会的に抹殺せんとする動きが2014年(平成26年)2月6日付週刊文春(同年1月末発行)の「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」と題する記事以降急速に強まった。
 植村氏の解職を求める電話等が植村氏本人にではなく、その雇用主になる予定の神戸松蔭女子学院大学に対して1週間で250通集中するという事態が発生し、それによって同大学は植村氏に対し、教授に迎え入れられる状況ではない、学生募集に支障がでるとの判断を示し、同大学内に何の繋がりも持たなかった植村氏は、教授就任を諦めざるを得なかった。植村氏は同大学教授への就任のため朝日新聞社を退社する手続をとっており、同年3月末、同社を退社となった。
2 その後、植村氏が北星学園大学の非常勤講師として勤務していることが知られるところとなり、同氏の解職を求める電話、メール、手紙が同大学に集中することになった。
それらの中でも電話によるものは特に業務への妨害性が高いが、ネットでは抗議や要求等をする電話のことは「電凸」(電話突撃の略で、「でんとつ」と読む)と称されており、本人ではなく雇用主や広告主などの第3者に対して電凸することが、意図的に煽られている。その方が圧倒的に高い効果を得られるからと言われている。
被告発人たかすぎの本件2回の電凸行為は、同大学への架電して大学側の対応を自ら録音しておいて、それをYouTubeにアップロードして社会に公開し、誰もが閲覧、聴取可能なようにしたというところに極めて大きな特徴がある。
本件電話1のYouTube閲覧者数は12月8日現在で42,135名、本件電話2のYouTubeに関しては7,922名であって、個人が他の手段では到底達することができない多数への伝播となっている。そればかりではない。YouTubeにアップされた被告発人たかすぎの電凸ファイルは、
保守速報(http://hosyusokuhou.jp/archives/39576639.html)
嫌韓ちゃんねる(http://ken-ch.vqpv.biz/no/1206.html)等のブログにダウンロードされて、そこで閲覧可能となり、そこでも電凸が煽られて電凸が更に広まっていくという事態が進行している。
以上のとおり、被告発人たかすぎの本件各電凸は、同大学に対する電凸攻撃を煽り、そそのかす役割を果たしているものである。そして、その役割は現時点でも日々継続している。
3 被告発人たかすぎの本件犯行の動機は、偏に植村氏の言論が自分の主義主張に反していたからということだけを理由に、植村氏に私的なリンチを加えて、社会的抹殺することを企て、そのための手段として同大学から失職させることを目的として、本件各電凸行為をおこなっているのである。
   植村氏は、現在実質的に生計の道を断たれた状態にあり、それに加えて同大学の非常勤講師としての職をも失わせようという被告発人たかすぎの本件犯行は、非人道的なものとして犯状極めて悪質と言わなければならない。
また、被告発人たかすぎの本件各行為は、植村氏の言論とは全く関係のない雇用主である同大学の業務を妨害するという極めて卑劣なものである。本件「電凸行為」は同大学の新入生勧誘等の業務を具体的に妨害することなど、業務の支障は大きくこの点でも不当卑劣、犯状悪質と言わざるを得ない。
被告発人たかすぎの本件行為等の結果、同大学に対する抗議電話やメールは累計2000件以上だという。同大学が被告発人たかすぎの行為によって、多大な業務上の妨害を受けていることは明らかである。雇用主に電凸しそれをインターネットで伝播することによって被告発人たかすぎは、その不当な目的達成のため、信じられないほど大きな効果を獲得しているのである。
この日本社会の平穏を確立し、自由に語り自由に書ける安心な国として維持してゆくために、本件のごとき犯罪の防遏に対する捜査機関の果敢な決断が、今、求められていると我々は考える。
本件犯行に対して、可及的速やかに厳正な捜査を遂げて、被告発人たかすぎの処罰を求めるものである。
第五 立証方法(略)
(2014年12月27日)
魚拓

 北星学園への卑劣な攻撃を許さないー「電凸・告発」の顛末
 
 各紙に既報のとおり、昨日(12月26日)北星学園関連の第2弾告発状が札幌地検に提出された。
 告発人は348名(道 … 続きを読む 北星学園への卑劣な攻撃を許さないー「電凸・告発」の顛末
 澤藤統一郎の憲法日記

このことは味方をも励まし、植村隆さんの雇用継続に一定の貢献もしたのではないかと思っている。
朝日バッシングの理不尽な蠢動に対しては、しばらくは有効な反撃がなかった。右翼勢力のなすがままに、やられっぱなしだったのではないか。これを見て図に乗った有象無象の輩がこれくらいのことはやってもよいと、勘違いしてしまったのだ。なにしろ、歴史修正主義の大立者が内閣総理大臣となっているこの時代の空気なのだから。

それでも、犯罪犯罪、そして犯罪には刑罰である。手をゆるめずに刑事告発の目を光らせることは、不当な業務妨害を制圧するための効果は大きい。扇動する者と乗せられる者があり、とりあえずは着実に乗せられた者を摘発するしかないが、メディアや評論家など煽った者たちの責任は大きい。
ところで、告発代理人となった弁護士たちは相当の時間も労力も使った。東京での作戦会議に、札幌や大阪からの参加は身銭を切ってのものだ。しかし、これは誰に依頼されての仕事でもない。強いて言えば、今危うくなっている、日本の民主義が依頼者である。哀しいかな、この依頼者は弁護士報酬を支払う意欲も能力もない。もちろん、民主主義以外に弁護士たちに指示や指令をする者はなく、400名を超す弁護士内部の誰にも他に対する命令権限などあろうはずもない。すべての告発人代理人となった弁護士たちは、まったく自発的に弁護士法に基づく弁護士としての使命を実践したのだ。

この告発準備において意見を交換したメーリングリストの最後に、次のような投稿があった。
日本の民主主義になり代わってお礼を申しあげます。
何ごとかを成し遂げたという、この充実感こそが仕事への唯一の報酬。
一番苦労した人が、一番その充実感を味わうことになる。だから、一番多くの報酬を受けることにもなる。


告  発  状

2014年(平成26年)12月26日
札幌地方検察庁検察官殿
告  発  人  別紙告発人目録に記載  (計348名)

告発人代理人共同代表 弁護士 阪口徳雄  (大阪弁護士会)
告発人代理人共同代表 弁護士 中山武敏(第二東京弁護士会)
告発人代理人共同代表 弁護士 澤藤統一郎 (東京弁護士会)
告発人代理人共同代表 弁護士 梓澤和幸  (東京弁護士会)
告発人代理人共同代表 弁護士 郷路征記  (札幌弁護士会)
上記代表を含む別紙告発人代理人目録記載の弁護士(438名)

被告発人  たかすぎしんさく こと 住所氏名不詳者
(以下、本告発状では「被告発人たかすぎ」という)

第一 告発の趣旨
被告発人たかすぎの下記各行為は、刑法233条(虚偽の風説の流布による業務妨害罪・以下、「業務妨害罪」という。)に該当することが明らかである。
しかも、同被告発人の行為態様は、虚偽の風説をインターネットの動画サイトを利用することによって流布するものであるため、これまでには考えられない規模の多数人に対する伝播が行われ、しかも日々その規模は増大しつつある。その結果、業務妨害の法益侵害は規模が大きいというだけでなく、それが現に累積増加しつつあり、直接間接に影響が深刻化している。
貴職におかれては、本件の上記特徴を的確に把握のうえ、早急に被告発人たかすぎに対する捜査を遂げ、厳正な処罰をされたく、告発する。

第二 告発事実
第1 2014年(平成26年)8月7日インターネット動画掲載に関わる件
被告発人たかすぎは、2014年(平成26年)8月上旬、元朝日新聞記者である植村隆氏が非常勤講師として勤務する学校法人北星学園(理事長 大山綱夫)が運営する北星学園大学(学長 田村信一。札幌市厚別区大谷地西2丁目3番1号所在。以下、「同大学」という)の代表電話に架電し(以下、「本件電話1」という。)、対応した同大学事務局学生支援課のかわもと某(以下、「かわもと」という。)に対して、「植村さんは国賊に近い方なんですよ。・・・そういう問題があって神戸の松蔭学院大学も、これ採用を止めたんですよ。不適格やて。そういう方をおたくはね、そういう事実をわかっとって採用されてるんですよ。ね、北星学園大学はね、国賊大学いうことなるんですよ。こういうことやっとったら。」(以下、「虚偽事項1」という。)と虚偽を申し向け、さらに、本件電話1によるかわもととのやり取りを自ら録音し、その音声ファイルに同大学の校舎を写した静止画像と字幕をつけて動画ファイルとし、同年8月7日、インターネットの動画共有サイトであるYouTubeにこれをアップロードし、上記虚偽事項1を含む本件電話1を誰もが聴取可能なものとして公開し、もって虚偽の風説を流布して同大学の業務を妨害した。

第2 2014年(平成26年)10月2日インターネット動画掲載に関わる件
被告発人たかすぎは、同年10月2日、再び同大学の代表電話に架電(以下、「本件電話2」という。)し、対応した同大学事務局の氏名不詳某に対して、「もう9月以降のカリキュラムに植村さんの名前が入っとった言うてるやんか、調べたら。北星学園大学は嘘つきの大学なんですか、これ。そういうことになりますよ。」(以下、「虚偽事項2」という。)と語気鋭く申し向け、又、「北星学園大学ゆうところは、国賊の人間を採用しているゆうことでよろしいんですか」、「北星学園大学の、これ大変なことになりますよ。こういうことやられとったら。犯罪者をね、採用するなんてふざけたことをしなさんな!これ。違いますか、これ。犯罪以上のもんですよ、この方は。」(以下、「虚偽事項3」という。)と語気鋭く申し向け、さらに本件電話2による氏名不詳従業員某とのやりとりを自ら録音し、その音声ファイルに同大学の校舎を写した静止画像と、「『脅迫文』や『爆破予告電話』などは国賊、植村隆を擁護し、雇用している同大学への批判をかわす為の『自作自演』の可能性があると思います。」(以下、「虚偽事項4」という。)との文言を含む字幕をつけて動画ファイルとし、同日、インターネットの動画共有サイトであるYouTubeにこれをアップロードし、上記虚偽事項2、3を含む本件電話2と虚偽事項4を含む字幕を誰もが閲覧・聴取可能なものとして公開し、もって虚偽の風説を流布して同大学の業務を妨害した。

第三 構成要件該当性について
1「業務妨害罪」における虚偽の風説の流布とは、真実と異なった内容の事項を不特定又は多数の人に伝播させることをいう(「条解刑法 第3版」691頁 9~10行目)。
以下、同書に従って個々の構成要件要素について検討する。
2 客観的構成要件要素
(1) 虚偽とは「客観的真実に反すること」(客観説)とするのが、一貫した判例(大判明治44年12月25日)の立場である。
本件における「国賊大学」「嘘つき大学」「犯罪者を採用」「爆破予告電話は自作自演」等の表現は、その表現が表す事実自体が真実に反するという意味において明らかな虚偽である。
のみならず、憲法23条は学問の自由を保障し、大学は高度の自治を保障されている。大学教員の人事はその自治の重要な一環であって、外部からの大学の人事への介入こそが違法な行為である。大学の人事に不当な攻撃を加えて「国賊」「嘘つき」などとその社会的評価をおとしめようとする論難自体が「業務妨害罪」における「虚偽の風説」に該当するものである。
以上のとおり、同大学は「国賊」でも「嘘つき」でもなく、また「犯罪者を採用した」「爆破予告電話を自作自演した」事実もない。
これに対して、被告発人側から「当該表現は侮蔑的ではあっても意見・論評に過ぎなく、真偽の判断に馴染まない」との弁明のあることが考えられる。しかし、意見・論評であっても後記のとおり、業務妨害罪の構成要件たる「風説」に該当するものとしてこの弁明はなりたたない。また、当該意見ないし論評の根拠たる事実が一見明白に真実に反することにおいてもそのような弁明のなり立つ余地はない。
なお、虚偽はある事項の全部について真実に反することを要せず、一部で足りるものと解されている。
(2) 風説とは一般には噂のことであるが、噂という形で流布されることが必要でなく、行為者自身の判断・評価として一定の事項を流布させる場合であっても良いとされている。したがって、「国賊大学」とは被告発人たかすぎの同大学に対する判断・評価と解されるが、それそのものが、業務妨害罪の構成要件たる「風説」に該当するのである。
なお、虚偽の風説は、具体的事実を適示する必要はなく(大判 明治45年7月23日)、悪事醜業の内容を含んでいることも必要ではない(大判 明治44年2月9日)とされている(同書 691頁 下から5~1行目)。
(3) 流布とは不特定、または多数の人に伝播させることを言うが、必ずしも行為者自身、自らが直接に不特定又は多数の人に告知する必要はないとされ、他人を通じて順次それが不特定又は多数の人に伝播されることを認識して行い、その結果、不特定又は多数の人に伝播された場合も含むとされている(同書 692頁 1行目~4行目)
本件電話1および同2をインターネット動画共有サイトであるYouTubeにアップロードした被告発人たかすぎの行為は、極めて強力な不特定多数者への伝播手段の利用であって、法の想定をはるかに超えた態様としての「風説の流布」に該当するものというべきである。
(4) 以上のとおり、被告発人たかすぎは、客観的真実に反する本件各虚偽事項を風説として不特定かつ多数の人に伝播したものであるから、その行為の構成要件該当性に疑問の余地はない。
(5)もっとも、虚偽とは「行為者が確実な資料・根拠を有しないで述べていた事実である」という主観説の立場がある。主観説に基づく判例としては、東京地方裁判所昭和49年4月25日判決(判例時報744号 37頁)が指摘されている。
本件の場合には、被告発人たかすぎが確実な証明に必要な資料・根拠を何ら有することなく各虚偽事項を述べたことは明らかと言うべく、主観説の立場からも、虚偽の事項を述べたものとして構成要件該当性に問題がない。
3 故意
(1) 客観説の故意の内容については、行為当時に知られていた当該事実に関して真実とされる客観的知見を基準にして、これと齟齬する認識があることである。
また、主観説によれば、自己の言説が確実な根拠・資料に基づかないことの認識が故意とされる。
(2) 本件における「国賊大学」「嘘つき大学」「犯罪者を採用」「爆破予告電話は自作自演」等の表現は、当時知られた客観的な事実に照らして大きく齟齬していることが明白であることから客観説における故意の存在が推認されるべきは自明と考えられる。
また、被告発人たかすぎが、上記各虚偽事項の真実性を確実とする根拠・資料を有していることはあり得ないと考えられることから、主観説を採用するとしても、故意の存在は明らかである。
(3) なお、本件各虚偽事項における「国賊」「嘘つき」などの表現が侮蔑的な評価ないし意見であるとしても、当該の表現を含む言説が風説として流布されれることによって同大学の業務を妨害する危険があることを認識していれば、故意の成立を妨げない。また、その評価の根拠たる事実が真実でないことについて被告発人たかすぎは認識していたものというべきであり、その立証にたりる確実な資料を有していないことも明らかであるから、この点についての故意の存在も疑問の余地がない。
4 結論
以上のとおり、被告発人たかすぎの本件各架電とインターネットサイトへの各掲載によって同大学の業務を妨害したものとして、業務妨害罪の外形的構成要件要素の充足に疑問の余地なく、かつ故意の存在も当然に推認される。また、本罪は抽象的危険犯とされ、具体的な業務への支障の発生を要件とするものではない。したがって、被告発人たかすぎの同大学に対する業務妨害罪の構成要件該当性は明らかである。
5 なお、同じ罰条(刑法233条)には、「虚偽の風説の流布」と並んで、「偽計による」業務妨害の構成要件が規定されている。
「虚偽の風説の流布」と「偽計」との関係については、虚偽の風説の流布も偽計の一態様であるとし、偽計の概念の中に虚偽の風説の流布が含まれるとする見解が妥当であるとされており、(同書 693頁 18~20行目)本件を「偽計による業務妨害」として把握することも可能と思われる。
しかし、本件の場合には、虚偽の風説の流布に該当することが明らかな事例であるから、偽計による業務妨害罪によらずして、典型性の高い虚偽の風説の流布による業務妨害罪として立件すべきが相当と考えられる。

第四 本件犯行の背景と告発の動機
1 同大学の非常勤講師である植村氏が元朝日新聞の記者としていわゆる従軍慰安婦問題の記事を書いたのは1991年(平成3年)8月11日付の朝日新聞大阪本社版朝刊であるが、それが捏造記事であるとして植村氏を糾弾、社会的に抹殺せんとする動きが2014年(平成26年)2月6日付週刊文春(同年1月末発行)の「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」と題する記事以降急速に強まった。
植村氏の解職を求める電話等が植村氏本人にではなく、その雇用主になる予定の神戸松蔭女子学院大学に対して1週間で250通集中するという事態が発生し、それによって同大学は植村氏に対し、教授に迎え入れられる状況ではない、学生募集に支障がでるとの判断を示し、同大学内に何の繋がりも持たなかった植村氏は、教授就任を諦めざるを得なかった。植村氏は同大学教授への就任のため朝日新聞社を退社する手続をとっており、同年3月末、同社を退社となった。
2 その後、植村氏が北星学園大学の非常勤講師として勤務していることが知られるところとなり、同氏の解職を求める電話、メール、手紙が同大学に集中することになった。
それらの中でも電話によるものは特に業務への妨害性が高いが、ネットでは抗議や要求等をする電話のことは「電凸」(電話突撃の略で、「でんとつ」と読む)と称されており、本人ではなく雇用主や広告主などの第3者に対して電凸することが、意図的に煽られている。その方が圧倒的に高い効果を得られるからと言われている。
被告発人たかすぎの本件2回の電凸行為は、同大学への架電して大学側の対応を自ら録音しておいて、それをYouTubeにアップロードして社会に公開し、誰もが閲覧、聴取可能なようにしたというところに極めて大きな特徴がある。
本件電話1のYouTube閲覧者数は12月8日現在で42,135名、本件電話2のYouTubeに関しては7,922名であって、個人が他の手段では到底達することができない多数への伝播となっている。そればかりではない。YouTubeにアップされた被告発人たかすぎの電凸ファイルは、
保守速報(http://hosyusokuhou.jp/archives/39576639.html)
嫌韓ちゃんねる(http://ken-ch.vqpv.biz/no/1206.html)等のブログにダウンロードされて、そこで閲覧可能となり、そこでも電凸が煽られて電凸が更に広まっていくという事態が進行している。
以上のとおり、被告発人たかすぎの本件各電凸は、同大学に対する電凸攻撃を煽り、そそのかす役割を果たしているものである。そして、その役割は現時点でも日々継続している。
3 被告発人たかすぎの本件犯行の動機は、偏に植村氏の言論が自分の主義主張に反していたからということだけを理由に、植村氏に私的なリンチを加えて、社会的抹殺することを企て、そのための手段として同大学から失職させることを目的として、本件各電凸行為をおこなっているのである。
植村氏は、現在実質的に生計の道を断たれた状態にあり、それに加えて同大学の非常勤講師としての職をも失わせようという被告発人たかすぎの本件犯行は、非人道的なものとして犯状極めて悪質と言わなければならない。
また、被告発人たかすぎの本件各行為は、植村氏の言論とは全く関係のない雇用主である同大学の業務を妨害するという極めて卑劣なものである。本件「電凸行為」は同大学の新入生勧誘等の業務を具体的に妨害することなど、業務の支障は大きくこの点でも不当卑劣、犯状悪質と言わざるを得ない。
被告発人たかすぎの本件行為等の結果、同大学に対する抗議電話やメールは累計2000件以上だという。同大学が被告発人たかすぎの行為によって、多大な業務上の妨害を受けていることは明らかである。雇用主に電凸しそれをインターネットで伝播することによって被告発人たかすぎは、その不当な目的達成のため、信じられないほど大きな効果を獲得しているのである。
この日本社会の平穏を確立し、自由に語り自由に書ける安心な国として維持してゆくために、本件のごとき犯罪の防遏に対する捜査機関の果敢な決断が、今、求められていると我々は考える。
本件犯行に対して、可及的速やかに厳正な捜査を遂げて、被告発人たかすぎの処罰を求めるものである。
第五 立証方法(略)
(2014年12月27日)
魚拓

 北星学園への卑劣な攻撃を許さないー「電凸・告発」の顛末
 
 各紙に既報のとおり、昨日(12月26日)北星学園関連の第2弾告発状が札幌地検に提出された。
 告発人は348名(道 … 続きを読む 北星学園への卑劣な攻撃を許さないー「電凸・告発」の顛末
 澤藤統一郎の憲法日記

投稿日: 2016年11月3日

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1262 慶応大学、弁護士、蓮舫 anchor.png

ひかりちょういち
川崎市議団の次は、行橋「ゆくはし市」市議会になるのでしょうね。名簿は看護師をホワイトデビルなどとヘイトスピーチする某市議から入手するのでしょうか?

.....全部、済んでいる。すでに告発されている方がおられて、その告発状もすべていただいているのだが、告発理由が外患罪ではなくテロ法なので、みなさんからお預かりしている委任状が使えない。こちらで独自に告発はいつでもできるが、そういうわけで調整中である。

日本
余命軍師、そして、まだお会いできていない同志諸賢兄の皆様
また、同志ななこ様
あなたの情報収集力には全く頭が下がります。
 今はFBIの殲滅作戦で黒人・ヒスパニックギャング団よりも格下の弱小勢力
となってしまいましたが、かつてはコーサ・ノストラという、アメリカ政治家から警官、FBIまでをも買収し、アメリカを裏から支配していたイタリア人による犯罪秘密結社がありました。言わずと知れたマフィアです。
 これに、パナマ文書に名前が載っている木下元財務事務次官や楽天、セコム社長らが心の師と仰ぐマネーロンダリングの生みの親(このシステムを合法化し脱法の手口としたのがタックス・ヘイブンですから)、マイヤー・ランスキー率いるユダヤ系ギャング団との連合体を?コンビネーション”あるいは?シンジケート”といいます。
 1980年代までは麻薬、売春、ギャンブル(ラスベガスを作ったのはランスキーと弟分のバグジー・シーゲルです。当然支配下においてたのも彼ら)、殺人請け負い、労働組合の支配・ピンハネ、組織的強盗など、あらゆる組織的犯罪を管理していたのがこのシンジケートであり、その年間総収入は全盛期のIBM、GMを含めたアメリカ企業上位5社の合計を上回ったといいます。もちろん税金なんて払わない。おまけにその構成員はシチリアやイスラエルという母国や逃亡先を持っている二重国籍の移民なんです。これって、民団・総連をはじめとする在日朝鮮人と、中共日本支部の日本共産党・反日左翼のコンビネーションとそっくりですね。
 では何故これほどまでの、殲滅不可能といわれていた巨大犯罪組織がほぼ壊滅状態になったか?
 まずリコ法が作られ、当局にマークされている組織犯罪容疑者、及び犯罪結社の関連団体と特定されたグループに資金提供を行った者や、それら組織の構成員とされてる者たちが(者たちと)定期的な接触を持っている場合、FBIはこれらの者らを組織犯罪構成員、準構成員として検挙できるようになった。つまり犯罪容疑者が定期的に接触していること自体が犯罪組織であると定義し、それに金を提供した人間は構成員・準構成員であると定義したわけです。
 それと共にシンジケートの中核であるイタリアマフィアが壊滅した一番の理由は、証人保護プログラムの設置・強化によってマフィア犯罪の目撃者や内部告発者が、戸籍の変更、整形手術まで行って全くの別人として生きていける制度を確立させたことです。
 つまりこれにより、彼らの力の源泉であった沈黙の掟、「オメルタの掟」と呼ばれる、「犯罪を密告した者は女子供関係なく殺されてしまう」という中近代から続く、シチリア発、イタリア人社会からシンジケート構成員全体にまでに波及していた鉄の掟が破られる下地ができた。
 このことがマフィアの幹部クラスまでをもFBIの証人に転向する事態多発をまねき、巨大暗黒組織の実態が証言によって米国民の前にさらけ出されたわけです。
これに喚起された世論によって、FBIは令状なしの盗聴・盗撮も強引な操作も可能となる強力な権限を得た。
 シチリアの大物マフィアで、政府承認に転向したトンマーゾ・ブシェッタは、「マフィアが人々を支配する力の源泉が暗殺を筆頭とした暴力なのか、それともオメルタの掟なのか、正直言って私にはわからない」と言っていましたが、結果的には後者だった。
 隠されていたことが最大の彼らの力だったわけです。
 今、余命ブログでは外患誘致罪容疑者の行為、声明文、氏名などが次々と明らかにされています。
 小坪議員を陥れた共産党議員の名簿、さらに国民を裏切るような共産主義国のスパイのような判決を出した最高裁裁判官の櫻井龍子や宮川光治などの氏名、謝蓮舫やチンテツロ―など偽装帰化議員の情報。神奈川新聞の石橋学(ユーチューブで顔出てるバカたれ)…。
 これらの情報を定期的にUPすることが彼らの一番嫌がるアタックなのです。これに顔写真とプロフィールつけて「売国奴及び侵略者名鑑」でも作れば奴らは泡を吹く。
 国民の3割知れば国体が変わるような、こんな革命行為を行っているのは余命ブログだけです。長くなりすみませんが(投稿掲載の可不可は余命軍師にゆだねるとして)、私が言いたいのは、皆様こそ真の愛国者であり、維新の英傑方、大戦のご英霊も真にお喜び守護下さるでしょう。長文、本当にすみません! (余命塾末尾 日本人)

.....まったくどこかと一緒だね。

M.U.
余命翁様 余命スタッフの皆様
平成28年10月25日に開かれた参議院法務委員会において、検察が告訴状や告発状を不受理とするケースが多発していることをただす質問がなされています。
 ちなみに、参議院法務委員会には有田芳生が所属しています。
10月25日に告訴・告発制度の運用についての質問が有田大先生の眼前でなされるとは「神ってる」としかいいようがありません(笑)
 17分頃より、山口和之議員の質問です。
https://youtu.be/EMrmLKFtnds

.....自分が告発されていてどの面下げて委員会に出るのかねえ....。

とろりん。
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
RFL ! (RFM : Read Fack’in Manual !…のモジリです(笑)と言われそうですが、
今回の告訴状は、以下、通常の段取りで考えると、
捜査→ 被疑者確定→ 逮捕状請求→ 執行→ 取調→ 身柄や書類などの送検→ 勾留+延長請求(計20日間)→ 検察官起訴→ 裁判開始(段取りが誤っておればすみません)
検察官の起訴決定後に被疑者の身柄確保が始まってから、世間に知れ渡るのでしょうか?

.....たぶん裁判にはならないだろう。少なくとも日本を蚕食している在日にとっては、在日特権セレブから乞食になり、日本を追い出されることになるが、とりあえず韓国北朝鮮という帰る国がある。だが韓国の実情と北朝鮮の実態を見る限り、日本とは天国と地獄の差があることは歴然としているから、土下座か武装蜂起かはわからないが、あらゆる手段で日本にしがみつくことになるだろう。安倍総理が機動隊を重武装化して自衛隊の編制を機甲師団から普通化編成にしたのも、彼らのテロ化、ゲリラ化に備えてのものだ。
 問題は反日勢力だが、それについては直接安倍総理に聞いてくれ。

かたかごの乙女
かたかごの乙女改めたかさごの乙女
余命様、皆様お疲れさまです。
 ただ今、共産党、憲法九条の会が赤い古都、四条河原町で2000人規模のデモを行っております。
 退職教職員の会、九条の会、などの幟も見えます。
いよいよ追い詰められている感満載です。皆様、身辺にはお気をつけて、粛々とひた押しに参りましょう。

.....在日、共産党、日教組、九条の会というような組織の正体がバレバレになって、猛烈な危機感を持ち始めたのだろう。沖縄、大阪、神奈川、持てる組織と力を在日とタッグも隠さずに動き始めた。表に出てきたゴキブリはもはや脅威ではない。

高天原 正
余命様に質問です。
 日韓紛争や朝鮮戦争再開などは在韓米軍撤退がきっかけとおっしゃいますが、米大統領選が近づきますが、米大統領がヒラリーになるかトランプになるかで、在韓米軍撤退など日本再生計画における米の協力のスケジュールの変更などは生じますか?
 安倍総理はヒラリーとのみ会談をしてトランプとは会談をしていないようなので、トランプになった場合日本再生計画における米の協力を得る事は難しくならないか心配です。
 米大統領選が近くなって、ヒラリーのメール問題で結果がわからなくなってきたため質問させて頂きました。

.....国策というものは簡単に変更できるものではない。在韓米軍撤退という米国の方針は単に米韓の問題ではなく米国の世界戦略に則っているから大統領がどっちになろうとも既定通り進められるだろう。日本の日米安保を基軸とした国防方針もすでに10年前から民主党政権の抵抗のもとでも着実に進められてきた。民主党政権での成果は唯一自衛官1000名削減だけだった。空母タイプの大型護衛艦も続々と進水し、いつでも核武装がOKな潜水艦と、固形燃料タイプ中距離ミサイルもスタンバイである。
 何も心配することはなかろう。安倍総理はしたたかだ。

ふぃくさー
毎日の激務、まことにありがとうございます。しかしながら、本当に休みをとってください。今回の記事(1261 負けるな北星の会2)は何度も同じ個所の繰り返しが出てきています。きっと眠い目をこすりこすり身体に無茶をさせてアップされたのだと愚考します。
繰り返します。休みをとってください。

.....ありがとう。大丈夫だよ。繰り返しは意識して問題点を強調しただけだ。眠気は超越している。スタッフもめいっぱいだからねえ。読者からは委任状が束で送られてくるし、手袋、マフラー、酒、米、うどん、お菓子etc. これ委任状以外はストップをお願いする。気持ちだけで十分である。いただいた食品など危なくて手がつけられないのだ。
繰り返すがお気持ちだけで十分である。

とろりん。
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
あと、告発委任状がまだ必要でしょうか?
実弾(=告発委任状)が、必要であればお知らせください。

.....わかりにくいと思ったので、ああいう形になった。引用赤字も意識して繰り返しと重要部分をピックアップしたのでみなさん心配されたらしい。大丈夫今のところ正常だ。

外患誘致罪で告発されていることにはみじんも触れていない。長文は能なしの証拠である。弁護士の能力はこの程度かと恥さらしの見本。

けいちん
またキジが一羽鳴いています。
蓮舫の二重国籍問題が帰化在日にとって命取りになりかねない中で、居ても立っても居られない状況がよく分かります。
この弁護士がこの長い記事で言いたいことは二点、産経新聞に対する恫喝と検察に対する不起訴の牽制です。

楊井人文
日本報道検証機構代表・弁護士
「蓮舫氏告発」 時効成立の疑い 大々的に報じた産経新聞の責任
ttp://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20161101-00063965/
産経新聞は10月29日付朝刊1面で「『二重国籍』 蓮舫氏を告発 市民団体」と見出しをつけ、市民団体が国籍法違反と公職選挙法違反の罪で蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出したと報じた。しかし、ここで告発された嫌疑は時効が成立している可能性が極めて高く、検察が捜査する可能性は限りなく低いとみられる(関連記事=「台湾人に中国法適用」報道は誤り〈解説:法務省の見解とは〉)。
 今回の告発は産経新聞しか報じていない。告発状に記載された嫌疑について、次のように報じている。
 告発状によると、蓮舫氏は17歳だった昭和60年1月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、22歳になった平成元年11月28日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、今月7日に選択の宣言をするまで義務を怠った。また、16年7月の参院選(東京選挙区)に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている。

出典:産経ニュース2016年10月28日「蓮舫氏を東京地検に告発 二重国籍問題で市民団体代表ら」
 国籍法14条違反は不可罰、公選法違反の時効は3年
 告発状を提出した市民団体「愛国女性のつどい花時計」岡真樹子代表に取材したところ、告発状の提供は断られたが、記載内容は産経新聞が報じたとおりで間違いないという。したがって、以下では、産経が報じた内容を前提に検証する。
 告発とは、被害者等以外の第三者が、捜査機関に対して犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示をいう。報道によれば、「国籍法違反と公職選挙法違反の罪で」と告発したという。
 産経新聞2016年10月29日付朝刊1面
 一つ目の国籍法違反として挙げられている事実は、蓮舫氏が22歳までに国籍を選択する義務があったにもかかわらず、その義務を怠ったというもの。しかし、国籍法には、重国籍者の国籍選択義務が定められているが(14条)、これに違反しても罰則はない。国籍法違反で処罰の対象となるのは、認知された子の国籍の取得(3条1項)の際に虚偽の届け出をした場合に限られる(20条)。蓮舫氏は10月7日に国籍選択の宣言を届け出たことを明らかにしており、それまで国籍法14条に違反した状態であったとの評価は免れないとしても、その事実をもって刑事「処罰」を求める「告発」はできない。
 二つ目の公職選挙法違反として挙げられている事実は、蓮舫氏が2004年7月の参議院選挙に立候補した際、選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と記載した行為が、公職選挙法の虚偽事項公表罪(235条1項)に当たるというものだ(注:産経新聞は元号表記なので、「16年」=「平成16(2004)年」を意味する)。しかし、この罪の法定刑は「2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金」であるから、時効は3年である(刑事訴訟法250条2項6号)。時効の起算点は「犯罪行為が終わった時」であり、このケースで「選挙公報」記載行為が開票日まで継続していたと考えても、2004年7月11日ごろから起算されることになる。したがって、時効が成立していることになる。犯人や共犯者が国外にいた場合はその期間時効は停止するが、ずっと参議院議員である蓮舫氏や共犯者が9年以上海外にいたということはなかろう。
時効の問題を認識しながら記事化した疑い
 いずれにせよ、産経が報じた「告発」は、事実関係が全てその通りだったとしても起訴できない。捜査開始、あるいはマスコミ用語でいう「立件」の見込みが限りなく低い事案である。そのことは、たった20条しかない国籍法の条文を確認し、12年前の選挙での行為が時効にかからないか確認すれば、すぐわかる。
2016年10月28付夕刊フジ(産経新聞発行)
 いや、産経は事前にわかっていた可能性が十分にある。産経は、28日発行の「夕刊フジ」で大きな見出しで「スクープ!! 蓮舫 刑事告発」と前打ちしていたが、その記事の文末にちょこっと「時効や法解釈の問題などもあり、東京地検が告発状を受理するかどうか不明だ」と書いてあった。
 しかし、産経ニュースサイトや紙面の記事には、時効の問題には一切触れていなかった(ニュースサイトの前打ち記事と告発後の記事、28日付大阪版夕刊7面、29日付東京版朝刊1面)。処罰対象とならない行為や一見して時効成立が疑われる12年前の行為を、告発人の言うがままに取り上げ、恥ずかしげもなく記事化していた。10月31日付で掲載された「二重国籍」問題検証記事でも、冒頭でわざわざ「告発状提出」の事実を紹介していたのである。
 岡氏は、当機構の指摘に対し「おっしゃる通り国籍法には罰則がなく、虚偽事項公表罪は時効が3年です」と述べる一方、2013年ごろまで蓮舫氏のホームページに「台湾籍から帰化」という記載があったことも挙げていた。そのことが告発状に「犯罪事実」として明記されていたかどうかは定かでないが、その事実をもってしても虚偽事項公表罪には当たらない可能性が高い。
公職選挙法は「衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙」に適用される法律である(法2条)。選挙犯罪の一種である虚偽事項公表罪が成立するためには「当選を得又は得させる目的」をもって「公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者」に関する虚偽事項を公表した場合でなければならない。蓮舫氏が参院選に立候補したのは2004年、2010年、2016年の3回で、2013年ごろに立候補の意思を示していた選挙はない。
 結局、時効にかかる前で、「当選を得又は得させる目的」でした行為を問うのであれば、蓮舫氏のケースでいえば少なくとも第24回参議院議員通常選挙(2016年6月22日公示、7月10日投開票)の選挙期間中、またはそれに近接した時期における行為でなければならないと考えられる。選挙から3年も前のホームページの記載が、「公職の候補者若しくは公職の候補者」に関する選挙犯罪として問われることはあり得ない。
「告発」を報じるメディアの責任
 以上のとおり、産経の報道を前提とする限り、今回の「告発状」は返却されるか、形の上で「受理」されても実質的な捜査は行われず不起訴で終わる可能性が極めて高いといえる。岡代表は東京地検に「受理」されたと発表しているが、検察実務に詳しい弁護士によると、検察はいったん告発状を受け取っても「預かり」とし、一見して見込みのない事案は返却する扱いをすることが多いという。(*)
 もちろん、時効などの理由で刑事処罰を受ける可能性がなくても、国籍法が義務づけている国籍選択の宣言を行っていなかったことや説明の度重なる変遷について、蓮舫氏の政治的責任をどう評価するかについては議論があろう。ただ、そうした話と、刑事責任に問われるかどうか、犯罪捜査の対象となるかどうかは、別次元の問題である。
 ところで、大手メディアでは、告発があった時点でその事実を報道することが時折みられる。だが、「告発状提出」の事実さえあれば、何でも報道してよいというものではない。
何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。(刑事訴訟法239条1項)
 産経新聞社(東京サンケイビル)
 まず、告発は「誰でも」できる非常に緩い制度であるという点を認識する必要がある。主体に制限はなく、子供でも外国人でもよい。「犯罪があると思料するとき」であるから、起訴できるだけの確実な証拠がなくてもよい。虚偽の事実で告発すれば虚偽告発罪(刑法172条)で処罰される可能性があるが、逆にいえば、虚偽でさえなければ、素人が犯罪に当たると思いさえすれば告発できるというのが、法の建前なのだ。
 しかし、メディアが「告発」報道をすれば、一般読者は、一定の嫌疑があり、捜査が行われ、起訴される可能性がある事案だから報道されたのだろうとの印象を抱くだろう。まさか「箸にも棒にもかからない」ような告発を報じているとは思わないだろう。
 よって、告発された側の社会的評価の低下は免れない。だから、メディアは、少なくとも告発内容に一定の嫌疑があり、捜査が行われる見込みがあるかどうかの裏付け取材をとった上でなければ、報道してはならないと考える。その際、告発された側の言い分や反論、法律家の意見をきちんと取材する必要がある。ましてや素人が告発人になっているようなケースは、特に慎重でなければならない。さらにいえば、「告発」報道をしたからには、その後の捜査の進展もフォローし、嫌疑がないことが判明したり、不起訴になったりしたら、「告発」報道と同じかそれ以上の扱いで報道すべきであろう。
メディアは素人ではないのだから、虚偽告訴でなくても「箸にも棒にもかからない」ような告発を報道すれば、名誉毀損の責任に問われることもあり得る。
産経新聞が今後、このたびの「告発」報道の後始末をどうつけるのか、注視していきたい。
 (*) 国籍法上は「国籍取得」(3条)と「帰化」(4条以下)は、法概念上も手続き上も区別されている。蓮舫氏は「国籍取得」制度により日本国籍を取得したから、「台湾籍から帰化」という表記が正確さに欠けていたことは、確かである。しかし、一般的に「国籍取得」制度はなじみが薄く、「帰化」との違いを区別している人はそれほど多くないとも思われる。「広い意味で国籍取得も帰化も同じように日本人になったことを指すと思って使っていた」という蓮舫氏の弁明も、国会議員の見識としての評価はともかく、そうした認識や用語法はあり得ないことではない。
 したがって、私見ではあるが、「台湾籍から帰化」という表現が「虚偽」とまでいえるかは、かなり微妙なところだと思う。つまり、刑事裁判で言葉の解釈や認識(故意性)が争われることは必至で、そのときに裁判所がどう判断するかは予測困難だということだ。仮に時効が成立していなくても、検察がこのような微妙な事案をリスクをとって捜査し、起訴するだろうか。
(**) 時効の刑事訴訟法の規定について「205条2項6号」と記載していたのは「250条2項6号」の誤りでした。お詫びして訂正します。(2016/11/2 14:40)
(***) 当初、見出し「『蓮舫氏告発』は時効切れの疑い 大々的に報じた産経新聞の責任」としていましたが、修正しました。「時効切れ」「時効が切れる」という表現は従来、メディアなどで慣用的に使われてきた表現ですが、正確を期すため修正しました。(2016/11/3 12:00)
楊井人文
日本報道検証機構代表・弁護士
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、平成20年、弁護士登録。弁護士法人ベリーベスト法律事務所所属。平成24年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同年11月、一般社団法人日本報道検証機構を設立。
GoHoo_WANJ
WatchdogAccuracyNewsJapan
official site
日本報道検証機構運営[マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト|GoHoo]

投稿日: 2016年11月4日

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いくつかお願いがある。
まず異常裁判官についての情報の件であるが、このたびお願いしているのは告発可能な事案である。
 平時においては裁判官の異常判決を正すには、裁判か弾劾しかないので、まさに裁判官という職は聖域になっている。しかし、現状の日本と東亜三国との関係は外患罪が適用される条件下にある。日本日本国民を貶める行為はすべて対象となる。よって裁判官であろうとも告発が可能として情報提供を呼びかけているのである。
 従って、異常判決ではあっても東亜三国に関係ない事案や外患罪の適用対象とならない事案は除外していただきたい。振り分けるだけで大変な作業なのだ。告発を前提にしているのでよろしくお願いしたい。
 また川崎デモに関する川崎市議会決議リストの件だが、たとえ公人といえども個人の住居の掲載は問題がある。これは入管集団通報リストの第三次リストから指摘されていた問題で法的に微妙ということで避けている。
 ご承知のように、外患誘致罪での告発は、有罪→死刑の刑事事案である。ヘイトデモでないものを決めつけて動いた事実は否定ができないので事実関係で争えないのである。
 そのため慎重に、1名ずつチェックしている。終わり次第告発することになる。
とくに自民党市議団が賛成という点について疑念があり、調べていたが、すべて日韓議員連盟と関係があり、確信犯であることがわかったので、一括告発ということになる。
 また第一次告発は約30件で幅広く告発しているが、これは治安関係の捜査に大きな助けとなる。沖縄を例にとると、すでに新聞二紙と基地周辺で反対活動をする者や組織が告発されている。そのため立件が困難な事案が生じた場合でも、捜査に別件ではなく着手できるという保険がかかっているのである。
 逮捕された山城議長の収入から福島瑞穂の献金が明るみに出て大きな問題になっているが、これも外患罪からの着手が可能である。

.....沖縄関係の被告発人 
基地周辺で反対行動をとる者および組織
沖縄タイムス社
代表取締役社長 豊平良孝
琉球新報社
代表取締役社長 冨田詢一

宮本 雅生
テロ法での告発の件、東京地検にて不受理でした。
御力になれず申し訳ございません。

.....刑事告発に不受理には相当の理由がある。もう少し具体的にお願いしたい。

けいちん
告発が進む中で、省庁の虫も炙り出されてきました。以下の記事からは、外務省はもちろん防衛省まで絡んでコソコソやろうとしています。
 外務省と防衛省は31日、北朝鮮の相次ぐ核実験や弾道ミサイル実験などの問題を背景に締結が急がれている「日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)」に向けた日韓間の協議を11月1日に都内で開催すると発表した。
 外務省によると「日本側からは金井正彰アジア大洋州局北東アジア課長ら関係省庁の担当者が、韓国から国防部をはじめとする関係省庁の担当者がそれぞれ出席する」としている。韓国でも、聯合ニュースが「韓国国防軍が締結に向けた実務協議を1日開くと発表した」と報じた。
 また「韓国政府は年内に日本とGSOMIAを締結する方針」と報じた。
 1日の協議では、2012年に暫定合意した協定の文案を基に協議を進めていくとしている。
 韓国の韓民求(ハン・ミング)国防部長官は10月28日の国会国防委員会で「北の核の脅威が高度化し、日本との軍事情報協力の必要性が高まった」との認識を示していた。また、岸田文雄外務大臣、稲田朋美防衛大臣もGSOMIAの締結の必要を韓国側に伝えるなど明確にしてきた経緯がある。
 ただ、朴槿恵(パク・クネ)政権が朴大統領の親友の女性への情報漏えい問題などから不安定な状況だけに、予定通り、年内に協定締結に辿り着けるのかどうか、協定の協議を進めるとともに、韓国の国内情勢を注視していく日々が当分続くことになりそう。(編集担当:森高龍二)http://economic.jp/?p=67792
 聯合ニュースは「GSOMIAが締結されれば、両国は直接、軍事情報を共有できるようになり、実質的な軍事協力に向けた重要な基盤が整う」と意義付けた。
また「両国は現在、14年末に米国を含む3カ国間で交わした北朝鮮の核とミサイル関連の軍事情報を共有する覚書(MOU)に基づき、限られた範囲内で米国を通じ間接的に軍事情報を共有している」と現況を伝えている。引用以上
 邦人救出の際の情報は渡さず、自分たちの有利になる情報は貰いたがる朝鮮人達。
敵識別装置のソフトウェア不更新が継続中であることと、それによる不都合がよく分かる記事です。

.....米国の国防総省もそうだが日本でも国防に関しては国体護持というバックボーンがある。精神的支柱ということだ。これを現実に保障し担っているのが自衛隊である。
 そもそも平時において活躍されては困る存在でなければならないのだが、最近は災害という場面で出動することが多い。8月からは中国の脅威が具体的になってきて東亜三国すべてに注意が必要になっている。
 第二次安倍政権からは朝鮮傀儡民主党の悪夢をいい経験にして、二重三重の国体護持体制を構築し、対外的にも国防能力を飛躍的に向上させている。
 日韓関係における軍事的な協力についていろいろと話が出ているが、現状の自衛隊3軍の実戦部隊の指揮官クラスはすべて嫌韓であると言っていい状況である。これは彼らの実体験から来ている。余命の自衛官とのつながりはかなり広いが、親韓は一人もいない。
 要するに、現状、日韓関係がよくなる要素は全くない。とても残念だ。(本当だよ)

白狐
前略余命様いつもご苦労様。
 外患罪についてですが 個人的に ターゲットになり狙われているものについて その告発はどのようにしたらいいのでしょうか?今のところ 大物というか国政レベルの話です。しかし狙われターゲットにされているのは個人です。なんとかしたいと思うのですが 町内会が 地域が 組合が 共産党がとなると個人では何もできないのが現状です。

.....もう少し具体的に説明いただきたい。内容がよくわからない。

ななこ
余命様、スタッフの皆様、限界を超えてのご尽力に深く感謝申し上げます。
日本人様、ななこです。過分なお言葉をいただき恐縮に存じます。マフィアのお話、とても興味深く拝読しました。全部分かったような気持ちになりました。
 私が日本政府にマフィアを感じた最初の出来事は、小渕首相が倒れた後の五人組の密談でした。談合で森首相が選ばれた時、「日本はこれでフィリピンになった」と思いました。悪い意味で、です。
 バグジーの名を目にして、「ディック・トレイシー」を思い出しました。マフィア(ギャング)が題材の映画が昔は沢山ありましたね。コルレオーネ村(のどかな田舎ですよね)の「ゴッド・ファーザー」、「アンタッチャブル」、「グッドフェローズ」、「L.A. コンフィデンシャル」などなど。
 自分の中にある感覚を信じて物事を見ていくと、結節点が見えてきます。その結節点にキーワードを当てはめていくと、隠されていた全体像がホログラムのようにぼんやりと見えてきます。それが私の情報探索ですが、基本的に落ちている情報を採取するだけです。穏やかな狩猟採集生活でしょうか。これはきっと自分の中に流れる縄文的な血のなせる業ではないかと勝手に納得しています。
 告発はまだはじまったばかりですが、今年中は情報収集にこれまで以上に集中したいと思っています。ぜひ力を合わせて頑張りましょう!
(認証文字が「さあゆえ」……自白を促しているのでしょうか?)

 判明しているだけで、「帰化国会議員一名」「川崎市議会議員一名」、知られざる売国奴養成機関「松下政経塾」出身者二名がすでに外患誘致罪で告発されました。これからどれほど人数が積み上がるのか、注視していきたいと思います。

がん患者
「やないひとふみ」は中共工作員みたいですね。本質を避けた弁護士らしい弁護で蓮舫をウェブ上で弁護するとは笑える。これでまた弁護士全体の信用度が下がったな。

田舎ママ
団塊の世代取り込み替え歌  「三年目の火病」 

日章旗を噛み切る火病オヤジと我らが朋ちゃんに歌って欲しい
デュエットソング♪♪

(韓)馬鹿いってんじゃないよ ウリと日本
反日したけどブルーチームで今でも仲間だぜ
馬鹿いってんじゃないよ 日本の恩だけは、
一日たりとも忘れた事などなかったウリだぜ
(日)よく言うわ。いつも騙してばかりで。日本が何にも知らないとでも思っているのね。
(韓)よく言うよ。謝罪した河野がいるだろう。村山談話で日本はウリに頭下げたろう。
(日)馬鹿いってんじゃないわ(韓)馬鹿いってんじゃないよ (日)切り捨てられるのわからないなんて哀れな国だわ
(韓)慰安婦の捏造なんて大目にみてよ
(日)貶めようとする態度が気に入らないのよ
(韓)天皇陛下を侮辱したの大目にみてよ
(日)両手をついて謝ったって許してあげない

~~~2番~~~

(韓)馬鹿やってんじゃないよ 今まで日本はODAをウリ達の国へささげてきたんだぜ
   馬鹿やってんじゃないよ 日韓条約は慰安婦や企業入ってないからお代わりしちゃうぜ
(日)よく言うわ そんな勝手な言葉が  国際条約反故にするなんて民度疑うわ
(韓)よく言うよ 今まで少し脅したら  慌てて謝り、事なかれ主義はどこへ行ったの
(日)馬鹿やってんじゃないわ (韓)馬鹿やってんじゃないよ
(日)日本にだってその気になれば 韓国潰せる
(韓)スワップと平昌五輪協力してよ
(日)ワールドカップの借金早く返しなさいよ
(韓)傀儡政党民進党を大目にみてよ  
(日)外患罪で売国奴を吊るしあげるわ
(韓)軍事情報中国漏洩大目にみてよ  
(日)米軍撤退したらマジでヘル朝鮮
(韓)明博の乗っ取り宣言大目にみてよ  
(日)未来永劫1000年経っても許してあげない
お目汚し失礼しました**

琵琶鯉
 おはようございます。連日の外患罪告発業務ありがとうございます。余命翁様やスタッフの皆様、そして情報提供と纏め作業を行っておられる同士の皆様、お疲れ様です。琵琶鯉です。
 今朝方飛んでもない情報を仕入れ致しましたので報告いたします。今朝、3時~5時の早朝のTBSニュースで中国日本人が専用で住んでるいるマンションで管理局より直に退去するよう指示がありました。契約は来年2月まであるのに関わらず、これは何を意味するのでしょうね。支那との有事が近いという事でしょうか。もっと詳しい情報をお持ちの方がいらっしゃれば、情報提供よろしくお願いいたします。
しかしTBS もさすがにアリバイ作りをし出しましたね。
では、皆様、お体をご自愛下さいませ。      (琵琶鯉)

.....朝日もTBSも時間稼ぎだろう。変わらないというより、もう変えられない体質になっている。日本日本人のためにという自浄能力を完全に失っている。つぶれるかつぶされるかは時間の問題だろう。

剛田たけし
西早稲田の話題が出たので
貧困JK絡みで、子ども貧困対策センター設立準備会 賛同人一覧 khtcjp.blogspot.jp/p/sandou.html
賛同者の中に仁藤夢乃w
賛同者のNPOの1つが東京都新宿区西早稲田1-9-19の法人で、ここの住所には蓮舫の旦那がいる大隈塾も入ってます。
NHK中央放送番組審議委員(駒崎氏は26年) 28年に恵泉女学園大学学長 nhk.or.jp/pr/keiei/bansi… 恵泉女学園出身者に仁藤夢乃w
・蓮舫議員が視察した「キッズドア」は貧困女子高生擁護で片山さつき議員にかみついた人のNPO。このNPO「キッズドア」は仁藤夢乃wのNPO「Colabo」が一時シェルターを作る際の家具代を寄付しています。
・おときた駿、支援の狭間に落ちる女子高生たち…「難民高校生」著者、仁藤夢乃wさんに会ってきた
http://www.huffingtonpost.jp/shun-otokita/refugee-high-school-student_b_7709816.html
おときた議員は駒崎氏のお友達です。
・タイガーマスク基金の公式が仁藤夢乃wのColaboを宣伝。
駒崎氏が署名始めた「長時間労働撲滅プロジェクト」にタイガーマスク基金の安藤哲也氏。
一般社団法人Colabo、代表仁藤夢乃w
生活協同組合パルシステム東京から2014年度市民活動助成基金として500,000円、全国労働者共済生活協同組合連合会から2014年全労済地域貢献助成事業助成金として288,600円を調達。
資金源は共産党。
これら皆一繋ぎ(別名芋づるw)です。

.....どんどん出てくるね。あきれるほどつながっている。安倍総理が一括処理を目指すわけだ。こんな組織やつながりを一つ一つつぶしてたら100年はかかる。

K.Y
「そのまま使える外患誘致罪告発状綴り」、出たらほんとにありがたいです。郵送用の宛名ラベル(または、切り抜いて封筒に貼り付けられる住所カード)も付いてれば最高ですね(笑)
立命館の記事を見て、同大学のBKC(びわこ草津キャンパスの公式略称)の別名を思い出しました。
BKC、すなわち部落・コリア・キャンパス。
ネットじゃなくて、現地で実際に陰で言われていたことです。学生の質を揶揄する意味合いでしたが、今となっては、ガチですね……

カラスミ
当方郵便局で働いているものです。
今年はお中元、年末調整用書類があからさまに激減しております。
 少なくとも去年まではすぐにはさばききないほどの数があったのですが今年は多いけどさばききないほどではない、という程度に。
こういう形でもあー、追い込まれてるんだなぁと思う次第です。

YMT
たぬき様
YMTです。
ネット外部への情報拡散はなかなか難しいですね。
それでも、二重国籍問題で蓮舫が告発されたことが一般メデイアで報道されたことから、これを突破口にして穴を穿つのも有効な手かなと考えています。
 例えば他のブログ等で蓮舫問題が取り上げられていたら、コメントの後に「蓮舫は二重国籍問題だけでなく、外患罪でも告発されてるようだぜ?」と一言付け加えて「外患罪」とか、「有罪イコール死刑」という方程式(?)を定着させる等などです。
 又これから年末にかけては飲む回数が増えそうなので、飲んだ勢いで話題を無理やり「蓮舫=告発=外患罪=死刑」という流れに持っていこうとも考えています。
 地味な方法ですが、パヨク連中はこのような方法を含めて長年やってきたわけですから、今度はお返しするのが礼儀というものでしょう。
 ただ、身の周りも用心する必要があります。小生、不審者等に取り巻かれたら、まず顔面にライトをあてて目をくらませようと、強力かつ小型のライトを携帯してます(ま、このような場面に遭遇しないことが第一ですが^^)。交通事故防止にもなりますからね^^
.....蓮舫は完全に標的になっているからね。最後は捨てられるだろう。本人は亡命まであるな。これから二重国籍問題は他の帰化議員についても追及が始まるから逃げは厳しいだろう。

投稿日: 2016年11月5日

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ふぃくさー
沖縄ヘリパッド問題に対してTV局各社に公開質問状が出ているようです(正義の見方サイト)。まあ、おそらくは無視を決め込むのでしょうがいよいよ反撃急という感じです。もし既報だったらご容赦ください。

http://www.honmotakeshi.com/archives/49903892.html
発:放送法遵守を求める視聴者の会 @housouhou
宛:テレビ各局報道局長
回答期限:11月7日
?????-
公開質問状
Q1
インターネット上で反対派活動家による不法行為や暴言の「事実」が明らかにされている中、テレビ報道が機動隊員の発言のみを放映し、一方的に攻撃する姿勢は「事実を正しく伝えている」とは言えず、視聴者の「知る権利」に応えられていないという意見には同意されますか?
Q2
機動隊員の発言のみならず、活動家の言動なども報じ、事態の全体像を示して欲しいという視聴者の希望は理解できると思われますか?
Q3
改めて、活動家の言動も含めて報じる予定がありますか?

.....テレビについてはTBSの告発だけにとどめているが、どうも他局への警告にはなっていないようだ。在日の通名使用者についてテロゲリラ、便衣兵の隠匿容疑で告発を検討している。どのような形になるかはわからないが告発は確定している。
 入管通報と並行して準備している。

白狐
前略余命様いつもご苦労様。
さてこの度の外患罪の件ですが、やはりこれしかないという考えになります。蚕食されるとはこういうことだとまず気ずかなければなりません。
 お金を取るのが当たり前になってしまっているのです。何兆円ものお金を取るシステムがあるのです。それは既得権益でも何でもありません。お金を取るのがあたりまえ。その権利を取ることに抵抗があるというのがおかしいことだと気づくことこそが大切です。
 そのお金をとるために人々を惑わしているのです。
 だからそのことに気づき始めると私たが通るまえの信号が赤ではなく青になって行くのです。
 だからこの犯罪は罪が重く死刑相当だと思います。
 だから「在日利権や、反日ビジネスは数兆円規模のぼったくりだから徹底的に追い込まれるまでは抵抗するだろう。」という余命の言葉が理解出来ます。
 そしてお金をとりながら日本人をあざけり笑って悪事に励んでいるのです。こういうことを考えて法律が出来ているとすれば刑罰は死刑相当と思われます。

絶望の先に理性なし、あるのは恐怖と狂気のみ
いつまで我慢をすればいいのだろうか?
それとも、我慢する事自体が無意味なのだろうか?
 目の前で起きている支那による侵略行動、それに加担する反日・媚中日本人たち
東シナ海や、日本国内で深く静かに確実に行われている日本文化破壊、日本語破壊、、、、
 負けっぱなしで、正直、明るい未来まったく見えてこない。
ここまで来ると、『いつになったら、武装蜂起してくれるのだろうか?』と、思ってしまう。
 一度壊れたものは、元には戻らない。
 文化も風習も言語も国土も領海も、元には戻らない。
 三島由紀夫が絶望し、小野田寛郎が見限った日本には、もう、希望など残っていないのかもしれない。
まともな日本人、まともであろうとする日本人には、もう、居場所がないのかもしれない。

.....三島由紀夫の時代とは様変わりしているからな。特に自衛隊の国体護持意識は戦後最高レベルに上がっている。そう悲観することはないだろう。

大阪
事務局ご担当者様
いろいろな活動ご苦労様です。
 少し心配事がありましたのですでにご注意されているとは思いますが気になりましてこちらからご連絡いたしました。
 相手方も色々手段を選ばず妨害してくると思います。
 そちらに届く差し入れなどには食品関係もあるかと思いますが、さすがにすぐに効く毒などは入れないでしょうが発がん性の薬品等を入れてある可能性もありますので食べないようにされたらよいかと思います。
 今後も大変な戦いになると思いますが応援させていただきます。

ぐみん
初代の頃から大変お世話になっております。もう日本はダメだとあきらめていた私達家族に希望を与えて頂いただけでなく、非力な私達でも祖国再生の為に出きる事を具体的に示して頂き、感謝の気持ちは文章では表現できません。子供達の眼が輝いております。 1263を見まして異常裁判官にあたるかわかりませんが、気になる記事を発見しましたので、ここに初めて投稿させて頂きます。参考になりましたら幸いです。私などが偉そうに言えませんが、どうか余命のみな様激務の中こまめに休んだり、戦国時代の武将のように戦闘中であっても茶の湯に享じるなど、リラックスできる時間を作り健康に留意されて下さい。急いだ上での駄文、無礼をおゆるし下さい。 ぐみんより。
ミナミ暴走
3人死傷、被告に懲役3年6月 大阪地裁

毎日新聞2016年11月2日 12時00分(最終更新 11月2日 13時10分)
社会
事件・事故・裁判
速報
 大阪・ミナミで昨年5月、飲酒運転の車で暴走し3人を死傷させたとして自動車運転処罰法の危険運転致死傷罪などに問われた無職、白坂愛里被告(26)の裁判員裁判の判決公判で、大阪地裁は2日、予備的に問われた同法の過失致死傷罪などを適用し、懲役3年6月を言い渡した。飯島健太郎裁判長は「原因はアクセルとブレーキの踏み間違えで、飲酒の影響は認められない」と述べ、危険運転致死傷罪の成立を否定した。検察側は控訴を検討している。
 裁判は、白坂被告が飲酒の影響で正常な運転が困難な状況だったかどうかが主な争点だった。弁護側は「アクセルとブレーキの踏み間違え」と訴え、過失致死傷罪の適用を求めていた。
 飯島裁判長は主文の言い渡しを後回しにし、判決理由から読み上げる異例の措置を取った。
 判決によると、白坂被告は昨年5月11日未明、大阪市中央区西心斎橋2の駐車場から不注意で車を暴走させ、自転車で通りかかった准看護師の河本恵果(けいか)さん(当時24歳)らをはねた。恵果さんは死亡、友人女性ら2人も重軽傷を負った。
 白坂被告は居酒屋で3、4杯のビールを飲み、運転直前にも缶ビールを口にした。しかし、飯島裁判長は、事件前後の白坂被告の意識ははっきりしており、「酔いの程度は弱いものだった」と認定。正常な運転が困難な状態に陥っていたとまでは認められないとして、危険運転致死傷罪の成立を否定した。
 そのうえで検察側が予備的に追加していた過失致死傷罪を検討。判決は事故原因について、白坂被告が駐車場の車止めに乗り上げた際、目に入った被害者の姿に焦ってアクセルとブレーキを踏み間違えたと認め、少なくとも運転時の注意義務を怠ったと結論付けた。
 飯島裁判長は量刑理由について、「被害者や遺族の処罰感情は峻烈(しゅんれつ)だが、過失は反射的な不注意によるもので、とりわけ悪質なものとまでいえない」と述べた。
 検察側は過失致死傷罪適用の場合は懲役5年、危険運転致死傷罪では懲役9年が相当と求刑していた。
 大阪地検は当初、白坂被告を過失致死傷罪などで起訴した。しかし、遺族らが地検に対し、より刑罰の重い危険運転致死傷罪の適用を求める上申書と約17万人分の署名を提出。補充捜査を行った地検は同罪への訴因変更を決め、地裁もこの請求を認めて裁判員裁判で審理していた。【向畑泰司】

.....前回お願いしたばかりの案件である。単に読者のコメントとして、「この判決はおかしいよね」ですますのであればいいが、今回は異常判決を下す裁判官の告発を前提として情報の提供を呼びかけている。残念ながらといっていいかどうかわからないが、このケースは外患誘致罪で告発できる要素がない。
 現行法のもとではいかに非常識な判決であろうとも法的には手段がないのである。それ故に、外患罪による異常裁判官に対する告発は大きな意味があるのである。
 この点を再度ご確認いただきたいと思う。

ルージュ
余命翁様 スタッフの皆様こんばんわ
「公安」から各方面に「ご案内」が出ていますね。
内容は、FTPにてファイル改竄されてるよというもので、某国がやらかしているようです。昔から言われてはいますが、改めてFTPやメールなどの平文は全部見られている前提で行かないとですね。このブログもHTTPSではないので、もしプロバイダとか経路に悪意のある奴がいると、管理ページログインでIDとPWを持ってかれる可能性があると思います。
で、
わざわざ公安がお出ましになるということは、国家レベルのイベントが近いのかなと思った次第です。

にゃーふー
外患罪でマスコミが訴えられた場合一時的な株価が下がると思うのですが、その時に外資系企業が購入できないように外資規制を国会内で取り上げなくてはならないと思います。 改正は難しいと思いますが、それにあわせて調査されれば下手な動きはできなくなります。目的はマスコミの情報発信の健全化なので、外患罪で訴えた時にたたみかけられるように、何らかのヒントが欲しいですね。マスコミの方々で外患罪が起こりみんなに行って欲しい行動や、マスコミ側が火消しや隠蔽をしようとする者のスキャンダルなど情報が必要だと思います。
 大物は外患罪で幹部はスキャンダルで外国人は強制送還とまとめて行えば大分きれいになると思います。

小幡 勘兵衛
熱中時代教師編 僕の先生はフィーバー 改

(ファビョーン)
(ファビョーン)

北の先制は(ファビョーン)
嵐を巻き起こす(ファビョーン)
どんな時だって(ファビョーン)
奇抜な髪で 学ばない男
ファビョーン ソーカ

本当にヘロインさ 将軍の匂いは
劇物の様だよ 部下は知っている

脳ミソのネジが
はずれていたりするけど
将軍のそばにいるだけで
こじらせた風邪の様だよ

(ファビョーン)
(ファビョーン)

パクの専制も(ファビョーン)
嵐を巻き起こす(ファビョーン)
すがる日本
フラれた後でも へばりつく女
ファビョーン ソーカ

本当にヘロインさ 怪しいまなざしが
燃える脳ミソで みんな大変さ

プロレス観る時は
イかれた誰かの友だち
専制の中にいるだけで
こじらせた風邪の様だよ

(ファビョーン)
(ファビョーン)

本当のヘロインさ 彼女の匂いも
トンスルの様だよ パクも知っている

脳ミソのネジが
はずれていたりするから
専制の中にいるだけで
治らない風邪の様だよ

(ファビョーン)
(ファビョーン)
(ファビョーン)

ついやってしまいました。お忙しい時に申し訳ありませんでした。少し自重します…

まかろん
告発は日本国民が「反日特亜」を敵と見なしたと同じ事ですよね
今更つけ回しや嫌がらせしても仕方ないのに、それしか出来ない脳細胞(あるのかは不明ですが)
バカにされてる事も理解出来ない脳細胞ではノーベル賞云々以前の問題ですよね(笑)
来週、落ち着いたら告発状を送りますので、宜しくお願い致します

他称右翼
皆様はご承知かとは思いますが、小坪しんや議員提案の”機動隊(沖縄派遣)を偏向報道から護るデモ”いいですね。
コミンテルンやり方そのものの人権侵害を煽る発言をした東大の安冨歩教授(朝鮮人)には魂となって朝鮮へ帰還していただきましょう。

.....本当は右も左もなく、ただ日本への愛国心を持っての行動なのだが、ゆがめられ、離間工作からカウンターと徹底的に「日本人が情報を共有し、まとまることを恐れて妨害してきた」在日や反日勢力のまえに戦後70年が過ぎ去っている。
 ここ10年彼らの前に立ちはだかって戦いを挑んできた全国組織である在特会は徹底的に攻撃された。地域にはそれなりの保守勢力は存在したのだが、なかなかまとまるまでには至らず、せいぜいが主催者名義を変えての共同デモにとどまっていた。
 しかし、この8月から様相が一変する。6月5日川崎デモからくすぶっていた煙に火がつき始めたのだ。参院選、都知事選を経て、日本第一党立ち上げ、そして外患罪告発開始に至る。すでに5ヶ月が経過しており、この関係の告発は寝耳に水だったようだ。 
 それまで方向は同じでも、それぞれにテーマが違っていた保守系デモが目的を定めて動き出している。バラバラ感がなくなっている。
 そういう中での”機動隊(沖縄派遣)を偏向報道から護るデモ”である。余命とは手法が違うが、外患罪告発の流れを傘に、このような動きが大きくなることを期待している。

投稿日: 2016年11月5日

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キーストーン
沖縄より
沖縄の土人発言の件、ニコニコ動画でKAZUYAさんの投稿で東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩が琉球新報10月26日水曜日朝刊に載せた記事を取り上げていた。要旨は「どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ」だそうだ。あの国のやり方そのもの、被害者になって訴え、アピールしましょうだな。保守側からの告発が日常茶飯事になっていくこれから、被害者様?はなんでも許されると思うなよ。
魚拓は既に数人の方が魚拓を取っていらっしゃるようであった。
http://megalodon.jp/2016-1026-1910-19/ryukyushimpo.jp/news/entry-383010.html
KAZUYAさんのこの件の動画、YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=_iQ9auFk4kA

.....同じ10月26日に琉球新報は外患誘致罪で告発されている。偶然かなあ。

ドウヤウチ タカシ
ユーゴスラビアの内戦勃発時は何故民族の違いで隣人が殺しあうのか理解出来ませんでした
月はどっちにでているという映画の台詞で○○さん(岸谷五郎)は好きだが朝鮮人は嫌いだと言っていたのが今では理解出来ます
結局北も南も朝鮮人なので根本は一緒なのですね
今年中に特亜は動きがあるのでしょうか?
自分は対岸で高みの見物をするつもりです
署名等が必要な場合はお声掛け下さい
このまま死んでは先祖に顔向け出来ないので自分なりに精一杯やらせて頂きますので宜しくお願いします

タヌキ
いつも余命さんのブログを拝見させていただいております。
この前、変なことを言ってすみませんでした。外患罪で告発することは大変大賛成です。裏切り者は許せません。裏切り者には正義の鉄槌を下すべきです。どんどん外患罪で告発すべきだと思います。しかし、民間人の中に紛れ込んでいる旧皇族の方々が心配なのです。旧皇族といえども、危険が及ぶ可能性を考えていただきたいのです。朝鮮人、シナ人がうようよいる中で、彼らが無事にすむとは思えません。旧皇族とわかった段階で在日連中が旧皇族に危害を加えるかもしれません。彼らが巻き込まれ、全滅となれば、皇籍復帰なんて不可能ですし、皇位継承者が少ない状況では、いずれ、皇室は潰れます。皇室が潰れれば、日本は瓦解し、保守がどんなに頑張っても無駄になります。わたしの思いは無意味で無価値な心配でしょうか。わたしは、皇室、国家に絶対の忠誠を誓っており、それは変わりません。
 2014年のTBSで放送された竹田恒泰が出演された「はなまるマーケット」にて旧皇族である竹田恒泰氏の弟さんがTBSの社員として働いているそうです。番組中でそれが判明しております。
 現オリンピックの会長も巻き込まれるのでしょうか。旧皇族である北白川氏の場合はつい最近まで伊勢神宮の神職を勤めていたそうです。今年発行された「新潮45」の特集ですが、その中で、式年遷宮のことについて、五摂家の一つ鷹司氏のインタビュー記事が記載されており、北白川氏から鷹司氏が伊勢神宮の神職を引き継いだ話を書いていました。
 それともわたしの訴えは外患罪の話には無関係でしょうか。これから外患罪の告発から、メディア殲滅となれば、旧皇族がたとえ無事であっても旧皇族が国民を裏切ったことになるのでしょうか。歴史の中で育まれた皇室と国民の固い絆を壊すことになりませんか。わたしにはどうすれば良いかわからず、とてもとても不安なのです。余命さんのご回等をぜひともいただきたいのです。余命さんのブログを読むとだんだん不安になってきました。どうかよろしくご回等のほどお願い申し上げます。私のコメントが無駄で無価値だとお思いなら消していただいても構いませんが、とにかく、皇室が消えてしまっては元も子もありません。この国の根幹は皇室ですから。

.....「国の根幹が皇室である」ということで、余命のようなブログが皇室関係の記事を扱うのは恐れ多いとしているのである。取り上げたところで何の解決にもならないだろう。
 この関係では、以前、皇室問題について自身の持論に賛同と支援を求めてきた伏見某という者がいて、上記のように余命ブログでは皇室問題は扱わないとしたところ、延々と反余命の攻撃目標になって往生したことがある。
 2012年ブログ発足当初から慰安婦問題と皇室問題は扱わないとしてきた。これは今でも変わらない。この関係は余命ブログのテーマではない。

AIKOKU
怒涛の外患罪告発 身バレの葛藤もありましたが 早々に委任状は送らせていただき、これらの告発状に添付されてると思います。
 余命翁様のおかげで、日本を取り戻す戦いに微力ながら自分も貢献出来ていることに感謝いたしております。

NO 1136 とは何ぞや? で → .....安倍総理の究極の平和作戦だからね。そのうちわかるよとコメントをいただいた者です。
 その後、何かに導かれるように韓国の経済がおかしくなっています。造船や自動車がこけ、サムソンなんか爆発物製造会社です。
これも日本技術をパクったブーメランですかね、日本に帰りたい仏様の強烈な罰が炸裂しています。
パクおばさんも支持率10%ラインで青息吐息 テレビをつけると韓国のお祭りが楽しそうで、とても気持ちよく暮らせています。
もう本当に、パクおばさんは在日の血と資産しか手が無いな。これが起死回生の一手だがお祭り騒ぎのなかから日本にこれるかな?
 反日勢力は外患罪で駆逐・在日は平和作戦で祖国へ・の2本立てが戦いの骨子だと思いますが油断は禁物です。
 余命翁様やPTの皆様 くれぐれも身辺注意のうえこの戦いを先導していただきますようお願い申し上げます。

.....相手が勝手にこけるからな。まあ、不思議な戦いだ。もう少しかかるかな。

(AO)
いつもありがとうございます。川崎の情報です。かわさき市政だより川崎区版かわさき10月号のお知らせ掲示板と言うコーナーに(05ページ)以下の案内がありました。
「小学校入学予定の子供の健康診断」
 市立小学校で行います。詳しくは10月中旬に郵送でお知らせします。東日本大震災で本市に避難している子供や、住民登録がない小学校入学予定の外国人市民で、この健康診断を受けたい場合は、教育委員会、健康教育課に電話をしてください。健康診断実施機関…11月1日から12月1日。問合せ、教育委員会健康教育課??200-3293FAX200-2853
 川崎市民としては住民登録がないの件あたりは特に何かの間違いだと思いたいです。そして救急車や緊急車が自宅の周りをたくさん通るのは気のせいでありますように。お身体大切にされてください。

おかちゃん
一日も早い反日駆除をお願いいたします。
国会での反日野党の質疑や欠席を見ているだけでも腹がたちます。
まぁ、ネタをあげてしまう無能大臣にもうんざりですが。 鬱陶しい山井などの顔を一日も早く見なくてすむようにしてほしいですね。
 沖縄タイムスなどのゴミ新聞社もさっさと追い払って沖縄も早く落ち着かせたいです。機動隊員の方々が不憫でなりません。
 早く野党を潰して、そして次は創価公明、そして自民内の左連中の駆除もしないといけません。
 野田聖子が相変わらず次期総裁選への出馬を目論んでいるようで。

.....在日や反日勢力、反安倍勢力が賑やかだが、安倍総理は一歩も引いていないし、負けたりとられたりしたものは何一つないという希代の宰相である。沖縄の新聞社二紙も外患誘致罪の網をかぶせ、基地周辺の反対集団にも外患誘致罪の告発状が出ている。
 がんじがらめの一網打尽がシナリオで順調に進んでいるからもう少しだね。

日本
余命様、チームの皆様そして大和会の皆様外患誘致罪での東京地検への告発ご苦労様です。そして感謝いたしております。ご負担をかけるばかりで、大した支援もできずに申し訳ない気持ちで一杯です。私なりに広報や啓蒙活動を地道にやっていくしかないと思い、小さいことですが、ここ数年休止していたツイッターを再開し主に外患誘致罪関連の情報を拡散しだしました。

刑事訴訟法をすこし調べたところ
刑事訴訟法第260条には、「検察官は、告訴、告発又は請求のあった事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。」

また第261条には「検察官は、告訴、告発又は請求のあった事件について公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない。」

不起訴処分(公訴を提起しない処分)の理由(刑訴法第261条)には、
(1)被疑者死亡(2)法人等消滅(3)裁判権なし(4)第1次裁判権なし・不行使(5)親告罪の告訴・告発・請求の欠如・無効・取消し(6)通告欠如(7)反則金納付済み(8)確定判決あり(9)保護処分済み(10)起訴済み(11)刑の廃止(12)大赦(13)時効完成(14)刑事未成年(15)心神喪失(16)罪とならず(17)嫌疑なし(18)嫌疑不十分(19)刑の免除(20)起訴猶予
という20種類に区分される(事件事務規程第72条第2項)。

ある事件を告訴した場合、検察官の処理は起訴か不起訴しかなく、この外患誘致罪に関して言えば、不起訴の理由で検察官の裁量が効くのは(16)罪とならず(17)嫌疑なし(18)嫌疑不十分(19)刑の免除(20)起訴猶予だろうと思われますが、明白な理由をつけずに(20)起訴猶予が最も考えられるケースでしょう、他の理由は裁量権の逸脱であり無理があります。

そこで余命様の次の記述につながります。
 >通常の犯罪であれば検察官の裁量権をもって不起訴や起訴猶予は可能だが、この売国事案は担当検事が告発される。サボタージュも許されない。一度告発されたら時効がないから未来永劫、未処理で残る。検察にも自由度はない。国家間の有事判断は一介の行政組織の能力を超えている。結果、政権の判断ということになるだろう。

時効のない不起訴案件は、検察庁内に永遠に記録保管され、有事と認定された時点で再度提起され起訴されるという理解でよろしいのですか? 検察審査会送りも考えられますね。

.....明らかな売国行為の告発を不起訴とか起訴猶予なんてお茶濁しできるだろうか?
1件、2件ならともかくも、30件50件となれば、国民が怒り出す。検察審査会へ不服申し立ては通常手続きだが、処分をした検察官を告発するほうが手っ取り早いから、たぶん後者になるだろう。検察審査会のほうは皆、逃げるだろうから実際は手続き不能となる可能性が高い。不起訴相当とでもなれば、審査会全員が告発されかねない。間違いなく逃げ出すな。縁のない売国奴を命がけで擁護する馬鹿などいないだろう。

よさ子
Star-Knightさん
真田の地に反応しました。私は隣市の者です。
この上田地域の図書館10館には1冊も余命本が置いてないのです。
 検索システムで調べると分かります。
http://www.echol.gr.jp/WebOpac/webopac/selectsearch.do?searchkbn=0&histnum=1

 そこで、Star-Knightさんをはじめここを見ていらっしゃる上田地域の方がいらっしゃいましたら、蔵書してもらうようリクエストを図書館に出していただけないでしょうか。図書館にリクエスト用紙が置いてあり記入して提出する形です。
大勢からリクエストがあれば違うと思われます。
 私も一主婦ですが周知・拡散という形で余命様に協力していきたいと思っています。周囲には9条を守れ安保反対・マイナンバー反対というよく知りもせず口ばかりうるさい自然派ママ友が多くてうんざりしています。

桂小太郎
西田昌司も外患罪で告発するべきでは?このオッさん詐欺師ですよ!!

.....西田昌司はよく知っている。余命政治家としては安倍総理を含めて10本指に入ると評価している男である。ヘイト法の対応も実に見事だった。
 だが、いやあ、詐欺師とは知らなかった。情報ありがとう。

ななこ
田中和徳・川崎市日韓親善協会副会長(自民党衆議院議員)が、2008年3月に出席して挨拶した「永住外国人の地方参政権を求める神奈川集会」の記事を投稿いたします。ちなみに、田中議員の現在の役職は自由民主党国際局長です。(平成28年8月再任)

平和フォーラム~核も戦争もない21世紀を目指して

永住外国人の地方参政権を求める神奈川集会(横浜市開港記念会館)
2008年3月18日
http://www.peace-forum.com/houkoku/080318.html
 大阪と並んで在日コリアン居住者の多い神奈川県から“内なる国際化”を合言葉に、行政差別・指紋押捺制度撤廃、外国人会議設置等数々の権利獲得運動を展開し全国に先駆けて実現させてきた歴史を踏まえて、地方参政権獲得運動も全国各地に発信しようと、3月18日、「永住外国人の地方参政権を求める神奈川集会」が横浜市中区の開港記念会館で開催され、在日コリアンや超党派の神奈川県内選出国会議員や地方議員ら計約350人が参加し、立法化の実現を訴えました。
 在日本大韓民国民団(民団)神奈川地方参政権推進委員会など5団体による実行委員会の主催。
 民団参政権委員会の尹隆道副委員長は開会あいさつ 、駐横浜大韓民国総領事館の朴鍾拜輓了の来賓あいさつで、在日外国人に地方参政権を与えるかどうかの判断を国会に委ねるとした1995年の最高裁判決に触れながら、「実現には地域住民の理解と協力が不可欠」と支援を呼びかけました。
 実行委員会の山田貴夫事務局長は基調報告で「永住外国人は住民自治の担い手」「外国人登録者数は200万人を超え、永住外国人も83万人に増えた。民主主義のあり方が問われている」ことを指摘。につづいて、外国人の地方参政権実現を求めるリレーアピールが参政権日韓在日ネット、川崎外国人市民代表者会議、民団神奈川青年会 の代表から行われました。このうち、川崎外国人市民代表者会議の在日パキスタン人男性は「日本韓国だけの問題ではない。 国籍が違っても、地域の代表を選ぶのは住民の権利だ」と訴えました。
 つづく、各政党議員あいさつ・紹介では、田中和徳衆議院議員(自民)、上田勇衆議院議員(公明)、 千葉景子参議院議員代理(民主)や生活者ネットの県議会議員などのあいさつ、参加自治体議員の紹介が次々と行われました。 また、社民党の福島みずほ党首からのメッセージも紹介され、永住外国人の参政権実現に向けた、文字通り超党派の公約が表明されました。
魚拓
https://web.archive.org/save/
http://www.peace-forum.com/houkoku/080318.html

.....ここに名前の出ているメンバーは遅かれ早かれアウトだね。

投稿日: 2016年11月5日1266 11/6アラカルト◆,縫灰瓮鵐箸鮖弔
1265 共産党にだまされた

6月5日川崎デモでは共産党は自爆しましたな。
そっくり自民党も公明党も他の会派もだまされたため生存者がゼロ。悲惨な状況になっている。
この6月5日川崎デモについては、直後に余命は「在日や反日勢力は罠にはまった」とコメントしている。
今回掲載する記事は「実は....」という話になる。
ざっと表から見ると、保守勢力がヘイトの看板で押さえ込まれたように見えるが、それこそ「実は....」で官邸はこの共産党主導の動きをすっかり把握していた。
本来であれば自民党市議団に伝えるべきであったろうが、この自民党市議団がそっくり親韓勢力ときた。で、安倍総理は得意のしらんふり。調子に乗った共産党は全会派を巻き込んで川崎市議会全会一致という決議に持ち込んだという流れである。
反対がなかったためだと思うが、共産党は油断したのだろう致命的なミスを犯してしまった。提案者の西田議員の原則論を勝手に都合よく解釈して宣伝に使ったまではいいが、
6月5日川崎デモ「日本浄化第三弾、対共産党デモ」をヘイトデモと決めつけて動いたのはまずかった。
 ヘイトではないデモを過去歴を理由に妨害したのである。そんなことがまかり通るなら、共産党の過去歴からは政治活動など許されるはずがない。
公安監視組織に被外患誘致罪告発組織という勲章が加わる。
安倍総理の高笑いが聞こえるな。
しかし、共産党は自業自得だからいいとして、他の会派は悲惨だな。まあ、子供じゃないんだから責任はとらざるを得ないだろう。次期選挙では少なくとも最低でも半数は入れ替わるだろう。ご愁傷様である。ちなみに赤字は告発確定者である。

ななこ
日本浄化デモを共産党が総動員でつぶした構図がさらにはっきりと浮かび上がってきました。共産党神奈川県議団団長が神奈川県警本部長に提出した「県民の安全確保を求める申し入れ書」には、提案者である自民公明両党の参院法務委員会委員を巻き込んでおり、自民党の西田昌司参議院議員の名前も記されています。いったいどこの国益とどこの国民を守る「選良」なのか、彼らには聞くだけ無駄です。日本人を馬鹿にするのもいい加減に終わりにしていただきましょうか。以下、資料です。

■道路使用不許可を要望
国会議員 畑野君枝衆議院議員
県会議員 君嶋ちか子神奈川県議会議員
候補者 椎葉かずゆき参院比例候補

■ヘイトデモに際し、県民の安全許可を申し入れ
日本共産党神奈川県議団
井坂新哉(横須賀市)
藤井克彦(相模原市南区)
加藤なを子(藤沢市)
木佐木忠晶(横浜市鶴見区)
大山奈々子(横浜市港北区)
君嶋千佳子(川崎市中原区)

日本共産党川崎市会議員団
2016年6月3日
ヘイトデモに道路使用不許可を~市議団、君嶋県議、畑野衆院議員、椎葉氏ら中原警察に要請
http://www.jcp-kawasaki.gr.jp/archives/10221

日本共産党市議団の市古映美、佐野仁昭、大庭裕子、渡辺学の4議員と、畑野君枝衆院議員、君嶋ちか子県議は2日、中原警察署(川崎市中原区)に対してヘイトスピーチ(差別扇動行為)を行うデモの道路使用を許可しないよう要請しました。椎葉かずゆき参院比例候補が同席しました。
ヘイトデモを計画している人物は、過去にもヘイトスピーチを繰り返し主催。今回は5日に川崎区でデモを行うとインターネット上で告知していました。これに対し市議会は5月30日、議員全60人の賛同のもと、市に対してヘイトスピーチ根絶のため断固たる措置を取るよう要望。市は31日、公園使用を不許可処分としました。ところが主催者は開催地を中原区に変えてデモを行うと告知。中原署に道路の使用許可を申請しました。
要請で参加者は、6月5日はヘイトデモ出発地とされる中原平和公園内の市平和館で「平和をきずく市民のつどい」の開催が予定されており、主催者や参加予定の市民が不安に感じていると説明。市議会と市の対応や、「不当な差別的言動は許されない」とする反ヘイトスピーチ法(5月24日成立、今月3日公布予定)の趣旨を踏まえた対応を要望しました。
魚拓
https://web.archive.org/save/http://www.jcp-kawasaki.gr.jp/archives/10221

■ヘイトデモに際し、県民の安全確保を求める申し入れ
2016年5月25日
神奈川県警に『ヘイトデモに際し、県民の安全確保を求める申し入れ』を提出しました。
http://www.jcp-kanagawa.com/archives/810

ヘイトデモに際し、県民の安全確保を求める申し入れ(PDF1ページ)
http://www.jcp-kanagawa.com/wp-content/uploads/2016/05/kenkei-moushiire.pdf

魚拓
https://web.archive.org/web/20161102102635/http://www.jcp-kanagawa.com/archives/810
https://web.archive.org/web/20161102103016/http://www.jcp-kanagawa.com/wp-content/uploads/2016/05/kenkei-moushiire.pdf

神奈川県警察本部長 島根 悟 殿              2016年5月25日

ヘイトデモに際し、県民の安全確保を求める申し入れ
日本共産党神奈川県議団 団長 井坂新哉
来たる6月5日に川崎市川崎区の在日コリアンが多く住まう桜本地域において、特定の民族や人種に対して差別を煽るいわゆるヘイトスピーチを行うデモが予定されている。2013年来この地域において同じ主催者が繰り返しヘイトスピーチを行ってきており、ヘイトスピーチに抗議する市民が詰めかけ騒然とした状態が展開されている。
国においては「国外出身者に対する不当な差別的言動解消推進法案」いわゆるヘイトスピーチ解消法が参院法務委員会で5月12日に全会一致で可決している。「不当な差別的言動は許されないことを宣言」するものである。提案者である自民公明両党の参院法務委員会委員らは、5月19日にヘイトでも計画自体を「国会で示された“ヘイトスピーチは許さない”」という意思に反する恥ずべき行為とし、川崎市に善処を求めている。
5月24日には、ヘイトスピーチ解消法案が衆議院本会議賛成多数で可決し、即日施行された。法案提出者の西田晶司自民党議員は「警察が騒音防止条例や名誉棄損などあらゆる法律を駆使し、厳正に警察権を行使するようになる。」と述べ、川崎のデモに言及し、「わざわざそのような街でデモを実施することなど許されない。コース変更を指導するなどいわれなきヘイトを受けることがないよう警察が抑止してくれることを期待する」と述べている。また警察庁の斉藤実審議官は「デモが実施されることになれば、必要な体制を確保して的確な警備を行い、違法行為を認知した場合は、あらゆる法令の適用を視野に厳正に対処する覚悟だ」と答弁している。

京都の朝鮮第一級初級学校に向けて行われたヘイトデモでは2013年10月の一審・京都地裁判決は、街宣活動について、「日本も加盟している人種差別撤廃条約で禁じる人種差別に当たる」と判断。1200万円の損害賠償に加え、学校の半径200m以内の街宣活動を禁じている。
国会で参考人として法整備の必要性を訴えた崔江以子(チェ・カンイジャ)さんは「わが子の前でゴキブリ死ね、殺す、と言われて心が殺された。このままでは本当に殺される」と語った。さらに今回のヘイトデモの告知を受けて、ツイッターに「絶望」の言葉をつぶやいている。
国会で可決されたヘイトスピーチ解消法の趣旨を尊重し、以下の二点を要望する。

1. ヘイトスピーチを繰り返してきた団体の道路使用許可については、過去に混乱を生じた経緯を踏まえ、法の趣旨にのっとって厳格に対応すること。
2. 警備に当たっては、県民の安全確保を最優先にし、過剰警備とならぬよう配慮すること。

川崎市議会
自由民主党川崎市議会議員団(19名)
松原 成文
橋本  勝
青木 功雄
浅野 文直
石田 康博
老沼  純
大島 明
鏑木 茂哉
斎藤 伸志
坂本 茂
嶋崎 嘉夫
末永  直
野田 雅之
林  浩美
原  典之
廣田 健一
矢沢 孝雄
山崎 直史
吉沢 章子
公明党川崎市議会議員団(13名)
花輪 孝一
沼沢 和明
吉岡 俊祐
岩崎 善幸
川島 雅裕
かわの 忠正
河野 ゆかり
後藤 晶一
菅原  進
田村 伸一郎
浜田 昌利
春  孝明
山田 晴彦
民進みらい川崎市議会議員団(11名)
織田 勝久
山田 益男
岩隈 千尋
雨笠 裕治
飯塚 正良
押本 吉司
木庭 理香子
露木 明美
林  敏夫
堀添  健
松井 孝至
日本共産党川崎市議会議員団(11名)
市古 映美
石田 和子
佐野 仁昭
井口 真美
石川 建二
大庭 裕子
片柳  進
勝又 光江
斉藤 隆司
宗田 裕之
渡辺  学
無所属(6名)
無所属 小田 理恵子
無所属 重冨 達也
無所属 添田   勝
無所属 月本 琢也
無所属 三宅 隆介
無所属 渡辺 あつ子

投稿日: 2016年11月5日

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わし右翼やさかい
余命
読者の皆様
いつも大変お世話になっております。
「わし右翼やさかい」と申します。
”機動隊(沖縄派遣)を偏向報道から護るデモ”について余命様もコメントされておりましたので参加者として何か情報提供できないかと初めて投稿させていただきます。
(既に他の方が投稿されているかもしれませんが……)
呼びかけ人である小坪議員のサイトにも記載されている通り、デモ隊からの暴言等は一切なく、言い方を変えれば「お行儀の良い大規模デモ」となりました。
「警察官を応援するデモ」「ヘイトスピーチは許さない」としてデモ参加者には「暴言の禁止」を徹底、しばき隊(人数は少なかったです。確認できたのは10人弱)と思わしき人間からの挑発には乗らず、むしろ「沿道からの声援」として笑顔で対応する参加者もチラホラ。
(とは言え、執拗に個人口撃を受けていた方々は本当によく我慢されたと思います。デモ隊先頭付近にいたので罵声の内容がはっきり聞こえました)
警備してくださった大阪府警の誘導、警備が完璧だったこともあり非常にスムーズに進行、無事に終えることが出来ました。
(機動隊に加え、私服、公安、etc…)

僭越ながらこのデモによる成果、大きくは下記の2点ではないでしょうか。
・「この手」のデモ行進ならばカウンターし辛いと言うことが明らかになった
小坪議員の思いつき(本人談)で始まった相手のお題目である「ヘイトスピーチを許さない」を前面に押し出したデモ行進。
これを妨害すると言うことは「ヘイトスピーチを肯定する」ということになり、自分たちが行っている活動をも否定することになります。
(デモ前の講演会に参加したパヨクからは「こんなやり方してくるか….」と漏らして苦い顔をしていたとか)
デモ中の挑発行為も表立って活動されている方への個人口撃がメインで攻め手(?)に欠けている印象でした。

・保守団体連携への光明が見えた
今回のデモは複数の保守系団体に加え、呼びかけ人の小坪議員を始め県外の市議も複数人参加されました。そんな中での大成功と確信できる内容だったのです。「成功体験」は「自信」となって、「より大きな行動力」へと繋がります。それを複数の団体、さらに県外の市議をも巻き込んで共有できたという事実は非常に大きく、今回のデモは他の保守系団体にとっても重要なモデルケースとなった筈です。

最後に今回のデモは「偏向報道をやめろ」とも叫んでいたわけですが、
10/31に報道各社にプレスリリースを行って、取材に来たのは産経一社(しかも少数)だったとのこと。
(まぁ来れるわけないですよね)
以上です。
お目汚し失礼いたしました。

.....在日や反日勢力が出てくる場を与えない。出てくれば映像写真で証拠をとってがんじがらめにして法でしばる。デモのテーマとターゲットを親朝鮮日本人と行政官公庁に絞るという方針でおおむね保守陣営はまとまっている。
先般の銀座デモも彼らにつけいる隙を与えなかった。今後は並行して攻撃砲のすべての照準が霞ヶ関に向けられる。

葛藤子狐
余命様、いつもありがとうございます。
11/5は早稲田大学の学園祭で、桜井氏と都知事選に立候補されていた他4名の方々の講演が予定されていたのですが、安全性を確保できないという大学側の理由により取り止めになったとの事。しばき隊残党一味など反日左翼らからの脅迫があった模様です。言論が暴力によって抑え込まれるという民主主義国家では起こってはならない異常な事態になっています。
下記は瀬戸弘幸氏のブログの抜粋で、瀬戸氏からの警鐘です。瀬戸氏は余命さんが「在日や反日勢力との戦いにおいて貴重な戦力として期待していた」とおっしゃっていた方です。桜井氏率いる日本第一党の最高顧問となられ、余命さんとは進む道が異なってしまいましたが、ブログなどを拝見していますと、陰に日向に桜井氏を支え、他の保守の方々と連携を図ったりなど、日本再生への道を進んでおられます。

早稲田学園祭中止と立花孝志 言論の自由を説く、その態度は立派だ
是非、この人の意見を聞いて下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=TAG7ipV9djU
昨今の日本は表現、言論の自由を侵害される行為がまかり通っている。暴力によって言論の自由が潰される。この事に関してこの方が訴えておられますが、立派な事を言っています。
先ずはこの人の話をじっくり聞いて欲しいと思う。日本社会がどうもおかしな方向に動いています。左翼と在日の暴力を恐れて、日本人が自由にモノを言えない。
そんな社会が今進行しています。日本人が言いたいことも言えないで萎縮して暮らして行かなければならない。これをマスメディアが何も報じない。
本当に危険な事だと思います。自由社会を守る為に戦わないと、気がついた時に我々は在日と左翼によって自由の奪われて社会の中で、沈黙しなければならなくなってしまうでしょう。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53207505.html より
葛藤子狐

.....ちょっと言葉足らずの点があったのか、瀬戸さんと路線が分かれたような印象を持たれた方が多いようだが、政治団体とのつきあい方、つまり政治資金規正法の制約が生じただけの話で、事務所の出入りも行動も食事から何まで別に従前と変わりはない。
6月5日川崎デモや早稲田学園祭中止事案はあぶり出されたゴキブリを余命が駆逐するという連携プレーを準備中である。しばき隊を始め妨害した勢力は許さんということで段取りしている。今週中には告発する予定である。

sherlock
ご多忙の所、失礼致します。
平成27年に安倍内閣が成立されました「平和安全法制」ですが、この審議の時、「戦争法」と揶揄し、反対した様々な団体が、日本共産党や社民党以外にもあります。
「平和安全法制」と言う名称がありながら、それを「戦争法」と言い換えるのは異常なことです。『成立したら戦争になるぞ』と印象操作し、国民を脅しています。
団体だけでなく、個人でも公共(街頭演説、チラシ配り、機関紙配布、ネット上の書き込みなど)に向かって上記の主張を行った者は外患罪に当るのではないかと思います。
もし、「当る」との判断を頂ければ、後は「戦争法(案)」と揶揄した者を探せば良いかとも思います。
ある団体が外患罪に当ると司法が判断を下したなら、その団体を支援していた組織、個人も外患罪告発対象になるかと思います。
以上2問、ご返事を賜れば私のささやかな活動の糧となります。
宜しくお願い申し上げます。失礼致しました。

.....千人の外患罪事案もひとりの事案も起訴判決は一つ。現状、告発済みとこれからの数十の告発事案に対してどうにもならないものがいくつもでてくる。この外患罪告発に対応する検察は、在日や反日が常用する手法が使えず、ウルトラcもない。
彼らの手法は狙った案件は、関係部署にシンパを送り込んで乗っ取ってしまい、阻止する勢力を排除するというもので、これで厚労省の福利厚生、社会保障行政を自分たちのATMにしてきた。厚労省全部が在日と反日勢力に乗っ取られたわけではない。司法行政も同様で、メディアや在日、反日勢力に関係する事案になると、担当にシンパを配置して対応する。ところが大きな事案が重なると、対応する人員が足りなくなる。
そこに大きな穴ができる。起訴された場合は、外患誘致罪が適用できる条件下にあることを、検察レベルがはっきりと認めたということであるから、そこからドミノが起きる。
起訴猶予や放置は、自身が巻き込まれるし、検察レベルで判断ができなければ安倍総理へ行く。まあ、適用事案が出た時点で、売国議員や売国組織は亡命なり、解散、崩壊するだろう。みんな気がついていないが、現実に告発が始まったということはとんでもない段階に入っているのだ。
自衛隊はともかく、機動隊は全国各地の自衛隊との合同演習だけでなく、頻繁に実弾射撃訓練をくりかえしている。標的は可動式立て板で、そこには人影が描かれている。
いったい誰が、どういう組織が対象なのだろうか。誰も言わないし、誰も教えてくれないがみんな知っている。
ご質問の件だが、もうあぶり出しと特定はほぼ終了という感じだね。ただ、すべて終わったわけではないから、情報はコメント欄に寄せていただければありがたい。
戦争法」なんて叫んでいた連中はあっという間に霧散する塵、ゴミの類いだから、やばくなれば、ひたすら逃げを打つことになる。それをどうするかは民意次第だね。

せんちゃん
桂小太郎様
西田昌司参議院議員が詐欺師だと書いておられましたが、具体的にはどのような案件を起こしたのですか?
ヘイトスピーチ解消法に関してご不満があるのならば、余命翁も書いておられるように、民進党の日本国民の人権蹂躙にもなる「人種差別撤廃法案」を見事葬り去った手腕の持ち主と言うことで私も理解しておりますよ。
西田議員も国会議員であり自分の選挙区の特殊事情もあるようなので、仕方なくヘイトスピーチ法の幹事を務めただけと思います。
最近の西田議員への誹謗は見ていられないレベルになっていますが、西田議員を批判される方は、そのような事情をご理解なのでしょうか?
少なくとも、外患・売国の件については文句なく日本への功労者だと思いますよ。
実際のヘイトスピーチ法の解釈・運用については、各自治体レベルで監視あるいは告発と言う手段を用いていかなければならないと思います。
繰り返しますが、ヘイトスピーチ解消法を実際の罰則のない理念法に留めた政治力は賞賛に値すると思いますよ。

KG
毎日のような怒涛のアップ、心が安らぎます。
また、皆様のご活躍に感謝します。
この度の数々の外患誘致罪告発は、パンパンに膨らんだ日本人の怒りの風船に突き刺さった針のようなものです。 もうすでに、敵には数百本の針が突き刺さりました。僅か一本でも破裂をもたらす針がです。
これを抜いても、押し込んでも、この状態が元に戻ることはありません。
たった1人、告発が受理されれば、全てが終わりです。
さらに、有罪、無罪を問わず、どちらに転んでも、其奴は売国奴認定です。
1人が決まれば、敵の全員が逃げ出すか暴れるでしょう。
彼等は、そういう民です。
この戦いは、もう既に終わったようなものです。
日本人の勝ちです。
がしかし、一匹も漏らさずに、100年遡り、殲滅しましょう。
すでに時遅し。後悔先に立たず。許されることのない罪が、外患誘致罪です。
こういう闘いに持ち込んだ余命指揮官に感謝いたします。
また、応援の皆さまに感謝いたします。
活動している皆さまに感謝いたします。
ありがとうございます。
こうなるとは、五年前には想像できませんでした。
5年間、ドキドキの日々でした。

.....こういう戦いに持ち込むまでが勝負だったね。

路傍の石
余命翁様、スタッフの皆様日本再生、反日勢力駆除ため御尽力頂有り難うございます。
怒濤の告発、期待が高まります。
外患罪での告発にテレビ、新聞は沈黙です。
彼らの意識は「右翼の一ブログが騒いでるだけ」しかし各社、各組織、各個人は検察や司法関係者に手を回して情報収集しているでしょう。
過去、一度も外患罪で起訴された事案が無く朝鮮系国会議員の多い民進党からの圧力も有りうやむやにできるだろうと予想しているのではないでしょうか。
中国北朝鮮、南朝鮮は日本の法律を熟知し尖閣で挑発し日本人を国家としての誘拐だと言いきり竹島は南朝鮮が占拠している。
在日、偽帰化人、反日日本人も日本の法律を熟知している。
70年まえから進められているGHQが作った反日憲法を利用した在日、偽帰化人、反日日本人のスパイ活動と侵略行為だ。
そしてメディアを使っての洗脳報道
あいつも、こいつもかと言うぐらい多くの在日朝鮮人、偽帰化朝鮮人がドラマやバラエティに出ている。
他のブログに有った記事だが、遠くない時期にドラマなどでは正義の味方の俳優は在日朝鮮人、偽帰化朝鮮人で悪人の俳優が日本人の番組が出てくるそうだ。
今、毎年南朝鮮人と結婚する日本の女性はベトナムの次に多い年間1000人前後だそうです。
GHQの日本洗脳工作「WGIP」は今も進行している。
すでに国家の危機であり公安や自衛隊が対応しているはずの侵略行為、スパイ活動、洗脳工作だと思う。
GHQや在日、そして反日日本人が洗脳したつもりの日本人でも生活の一部となっているテレビ、新聞のわずかな情報で目が覚める。
それには最優先でテレビ、新聞を解体駆除し、日本人のための正しい報道を行う必要がある。
外患罪告発での成果に期待致します。

.....10日たっても何の反応もないから、もういいだろう。今週中に大手の新聞、テレビメディアの告発を指示した。

投稿日: 2016年11月6日


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