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1166 無沙汰は無事の便り anchor.png

不眠不休であります。
「無沙汰は無事の便り」とはいえ、余命の読者は我慢強い。
7月9日からの入管通報から官邸メールまでこの粘りと継続性は農耕民族の特性なのかと思うが、当事者の余命でさえ驚嘆する。改めてみなさんには敬意を表したい。

いくつかご報告である。

委任状が現在、約3500ほどで、一応のチェックを終えた。
このあたりで一旦、告発の作業に入りたいと思っている。大和会の方では3人態勢で整理しているが、なにしろ弁護士がすべて腰を引いているので告発状一つ書くにも時間がかかっているのだ。従前、記述しているが、今回の告発は戦後にかぎらず、明治に立法施行されてから初めての外患罪告発案件である。従って様々な問題が出てくると思われるが、最終的には検察への踏み絵となって、政権のカードとなるだろう。
外患罪が適用条件下にあるとの判断は、さすがに警察はもちろん検察にも荷が重いだろう。しかし現実に沖縄では基地問題が在日や反日勢力の実力行使を伴うとんでもない反日売国行動がエスカレートしており放置は許されない状況になっている。一方で神奈川デモについての告発関係も具体的な動きが見られないので、こちらで外患罪を以て告発することになった。
いつも言っていることであるが、物事の処理には順序とタイミングがある。以下は青林堂から引用した。

青林堂さんがリツイート
おときた駿(東京都議会議員 /北区選出) ?@otokita ・ 21時間21時間前
昨日取り上げた、自民党参議院議員(小野田氏)にも二重国籍が発覚した件で、小野田氏は迅速に戸籍謄本を公開したそうです。これで蓮舫さんは苦しくなった。出せない理由がないなら、迅速に公開して反論した方が…
http://npx.me/239k/UtRt #NewsPicks

青林堂 ?@seirindo_book
【「第二の生活保護」と言われる「傷病手当」にも言及】精神疾患による手当の受給が年間138億円を超え、健康保険制度から支払われている。中には傷病手当を受給しながら組合活動に精を出すものもいる『中小企業がユニオンに潰される日』http://goo.gl/wbjv5E 田岡春幸。

桜花爛漫 ?@oukaranmann
『有田芳生の研究』瀬戸弘幸
http://amzn.to/2asWVCk
北朝鮮拉致被害者問題に関しても日本の国会議員にも関わらず北朝鮮の立場で物を考え発言したりと国政に携わる者として不適格な資質ばかりを抱えている事が判る

#有田芳生 #外患誘致罪

#せと弘幸 #日本第一党

青林堂 ?@seirindo_book
10月8日発売!『在日特権と犯罪』 坂東忠信 http://goo.gl/XTyjcG 凶悪犯罪から生活保護不正受給まで、 警察内部でさえ明らかにされていなかった詳細データを一気に公開! 一方的な外国人優遇は日本に何をもたらすのか?

青林堂 ?@seirindo_book
10/8発売「ジャパニズム33」 http://goo.gl/W1QDvA
◆坂東忠信 特定民族が食い散らかす日本の生活保護
◆KAZUYA 北海道にも注目せよ!
◆井上太郎@kaminoishi 日本に諜報機関は何故必要か
◆田岡春幸 安倍政権における労働政策の変遷と今後

青林堂 ?@seirindo_book
10/8発売「ジャパニズム33」 http://goo.gl/W1QDvA
◆宇田川敬介 世界世論と日本のマスコミから出る情報の乖離
◆仲新城誠 尖閣に中国の大漁船団が迫っても、中国を批判しない沖縄メディア
◆藤井実彦 マスコミと日教組が隠していたニッポンの歴史 その5

青林堂 ?@seirindo_book ・ 11時間11時間前
10/8発売「ジャパニズム33」 http://goo.gl/W1QDvA
◆某国のイージス 死地へと近づく韓国経済
◆ 在日三世@3korean 私が共産党や共産党員を絶対受け付けない件
◆カミカゼじゃあの 民進党と愉快な仲間(外国)達www
(引用ここまで)

9月10日に「余命三年時事日記外患誘致罪」が発売されたが、サブメインは告発委任状であった。まあ、余命の読者のみなさんには釈迦に説法になるが、物事の処理に順序とタイミングがあるように、闘いには戦略と戦術がある。
戦略的には、ここに至るまで余命が存命であるという想定外の事実を除き、完璧に進行している。今やっているのは戦術の部分で、相手のあることであるから、以前に増して慎重に段取りを進めている。
こういう状況の中で、何よりもありがたいのは読者の冷静さである。今回の外患罪関係の告発については材料は山とある。数点に集中するか、幅広く対応するかは難しい選択であったが、余命本外患誘致罪の巻末に記載した告発委任状の集まり具合と入管通報や官邸メールのように、今回も日本再生へ心あるみなさんが全員参加できる「ひた押し作戦」をとることになった。

実務上、まとめる側は告発委任状とご本人の告発では大きく対応が違ってくる。
ご本人が告発する場合は、別に大和会を通す必要はない。単に国民の権利として警察あるいは検察へ直接、告発すればいいのである。余命や大和会がどうのこうのという話ではない。現状、個別の告発については、バラバラではなく、できればまとめて一括というかたちでなければ警察や検察の負担が大きいとしかコメントしていない。
おかげさまで、整理済み委任状が約3500通、未処理が600通ばかりある。告発は1通でもできる。委任状の意味は告発事案に賛同する数によるインパクトにあるのだが、もうひとつ大きな意味がある。それは今回の委任状にある「外患罪に関する事案の告発、取り下げの一切を委任する」という特定の事案に限定されていないところである。
告発状にすると告発事案が限定されるが、この形は万能で、かつはやい。最終的には入管通報や官邸メール並の簡便さにするつもりである。これは従前、朝日新聞訴訟であったように、重要案件についてはブログでPDFで印刷、署名捺印して後から原告追加というようなスタイルである。
ちなみに委任状スタイルは委任された者の自由度が大きく、しばき隊から有田、鳩山等、いわゆるオンブズマンとしての機能と機動性をめざしたものである。

さて、ここで一つ確認をお願いする。
外患罪事案は刑事告発となる。殺人事件の通報や告発と同様で告発人が表に出ることはない。検察が起訴、不起訴から裁判という流れになる。
告発から事件の進行についての情報は検察やメディアがどう扱うかにかかっている。
先般、伏見事案について告発があったが、これは余命ブログで報告しているだけで、これがなければ告発自体、知られることはなかった。誰も、どこも取り上げていなかったからだ。
これから朝日新聞、毎日新聞、TBS等メディア案件が山とある。しかし彼らは告発されても無視を続ける可能性が高い。朝日や毎日が「当社が外患罪で告発されました」なんて報道をするわけがない。他の新聞社も「明日は我が身」と同調するであろう。
この打破には情報の拡散と勢力の連携が必須として余命というカラーをできるだけ目立たないようにといろいろと努力してきたのであるが、少なくともここ数ヶ月、余命が期待した勢力に動きが全く見られない。保守勢力が結集し、余命はサポートに回るという図式が機能していない。全体としてはシナリオ通り進んではいるのだが、とにかく遅い。

 このままでは読者に提供していただいた寄付金の問題だけでなく、みなさんのご期待を裏切ることになりかねない。
 よって、本日からは「余命の役割は終わった」という認識は返上して先頭に立つことにした。これからは余命独自の独断と偏見で動くのでよろしくお願いする。

投稿日: 2016年10月6日

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1167 10人10色 anchor.png

委任状には4,5通に1通はメッセージがついている。開封は必ず拝礼して余命がはさみを入れる。当初、この委任状に同封されているメッセージについては、寄付金メッセージ同様、本稿に掲載するつもりだったのだが、すぐに中止を決めた。あまりにも内容が切実だったからだ。
戦う者が戦闘中に涙していては闘いにならないが、今回は違った。保守勢力を結集してのひた押しが戦術であったが、「10人10色」「船頭多くして船山に上る」予定通り進まない状況の打破の決断となった。
周囲の遅れにやむを得ず、遅れに合わせてひた押しの作戦であったが、これでは先が見えない。まあ、本来の余命のスタイルにもどったということだ。

ご承知のことと思うが、「余命本外患誘致罪」が出版されてから、水面下で様々な動きがある。こちら側では別に隠すこともなく、官邸メールでは標的を明らかにしているし、戦術までも明確に発信している。これは彼らにとっては致命的な動きなのだが、通報にしても告発にしても、日本国民の法的権利に基づいた動きであるから、彼らには対抗手段がないのだ。
この対応に、余命が諸悪の根源と名指ししている日弁連は「死刑廃止」を持ち出してきた。彼らは法律家であるだけに外患誘致罪の恐ろしさをよく知っている。また、告発された場合の対抗策まで準備を始めた。「日本乗っ取り完了」「弁護士は聖域」が崩れつつあることを彼らが証明してくれている。
外患誘致罪は死刑一択の重大犯罪であるが、余命が再三指摘しているように、スパイ罪や共謀罪のない日本においては唯一の売国奴処理法であると言っていいだろう。先進国において、スパイ罪も共謀罪もない国は1カ国もない。それ故に在日や反日勢力の反日行為に歯止めがかからず、適用条件が整えば、少なくとも数千人は誘致罪に問われる状況になっている。売国奴処理はたとえ法があっても、そのほとんどが情治的、人治的に運用され、現実には法によって裁かれるケースはまれである。外患罪というのは恐ろしいのである。
特に先述のスパイ罪や共謀罪がないことと、適用事例がないため、実に些細なアバウトなことでも告発ができる。外患罪には誘致罪、援助罪、予備陰謀罪とあるが、現状でではすべて、いかなる事案でも誘致罪で告発が可能なのだ。
外患罪は国家間の状況が関係するので、警察のレベルでは処理はできない。検察でも単独処理は難しい。現在、中国韓国北朝鮮とは友好関係にあるのなら問題はないが、実際は3カ国ともに紛争状態にある。検察は判断を先延ばしして時間稼ぎ、不起訴といろいろ策動してくるだろう。もし検察が常識で動いていればこんな日本になっていない。
結果として、これが時限爆弾となる。機雷や地雷が敷設されたと言ってもいいだろう。
これから、官邸メールにあるような告発が連続することになる。
巷間、外患誘致罪の適用は無理とする連中がいるが、それはそれでいいのである。相手のあることであるし、彼らも必死である。そう易々と事は運ばないだろう。にもかかわらず外患誘致罪にこだわる理由は2つある。
一つは、電話一本のような些細なことであっても有事状況下では誘致罪が適用可能なことである。
二つ目は外患誘致罪には時効がないことである。
告発時には検察が適用状況下にないとして不起訴の場合であっても、その間は有事で一発有罪=死刑が確定する。まあ、誘致罪は重いから予備陰謀罪にしてくれとでも情状酌量のお願いがあれば状況は変わるかもしれないが、まず可能性はないだろう。
在日が保守のあらゆる行為をヘイトと位置づけ、日弁連がいちゃもんつけて裁判攻撃を仕掛けているが、このお返しブーメランが外患罪告発攻撃である。お互い制限時間なし、場外での殴り合いだが、どっちのパンチが強いかの話となっている。
闘いの図式としては、彼らの自滅である。日本という国において外国人勢力が政治に介入し、メディアを乗っ取り、経済界をなぐったとしても土俵は日本である。日本人が目覚めればすべてが終わる。
あくまでも在日や反日側に司法が汚染されている状況でかなりの抵抗があることを前提として作戦を立てているから、あまり目立たぬように全体包囲作戦で進めている。
メディアから政治家、ジャーナリスト、しばき隊、伏見グループと告発の範囲は広い。
このどれかが崩れれば、外患罪適用条件下としてのドミノが発生する。検察はこれらすべての告発に対して、無視、あるいは不起訴にできるだろうか?
日弁連はさすがに深刻に受け止めているらしい。以下、ブログへの投稿から引用。

miku
大阪にある事務所が「外患罪」の相談を受け付けています。
ttp://www.atombengo.com/news/keijibengopost12620.html#breadcrumb「外患誘致罪で逮捕されたら」ATOM法律事務所
「前科がつかずに事件を終えられる。」
「会社や学校にバレずに事件を終えられる。」
「示談で円満に事件を終えられる。」
「早く留置場から出て来られる。」
「刑務所にいかなくてよい。」
「裁判所で裁判を受けなくてよい。」
「無実を証明することができる。」
だそうですw
怪しすぎです。(引用終わり)
また例の高島弁護士とやらが蓮舫に外患罪の疑いありとコメントしているそうである。

.....外患誘致罪で逮捕されるということは、少なくとも事実関係についての争いがなく立件された上でのことであるから有罪は確定、つまり死刑確定ということである。その刑事事件を弁護する勇気ある弁護士がいるだろうか。売国事案の弁護をする者はこれまた売国奴であることは否定できない事実で、ここで外患罪スパイラルが起きる。
上記のATOM法律事務所は商売であろうが、それにしてはお粗末だな。逮捕=死刑がわかっていない。それにしても商売になるほど適用対象が多いという事実には絶句である。

本日から3日ほど数人で告発委任状の割り振りその他の作業に入る。事務所に泊まり込みで作業を行う。ブログについては適宜、ご報告するつもりである。

投稿日: 2016年10月7日

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1168 20161008ご報告 anchor.png

いちいちコメントは出していないが、毎日、みなさんのコメントは拝読させていただいている。
 勝ちが見えたときが一番危ないと自覚していながら、結果として慎重すぎた。次のリーダーを意識する段階ではなかったようだ。大和会会長は奮戦しているが、このままでは見殺しになる。よってサポートに入った。
 余命のコメント欄が生き生きと動き始めている。これが本来の姿だな。先日、青林堂から他の保守勢力や出版本の販促よりは、まず、余命本を販売部数を伸ばすことと苦言をいただいた。利害関係を超えた指摘であって、まさにその通りである。
 一歩も二歩も退いてバックアップと偉そうなことをいっている状況ではなかった。

ということでご報告。
昨日は東京事務所往復。神奈川事務所往復。4人体制で委任状2000通整理。本日残りの2000通の処理に入る。川崎デモ資料収集を指示。1日で撮影班より大量の動画が提供される。本日はその分析と処理。動画分析と皆さんから提供された写真や現物の新聞等の資料で、本日はTBSと毎日新聞の告発の骨格をまとめる予定。「6月11日TBS報道特集」は宝の山。伏見関連は昨日、新たな資料が追加された。
 この一方で、大和会のHPについて刷新がはじまった。余命ブログでも写真や動画を取り入れる予定である。
 
 和をもって貴しとなすのはいいが、和は妥協と遅滞を伴う。痛し痒しである。
今あらためて思うことは、余命には二つの役割があるということである。一つは「日本再生」の戦略の立案と牽引役であり、もう一つは正しい情報の発信と拡散である。
 戦術だけではなく繁忙という事情もあったのだが、戦線統一にブログの発信間隔を開けたのは上策ではなかった。在日や反日勢力との戦いとは別に、情報発信は欠かしてはならなかったと反省している。メディアはもちろん、最近ではネットも押さえ込まれているからだ。これでは正確な情報は国民に伝わらない。

 たった2日間で一気に事態が動き出した。
まあ、余命は人間的には実に穏やかな性格で争いは好まないが(自分で思っているだけかも)火をつけた以上は消さなければならないし、何よりも外患罪祭りを楽しく盛り上げる責任がある。
 6月5日の神奈川デモに関しては、在日や反日勢力は対応に弁護団を結成したと聞いている。現在は解散しているそうだが再結成した方が良さそうだな。
デモ資料には、有田、瑞穂、しばき隊野間まで参加している。神奈川県警の法治国家としてはあるまじき対応が映像として全国に配信されている。
 告発に際しては、地検に証拠映像として添付するだけでなく、ブログにおいても、その告発状を公開し、朝日新聞集団訴訟と同様に署名捺印するだけの告発状を掲載する予定である。朝日新聞訴訟は民事であったが、これは刑事告発である。ここが決定的に違う。
 朝鮮学校や関連補助金支給については随時コメント欄に投稿をお願いしたい。確認後、告発準備に入る。
 これからでかける。まずはご報告まで。

投稿日: 2016年10月8日

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1169 愛知県弁護士会声明 anchor.png

妖精さんの端くれ
連投になります。
 愛知県知事と県教育委員会が、補助金続行を表明しているのは知られていますが、県ホームページでは、その旨の記載が見つけられません。
 代わりにと言ってはなんですが、愛知県弁護士会の声明がありましたので、こちらをお知らせいたします。

ttp://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/910chosun.html
朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明

1 子どもたちは人類の未来を担うものであり、平和な社会を築くためには、その育ちを平等に保障することも、とても大切なことです。その対象は、朝鮮学校で学ぶ子どもたちも決して例外ではありません。日本国憲法第26条1項、同第14条、国際人権規約A規約第13条、子どもの権利条約第28条、同第30条、人種差別撤廃条約第5条は、子どもたちに普通教育及びマイノリティ教育を受ける学習権を保障しており、その保障に関しては平等原則に違反してはならないとされています。

2 ところが、自由民主党は、2016年2月7日、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」を出し、政府に対し、同党の北朝鮮による拉致問題対策本部が昨年6月に提言した「対北朝鮮措置に関する要請」13項目の制裁強化策を速やかに実施するよう求めました。同「要請」第7項は朝鮮学校に対する補助金の交付について「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること」としています。
 この声明は、地方自治体の運営に具体的な影響を及ぼしており、河村たかし名古屋市長は、2016年3月4日の名古屋市議会定例会の場において、「北朝鮮」政府による核実験等を理由に、愛知朝鮮学園に対する2016年度の補助金の全部又は一部の支給を停止すると表明するに至っています。

3 国の行為による核実験等は極めて政治的・外交的事由であって、朝鮮学校で学ぶ子どもたちが責めを負うべきものであろうはずがありません。補助金は、地域で学び成長する子どもたちのために分け隔てなく支給されるべきものであって、朝鮮学校に通う子どもたちが他の学校に通う子どもたちと差別されることがあってはなりません。

4 2014年8月に採択された国連人種差別撤廃委員会による「日本の第7回~第9回定期報告に関する最終見解」においても、日本国内で地方自治体による朝鮮学校向け補助金の割当ての継続的縮小あるいは停止が行われている現況について、「韓国・朝鮮系の子どもたちの教育を受ける権利が疎外されていることを懸念する」と指摘しており、日本政府が地方自治体に対し、朝鮮学校に対する補助金提供の再開あるいは維持を要請することを奨励しています。

5 朝鮮学校に対する補助金停止措置は、政治的対立や恨みを次世代に負の連鎖として引き継がせるものです。これでは、決して平和な社会を築くことはできません。また、その措置は、朝鮮学校に通う子どもたちにとって、重い経済的負担を実質的に課すのみならず、地域社会からの疎外感を増幅させるものであって、これらを容認することは到底できません。
 これらの理由から、当会は、政府に対して、外交問題を理由として朝鮮学校に対する補助金の停止を地方公共団体に指導・助言しないよう求めるとともに、地方公共団体に対して、朝鮮学校に対する補助金の支出について、上記憲法上の権利、教育基本法の趣旨及び各種条約の趣旨に合致した運用を行うよう求めます。
2016(平成28)年3月28日
愛知県弁護士会 会長 川上明彦

琵琶鯉
琵琶鯉です。本日二度目の投稿で申し訳けありません。
 滋賀県における朝鮮学校への補助金については今年度はまだ、支給されておりません。東京都庁のホームページに朝鮮学校の調査報告書が再び掲載された事が影響あったと思われます。県庁としても独自に調査する方針を決めたそうです。しっかり調査して、納得した上で辞めてくれる事を望みます

妖精さんの端くれ
余命様、チームの皆様、この度のご報告に胸が高鳴っております。
本当にありがとうございます。
自分に出来ることはごくわずかですが、出来ることは精一杯やらせていただきます。
 以下は名古屋市ホームページの、市民の声欄です。
今年3月の『市民』の投稿に、市教育委員会が返答しています。
お役に立つかわかりませんが、お知らせいたします。

ttp://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000082504.html
朝鮮学校への補助金について
【ご質問・ご要望等】
新聞の朝鮮学校への補助金停止の記事を見てショックです。

 子供たちを見に来てください。子供達になぜ朝鮮学校が差別されるのかを説明しにきてください。そもそもなぜ在日朝鮮人たちがここにすむことになったか。
 なぜ学校を作らないといけなかったか知らないふりされるんですか?本当に知らないんですか?国際化を目指す愛知県、名古屋がこんな悲しいことを されるなんてショックで仕方ありません。税金返してください。子供には差別しないでください。
 正々堂々と停止の理由を子供達を見てちゃんとはなしに来てください。
 今日のこの日を忘れません。悲しい名古屋です。
 駅前開発とかもう応援する気持ちがなくなりました。
 異文化交流?国際化?共生?無理ですよ。
 後進の都市名古屋にとても残念な気持ちでいっぱい!!です。
【回答】
 ご意見をいただきました件につきましては、平成28年2月市会定例会で、3月4日に「北朝鮮の行為に対して、抗議が行われる中、朝鮮学校へ補助を続けることに対しての市民理解について」の質問に市長が回答したものです。
 市長は、朝鮮学校への補助については、「補助金の全部又は一部を停止する」と答える一方で、「日本一子どもを応援するまち名古屋」であり、朝鮮学校の子どもさんのために何ができるのかといった、人道的な支援を行う旨も回答しております。
 教育委員会は、名古屋市内にある外国人学校へ通う児童・生徒及びその保護者の方々等との国際親善、国際交流を図ることを趣旨として、朝鮮学校への補助を続けてまいりました。平成28年度につきましても、補助予算の計上をさせていただいており、その支出方法等については、今後検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
(朝鮮学校の補助金につきましては、同趣旨のご意見・ご要望等を複数いただいております。)
(担当課 教育委員会事務局学事課  電話番号 052-972-3219)
回答月:平成28年3月

.....今、3800通の処理にかかっている。上記投稿については、自治体によって状況が違うので、間違いがないように余命がお願いしているものである。
 「愛知県弁護士会会長川上明彦のあからさまな反対」は、「韓国および北朝鮮両国と日本との国家関係においては、現状すでに有事状態、外患罪適用状況下にある」と余命は判断しているので外患誘致罪で告発することとなる。
 知事については、補助金支給の事実が確認されれば投稿いただきたい。告発準備にかかる。都合が悪くなると被害者面する手法はもう通らない。
 外患罪は国家の対外存立法である。法を職としているものが、法を無視して日本をおとしめる行為は許されない。また日弁連と同様、各自治体の教育委員会も汚染されているようだ。これも事実が確認され次第告発作業に入る。
 いずれも地検への告発を予定している。地検は事実関係の有無では争えないから不起訴は難しいだろう。さすがに竹島が韓国の占領下にあり、北朝鮮が拉致問題を放置して核ミサイル実験を継続している脅威下を地検は「両国は日本と友好状態にある」とはいえないだろうし、そもそも地検にとって有事判断は荷が重い。上級検察庁でも対応に苦慮するだろう。結果としてレベルが上がれば安倍総理のカードとなる。乞うご期待である。
 ちなみに、愛知県は委任状の数では東京、神奈川に次いで突出した3位である。滋賀と合わせれば東京と並ぶほど多い。在日の税金問題を始め汚染がひどいのだろう。早めに大掃除をして新年を迎えたいものだ。 とりあえず出先から。

投稿日: 2016年10月8日

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1170 どこかでキジが鳴いている anchor.png

余命が少々切れ気味に動き出してから何かそれを待っていたかのように外患罪罪資料が次から次へと提供されている。神か仏か???という感じで実に不思議である。
いずれも2015年からの事案であるが、直近は10月7日の横浜市教育委員会の朝鮮人虐殺事件記載問題である。これも教育委員会の責任者は外患罪での告発対象となる。

朝鮮人虐殺問題 横浜市教育委員会が作成中の中学生向け副読本の原案で関東大震災における朝鮮人虐殺の記述がなかった問題で、同市教委は7日、虐殺の史実を記載する方針を明らかにした。
市教委定例会で報告した。虐殺の背景まで詳述した旧副読本は、必要に応じて生徒が閲覧できるようデジタルデータ化して活用を続けることを検討している。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12152-204447/

従前、再三にわたって言ってきたことだが、物事には順序とタイミングがある。これらの事案は2015年からメディアではほとんど報道されることなく、あるいは小さな扱いで、進められてきたものである。昨年からの官邸メールで取り上げてはいたものの、実効ある対応にはいくつものハードルがあったのである。
日弁連と教育委員会の攻め口が見つからず、結局、「余命本外患誘致罪」発売まで待つこととなった。それでも無理矢理北星学園の植村事案について、400余名の弁護士による集団告発を突破口にするくらいしか日弁連に対する手段がなく、日教組や教育委員会については全くとっかかりさえ見えない状況だったのである。

それが一気に解決してしまった。
昨日の愛知県知事と県教育委員会の朝鮮人学校問題と愛知県日弁連声明がまず一つ、続いて愛知県での日弁連死刑廃止シンポジウムである。これに神奈川県弁護士会と横浜市教育委員会朝鮮人虐殺事件記載問題が続く。
こっちは何もしていないのに日弁連と教育委員会の両方とも告発できる状況ができあがっている。もう不思議としか言いようがない。

ななこ
神奈川県弁護士会(2016年)と横浜市弁護士会会長(2015年)による、朝鮮学校への補助金を要請する声明を投稿いたします。

学校法人神奈川朝鮮学園に係る補助金交付に関し, 政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明
http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2016/post-254.html
2016年08月18日更新

1 当会は,2014年7月10日に「神奈川朝鮮学園に通う児童・生徒に対して,他の外国人学校に通う児童・生徒と同様に,補助金を交付することを求める会長声明」を発出し,2015年6月11日に「横浜市及び川崎市に対し,学校法人朝鮮学園に対する,補助金予算の執行停止及び予算の減額の措置を見直すことを求める会長声明」を発出した。
前者は,2012年度をもって打ち切られた神奈川県の学校法人神奈川朝鮮学園(以下,「朝鮮学園」という)に対する年間約6300万円の運営費補助金の代償として,2014年度から開始された外国人学校生徒等支援事業に基づく交付金の適正な実施を求めるものであり,後者は,横浜市に対しては2013年度から凍結されている朝鮮学園に対する補助金予算の執行を求め,川崎市に対しては学園及び保護者に対する学費等補助金の交付額を2012年度以前と同額程度にまで戻すことを求めるものである。
この点,神奈川県は,2014年11月から外国人学校生徒等支援事業に基づく外国人学校児童・生徒学費軽減事業補助金の交付を実施したものの,同交付額は以前より低額にとどまっており,横浜市及び川崎市は,現在も,当会声明が求めた適正な補助金交付を実施していない。

2 かかる状況において,本年3月29日,文部科学省は「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」と題する通知(以下「本通知」という)を発出した。
本通知は,「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が,その教育を重要視し,教育内容,人事及び財政に影響を及ぼしている」との政府認識を前提に,そのような朝鮮学校の運営にかかる特性を考慮した上,朝鮮学校を認可している北海道外1都2府24県知事に対して,「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施」を求めるとともに,本通知を域内の市区町村関係部局に対しても周知するよう求めるものである。

3 かかる通知は,各地方自治体により実施されている朝鮮学校への補助金交付を抑制する効果をもたらしかねないものであり,極めて問題があるといわざるを得ない。
そもそも,朝鮮学校に係る補助金交付は,子どもの教育を受ける権利や,教育における機会均等・財政的援助・文化的アイデンティティの尊重等を実質化するために行われている措置であり,そのような補助金交付は,教育上の観点から客観的に判断されるべきものである。核実験や拉致問題等の国家間の問題を,それらについて何の責任もない朝鮮学校の児童・生徒に対する補助金交付と関連づけ、その抑制の理由とすることは,憲法26条,子どもの権利条約28条,29条,30条等に違反するものである。
また,本通知に記載されている政府認識は,朝鮮学校に在籍する児童・生徒については学費の補助金交付に関し別異の取り扱いをしてもよいかのような印象を与えかねないものであり,本年6月3日に公布・施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」で許されないとされている差別的言動を,政府自らが助長するおそれもある。

4 そこで当会は,政府に対し,本通知の撤回を求めるとともに,神奈川県・横浜市・川崎市に対し,本通知にかかわらず,朝鮮学園に通う児童・生徒の教育を受ける権利の保障が実質化されるよう,以前に交付されていた金額と同額程度の適正な補助金を交付するよう求める。
2016年(平成28年)8月17日
神奈川県弁護士会
会長 三浦 修

魚拓
https://web.archive.org/web/20161008102317/http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2016/post-254.html
http://archive.is/MwfIchttp://archive.is/MwfIc

横浜市及び川崎市に対し、学校法人朝鮮学園に対する、補助金予算の執行停止 及び予算の減額の措置を見直すことを求める会長声明
http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2015/post-214.html
2015年06月12日更新

神奈川県は、2013年2月、朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」という。)の核実験を理由として、学校法人神奈川朝鮮学園(以下「学園」という。)が運営する県内5校の朝鮮学校への運営費補助金を打ち切った。これをきっかけに、横浜市及び川崎市は、既に2013年度予算に計上されていた学園が経営する学校や保護者への補助金支給を凍結した。

横浜市は2013年10月に「横浜私立外国人学校補助金交付要綱」を改訂し、「国際情勢を鑑み、補助金を交付することが、前条第1項に規定する趣旨(国際交流の増進及び私学教育の進行を図る)に反すると市長が認めた外国人学校にあっては、補助の対象としない」との条項(以下「条項」という)を追加し、2014年度も学園への補助金を予算計上したものの、同条項を根拠に執行しなかった。同市は2015年度予算にも、学園に対する補助金を計上しているが、執行される見通しは立っていない。

一方川崎市は、2014年度以降、従前の教材費、教員の研修費・授業料等に関する補助金は予算計上せず、新たに「外国人学校児童等健康・安全事業補助金」と「外国人学校児童等多文化共生・地域交流補助金」の支給を始めているが、補助金全体の金額は従前の補助金の額に比べて3分の1以下に減少している。

このような両市の対応の原因が、日本北朝鮮の国際関係の悪化にあることは明らかである。しかし両市の対応は、国際関係には何らの責任のない学園に通う子どもや保護者に経済的負担をかけるばかりではなく、日本社会の中で自分たちが疎外されているという精神的な傷を負わせている。こうした事態は、憲法26条が保障する子どもの教育を受ける権利にも影響を及ぼしかねず、わが国が1994年に批准している子どもの権利条約28条及び29条が保障する、教育における機会平等、財政的援助並びに文化的アイデンティティの尊重にも違反するものである。

2014年8月28日に開催された国連人種差別撤廃委員会の会議で採択された「日本の第7回~9回定期報告に関する調査最終見解」において、「委員会は以下の状況を含む締約国の法規定及び政府活動によって、締約国における韓国・朝鮮系の子どもたちの教育を受ける権利が疎外されていることを懸念する。a)朝鮮学校が高等学校就学支援金対象から除外されていること、b)自治体による朝鮮学校向け財産支援の割り当ての継続的縮小あるいは差し止め(第2条及び第5条)」「委員会は締約国がその立場を見直し、自治体による朝鮮学校への資金提供を再開させることを推奨する」との指摘がなされている。この指摘は尊重されなければならない。

神奈川県は、学園の児童・生徒に対するしわ寄せが及んでいる状況を見直し、平成26年度から補助金に代わるものとして、外国人学校生等支援事業を開始し、学園に通学する児童・生徒に対しても同事業に基づく外国人学校児童・生徒学費軽減制度事業補助金の支給を実施している。

以上から当会は、横浜市に対しては凍結されている学園に対する補助金予算の執行を求めるとともに、川崎市に対しては、学園及び保護者に対し従前支給されていたのと同額程度の補助金の支給を求める。
2015(平成27)年6月11日
横浜弁護士会
会長 竹森 裕子

魚拓
https://web.archive.org/web/20161008102727/http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2015/post-214.html
http://archive.is/MXsAbhttp://archive.is/MXsAb

神奈川県知事     黒岩祐治
日本弁護士連合会会長 中本 和洋
神奈川県弁護士会会長 三浦 修
横浜弁護士会会長   竹森 裕子
愛知県弁護士会会長  川上明彦
愛知県教育委員会
横浜市教育委員会

なんとなく雰囲気で赤字を使ってしまった。
過去、行動する保守「在日特権を許さない市民の会」は神奈川県知事に対して抗議文を送っている。実に優しい対応である。余命はもう少し厳しく外患誘致罪で告発することにした。生活保護支給とダブル告発となる。知事も楽しみだろう。

抗議文
神奈川県知事 黒岩祐治殿
私達在日特権を許さない市民の会神奈川支部は、朝鮮学校への補助金停止を今後も継続されることを再度要望いたします。
先日より北朝鮮日本海に短距離ミサイルを発射するなど周辺諸国を威嚇していることが報道されました。また、国連の特別委員会が拉致問題について、「人道に対する罪を犯した」として、北朝鮮を厳しく非難する最終報告書を発表しました。
このように、北朝鮮は現在進行形で日本国民の理解を超えた無法者であると言わざるを得ないにも拘らず、なぜ知事及び神奈川県は朝鮮学校への補助金に対し、県民や日本国民の声を無視してまで固執するのでしょうか? なぜ県民の血税を北朝鮮の工作機関に投入される事に、ここまで固執するのでしょうか? 全く理解できません。
本日は、ネット署名での私たちの意見に対する多くの賛同の声を、知事に伝えたく持参いたしました。賛同の声は総数は4千を超え、現在も増えております。これは、黒岩知事、あなたの姿勢に多くの国民が理解できないと感じているからこそ集まった署名です。署名の中には、私達在日特権を許さない市民の会の賛同者はもとより、私達を支持しないが朝鮮学校への補助金には納得できないから署名したという声も、少なくないのです。この声を神奈川県は重く受け止めていただきたく存じます。
知事は 子供には罪はない と今でもお考えですか? あなたの言う罪とは何ですか? 知事の物言いは、暗に朝鮮学校が北朝鮮による犯罪の温床であると言っているようなものです。ご自分で県民の理解を得られないといっている以上、そのことは理解されていますね? 県民の理解できない相手に、県民の理解できない税金の使い方を使用している自覚はありますか?
理解できないことに税金を投入すれば批判が集まるのは当然のことであり、私たちはその声を集約しているに過ぎません。知事、どうしても朝鮮学校を支援したいというなら、私費でやっていただきたい。県の予算の出どころは私達県民です。あなたの個人的な思い込みに私達県民を巻き込まないでください。それが嫌なら、改めて補助金支出を公約に掲げ、県民に信を問うべきです。当然そこまでの覚悟があるからこそ、ご自身で一度撤回した話を蒸し返したのでしょう。
繰り返しになりますが、県民の理解が得られないといったのは、知事、あなたです。
平成26年3月6日 在日特権を許さない市民の会神奈川支部支部長 川井誠二郎

投稿日: 2016年10月8日

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1171 過去投稿記事から anchor.png

さつまびと
のんびり構えていた告発委任状を本日(9/21)発送しました。
どのブログだったか、大和会への告発委任状の集まりがあまり良くないという書き込みをみて、慌てたものです。
年をとると、6枚コピー・住所氏名を自筆押印という簡単な作業が億劫になり先伸ばしにしていました。
ここが正念場。ここで怯んだら反日勢力の思うツボ。迷っている方は後悔しないようにお願いします。

.....現在4000通弱であるが、これを多いと思うか少ないと思うかは人によるだろう。
告発へのインパクトという点では数が多いに越したことはないが、こちらとしては多すぎると処理に猛烈な時間がかかる。委任状は告発の端緒である。本格的な原告団は追加で募集する。形は入館通報や官邸メール形式で「私にもできまあす」というスタイルになる。

SE
報告します。
今回の余命本ですが、楽天の方では注文を受け付けて、遅配状態にする手段を取っているようです。
9/10に在庫あり翌日出荷可能だったので、注文したのですが、出荷手配済になったあと、出荷が完了しないまま期限が切れました。
他の方から同様の報告があると思いましだが、報告せずには居れませんでした。

.....楽天は不買候補の筆頭だったからな。そのくらいのことはやるだろう。

いけさん
余命さんスタッフ皆様、日本中飛び回っておられるようでお疲れ様です。無理しないでくださいね。
最近、伏見Grによる保守速報のコメント荒らしがピタッとなくなったように見えますが、告発状が本人に届いたんですかね?レンホーの2重国籍問題が面白すぎてすっかり忘れてましたが、機会があれば現状を教えてくださいね。
久しぶりに韓国大使館のHPを見ていたら旅券関係で更新があったようなのでupします。

TITLE 「旅券の予約受付」のご案内
Date   2016.09.14
日本国大韓民国大使館領事部では領事サービス品質向上の為の努力の一環として窓口の待ち時間を短縮する試みとして領事サービス予約制度の導入を計画しています。これに伴い2015年2月からまず旅券業務に限定し、行っております。
 予約希望の方はまず旅券受付に必要な書類を郵便またはE-mailで領事部に送付して下さい。担当職員が関連書類を確認し連絡致します。後日、確定した予約日に当館の窓口に訪問して頂ければ待ち時間なく本人確認及び指紋の確認などの簡単な手続きだけで受付終了です。このサービスを通じ窓口の待ち時間短縮と書類漏れなどによる再訪問などの問題が減少するよう期待しております。皆様のご利用をお待ちしております。
 旅券予約受付サービス施行に関する詳細は以下の通りです。
予約受付の方法
〕絞悗泙燭E-mailで希望受付
─必要書類:旅券(再)発給申請書、家族関係登録簿等の証明書交付申請書、旅券の写真のページのコピー、特別永住者証または在留カードの裏表のコピー、カラー写真1枚
担当職員が受付けた書類および希望予約日時等を検討し、追加書類及び手数料、訪問日などをお知らせ致します。

~省略~

添付:旅券(再)発給申請書及び見本、家族関係登録簿等の証明書交付申請書
/以上

気のせいかな。韓国大使館が在日の帰国準備を始めたように見えてしまうw。韓国大使館HP添付の旅券(再)発給申請書を見ると備考欄にさらっと以下の文が書いてました。

上の記載内容は事実と相違なく、「旅券法」第9に従い旅券の発給申請をします。
※ 行政情報共同利用等を通じ旅券発給に必要な事項(『兵役法』による兵役関係書類、 『家族関係登録等に関する法律』による
家族関係登録電算情報資料、『住民登録法』による住民登録電算情報資料等)を確認することに同意します。
うむ。在日の皆さん。新規発行のパスポートで祖国にGo。

.....伏見告発は刑事告発で横浜地検に回されている。関係者からの情報では、威力業務妨害と脅迫について捜査が進められているようだ。時間的には地検から呼び出しがあってもおかしくはない。ただ今回は、伏見個人が対象であり、グループが含まれていない。よって告発後もかえって誹謗中傷がエスカレートする状況であったがそろそろかな。
 この関係の罰則は懲役3年以下か罰金50万というもので初犯は執行猶予がつくような事案である。そのため今回はグループを含めて外患誘致罪で告発する準備を進めている。

ばたつよ
余命本が近くの本屋に売っていたと、過去に二回程投稿した者です。
最近何かが起きる度に、問題が炙り出されます。時系列で並べますと、
〃本地震ではマスコミの報道姿勢の問題。
∋乙脹〜挙ではデモ活動者の問題。
E埣了選では都議会の腐敗と汚職の問題。
ざ欧貘燭せですが天皇陛下の「御譲位」の「詔」では憲法の問題。
ヌ運陛(民主+維新)代表選挙では二重国籍の問題。
 どれもが日本が再生して行く為に解決せねばならない問題が次々と出て来ています。そしてこのタイミングで外患罪についての書籍の発刊です。反日デモの横断幕に書いてありました「ふるえて、ねむれ」を、お返し出来たのではと思っております。
 あっ、勝ちが見えた時が一番危ないのでした。気を引き締めます。

田舎ママ
委任状を送りたいのですが、わからない部分があるので質問させてください。下記コピペです。
告発委任状
私儀、日本再生大和会代表 津尚道 に外患罪に関する告発、取り下げの一切を委任いたします。
2016年平成28年  月  日
すと
委任者  住所  氏名 印
上記の「すと」って何でしょうか?入力ミスですか?
上記そのままでいいのでしょうか?
本当に無知ですみません。

.....話題作りの手法である。...というのはうそ!単純なミス。ごめん!訂正した。

無名です。
場違いな投稿をして余命さんに多大なご迷惑をおかけしました。
お許しください。
消していただいてホッとしています。
さて、小坪さんの件ですが
こんなむちゃくちゃな決議に賛成したヤツラに二重國籍と思しき者どもはいなかったでしょうか。
居れば外國人ですから議員資格はありません。
決議は無効です。
また、公選法違反の問題はモロにかぶさってくるし、余命さんの言われる外患罪の対象となるのはもちろんです。
これらは皆、刑法上併合罪の関係に立ちます。
外患罪の刑一択になります。
 なお、昨日私は日本再生大和会に告発委任状を郵送しました。
 身障者一級で最大これしかできません。
日本國再生を心から願っています。
このような状態まで持って来てくれた余命さんには感謝してもしたりません。
ありがとうございました。

.....外患罪というのは実に便利な法律で、適用状況下では万能法である。「いちゃもん法」「こじつけ法」「切り裂き法」とも呼ばれている。何しろ売国奴処罰法であるから政治家であろうが裁判官、弁護士であろうが聖域がない。対外存立法つまり国家の存立にかかる事案は些細なことであってもすべて対象となる。その意味で神奈川デモは対象事案の山であった。
 ちなみに神奈川デモにおいて10人程度のデモ隊が数百人の在日や反日勢力に妨害を受けた際に神奈川県警の警察官が「これが世論だ」とのたもうたそうな。少なくとも神奈川県警は「法は力関係」と考えているようで貴重な示唆をしている。
 在日や反日勢力が数百人であれば1000人で対抗しろというアドバイスである。今のところ血戦の動きはないが、かなりの確率で衝突は川が起点となりそうだ。

慶子
余命様スタッフの皆さまお疲れさまです。
小坪市議の件は許し難い言論弾圧と思い小坪市議のブログを読んだ後に官邸にメールしました。
 毎日の官邸メール以外にも抗議メールをした事があります。先月の抗議メールには返信があったのですが、こちらからの文脈に挟んだ慰安婦問題の箇所のみに回答したもので、ご意見等を受領し拝見しましたと始まる全く同じ文章を日を置いて2度受けております。
内容は日本政府の韓国への対応を説明したものでしたが、慰安婦像を建立と表現していたため納得できずにいました。建立は神社仏閣に対し使われ、こんりゅうと読むと教わっていたからですが、先週虎ノ門ニュースを見ていたら、こち亀の像の映像を紹介する時に建立と言ったので只今混乱中です。どちらも設置ではありませんか?
 混乱といえば少し前に産經新聞の無料配信ニュースに、以前から気になっていたベレンコ中尉亡命の記事を目にしたので、産經新聞に電話し6日の1部のみを購入し読んだのが8日です。
1面を見て抱えていた不安が全部載ってた事に驚きましたが、続く3面には40年もの日本の怠慢が「許されない立法の不作為」として紹介されていました。呆れかえった訳ですが、日本政府と私たち国民が早急に身に付けなければならない問題もあると解りました。
 政府見解として使われる遺憾砲に効き目がないのは何故なのか?おそらく現象に留め置く事で更なる問題の重大性(拡大)を回避する民族性とも捉えられますが、法改正しても執行せずでは何の為の議会かとなります。その結果が現在巻き起こり始めている余命ブログ拡散と桜井誠氏の実戦ではないかとも思います。要するに政府任せでは日本が崩壊する危機感を、声を荒げる事のない国民の間で集約結集され始めているという事ですね。
 産經新聞3面には1面の続きで自衛隊法に関連の問題が載っていますが、日本人だけが読むのではないので、せめて文末にはまもなく不足の箇所は埋められる。”なぜなら”日本政府はいかなる国からの侵犯も許さないからだ。と入れて頂ければと思いました。
爐覆爾覆蕁匹老誅世坊襪咾弔ものの1つであり、牽制にもなりますが日本人は臆せず使って慣れる必要がある大事なアイテムと思います。遺憾の後に必須とも思います。
 深夜に本題から離れたものを長々と申し訳ありません。
 幽霊は死なないのだの名言を栞にし、これからの流れの要所要所に挟んで行く事になりそうです。お身体だけはくれぐれもお大事になさってくださいm(__)m
.....お元気のようで安心した。

爽涼無量
余命
御多忙中失礼仕り候。
日記1162中
「蓮舫二重国籍問題がかねてから在日や反日勢力の弱点であり」を読んで疑問が消えました。いえ、弱点なのは理解していましたが、“国籍問題”は反日勢力が仕掛けた、全議員を対象に国会を引掻き回す捨て身の戦法かと疑っていました。
すると本当にタイミング良く安倍政権の援護射撃をした人物がいるということですね。安倍首相はやはり勝つべき男です。
今回御掲示頂いた資料で、気を引き締め直しました。
私は今まで夫婦別姓や国籍選択なども“日本に寄生する”のが目的とばかり思っていましたが、甘過ぎました。正に外患誘致罪です。
「治安維持法犠牲者に対する請願」を初めて知りました。
新しい集りネタのつもりでしょうか?全部嘘しか書いていません。この法で死刑になった人は一人もいません。
法の制定理由すら捏造です。
 今までも十分に、反日共を許さない気でいましたが、今後は更に冷徹に殲滅を目的とします。
御時間を御費し被下忝く存じ申候。

.....蓮舫は必死に押さえ込みをしているが、公人の二重国籍問題は外患誘致罪のモデル事案である。逃げはきかない。これから告発することとなる。また、民主党(現、民進党)に小宮山洋子という大臣がいて(現在は落選中)大臣通達で数々の在日優遇措置を連発した。以前ならばせいぜいが、抗議か敗訴確実の行政訴訟が限度であったが、外患罪適用条件下では、この大臣通達も売国行為として告発対象となる。こんな議員が民進党には山といる。長生きはするものだ。

ひかりちょういち
この記事を拡散すべく、ブログを書きました。
 過去、デコログでは余命ブログのHPが弾かれていましたから、意外性は無かったのですが、あのアメブロも今回は弾きました。やはり、なでしこりんさんのブログを閉鎖しただけの事は有りますね。

おかちゃん
やはり共産党は頭がおかしいですね。
それにしても、世論調査で蓮舫に期待すると答えた人が過半数とは。
この国は大丈夫なんでしょうか。
一日も早く蓮舫を追放したい。

24応援(@24oueninfo1)
小坪議員の件ですが、提出者以外に緊急動議の際に賛成に回った議員を含めたリストを作成しました。文言を添えてこのまま公安調査庁に通報も可能です。お時間のある方はご協力をお願い致します。
おーぷん2chのサクッと24スレです。あとこれは豆腐おかか様のHPからの情報ですが、もしメールをお送りになりたい場合は市長あてでないと読まれないであろうとの事。お気をつけください。

.....いずれ行橋市議会の緊急動議提案者はテロ法と外患罪で告発することになる。賛成者全員を対象とするかはまだ決めていない。議長を含めるかも未定である。

都民
余命 様 スタッフの皆様
「少なくともここ数ヶ月、余命が期待した勢力に動きが全く見られない。保守勢力が結集し、余命はサポートに回るという図式が機能していない」とのことですが、それは保守の人々が各々進んで外患誘致在対象のような人や団体を告訴しないという意味でしょうか。
 一般の保守の人々が告訴する場合、障害は中韓に汚染された弁護士だと思います。告訴となると、弁護士がいた方が裁判所に提出する書類作成に便利ですが、一般人の場合、保守の弁護士の選定が難しく、この弁護士が良いという選定ができない状況なので、告訴を躊躇してしまうと思います。
 インターネット等を見ても、その弁護士が左巻き、中韓の手先か否か、よくわからない場合がほとんどだと思います。選択を誤ったり、そういう弁護士に騙されたりしたら、告訴の内容が内容だけに、目も当てられない状態になります。それを考えたら、躊躇してしまうのも当然かと・・・。
 弁護士なしでもできるのかもしれないですが、普通の人で弁護士なしで個人で出そうというガッツのある人が、どのくらいいるのか。例えば大和会に連絡すれば保守の弁護士を必ず紹介してもらえるとかいうことならいいのかもしれませんが、とにかく汚染弁護士が多いと思うので、そこが問題と思う次第です。
つまらないこと書いてごめんなさいです・・・。

.....告発人募集や委任状の応募の中にも告発人OKという方がおられる。約40名ほどおられるが、そう簡単にお願いするわけにもいかない。告発人として先頭に立つには満々が一のリスクを考慮する必要がある。その意味で保守の戦いの実戦経験者が名乗りを上げるのを期待したのだが不発だったということである。
 しかし、皮肉なもので、そのため余命が動き出すことになった。戦略、戦術、決定、施行が一人のため、とにかく流れが早い。
 本日は5人体制で残りの委任状の処理と数件の告発状のまとめにかかる予定である。

投稿日: 2016年10月9日

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1172 余命の「実は……」 anchor.png

動かなければ血は廻りませんな。
ちょっとした合間を見つけては9月21日からのメッセージを本稿にあげる作業をしている。本日の稿は昨日の最新投稿であるが、しばらくは30日ほどのタイムラグがあるので時系列になっていない。ご承知おき願いたい。何しろ現状、130コメントほど残っているのと、できる限り限り、コメントを回答をのせたいので時間もいただきたい。

おそらく、余命ブログのコメント欄ほど異色のブログは知るところないと思う。2チャンネルが一部似たようなところがあるがそれ以上でも以下でもない。
今回寄せられている投稿も、余命が保持している資料を好タイミングで提言、フォローしていただいている。手間の問題だけではなく、たとえ法律で定められている条文であっても、余命が記述するといちゃもんがつけられるのである。その意味で大変ありがたいのだ。
貴重な時事情報をはさんで重要記事が発信されている。相手のあることであるから詳述できないことが多い。それをさりげなく読者の投稿がフォローしてくれているのである。
今回は韓国の動き、国籍法問題、外患罪適用についての政府見解をアップした。メディアはスルーしているので外患罪適用に関する政府見解と答弁には驚かれる方が多いと思う。何しろ妄言、妄想余命ブログの解釈そのままだからだ。しかし、余命としては事実を記述しているだけで何の不思議もない。もう4年も前に国会で審議されているのだ。
余命の外患罪適用解釈に異論を唱える輩にはショックだろう。読めば自明。現状はすでに外患罪適用対象者があふれていることがわかる。

さざれ石
余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。
余命様の陣頭指揮ご復帰をたいへん心強く感じておりますが、同時に申し訳なく思います。
くれぐれもご自愛ください。
読売新聞 YOMIURI ONLINE
10月06日05時20分 中国人エリートに東大も一流企業も食い尽くされる!?(前編)
10月07日05時20分 中国人エリートに東大も一流企業も食い尽くされる!?(後編)
台湾国営中央通訊社は今日9日付で、中国による海外メディア企業(知的財産権)の買収について「紅色文化?業專題」と題する3本立ての特集記事を配信し、中国は自由主義社会のルールを利用して入ってくると警鐘を鳴らしています。
国営の中央通訊社がこのような特集を組むのは珍しいかな…

また習近平中国共産党総書記は今日(9日)、ネット空間上の安全防御能力を高め、ネット世論を導く能力を高め、ネット空間での話語権とルール制定権を向上させるという「ネット強国戦略」についてあらためて強調したというニュースを配信しています。
話語権とは、国際交渉などの場で中国の意見を効果的に押し通す権利を意味するそうです。
国営中央通訊社台北9日電21:46 習近平:要提高對網路輿論的引導能力

中国日本を高く評価している表れなのだ」などとのん気に済む話ではありません。
一番許せないのは、朝鮮人中国人に加担している日本人どもです。
余命様の指揮の元、決して一歩も退かず、押して押して押しまくって、我々の祖国日本を守りましょう。以上。

宮本 雅生
小坪市議の事件について、告発状を東京地検に送付しました。
(テロ対策関連三法違反容疑)
また、告発委任状も日本再生大和会へ送付いたしました。
受領のほど、よろしくお願い致します。

.....大和会に告発状と受付関連資料をお送りいただきたい。現行の委任状は外患罪事案に限定していただいているので、その面での支援はできないが、容疑に外患罪が絡むようであれば、いただいている委任状をすぐに提供できるのご検討いただきたい。
なお、この件は大和会の支援対象となる。

ななこ
韓国から「在日特権」に怨嗟の声が大きく上がり始めたことが記事化されています。雉も記事も、鳴き始めたようでございますね、

不況に苦しむ韓国の若者に在日は「特権」を持っていると映る
ttp://www.excite.co.jp/News/world_g/20161009/Postseven_454829.html
NEWSポストセブン 2016年10月9日 16時00分 (2016年10月9日 16時33分 更新)

慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意以降、朴槿恵政権は公式の場での「反日」を封じ、今年1月の国民向け年頭談話や、日本からの独立記念日である8月の「光復節」でも歴史認識問題や慰安婦問題に触れることはなかった。朴政権の反日がトーンダウンしたことで、韓国国民は不満の捌け口を失い、その矛先が在日コリアンに向かっている。ネットでは日本批判にかわって、在日を厳しく糾弾する書き込みが目立ち始めた。
そして韓国の不況が、さらに不満のマグマを膨らます結果になっている。韓国統計庁の2016年2月調査によると、韓国の若年失業率は12.5%。首都・ソウルでは3割の若者が失業中というデータもある。学費ローンの返済に窮し、多重債務に陥る若者も増加する一方だ。
たとえ就職できても、人並みの生活が保障されるとは限らない。低賃金、劣悪な労働条件に将来の希望を見出せず、早々に結婚を諦める若者もいるという。そんな彼らからすれば、在日は”特権”を持っていると映る。働き盛りの韓国人男性の間では、在日の兵役免除も不満の種となってきた。
「2012年に兵役法が改正されるまで、在日韓国人男性のほとんどが『在外国民2世制度(*)』によって実質的に兵役を免除されていました。韓国での滞在期間や就業にも制限がないから、韓国日本を往来して大金を稼いでいた者も多い。私たちが在日を韓国人と認めないのは、彼らがまったく祖国に貢献せず、与えられた“特権”に胡坐をかいているからです」(30代・韓国人男性)
【*韓国国外で出生(6歳以前に移住した者を含む)し、18歳まで継続して国外に居住、本人と親が外国での居住許可を得ている場合に認定】
兵役法改正はこうした世論を受けたもので、現在は「1994年1月1日以降に出生した韓国人男性が、18~37歳の間に通算3年以上韓国に滞在する場合は兵役の義務が生じる」よう改められた。
しかし、韓国のネットには今も「在日には愛国心がない」「軍隊に行かないゴミども」「在日は朝鮮戦争やベトナムで血を一滴も流さなかった」という書き込みが散見される。
朝鮮戦争では在日の青年による「義勇軍」が組織され、642人が韓国に渡り135人が死亡・行方不明となったが、そうした在日の功績を知る韓国人は少ない。もうひとつ、根深い問題がある。評論家の室谷克実氏が語る。
韓国では全羅道や済州島出身者に対する差別が激しく、『在日の多くがこれら被差別地域の出身者』という認識があるのです。かつて、全斗煥大統領の秘書官は、私に『全羅道、済州島出身の在日は差別されて当然だ』と話していました。これが彼らの本音なのです」
この先、韓国社会のフラストレーションの捌け口として在日への風当たりがますます強まるのではないか。
※SAPIO2016年11月号

不粋人
今やパヨクの最新流行は惨敗続きの中央からリゾート沖縄の様ですな。
青い空、澄んだ海の元癒しと救いでも求めているのでありますまいか(笑)
本土と勝手が違い地元からの手荒い歓待つきで(爆笑)
落ち目のバカブログは所詮使い捨て、元の芸能占いブログへ朽ち果てた。
南無三またも新屑ブログにてマヌケな経歴で些末を騙り始めておりますが
やれやれバカ共の末路はつくづく惨めなもんですなあ。

国籍の選択(参考)
国籍法(抜粋)
(国籍の選択)
第14条  外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなった時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
2  日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法 の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言(以下「選択の宣言」という。)をすることによってする。
第15条  略
第16条  選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。
2~5 略

付則(昭和59年5月25日法律第45号)
(国籍の取得の特例)
第5条  昭和40年1月1日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに生まれた者(日本国民であった者を除く。)でその出生の時に母が日本国民であったものは、母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であったときは、施行日から3年以内に、法務省令で定めるところにより法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
2  前項に規定する届出は、国籍を取得しようとする者が15歳未満であるときは、法定代理人が代わってする。
3  第1項に規定する届出をしようとする者が天災その他その責めに帰することができない事由によつて同項に定める期間内に届け出ることができないときは、その届出の期間は、これをすることができるに至つた時から3月とする。
4  第1項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
(以上、抜粋)
※付則は、母が日本国民であった場合における子の国籍に関する規定です。蓮舫議員がこれに当たるかと思われます。なお、日本国籍を選択した場合に、外国の国籍を「放棄」する旨の宣言(選択の宣言。国籍法14)をしているわけで、いつまでも外国国籍を離脱せず、この重国籍状態を放置しているというのは、この宣言が虚偽であり、また外国国籍離脱の努力義務(国籍法16)にも違反するのではないかと思います。また、重国籍の状態というのは、ブラジルのように国籍離脱を認めていない外国を除いて、通称名と同様に、成り済ましの状態にあるといえるので、半島有事などにおいては、敵からみても、味方からみても、スパイ、更衣兵となりかねない状態にあるのではないかとも思います。

...... この蓮舫も外患誘致罪の告発筆頭グループにいる。告発メニューにはいっている。公人という立場では逃げはきかないだろう。

外患罪関連(参考)
第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
(抜粋)
○稲田政府参考人(法務省刑事局長)刑法八十一条の外患誘致罪におけます「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた」という要件でございますが、一般に、これは物の本に書かれているような解釈でございますけれども、我が国に対しまして、外国政府と意思を連絡した上で、軍事力を用いて国際法上の敵対行為と見られるような攻撃行為をさせることをいうものと解されているところでございます。
○西田委員(維新)ありがとうございます。
敵対行為をさせる者というふうに今御答弁をいただきました。これは大事なところかなと思っておりまして、条文上は武力行使をさせたということになるわけでございますけれども、当然これは、させるという現在形でなければならないというふうに思うわけでございます。
と申しますのも、この八十一条の趣旨というのは、敵性国家からの侵略や占領を未然に防ぐという趣旨でなければならないわけでございまして、武力行使をさせた、つまり、武力行使が起こった後ということでは遅いわけでございます。
例えば尖閣にしても、侵攻、占領された後では既に時遅しということになるわけでございますし、歴史を振り返れば、例えば一九四五年に旧ソ連が満州に侵攻するわけでございます。その際に、例えば我が国側に旧ソ連と通謀しておった者がいたかどうか、捜査をしようにも、もう主権がなくなっているわけでございまして、刑法を適用しようにも適用できない状況になるわけでございます。
ですので、この武力行使をさせたというのは、させるというふうに解釈をするということでいいわけでございますけれども、むしろ武力行使をさせたは、させるというふうに改正してもいいというふうに思うわけでございますが、大臣、いかがでしょうか。
○稲田政府参考人(法務省刑事局長)今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。

2009年民主党が政権をとり日本の重要機密が垂れ流しとなった。
2010年には中国では対日戦争準備法とも言うべき国民動員法が成立し、韓国では対日戦争を意識した国籍法と兵役法が改正された。これはともに対日宣戦布告ともいえる重大事案であったが産経を除き、メディアは全く報じなかった。2013年1月の習近平対日戦争準備命令も3月の中央軍事委員会の決定についてもまったくのスルーであった。
今回の外患罪でのメディア告発はこの関係である。
帰化議員(陳)福山哲郎の国家重要機密垂れ流しブーメラン国会質問にある事態が中国の対日戦争準備につながっていたのである。
余命が記事化したのは初代が没後2代目になってからであるが、遺稿記事として詳細に記述している。まあ、当時は妄想として相手にされなかったが、3月中国中央軍事委員会の概要はその関係の筋を通して報告しておいた。
自民党だけではなく、国防族の対応がはじまり、この国会質問もその一環であった。
余命の記述する日韓戦争、日中戦争と外患罪の関係はこの見解に基づいている。
荒唐無稽の妄想ではなく、すでに稲田政府参考人(法務省刑事局長)が西田委員(維新)への回答として明示されていたのである。メディアの都合の悪い情報封鎖が結果として自分たちの勢力にも情弱をもたらし、容易ならざる状況に陥っていることを、在日や反日勢力の連中はほとんど意識していないのではないかと思われる。

我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たる

外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となる

予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではない

過去ログ、外患罪スタンバイでも述べているが、安倍総理は一括処理を目指している。仕掛けは民間で、最終処理も民間でというのが理想であるが、沖縄は少々きな臭くなっている。しかし、流れを見ているともう終わりという感じだな。
結果が出るまであと少し。油断せずに頑張ろう!

投稿日: 2016年10月10日

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1173 余命、告発状の書き方 anchor.png

手が回らなかったところで、まあ、とにかくありがたい。。

Tさん
余命さま
余命様の「告発委任状をいただいているが、書籍での呼びかけだけにとどめているので、九州、四国地区と北海道地区が極端に少ない。」というお話を受けて、”これは誰かがいつか、告発委任状のわかりやすい送り方”を教えてくれるだろうから、それまで待っていようと思っていた自分を反省しました。同時に告発委任状を出すに当って尻込みするであろう問題点も入れた【余命・告発委任状の書き方】を画像化してみました。
 間違いや失礼な点も多々あるかと思いますが、もし二の足を踏んでいる余命読者の方々の背中を押すお手伝いができれば・・と思って作りました。
画像をアップしたURL(まいまいアップローダー)にリンクを貼る事をお許しください。(※この画像は90日で自動的に削除されます)

余命・告発委任状の書き方説明画像】upup.bz_my13009LKuYtmsyY9yjCKCI.jpg

この画像の補足として、委任状をPDFで印刷できるサイトのURLをテキストリンクで入れられれば、なお良いと思います。
【告発委任状のPDF形式ファイルを置いているサイト様】
余命三年時事日記ミラーサイト
https://quasi-stellar.appspot.com/ininjou.html
○待ち望むもの
http://meron.vanillapafe.info/wp-content/uploads/2016/09/yomei34.pdf

kelheim
余命様こんばんは。
9/21の私のコメントの補足をいたします。
これはfacebookのある人物のページです。
反対派に嵌められて、被害届を出されてしまった、高江在住の男性のページです。
問題のあるページではございませんので、宜しければご確認をお願いいたします。

日本
余命翁、余命塾門下生の皆様
ご無沙汰しております、日本人です。
 余命三年時事日記4、明日にでも届きますので、外患罪裁判の委任状送付します。
これはミンシン党の蓮舫もそうですが、中国共産党の工作員、南北朝鮮工作員、中共日本支部の共産党、それらのシンパ左翼共闘による列記とした沖縄侵略です。「民間防衛」に書かれている議会とメディアを乗っ取って、住民票を移した左翼による工作員入植。・・・国家にやることを沖縄自治体にやっている日本侵略工作であり、国家防衛線の破壊行為です。
 沖縄タイムスや基地反対の連中は、尖閣や南シナ海で日米と軍事対立している中国の第五列と全く同様の行為をしており、国家侵略行為に明らかに加担しています。中国人や朝鮮人が沖縄で何故米軍基地撤退活動をしているのか、誰が考えても明らかです。これこそ外患誘致行為でしょう。
 是非彼らに外患罪適用の告訴を!この展開になればまた寄付をつのればいいのです。大和会、すみれの会、そして、「日本第一党」の本領発揮ですよ!私も次の振り込み準備をしますので。
久々に先生の言葉が聞けて満足です。
影ながらの応援をさせて頂きますよ!

真太郎
外患誘致罪は刑事告発する素振りだけでかなり威力があったようです。産経から。
日中共産党が対立? 志位和夫委員長が中共を「覇権主義」と猛批判 核兵器禁止条約めぐり衝突 海洋進出も非難
 共産党の志位和夫委員長が20日に行った第6回中央委員会総会の幹部会報告で、核兵器禁止条約を求めてきた中国共産党が変質したとして「覇権主義的な振る舞いだ」と猛批判した。
 きっかけは志位氏も参加して今月初めにマレーシアで開かれたアジア政党国際会議。日本共産党は禁止条約交渉の開始呼びかけを宣言案に入れるよう主張し、全会一致で了承した。だが、採択直前に中国共産党が呼びかけの削除を求め、結局盛り込まれなかった。
 志位氏は中国を「核兵器のない世界に対する妨害者だ」と批判。東、南シナ海進出についても「力による現状変更だ」と非難した。長年対立していた両党は平成10年に32年ぶりに関係が正常化したが、再び険悪なムードが漂い始めているようだ。


どうでも良いのですが、9月23日に電通がネット広告を掲載しなかったり、過剰請求するなどの不適切な案件が633件あった事を発表しました。
電通と言えば、在日の総本山。
マスメディアとの繋がりが深い、日本の癌です。
 英国メディアなどが、電通が100以上の企業と過剰請求のトラブルがあった事を衆人に周知した事で、電通がそれを認めたという記事を見ました。
 電通は故意や人為的なミスによる運営トラブルであると主張し、社内調査チームを結成して調査と、再発予防に努めるようですが、これは良いことでしょうか。
 邪推なのですが、一連の発表はコンプライアンスに重きを置く、健全な会社であるという事を印象付ける為の、ただのパフォーマンスの一貫であり、電通という会社の体質はこれからも変わらないのではないでしょうか。
 もちろん、政府や保守勢力が秘密裏に海外メディアを通して、働きかけたというならば、今回の電通の発表は我々にとって喜ばしいものです。
 クレームがあったとしても、ノイジーマイノリティーというレッテルを張って、好き放題やってきた電通を揺さぶることが出来たのですから。大いに喜ぶべきでしょう。
ですが、その傲慢で身勝手な体質を変えるためには、大規模な人事の刷新が必要不可欠だと思います。
 もし、今回の一件でリストラされた者が居ても、トカゲの尻尾切りで終わって、後はほとぼりが覚めるのを待とうという魂胆ならば、電通は依然として業界を牛耳り続け、在日が跋扈する現状は変わらないでしょう。
 業界を我が物顔で歩く奴等の顔はひきつっているか、それともまだ余裕ぶっているのか、チーム余命はどう思いますか?

kelheim
余命さまこんにちは。
既に何方かから連絡が入っているかと思いますが、
沖縄・高江の傷害冤罪事件について、琉球新報の記者名を見つけましたのでご連絡いたします。
琉球新報 北部支社報道部 記者 友寄開
とのことです。
詳細はこちらのURLよりご覧ください。
ttps://www.facebook.com/photo.php?fbid=1117794344923346&set=a.206153539420769.48377.100000783728211&type=3&theater
以上、よろしくお願いいたします。

無名
これはあるブログからです
取捨は余命さんにお任せします
適当に編集していただくように望みます
 なお、これは國会議員、地方議員、公務員を含む國籍離脱届を國籍國に提出していない一般帰化者全員に当てはまります
ではブログから
蓮舫氏は外國人(害國人)!!
二重國籍なんかじゃ~ありませんぜ!!
二重國籍なんて言っていますが、日本國籍を取得するための要件は他國への國籍離脱の届け出です(國籍法5条1項5号)
この届出がなされていない限り元の國籍は消えませんし日本人にはなりえません
二重國籍ということは起こりえません
蓮舫氏はこれに当てはまります
帰化の許可がなされているとしても、これは届け出がなされるまでの仮の便宜的な帰化の許可なのです
 届け出が適当な期間内になされないと、この許可は失効することになります
國籍法の趣旨は帰化の一時的暫定的許可があったのちの速やかな日本國籍への単一化です
届出がなされて許可は完全なものになり、そこで初めて完全な日本人になるというのです
 なので、元の國籍國に離脱の届け出がなされない限り、元の國籍のままの國籍人であることは動きません
外國人なのです
 こんなヤツラ【外國人】が日本國の日本國人のために政治をやりたい者たち【日本國人】を排除しているのです
彼らは選挙で落選しているのです
これは異常事態なのです
何とも思わない者は頭がオカシイとしか言いようがありません―――
2016/9/19(月) 午前 11:56
日本國では二重國籍など稀な例外的な場合にしか起こりえません
普通一般的には日本國國籍か外國國籍の択一です
どっちか一つです
同時に日本の國籍と外國の國籍を重ねて持つなんてことはありません
日本人でなければ外國人
 外國人でなけれは日本人(ただし、無國籍人である場合がある)
 外國人でもあれば日本人でもあるという事態はないとは言いませんが、稀な例外な場合でなければ起こりえません
 そうであるのに増すゴミどもは日本國でも二重國籍が一般的のように報じています
皆さんはこの意図を読み取らなければなりません―――
それは、外國人による我が國乗っ取りの現実化です
帰化申請をすれば二重国籍だと簡単に言えるようになってしまいます
國籍がグダグダになります
延いては我が國がハチャメチャになります
それこそ彼ら増すゴミどもの狙うところです
なんとしても、こんなことにならないような雰囲気を作っていく必要があります
増すゴミは敵ですから、日本國人が心を協わせ力を結集しなければなりません
我が國は伝統と歴史を持った単一民族・単一國籍國家なのです
重ねて言います
外國籍が抜けない以上日本國籍は取得できません
外國人なのです
 帰化の許可は仮の一時的便宜的暫定的なモノですから國籍國へ適宜な時期までに國籍離脱の届け出をしていないとこの帰化の許可は失効します
 なお、日本國國籍の付与はこの届出がなされるまで付与されません
 この仮の一時的暫定的な許可では國籍付与の期待権が与えられていると言ってよいかと思います
本来的には日本國籍は使えません
なぜか法務省は黙認しているようですが―――
確認してありません要確認

蓮舫氏は外國人(害國人)!!
二重國籍なんかじゃ~ありませんぜ!!
民進党には、二重國籍と思しき者どもがゾロゾロいるそうですよーーー
連合の会長が公言しました
(注)二重國籍と思しき者とは外國人のことです
我が國は二重國籍を長期にわたって保有することなど認めておりませんから、すでにした法務省の帰化の許可は失効していることになります
帰化の申請はなかったことになるのです
 元の國籍が抜けていない以上、日本國籍にはなれませんし、最初から元の國籍人のままです
外國人が國会議員をしているということです
二重國籍ならまだ日本國籍もあると言えますが、これは明らかに我が國の國籍を持たぬ他國籍の外國人が我が國政に関与しているのです
 これは異常な事態です
我々はこの事態を直視して彼らを國外追放でたたき出さないといけません
モチロン内乱予備・外患罪などの刑事罰も視野に置かなければなりません――― 削除
2016/9/17(土) 午後 1:30 [ ]

我が國で二重國籍が発生するのは稀な例外である
國籍法はその場合でも短期で解消するものとしている
(國籍法参照)
要するに単一の國籍になることにしている―――
今まで蓮舫氏の場合を、二重國籍と言っているのは、二重國籍のような状態にあるという意味である
日本國との間に二重國籍があるように見える台湾籍の臺灣人だということである
2016/9/17(土) 午後 1:48 ]
 日本政府は、この二重國籍と思しき者どもの当初の帰化申請を全て却下乃至は取り消して改めて帰化申請をさせるべきです
 その際には、コイツらが、二重國籍のような状態を生じさせていたことは帰化申請却下の事由(違法事由)として勘案されるべきものとするべきであります
みなさ~ん
臺灣政府も國籍離脱の届け出を受理しないと言っているようですから、これからは蓮舫氏のことを「二重国籍と思しき状態にあった臺灣籍の臺灣人の蓮舫さん」と言ってあげましょう――― 2016/9/17(土)
 我が國はシナ大陸政府と臺灣政府をそれぞれ一國として認めるかどうかではなくてシナ大陸の國家としての立場は尊重すると言っているだけである臺灣を國家として認めないなどとは一言も言っていない
日本國は臺灣籍の臺灣人にはシナ大陸法を適用しないと言っている
 さらに二重國籍のような状態は違法である可能性があるとも言っている可能性などとアイマイな言い方をしているが法務省には後ろめたいところがあるからそう言ってるだけで、違法であると断定して何ら問題がない
蓮舫氏の二重國籍のような状態は違法なのである
この人は自分の意に沿わない者をネトウヨ呼ばわりする時点で正体はバレている
 もし当人が二重國籍のような状態にあるなら我が國が今まで仮に与えていた日本國籍は剥奪ナーーー
早く祖國へ帰ったがいいぞ  2016/9/18(日) 午前 11:28

臺灣外省人もかってはシナ大陸の正統政府は臺灣にある中華民國だと言ってたはずですが―――
いつの間にシナ大陸共産党政府を大陸正統政府に祭り上げてしまったのやら―――
外省人の多数派には意地もプライドもないですなァ

もっとも内省人や外省人の一部はあくまでも臺灣はシナ正統の独立國家だと言っています
私はこれが正しいと思います
なので臺灣人が蓮舫氏に激怒するのはよくわかります
また、日本國は日本國で蓮舫氏には外患罪適用を準備しなければなりません
(注)内省人ではなくて本省人ナ   2016/9/18(日) 午前 5:06

法務省が二重國籍のような状態にあることは違法の可能性があると言っています
可能性があるというアイマイな言い方をしているのは法務省に後ろめたい点があるからです
國籍離脱の届け出を國籍國に確認していないという大失態があるのです
法務省の怠慢です
なので今回の蓮舫氏の二重國籍のような状態にあることは違法であると言い切ってしまっていいのです
違法ですから蓮舫氏の日本國籍を持っていたかのような状態は許されないことだったということです
 すなわち、敷衍すると蓮舫氏は生まれてから一度も日本國籍は取得していなかったということです
臺灣籍の臺灣人なのです
日本の國政を臺灣人という外國人が日本國・日本國人の不利益になるように行っていたということです
いくつかは現実にも実害が出ています
皆さんもこのことにもっと危機感を持たねばいけません―――
日本國の危機なのです
幸い余命さんのの言われるには外患罪で告発の準備は整ったとのことです―――
但し、気を緩めてはいけません―――
この瑞穂も國籍離脱の届け出をしていないかもしれませんよ―――
外(害)國人かもしれません
 これ「國籍離脱していない帰化人は外(害)國人」一大キャンペーンを貼る必要があります
國籍國には納税の義務も果たさず、また、金美麗さんのようにキチンと國籍を離脱して日本國人となった方たちへの裏切りです
なお日本國が法治國であるということを法務省自身が否定していることになります
ヘイト禁止法などと愚にもつかぬ日本國人に対する反法に嬉々とウツツを抜かしているよりも、今からでも遅くないから帰化人に対する國籍離脱の届け出があったか國籍國に文書で照会して確認しろ―――
ヒト害生物國とその兄弟國は経済的に逼迫しているから大喜びで届け出などないと答えるかもナーーー
 もっとも臺灣が届け出の受理を拒否しているから彼らが「届け出はないというの」には追い風になるかもナーーー
 それから届け出をしてないヤツラの帰化の許可は判明した時点で当然に撤回ないしは取り消しナ]   2016/9/20(火) 午前 2:01
 
 瑞穂は何度も二重國籍を認めよという議題を國会に提出しているようだから(余命さんブログ参照)、キタかミナミか知らないが國籍離脱の届け出をしていない害國人の疑いが濃厚ですナーーー
 これ 拡散したりキャンペーン貼ったりすると日本國世直しの大激震が起きますナ―――
場合によったらハードランディングもーーー
もとより覚悟のうえ、日本國人の皆さんお願いしますぞぇ―――

投稿日: 2016年10月10日

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1174 過去投稿記事から anchor.png

倉地 利幸
元AV女優の紅音ほたるの死因は急な喘息の悪化。しかし生前の最後のツイートが意味深・・・さらになくなる1週間前に取材を行っていた!!!
余命さん
お久しぶりです
食べてたら10分で死ぬ
日本人のこれを食べてる人が多すぎる
テロリストとは交渉しない
自分が食べていたらという事を考えてみてください。
果たしてどうしても助けて欲しいと思いますか?
自分がそうなら他の日本人もそういうことです。
やるならやってみろ
おまえらも皆殺しにしてやるで良いと思いますよ
(かたきはとってやる)
ほとんどの日本人がそれでいいといいます。
頭がパーなのでちょっとおかしいかもかも知れませんが。
失礼します
自分は食っていても死なない人です
紗生さんという人に助けられ対処を出来るオッサンです。

日本を取り戻す
蓮舫議員の民進党の党首選で二重国籍問題がクローズアップされ、
 日本の国会議員、地方議員の中にも多くの二重国籍者が存在するのではという疑念が日本の国民にもようやく認知されるようになってきました。
 以前より、民主党が政権を取ったときの数々の売国政策、日本人より中国人の留学生に手厚い資金援助、中国人のビザの取得制限を緩和し、危険ドラッグ、振込詐欺犯罪の多くが中国人だと言うことを考えれば、日本人がその危害を被る頻度を激増させた。
また韓国の不衛生な食品を、検疫無しに輸入を認め日本人が寄生虫や食中毒になる危険性を激増させたと言われている。
 選挙の開票に関係する人の国籍条項を、日本人以外に解放し、反日左翼、朝鮮や中国帰化人が選挙に関与するようしたのも、朝鮮傀儡と言われる民進党(旧民主党)です。
 日本より、外国の利益を優先する二重国籍者が政治や、行政に入り込むことにより日本人を害し、外国人に有利なさまざまな法律、政策がうたれてきたのが現在の日本の惨状です。
 日教組が、自国を愛する道徳教育に反対てきたこと、多くの凶悪犯罪者が在日である、弁護士会被害者より加害者を救済する事案を優先してきたこと、朝日新聞などのマスコミが、日本を貶める捏造された慰安婦や南京大虐殺などの事件を執拗に報道したことなども、二重国籍者がこのような組織に入り込んだのが元凶だと考えます。
 民団や総連が日本を支配するために長年に渡り、さまざまな侵略行為を行ってきたことを考えれば、大学などの教育機関、裁判所、弁護士会、医師会、税理士会なども同様な状況だと思われます。
 一刻も早く、国会議員だけでなく、地方議員、大学、日教組、裁判所、弁護士会、医師会、税理士会など二重国籍者を公表し、就任を禁止する法案を望みます。官邸メール作成お願いいたします。

マンセー名無しさん
後れ馳せながら、本日、告発委任状を郵送しました。

かりこり
余命さま、スタッフの皆様、お疲れさまでございます。
大変忙しく動いて下さっているのだと感謝しております。
明日、速達で委任状を郵送致します。
3年ぶりに実家に帰り、母と旅行したりしており、大変遅くなりまして申し訳ございません。私の委任状だけお送りするつもりなのですが、とても迷っています。
委任状は公に、もしくは敵対側に氏名が漏れる状況を覚悟した上でなければならないですよね?
私の娘が在籍している学校は、日教組、又は敵対側の方が多いのではと思います。
 娘達のことを思うと主人の委任状を送っていいものかとても心配なのです。
 主人は今多忙で、まだ余命さまの最新版を読んでおりません。
 私が外患罪の事を少し話したら、代筆で送っておいてくれと言われました。
代筆するつもりはありませんが、主人本人が書いたとしても、夫婦共々送ると娘達の逃げ場がなくなるような気がして、、
 私だけならいざとなれば、主人と別れて母親でなくなれば、、と考えています。
マイナスなコメント申し訳ございません。
この国を大事にしたいと心から思っているのに娘達のことを思うと決心がつかないのです。
余命さま、それとなく本文でお教えくださいませんか。

.....刑事告発は自分で公表しない限り表に出ることはない。入管通報と同じで匿名性が保証される。それはともかくとして、少しでも不安があるのであれば、無理をすることはない。この日本再生の戦いは、まだ一部ではあるが総力戦である。鉄砲を撃つもの、刀を持つもの、竹槍しか持たぬものと前線部隊だけでは成り立たない。後方での兵站が不可欠である。それぞれに戦い方がある。委任状の取り扱い処理には、できうるかぎりそのあたりも考慮している。貴殿の委任状は確認している。繰り返すが無理は禁物である。

一般
うーむ……興味深い展開になってきたので一応お知らせしておきます。
詳しい文章はコピペをして検索して下さい。彼のツィッターも見るのもいいかもしれません。
内閣府消費者委員会:パチンコ業界に「終了のお知らせ」か?
木曽 崇(キソタカシ)
第233回 消費者委員会本会 2016年9月20日(火)
【資料2】 スマホゲームに関する消費者問題についての意見~注視すべき観点(案)~(PDF形式:301KB)
についての意見が書かれているようです。
 ブログは煽り気味に書いてあるそうですがスマホゲームのガチャを狙って書いてある案がパチンコ業界巻き込んでねえ?という話らしいです。
 あっているかどうか自信が無いが要約すると現段階はまだ案ですが事案によっては異なるが換金目的だと会社もプレイヤー(客)も賭博罪に該当する可能性が高い。
ということなのかな。

ハゲおやじ
余命様、そしてこちらにお集まりの皆様へ
反日のなりふり構わぬ攻撃は、最近facebookにも起きています。
日本の保守派ユーザーに対する言論弾圧。
 テキサス親父日本事務局の藤木氏やはすみとしこ画伯は何度もアカウント停止の憂き目に遭っていらっしゃいます。かく言う私も先日24時間のアクセス禁止を食らいました。
 特アに対する批判的な書き込みやスレッドが狙われています。
 また、日本のfacebookのセキュリティを担当していると目されるF-Secure(例のぱよちん個人情報漏えい事件)社に対する批判的書き込みも目をつけられるようです。
その辺の事情は保守系ブロク「ぱよぱよ日記」さんが詳しく記事にされています。
言論弾圧事案
http://payoku.requiem.jp/6806http://payoku.requiem.jp/6806
上記ブログによるとF-Secure日本支社の親会社は韓国企業だそうで、さもありなんというか…。facebookとグルになってやっているのでは?と勘ぐりたくなりますよ。
ザッカーバーグの嫁は支那系米国人というのも関係しているのか…?
 YouTubeは以前から韓国を批判する動画に対してはペナルティを課しているようです。米国YouTubeの創業者の嫁が韓国人らしいので。
Amazonの「余命本」レビューも悲惨な状況のようですね。
あいつらによる本格的、大々的な言論統制が始まったのかもしれません。
負けられません!

蕎麦焼
委任状の送付は確実にお届けし、到着確認出来るために、本日レターパックでお送りました。これからも宜しくお願い致します!いつも、ありがとうございます。

taigen
保守を黙らせる手口】『スラップ訴訟』の恐怖【司法を悪用した言論弾圧】

米国の反スラップ法
 米国では1980年代ころからスラップの弊害が指摘され、1980年代後半からは各州で反スラップ法が制定されている。
 詳細は、藤田尚則教授の記事「アメリカにおける「戦略に基づく公的参加封じ込め訴訟」(SLAPP)」に譲るとして、その概要は以下の通りとなる(カリフォルニア州(加州)の反スラップ法を例に取る)。
 仝狭陲被告を提訴
◆“鏐陲裁判所に本件提訴がスラップであると動議を出す
 裁判所が予備審を開き、原告に対して勝訴の確立が50%以上であることの疎明をさせる
ぁ〜駄世十分でなくスラップと判断されれば訴えは棄却され、弁護士費用は全て原告持ち →短期間で訴訟から解放される
ァ〜駄世あれば、本裁判へ
 反スラップ法においての救済策は、〜幣戮らの短期間の開放、高額な弁護士費用の負担をなくす、という2点に主眼がある。
 なお、米国では名誉毀損成立の判断基準として現実的悪意の法理が採用されており、名誉毀損が極めて成立しにくいため、反スラップ法のある州におけるスラップは業務妨害等の名誉毀損以外の訴訟形態を取ることが多いようである。いずれにしても、米国においては、名誉毀損訴訟はもとより、そうでなくとも、予備審においてスラップであるかないか(勝訴の可能性が50%以上か否か)という判断が比較的容易に出来る点には留意しなければならない。この点は、日本での救済策を考える上で重要となる。
 また、50%以上の勝訴の疎明を判断基準としているということは、訴訟によって被提訴者を苦しめる意図等という主観的要素を排していることを意味し、広い範囲でのスラップを認め、表現の自由を厚く保護している点にも特徴がある。
 米国の制度は、表現の自由と訴えの提起の自由との調整を図りながら、スラップが生じない抑止効果を持たせ、スラップが生じた際には早期に訴訟(苦痛)から解放する救済制度といえる。
※米国と同様の反スラップ法が日本にも必要ですね。

.....北海道北星学園たかすぎ事件は弁護士の保守を黙らせる手口、スラップ訴訟で、まさに司法を悪用した言論弾圧であった。そのお返しがブーメランとして外患罪告発となる。まあ弁護士集団だからしのげるだろう。しかし外患誘致罪の有罪は死刑だから大変だなあ。事実関係では争えないから告発されたら終わりとなる。検察が無罪として不起訴にしてくれればいいね。

まかろん
流れ的に私が考えていた「支那朝鮮、共産主義国の崩壊」が日米+シナコリア反共主義でなりつつあります
一度あの腐った国を潰し、日本人と血を交ぜ、少しマシなシナコリアンを製造し、新たな市場に…と馬鹿な米白人が考えてもおかしくない
そう思うと、日本に移民政策やシナコリアン特別扱いし、でも反日は潰すという出来事が納得出来るのです
媚支那アメ(反日)も支那を市場として残せるし、日本人は血を混ぜて駄目になるし、どのアメリカ白人にとってもこの動きは美味しいはず
今はただでさえコリアンと血が交ぜられて日本人の知能低下してるし、それなら分かりやすく、そして「日本人の血を遺す」ような動きが出てきてもおかしくない
今は騙されて血を混ぜさせられてますし
フィリピン等は顔を見れば判るし
コリアンの恐い所は、若い時は確かにまだコリアン顔だが、段々日本人顔になり見分けがつきにくいこと(日本人血が入ってたら尚更)
気候が体に堪えます
余命様もどうかお気をつけください
ご自愛くださいませ

はなぞの
乱文しつれいします。委任状を作成しました。
送る前に確認のため余命さんを読んで気になることが一つ。
1150にある検察の事情聴取とは、委任状を出した全員が受けることになるのですか?

.....告訴状とか告発状は一応、形式があるが、委任状の形式は自由である。また告発は一人でもいいので、同じ案件に賛同するとして委任状をつけても、その信頼性に影響されることはない。検察は告発状の書面上の疑問点について代表者に質問するだけである。
 一般的に刑事告発事案においては警察あるいは検察への告発となるが、告発者が望まない限り、告発人情報が公開されることはない。この通報や告発は国民の権利として保障されているもので昨年の入管集団通報と同じである。
 告発数の意味は、単独よりは多ければ多いほど注目度が高いということで当局にインパクトを与え、処理の迅速な開始を促す効果がある。いい加減な処理をチェックする意味もある。それだけのものだ。

豆腐おかか
余命爺様チームの皆さまお疲れ様です。
ネットで不可解な現象が起きています。
余命潰しの一環なのでしょうが、裏からこそこそとやっているようなのです。
外患誘致や余命という言葉を集中して発進していた人が、Googleにアカウントを削除されたそうです。
わたしのブログのコメント欄に投稿がありました。
以下引用
???????◇???????
元CatmouseTailでしたw
類似行為のように感じたので、コメントさせていただきます。
ご存知かと思いますがGoogle+というソーシャル機能です。
そこで使用中だったアカウントが、既に三つもロックあるいは削除され続けている状況です。
一つ目は「CatmouseTail」で、余命ブログ、大和心への回帰ブログ、信濃さんブログ、そして豆腐おかかさんのこのブログへのコメントに使っていたものです。
 二つ目は、「CatmouseNail」というアカウントでロックされた直後にいきなり削除され、三つ目は今使っているもので、ロック後、暫く(二週間程度)放置していたら、復活できました。
なお、前者二つのアカウントはGoogle日本で作ったもの、今使用中のアカウントはUSのGoogleにて作ったアカウントです(非公開)。
 以前から、余命ブログおよび余命関連ブログや保守ツイッター投稿を中心とした内容の引用・コメントの投稿を続けていたのですが、例の9月10日の少し前(3日あたりだったかな)から「外患誘致罪」というキーワードを多用したコメントをG+に投げていたら、こういう状況に陥りましたね。
 G+警告ではスパム投稿という判定になっているので、組織的に「余命」や「外患誘致罪」というキーワードをターゲットにして、その筋の集団が組織的にスパム申請を集中的に行っている、あるいはGoogle日本法人内部で投稿規制を行っているのではと推測しています。
 まあ、日本を取り巻くネット空間全体が異様な状況に入っているのは間違いないでしょう。
???????◇???????
外患誘致罪という言葉は、中国で言う天安門事件と一緒の扱いですね。
そしてAmazonレビューも消される事案が発生しています。
ベストレビュアーランキング20位にはいっていた方が、
カエルの楽園を皮切りに余命本のレビュー、そして保守系本のレビューも全て削除されたそうです。
他のも削除されていますが、そちらはダミーでしょうということです。
今アンケートをとり、情報を収集して調査しています。
他にもレビュー消しにあっている方が何人もいます。
とりあえず、異常事態が発生しているということを、お伝えいたします。

投稿日: 2016年10月10日

Page Top

1175 過去投稿記事から anchor.png

主婦です
こんにちは!余命先生質問です!
『1172』に記述されている、↓ですが

:::::::::::::::::::::::::::::::::::
外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか(略)

予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではない

:::::::::::::::::::::::::::::::::::
テロに関する「共謀罪」は、まだ成立していませんから、
日本国内でテロの計画を‘立てているだけ”のグループが、純粋に日本国籍しか持っていない人間だけなら、犯罪として成立しませんが、
今流行の重国籍保持者や他国籍者が混ざっていたら、「陰謀罪」に片足突っ込んでる?犯罪成立?
「共謀罪」の成立を急いでないのって・・・。
「外国との通謀」とみなされるのがドコカラカ?○団幹部が混じってたらとか、結構・・・まさかね。

.....1172「余命の実は....」
外患罪は日本人にも外国人にも適用される。以下は抜粋だが、あらゆる事案が適用対象となる万能ツールである。日本の国の対外存立と売国奴処罰を目的とする法であって、あらゆる事態法に優先する。現状では共謀罪はなくても外患罪で十分である。

我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たる

外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となる

予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではない

妖精さんの端くれ
何度も投稿して申し訳ありません。
愛知県弁護士会会長は、4月1日から交代しているようです。
http://www.aiben.jp/page/frombars/katudou/aisatu16.htmlhttp://www.aiben.jp/page/frombars/katudou/aisatu16.html
「平成28年度役員の就任ご挨拶」
会長 石 原 真 二

ななこ
弁護士会の名称変更があったようですので、投稿いたします。
神奈川県弁護士会は2016年4月に横浜弁護士会から名称変更されています。会長の任期は一年であり、2015年は横浜弁護士会で竹森裕子会長、2016年は神奈川県弁護士会に名称変更して、三浦修会長になっています。

以下引用
横浜弁護士会は2016年4月1日に「神奈川県弁護士会」へ会名を変更しました。
神奈川県弁護士会は、神奈川県内に法律事務所を持つ弁護士全員が加入する法定団体です。
弁護士会は、弁護士法に基づいて地方裁判所の管轄区域ごとに設立されています。
弁護士は必ず弁護士会に加入しなければなりません。
全国の弁護士、弁護士会で組織される連合体が日本弁護士連合会です。
神奈川県内の弁護士会は神奈川県弁護士会ただ一つです。
引用ここまで

.....「妖精さんの端くれ」「ななこ」さん早速の情報提供ありがとう。
この二つの情報は生活保護事案が全国、知事権限で実施と同じ条件下にあるのに対して
個々に実態が違うので、どうしても知っておきたいものである。
組織犯罪といってもいいのだが、組織自体あるいは組織の誰を、犯罪行為の時期と責任者あるいは行為者の特定等は、ほとんどがケースバイケースである。

神奈川県知事     黒岩祐治
日本弁護士連合会会長 中本和洋
神奈川県弁護士会会長 三浦 修
横浜弁護士会会長   竹森裕子 →  神奈川弁護士会 三浦 修
愛知県弁護士会会長  川上明彦 → 会長 石 原 真 二
愛知県教育委員会
横浜市教育委員会

横浜弁護士会会長竹森裕子として出した声明に関しての告発が組織も長も交代して、そして同様の声明が出ている。複雑怪奇である。愛知県弁護士会会長川上明彦として出した声明が会長石原慎二になっている。
基本的な考えというか常識的には犯罪行為者が被疑者であるはずなのだが、少なくとも外患罪告発に関しては先例がない。
朝日新聞を例にとると、慰安婦問題の記事が出た時点での告発か、解決していない現時点での告発かという時期の問題と、組織としてか、社主としてか、編集責任者も含めるか等の判断は大変難しい。
組織の場合、メディアは最高責任者と現場責任者、県や日弁連のような場合はその最高責任者、川デモのような事案は、ヘイトデモではないにもかかわらず公園使用を拒否した担当者や不当指示を出した裁判所の責任者および川市長が対象となるだろう。
警察官の「これが世論」とした「法より力」発言は誰が責任をとるのかわからない。

匿名
リフォーム業者にご注意(
どの職種にもなりすまし日本人が多いと思われるので、私たちは本当に相手を信じていいのか区別しにくいですが、疑わしきは規制しても良いかと思われます。
最近リフォーム業者との関わりがありましたが、気になった点がありました。
自室にまで入られるわけですから、どこまで信用できるか不安な場合は、とりあえず通報がよろしいかもしれないです。
と言いますのも、知らないうちに合鍵等を作製されてしまう可能性が高いです。敵もオールマイティな技術を持っていますし、お得意のネットワークで顧客情報を共有・交換しているようです。しかも反日の精神から成り立ったモラル低さを忘れてはいけません。平気で情報を売り、犯罪に手を染めますから。ご注意ください。
また、業界に対する法的な縛りが必要かと思われます。しつこい勧誘は詐欺や住居侵入の機会を増やし、盗難等の犯罪の温床となります。

こたママ
余命様、スタッフの皆様 いつもありがとうございます。
地方自治体の長宛ての連絡先をまとめてみました。デモに参加できないサイレント・マジョリティ用の拡散ツールにならないでしょうか?
とりあえず、小坪議員の行橋市がある福岡県から始めてみたのですが、思いのほか市町村が多いところで、町と村までは手がまわらず市のみです。市長以外にも市役所の一般窓口と市議会宛ての連絡先もエクセルで表にしたのですが、お渡しする方法がありませんので、以下のように箇条書きにしました。
外患誘致罪の告発に向けてお忙しいところにご連絡さしあげるべきか迷ったのですが、もしご興味があれば数日中に何かの形で連絡してください。続きを送付いたします。そうでなければ無視してくださって構いません。その場合はサポートブログの方にも聞いてみます。取り急ぎご連絡まで。

|甘名称 ▲ΕД屮侫ーム 8朕余霾麁力 そ蚕蝓´ヅ渡暖峭罅´Ε侫.奪ス Д瓠璽襯▲疋譽

福岡県知事
仝政提案 ttps://www.shinsei.elg-front.jp/fukuoka/uketsuke/dform.do?id=1427676982467 I須
あ812-8577 福岡県総務部県民情報広報課広聴係(住所不要)092-643-3103 092-643-3107 -

市長宛てご意見
北九州市
〇堋垢悗亮蟷罅´ttps://www.city.kitakyushu.lg.jp/cgi-bin/enquete/registEnquete.cgi?EID=5f8dd86f0a4b077d42620afab3db8ff7 I須
あ803-8501 北九州市小倉北区城内1-1 北九州市役所 秘書室 093-582-2203 093-583-3124 -

福岡市
〇埓への提案 ttps://ssl.city.fukuoka.lg.jp/shiminnnokoe/message.php Gぐ奸´あ810-8620 福岡市中央区天神1丁目8-1 福岡市役所 市長室広聴課 092-711-4067 092-733-5580 kocho.MOアットcity.fukuoka.lg.jp
(こたママ)

.....資料関係データでエクセルであれば大和会に連絡されたらいかがだろう。
ホームページのコメント欄で連絡ができるはずだ。

宮崎マンゴー
9月21日僅かばかりでございますが大和会へ振込させていただきました。7月29日1106寄付金メッセージ48にて、48P1行と同様、追記宜しくお願い致します。
日本に於いて、弱き人々、助けの必要な人々の為にお役立て下さいますよう。
余命様、その後お身体のお具合は如何がでしょうか?プロジェクトチームの皆様がお側にいらして下さるので安心でありますが、どうかご無理だけは為さらないで下さいませね。ようやく、外患誘致罪の御本が届き、一気に拝読させていただきました。日本の勇気をありがたく存じます。
余命様、日本人って弱い民族ですか?歴史を振り返っても、島国であっても大国と変わらぬ、存在感ある誇り高き国であると思います。先人の方々が、命がけで我々の為に全てを引き継ぎ、渡して下さいました。我々が受け継いだ日本に於いて、砕かれた大志、正義をそのままにしてはいけない…。
小坪議員のこれ迄の活動、日本男子のあるべき御姿は、九州だけにとどまらず国政に進出して欲しいお方だと存じておりました。輩は群でまいります。ならば、日本人の我々一人一人の力が集まれば、立ちふさがれようとしている正義は、再び取り戻せると思うのです。どうか、皆様のお力で、真実を白日のもとへ、そして小坪議員の軌跡を正義の奇跡にして下さいませ。外患罪の適用になります様に。
具国愚民へ制裁と鉄槌を。
因果応報。

.....読むのと認証とコメントとは全く別作業となるので延々未承認という事態が発生する。一度目を通し、認証すればいいだけの話だが余命は一度ざっと目を通し、2度目でチェックして対応を決める。また次々と優先課題が発生するとまた処理が遅れる。そのため時間がかかるのだ。貴殿の投稿は大和会を含めすべ拝読させていただいている。
小坪議員の件は、テロ事案として告発されたようだ。外患罪事案として告発されていないので、委任状での支援はできないが、できることはやりたいとメッセージを送った。

キラーT細胞
外患罪は売国奴有事法であり、適用条件は非常にアバウトである。反日、反国家的行為は大小にかかわらずすべて対象となる。・・・・・外患誘致罪に関しては有罪か無罪かが問われるだけで、起訴される場合は事実関係の存在には争いようがない場合限られるから、「起訴→死刑」という図式は確定しているのである。

私の問に対する回答として受止めさせて戴きます。有難う御座いました。

.....ここ数回で外患罪に関する適用の法務省見解をとりあげている。2013年5月には中韓の対日戦争準備に対する対抗法として国会で論議されていることなど、メディアは全く報じていなかった。
都合の悪いことは隠蔽する手法が今になっては完全に裏目、ブーメランとなっている。
すでにこの時期、余命ブログでは一連の関係記事を出稿、今ではこれだけある。外患罪をテーマにした稿だけでも以下の通りである。
「外患罪と戦時国内法」
「外患罪適用スタンバイ」
「安倍総理外患罪は考えず」
「余命9号外患罪法整備」
「外患罪資料」

「通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となる
予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではない」

要するに、現状、すでに反日行為はすべて外患罪告発対象となるということである。
ヘイト法、死刑廃止、朝鮮人学校援助金支給、生活保護、傷病手当、各種社会保障制度、二重国籍、外国人参政権推進、沖縄実力行使、川デモ実力行使、民団乗りだし等は、そのすべてが対象となる。
日本国家の対外存立を脅かし、日本人を貶める反日行為とすれば、あらゆる行為が対象となるのだ。
従前、憲法では裁判官、弁護士、公務員等の犯罪を告発し糾弾するのはもちろん、大臣通達等の施行規則の悪用による行政訴訟も、異様な法改正運動にも有効な対抗手段がなく、在日や反日勢力のやりたい放題だったのであるが、外患罪はこれらの事案のすべてに機能する万能ツールである。
反対するものは粛々と売国奴認定するだけだ。単なるネット上の話ではなく、公的に外患罪で告発されたものは、事実関係に争いがない限り、その時点で売国奴であることが確定する。認定された者の名誉回復は不可能である。
仏語で「三界に家なし」という。意味合いは違うが「売国奴三界に家なし」である。
福井の日弁連死刑廃止シンポジウムでかの有名な瀬戸内とかいう坊主が暴言メッセージをだしている。うまく利用しようとした日弁連も共々、炎上している。
さすがに仏様もあきれているだろう。成仏は無理だろうな....。
しかし日弁連諸君は死刑廃止には全力で取り組む必要がある。もうあまり時間がないぞ。
やっていることは外患誘致罪確定事案だから告発されたら終わる。
とにかく、なりふりかまわず急いだほうがいい。心から警告する。

なんもやる気ない何かやらねば…
「958 自衛隊専用ファイル」への投稿が削除されていない為、念のためにここにも投稿させていただきました。
この記事1164読ませていただき、理解できました。
以上、お騒がせいたしました、ありがとうございます。
住んでるのは京都ですが、他府県でも可能な限りご協力したいです。
ご縁あればよろしくお願いいたします。

.....すさまじい投稿量で整理しきれないのが現状である。件数からいうとなりすましとねつ造ネタが大半を占める。命の危険を訴えるような投稿は、そもそもが余命よりは警察だろう。
事実関係をある程度見極めてから他のファイルに転記しているので時間がかかっている。転記ファイルはすでに4ファイルと膨大な量となっている。怪しい投稿をなぜ削除しないかというと、ある意味で証拠として残しているのである。これも別に保存しているのだが、現状、時間がない。

君子
ようやく、沖縄の方も進展がありそうです。パヨクの中心人物が逮捕されるようです。手登根 安則さんのfacebookに予告が載りました。空振りに終わらないように祈るばかりです。
.....沖縄は本格的に整理段階に入った。9月10日余命本外患誘致罪が発売されて告発、適用環境が整いつつある。道交法違反やシットイン排除、基地前の対抗強化や米軍との情報共有化をはじめとする連携強化はその一環である。
やりたい放題やってきたつけを払わされるのももうすぐだ。
沖縄からの委任状が増えてきた。余命では大和会と連携して告発作業を進めているが、最終的には、リスクを考慮し、告発人の皆さんの手を煩わさずこちらで告発することに決定した。この旨、一昨日、事務局より連絡させていた。ご協力には心から感謝している。
とにかく速度と確実性を優先させた。沖縄事案は東京地検に告発となる。

投稿日: 2016年10月11日

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1176 弁護士会朝鮮学校補助金メッセージ anchor.png

諸悪根源日弁連が馬脚を現している。
外患罪適用条件下では間違っても朝鮮関係事案、特に朝鮮学校補助金の関係は危険きわまりないのに、ぞろぞろと動き出している。
 日本人を馬鹿にしているのか、単に朝鮮人の手先なのかは判然としないが、いずれも「朝鮮学校に対する補助金交付決定のすみやかな実施等を求める会長声明」として事実関係がはっきりしているので、告発について事実関係の争いはない。よって外患誘致罪での告発は検察への告発状提出で完了する。
 後は検察にお任せだ。なお地方弁護士会の後には日弁連会長も付記する。地検にお仲間がいっぱいいても、売国奴告発事案は簡単に不起訴とか起訴猶予はむずかしいぞ。
 なお、支給の事実が明らかであればたぶん知事になると思うが、容認した最高責任者も対象となる。まあ、共々告発して「果報は寝て待て」ということになる。
 売国奴弁護士という看板はしゃれにはならないと思うが在日や反日勢力に対する宣伝にはなるだろう。さすが弁護士だ。商売がうまいなあ(笑い)

ななこ
京都府は交付決定の留保中、京都弁護士会会長浜垣真也による朝鮮学校への補助金要請声明を投稿いたします。

「朝鮮学校に対する補助金交付決定のすみやかな実施等を求める会長声明」(2016年4月28日)
京都弁護士会会長浜垣真也
https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=1051&s=seimei

1 馳浩文部科学大臣は、2016年3月29日付けで各知事あてに「朝鮮学校にかかる補助金交付に関する留意点について」との通知をした(以下「上記通知」という。)。上記通知は、「朝鮮学校に関しては、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識し」た上で、各地方公共団体に対して、「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ、朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに、補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」を求めている。
京都府においては、学校法人京都朝鮮学園に対して毎年補助金が交付されており、2015年度分についても既に交付の決定が通知されていた。にもかかわらず、上記通知が出された直後である同年3月30日、同年度分を「交付の留保」する旨の連絡が同法人に対してなされた。このように、上記通知は、事実上、朝鮮学校に対する補助金交付に圧力を加えるものとなっている。

2 朝鮮学校に通う子どもたちもまた、その他の子どもたちと同様に、日本国憲法第26条第1項、国際人権(社会権)規約第13条、子どもの権利条約第28条、同第30条に基づき教育を受ける権利が保障されている。
他方、日本国と北朝鮮との関係や、北朝鮮と朝鮮総聯との関係は、専ら外交問題・政治問題であって、朝鮮学校の子どもたちとは何等関わり合いがない。
にもかかわらず、外交問題・政治問題を理由として、朝鮮学校のみを対象として補助金の不交付や交付の留保を行うようなことがあれば、日本国憲法第14条、国際人権(自由権)規約第26条、国際人権(社会権)規約第2条第2項、人種差別撤廃条約第5条、教育基本法第4条の定める平等原則に反するものであり、朝鮮学校の子どもたちに対する重大な人権侵害である。この点は、補助金交付に圧力を加えることとなる上記通知も同様である。そして、上記通知や補助金の不交付、交付の留保は、地域の中に分断を持ち込み、朝鮮学校の子どもたちへの不当な差別を助長するという点でも、容認することができない。
また、上記通知や補助金の不交付、交付の留保は、地方公共団体による朝鮮学校への補助金の停止や継続的縮小が生じている状況について、朝鮮学校の子どもたちの教育を受ける権利が阻害されていることを懸念する旨を指摘した国連人種差別撤廃委員会による日本政府定期報告に対する最終見解(2014年8月採択)に背を向けるものでもある。

3 子どもたちは人類の未来を担う存在であり、その教育を保障することは、子どもたちが一個の人格として成長・発達するために重要である。そして、朝鮮学校に通う子どもたちも、この例外ではない。
当会は、文部科学大臣に対し、外交問題・政治問題を理由として朝鮮学校に対する補助金交付に圧力を加える上記通知を撤回することを求めるとともに、京都府に対し、朝鮮学校に対する補助金交付について上記憲法及び各人権条約の趣旨に合致した運用を行い、すみやかに交付の留保を撤回して補助金交付を実施することを求めるものである。
2016年(平成28年)4月28日
京 都 弁 護 士 会
会長 浜 垣 真 也
魚拓
https://web.archive.org/web/20161011005005/https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=1051&s=seimei
http://archive.is/ujgLuhttp://archive.is/ujgLu

福岡県弁護士会会長原田直子による朝鮮学校への補助金要請声明を投稿いたします。文中にある通り、小川洋福岡県知事は補助金継続支出を明言しています。

朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
2016年(平成28年)5月13日
福岡県弁護士会 会長 原 田 直 子
http://www.fben.jp/suggest/archives/2016/05/post_328.html

1 自由民主党は、2016年2月7日、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」を出し、「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること。」を求めた。
同年3月29日、文部科学大臣は、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が」朝鮮学校の「教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と指摘し、朝鮮学校68校に対し補助金を支出している28都道府県に対し、朝鮮学校のみを対象として、補助金の適正かつ透明性のある執行の確保を求める通知を発出した。
文部科学大臣の本件通知は、形式的には、朝鮮学校に通う子どもたちに配慮する姿勢を示しながら、実質的には、外交問題と補助金交付を関連づけることにより、各地方自治体における補助金の停止を促すものであり、朝鮮学校に通う子どもたちの教育を受ける権利を侵害するものであると言わざるを得ない。
2014年8月29日に公表された国連人種差別撤廃委員会の最終見解においても、日本国内で地方自治体による朝鮮学校に対する補助金の割当の継続的縮小あるいは停止が行われている現況について、日本政府が地方自治体に対し、朝鮮学校に対する補助金提供の再開あるいは維持を要請することを奨励しているところであり、本件通知は、これにも背馳するものである。
2 言うまでもなく、朝鮮学校に通う子どもたちにも、人として、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権(憲法第13条、第26条1項)は勿論、児童の権利に関する条約第30条、国際人権規約A規約(「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」)第13条、人種差別撤廃条約(「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」)などにより日本社会において民族教育を受ける権利が保障されている。
地方自治体による補助金は、公立私立を問わず、学校に通う全ての子どもにかかる経済的負担の軽減を図ると同時に、子どもたちの学習権及び民族教育を受ける権利を実現するために重要な役割を果たしている。とりわけ、朝鮮学校は、第2次世界大戦後、日本での定住を余儀なくされた在日朝鮮人が、朝鮮民族の言葉や文化を後世に承継させるために設立され運営された私立学校であり、かかる歴史的経緯を踏まえ、長年にわたって補助金が交付されてきた事実を軽視してはならない。
しかるに、朝鮮民主主義人民共和国に対する日本政府の外交政策と、朝鮮学校で学ぶ子どもの教育を受ける権利を結びつけ、補助金を削減・停止すれば、朝鮮学校に通う子どもたちだけが他の学校に通う子どもたちに比べて不利益な取扱いを受けることとなり、教育を受ける権利にかかわる法の下の平等(憲法第14条)に反するおそれが高いだけでなく、朝鮮学校に通う子どもたちの学習権を侵害することになることは明らかである。
3 福岡県には、学校法人福岡朝鮮学園が運営する4つの朝鮮学校が存在するが、小川洋福岡県知事は、本年4月12日の記者会見において、朝鮮学校に対する補助金支出につき、「補助金交付要綱に基づき、適正な執行に努めていきます。」と述べ、従前どおり支出を継続することを明らかにした。茨城県や名古屋市などが、朝鮮学校に対する補助金の減額や停止を検討するなか、福岡県知事の表明は、朝鮮学校に通う子どもたちの教育を受ける権利を擁護するものとして高く評価されるものである。
4 当会は、朝鮮学校に通う子どもたちが、日本社会における全ての子どもたちと同様に等しく教育を受ける権利を享受することができるよう、文部科学省に対して、本件通知の撤回を求めるとともに、福岡県以外の地方自治体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について、補助金交付の目的を踏まえ、上記憲法及び人権条約の趣旨に合致した運用を行うよう強く求めるものである。
2016年(平成28年)5月13日
福岡県弁護士会 会長 原 田 直 子
魚拓
https://web.archive.org/web/20161011004328/http://www.fben.jp/suggest/archives/2016/05/post_328.html
http://archive.is/dNmMWhttp://archive.is/dNmMW

日本弁護士連合会 会長中本和洋による朝鮮学校への補助金要請声明を投稿いたします。

朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
2016年(平成28年)7月29日
日本弁護士連合会
会長 中本 和洋
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160729.html
文部科学大臣は、本年3月29日、朝鮮学校をその区域内に有する28都道府県知事宛てに、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」を発出した。
同通知は、朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」という政府の認識を示したうえで、対象自治体の各知事に対し、大要、「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討と補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」を要請している。
しかし、補助金の支給権限は地方自治体にあり、その判断と責任において実施されるべきところ、同通知は、具体的な事実関係を指摘することなく、上記のような政府の一方的な認識のみを理由として、数多くある各種外国人学校のなかの朝鮮学校のみを対象として補助金交付を停止するよう促しており、事実上、地方自治体に対して朝鮮学校への補助金交付を自粛するよう要請したものと言わざるを得ない。このことは、同通知を受けて、実際に補助金の打ち切りを検討する自治体が出てきていることからも明らかである。
朝鮮学校に通学する子どもたちも、一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権(憲法26条第1項、同13条)を保障されている。そして、朝鮮学校は、六・三・三・四を採用し、学習指導要領に準じた教育を行っている。そもそも、朝鮮学校は、歴史的経緯から日本に定住し、日本社会の一員として生活する、朝鮮半島にルーツをもつ在日朝鮮人の子どもたちが通う学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として既に一定の社会的評価が形成されてきた(大阪高裁平成26年7月8日)。
それにもかかわらず、子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の侵害につながるものである。
また、朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、憲法14条などが禁止する不合理な差別的取扱いに当たり、憲法の理念を反映させた教育基本法4条1項の教育上の差別禁止の規定にも反し、我が国が批准する国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別にも相当する。2014年(平成26年)8月に採択された国連人種差別撤廃委員会による最終見解においても、朝鮮学校への補助金の不交付等の措置に対し、「朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子どもの教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する」旨の指摘がなされているところである。
当連合会は、全ての子どもたちが教育を受ける権利を平等に享受することができるよう、政府に対して、朝鮮学校に対する補助金交付の停止を、事実上、地方公共団体に要請している同通知の撤回を求め、また、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について上記憲法上の権利に配慮した運用を行うよう求めるものである。
2016年(平成28年)7月29日
日本弁護士連合会
会長 中本 和洋
魚拓https://web.archive.org/web/20161011001342/http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160729.html
http://archive.is/fu0Sxhttp://archive.is/fu0Sx

埼玉弁護士会会長福地輝久による朝鮮学校への補助金要請声明を投稿いたします。

朝鮮学校に対する補助金交付に関して公平な取り扱いを求める会長声明
2016(平成28年)4月18日
埼玉弁護士会会長  福地 輝久
https://www.saiben.or.jp/proclamation/view/408
2016年04月18日

1 文部科学大臣は,2016(平成28)年3月29日,「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」を発出した。本通知は,各都道府県知事に対して,「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が,その(朝鮮学校の)教育を重要視し,教育内容,人事及び財政に影響を及ぼしている」ことを考慮の上,補助金の交付対象となる各種学校中,朝鮮学校のみを対象として,各都道府県知事に補助金の適正かつ透明性のある執行の確保を求めるとともに,本通知の域内市町村関係部局への周知を求めるというものである。これに先立つ自由民主党の声明において,「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し,公益性の有無を厳しく指摘し,全面停止を強く指導・助言すること」を含めた朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁強化策の早期実施を求めたことなどの経緯に鑑みれば,本通知は,これによって各地方公共団体における補助金停止を強く促進する効果をもたらしかねないものであり,極めて問題があると言わざるを得ない。

2 そもそも私立学校に対する補助金は,学校に在学する児童,生徒及び幼児に係る就学上の経済的負担の軽減を図るとともに,学校の経営の健全性を高め,学校の健全な発展に資するために交付されるものであり,多くの地方公共団体において朝鮮学校のようないわゆる各種学校も交付対象に含めている。
朝鮮学校は,朝鮮半島が日本国に植民地支配された当時に,朝鮮民族の民族的文化を維持・承継・発展させることを阻害されたことによって喪失ないし停滞した文化的尊厳と固有の文化の回復を図るため設立され,運営されてきた学校である。朝鮮学校には,植民地支配時に日本国とその産業のために移住させられた人々の子孫が通い,ここでは,日本に滞在して社会生活を営み自立した社会人となるに必要な教育を,日本の小中高校及び大学教育に準じてほぼ同科目同程度の内容をもって実施している。
朝鮮学校に対する補助金は,このような歴史的経緯や教育の実体をも踏まえ,上記補助金交付の趣旨に適うものとして,過去全国の地方公共団体で交付されてきた。とりわけ,地方公共団体による補助金は,国が半世紀以上に亘って朝鮮学校を私学助成の対象にしない中でも,「学びの場」という実情に照らし交付されてきた歴史がある。

3 いうまでもなく,すべての子どもたちには,成長,発達し,自己の人格を完成,実現するために必要な教育を受ける権利が認められるのであり(憲法26条第1項,同第13条),各種学校への補助金も,子どもの学習権の保障として支給されるものである。これを国家間の外交問題を理由として制限することは,子どもの学習権を合理的な理由なく不当に制限するものであって,重大な人権侵害である。まして,朝鮮民主主義人民共和国の拉致問題や核実験等を理由として朝鮮学校への補助金を停止する行為は,本来,これら国家の問題に何ら責めを負うものではない朝鮮学校に通う子どもたちにさえ,これらの問題と何らかの関わりがあるかのような印象をもたらすものであり,差別を助長しかねない行為であることは,当会の埼玉県知事に対する2015(平成27)年11月25日付「警告書」においても指摘したところである。また,2014(平成26)年8月に採択された国連人種差別撤廃委員会による日本の定期報告に対する最終回答においても,朝鮮学校への補助金の交付停止等の措置に対し,「朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む,在日コリアンの子供の教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する」旨を指摘されているところである。

4 こうした点を踏まえれば,本通知についても,「朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮」することを求めている点こそ,最も留意すべき点なのであり,安易に外交問題と補助金交付を関連付けることによって,不当に朝鮮学校に通う子どもたちの教育を受ける権利を侵害することは,到底認めることはできない。
これらの理由から,当会は,文部科学大臣に対しては,各地方公共団体における補助金不交付を強く促進する効果をもたらしかねない本通知の発出を強く批判する。
また,既に支給を取りやめたか,あるいは元来支給を行っていない各地方公共団体に対しては,朝鮮学校に対する補助金の交付について,補助金交付の趣旨・目的とともに,上記憲法上の権利及び条約等の趣旨に合致した運用を行うよう求めると共に,現在補助金交付を行っている地方公共団体に対しては,国家間の外交問題と朝鮮学校に対する補助金交付の判断を安易に結び付け,生徒・児童達の教育を受ける権利を侵害することのないよう強く求める。
以 上
2016(平成28年)4月18日
埼玉弁護士会会長  福地 輝久
魚拓
https://web.archive.org/web/20161011000749/https://www.saiben.or.jp/proclamation/view/408
http://archive.is/plWjRhttp://archive.is/plWjR

千葉弁護士会会長山村清治による朝鮮学校への補助金要請声明を投稿いたします。
こちらはPDFのみであり、HPに全文は記載されておりません。
http://www.chiba-ben.or.jp/wp-content/uploads/2016/08/89f80068fd95b6d90cc7d6d7fb11c260.pdf
魚拓(魚拓でリンクから全文を読めます)
https://web.archive.org/web/20161011000128/http://www.chiba-ben.or.jp/wp-content/uploads/2016/08/89f80068fd95b6d90cc7d6d7fb11c260.pdf
http://archive.is/2gUgYhttp://archive.is/2gUgY

大阪弁護士会会長松葉知幸による朝鮮学校への補助金要請声明を投稿いたします。

特定の外国人学校に対する補助金停止に反対する会長声明
2016年(平成28年)3月14日
大阪弁護士会  会長 松 葉 知 幸
https://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=115
自由民主党は、本年2月7日、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」を発出した。同声明では、政府に対し、同党北朝鮮による拉致問題対策本部が昨年6月に提言した「対北朝鮮措置に関する要請」13項目の制裁強化策を速やかに実施するよう求め、その第7項においては、朝鮮学校に対する補助金の交付について、「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること。」とされている。
しかし、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対し、日本政府が厳しい外交的態度をとることが必要であるとしても、外交問題を理由として各種学校のうちのもっぱら朝鮮学校のみを対象として補助金を停止するように指導することは、朝鮮学校の生徒らに対する重大な人権侵害であり、生徒らへの不当な差別を助長するものである。
すなわち、朝鮮学校に通う子どもたちが他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、初・中・高等教育や民族教育を受ける権利にかかわる法の下の平等(憲法第14条)に反するおそれが高く、一人ひとりの子どもが、一個の人間として、また、一市民として成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権(憲法第26条第1項、第13条)を侵害する結果となる。
また、外交問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止するように指導することは、教育基本法第4条第1項の「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」との規定に反するのみならず、我が国が批准する国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別に当たる。
既に一部の地方公共団体において行われている朝鮮学校に対する補助金の凍結もしくは継続的な縮減については、2014年(平成26年)8月29日に公表された国連人種差別撤廃委員会による総括所見においても、懸念が述べられている。
そして、自由民主党の声明の発出に伴う朝鮮学校への差別的取扱いの機運は、各地方公共団体へも重大な影響を与えており、3月4日には、名古屋市が、朝鮮学校の補助金について、新年度から一部か全額の支給を取りやめることを決定したと報じられている。
当会は、特定の学校に通う子どもたちに対する差別的な人権侵害が行われることを防ぎ、全ての子どもたちが教育を受ける権利を平等に享受することができるよう、政府に対して、外交問題を理由として朝鮮学校に対する補助金の全面停止を地方公共団体に指導・助言しないことを求め、また、地方公共団体に対しては、各種学校に対する補助金の支出について上記憲法上の権利、教育基本法の趣旨及び各種条約の趣旨に合致した運用を行うよう求めるものである。
2016年(平成28年)3月14日
大阪弁護士会
会長 松 葉 知 幸
特定の外国人学校に対する補助金停止に反対する会長声明(PDF)
https://www.osakaben.or.jp/speak/db/pdf/2016/oba_spk-115.pdf
魚拓
https://web.archive.org/web/20161010235432/https://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=115
http://archive.is/wxQ4bhttp://archive.is/wxQ4b

東京弁護士会会長小林元治による朝鮮学校への補助金要請声明を投稿いたします。

朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明
2016年04月22日
東京弁護士会 会長 小林元治
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-438.html

1 文部科学省は、本年3月29日、朝鮮学校が所在する28都道府県に対し、政府が「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が…教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と認識していることを殊更摘示した上で、朝鮮学校への補助金交付について、「朝鮮学校にかかる補助金の公益性、教育進行上の効果等に関する十分な御検討」や「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」等を要請する、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(以下「本件通知」という)を発出した。
この点、馳浩文部科学大臣は、本年3月29日付け記者会見において、本件通知について、「朝鮮学校に補助金を出す権限は自治体側にありますので、私としては留意点を申し上げただけであって、減額しろとか、なくしてしまえとか、そういうことを言うものではありません。」と説明し、地方公共団体に対して朝鮮学校に対する補助金支給を自粛するよう求めるものではないと説明している。この趣旨は、本件通知においても「朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ」と一定の言及がなされてはいるところではある。
しかしながら、本件通知が、上記のように政府の朝鮮学校に対する否定的な認識のみを殊更摘示した上で検討を求めている点に加え、本年2月7日付けで自由民主党より発出された「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」が、対北朝鮮措置の強化のため「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し…全面停止を強く指導・助言すること」を政府に提言したことを受けて発出された経緯があることに照らせば、本件通知を受領した各地方公共団体において、政府が外交的理由から朝鮮学校に対する補助金交付の停止を自粛するよう促していると受け止める危険性が極めて高い。現に、報道によれば、一部地方公共団体において、政府の意向を忖度して補助金の支給を停止する意向が示され始めており、このような流れが今後も続くことが強く懸念される。
2 そもそも、朝鮮学校に対する補助金の支給は、朝鮮学校に在籍する生徒が日本国憲法第26条1項、同第14条、児童の権利に関する条約第30条、国際人権規約A規約(「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」)第13条、人種差別撤廃条約(「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」)などにより保障されている学習権や民族教育を受ける権利を実質的に保障するために行われている措置である。したがって、かかる支給を停止することは、これらの生徒の人権を侵害する重大な結果を招くこととなる不利益措置であることが十二分に認識されなければならない。
また、朝鮮学校に在籍する生徒とは無関係な外交問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止することは、憲法第14条、国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する不当な差別に該当する疑いが極めて高い。このことは、2014 (平成26) 年8月29日に公表された国連人種差別撤廃委員会による総括所見においても、東京都をはじめとする一部の地方公共団体において朝鮮学校に対する補助金の凍結もしくは継続的な縮減が行われていることについて、人権侵害についての強い懸念が指摘されているところである。
しかしながら、本件通知には、地方公共団体において考慮すべきこれらの重要な要素についての言及が一切なされていない。
3 また、朝鮮学校については、歴史的経緯から日本に深く根ざし生活する在日コリアンの子ども達が通う各種学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として一定の社会的評価が形成されていることは民事訴訟判決等においても認定されているところである(大阪高判平成26年7月8日判例時報2232号34頁等参照)。しかしながら、本件通知においては、このような点に関する事実の摘示は全くなされず、政府の「認識」として極めて一面的な事実のみが摘示されている。
4 このように、本件通知については、地方公共団体が朝鮮学校に対する補助金支給にあたって考慮されるべき重要な要素についての指摘が欠けている反面、殊更、朝鮮学校に対する補助金の支給に対する消極要素が強調されているものと評価せざるを得ない。
この点、地方自治法上、国が地方公共団体に対する関与を行うにあたっては、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないとされ、国が自治事務に関する助言として許されるのは恣意的ともいえるような判断又は意思等を含まない「技術的」助言に限定されるものとされている(地方自治法第245条の3、同法第245条の4)。しかしながら、本件通知の内容は、上記のような考慮要素の選択において、明らかな恣意が介在しているものと評価せざるを得ず、かかる地方自治法にも違反している疑いが強い。
5 加えて、朝鮮学校に対しては、昨今、人種差別的攻撃が多数加えられていることが報告されており、一部については、刑事裁判、民事裁判、法務局による人権救済措置の対象となる深刻な事態が生じている。このように社会的に人種差別が蔓延している状況において、政府が本件通達を発出すれば、朝鮮学校に通う子供らに社会的孤立感を抱かせたり、日本社会に対し朝鮮学校やその生徒を差別しても構わないという誤ったメッセージを伝えることとなりかねず、人種差別撤廃条約により人種差別を撤廃する義務を負担している政府がこのような措置を取ること自体、同条約違反の問題を生じさせるおそれもある。
6 当会は、以上の理由から、文部科学省に対しては、本件通知の速やかな撤回を求めるとともに、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について、上記の憲法及び各種人権条約の趣旨を踏まえ、適正な交付がなされるよう求めるものである。

印刷用PDFはこちら(PDF:88KB)
http://www.toben.or.jp/message/testpdf/20160422seimei.pdf
魚拓
https://web.archive.org/web/20161010234529/http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-438.html
http://archive.is/Bucwohttp://archive.is/Bucwo

投稿日: 2016年10月11日

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1177 弁護士会朝鮮学校補助金メッセージ anchor.png

どんどん出てきますな。日弁連がいかなるものかがはっきりとあぶり出されてきましたな。
過去、このようなケースはこそこそと隠れて個別にやってきたのとメディアが報じないので国民は知らなかったのだ。国会における法改正もそうだが実にやり方が陰湿である。このような形で一斉にデーターを収集するとはっきりとそれがあぶり出されてくる。
 誰が見ても朝鮮人の利益のための集団であることは明白で、日弁連がどのような理由をつけようとも、日本人のために働いているなんて思う者はいないだろう。だが、どう考えても最悪のタイミングである。9月10日に余命本外患誘致罪が発売された後の声明は
理解ができない。よほど日本人を甘く見たか、切羽詰まった朝鮮人側の強い圧力があったのだろう。もうすぐ知事を含めてロックオンになりそうだ。
 しかし、まあ手間のかからない告発だなあ。外患誘致罪は有罪か無罪だけであるから、事実関係に争いがない場合は、起訴→有罪→死刑と一本道だ。誘致罪に情状酌量はない。
 そこは法律のプロであるから一発逆転があるか、さあ、お手並み拝見である。

ななこ
.....群馬弁護士会会長小此木清による朝鮮学校への補助金要請声明を投稿いたします。(PDFのみ)
2016年9月30日更新

文部科学省の「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」の撤回を求める会長声明
http://www.gunben.or.jp/20160930.pdf
魚拓
https://web.archive.org/web/20161011025227/http://www.gunben.or.jp/20160930.pdf
http://archive.is/DUomUhttp://archive.is/DUomU

.....岡山県は文脈から補助金を支給中(岡山県知事伊原木隆太)。岡山弁護士会会長水田美由紀による朝鮮学校への補助金要請声明を投稿いたします。

朝鮮学校に対する適正な補助金交付を求める会長声明
2016(平成28)年6月8日
岡山弁護士会     
会長 水 田 美由紀
http://www.okaben.or.jp/news/index.php?c=topics_view&pk=1465528583

1 文部科学省は,2016(平成28)年3月29日,朝鮮学校が所在する28都道府県に対し,「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(以下,「本通知」という。)を通知した。本通知は,各都道府県知事に対して,「朝鮮学校に関しては,我が国政府としては,北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が,その教育を重要視し,教育内容,人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識して」いるとした上で,各地方公共団体に対して,「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上,朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ,朝鮮学校に係る補助金の公益性,教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに,補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」を求めている。
 本通知に先立つ自由民主党の「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」では,「対北朝鮮措置に関する要請」13項目の制裁強化策を速やかに実施するよう求めているところ,同要請第7項が「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し,公益性の有無を厳しく指摘し,全面停止を強く指導・助言すること」とされていること,現に本通知を受けて補助金の交付停止を検討・決定する地方公共団体も出てきていることに鑑みれば,本通知は,政府が外交的な理由から各地方公共団体に対し,朝鮮学校に対する補助金交付を停止するよう求めたものと評価せざるを得ない。
2 そもそも,朝鮮学校に対する補助金の支給は,朝鮮学校に在籍する生徒が憲法第26条第1項,子どもの権利に関する条約第30条,国際人権規約A規約(「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」)第13条などにより保障されている学習権を実質的に保障するために行われている措置である。大阪高判平成26年7月8日(判例時報2232号34頁等参照)では,朝鮮学校は,「民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として既に社会的評価が形成されている」学校であると認定しているが,それは,外国人も自らの社会的背景にある文化,歴史などを学習する権利があること及びその権利は社会的に評価されていることを認めたものに他ならない。
 それにもかかわらず,朝鮮学校に在籍する生徒とは無関係な外交問題・政治問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止することは,憲法第14条,国際人権A規約,国際人権B規約(「市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)」),人種差別撤廃条約(「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」)及び子どもの権利条約が禁止する不当な差別に該当する。
 また,本通知やそれに続く補助金の不交付,交付の留保は,朝鮮学校に通う子どもたちに社会からの疎外感を与えるとともに,朝鮮学校の子どもたちへの不当な差別を助長する可能性が高く,この点からも到底容認することができない。
3 2014(平成26)年8月28日に採択された国連人種差別撤廃委員会による「日本の第7回・第8回・第9回定期報告に関する最終見解」においても,地方公共団体による朝鮮学校に対する補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む,在日朝鮮人の子供の教育を受ける権利を妨げる政府の行動について懸念が指摘されているところである。さらに,上記最終見解でも指摘されているとおり,我が国ではとりわけ韓国・朝鮮人に対して人種的ヘイトスピーチが広がっている現状がある。このような状況下において,本通知のように差別を助長する可能性のある措置は厳に慎むべきである。
4 子どもたちは人類の未来を担う存在であり,その学習権を保障することは,子どもたちが一個の人格として成長・発達するために重要である。その対象として,朝鮮学校に通う子どもたちも例外ではない。
5 当会は,以上の理由から,文部科学省に対し,本通知を速やかに撤回することを求める。また,岡山県をはじめとする各都道府県に対し,憲法及び各種条約に違反する本通知に拘束されることなく,朝鮮学校に対する補助金について,停止または縮小することなく交付することを強く求めるものである。
2016(平成28)年6月8日
                        岡山弁護士会     
                        会長 水 田 美由紀
魚拓
https://web.archive.org/web/20161011024415/http://www.okaben.or.jp/news/index.php?c=topics_view&pk=1465528583
http://archive.is/Fp1IGhttp://archive.is/Fp1IG

.....茨城県は今年度の給付金を保留中、茨城県弁護士会会長山形学による朝鮮学校への補助金要請声明を投稿いたします。

朝鮮学校に対する補助金交付に関して,政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明
茨城県弁護士会会長山形学(PDF)
http://www.ibaben.or.jp/wp-content/uploads/2016/09/2c83317b132a34f6edb6e3d524c14a80.pdf
魚拓
https://web.archive.org/web/20161011023142/http://www.ibaben.or.jp/wp-content/uploads/2016/09/2c83317b132a34f6edb6e3d524c14a80.pdf

和歌山県は補助金支給中(和歌山県知事仁坂吉伸)、和歌山弁護士会による朝鮮学校への補助金要請声明を投稿いたします。

「朝鮮学校に係る補助金交付に対する留意点について(通知)」の撤回を求めるとともに、学校法人和歌山朝鮮学園に対する補助金の適切な交付を求める会長声明
2016年(平成28年)9月9日
和歌山弁護士会  会長 藤井 幹
http://www.wakaben.or.jp/opinion/statement/20160909_kaicho.html

1 馳浩文部科学大臣(当時)は、2016(平成28)年3月29日、朝鮮学校をその区域内に有する都道府県の知事に宛て、「朝鮮学校に係る補助金交付に対する留意点について(通知)」を発出した。同通知は、朝鮮学校に関し、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が・・・教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」という政府の認識を示した上で、各都道府県知事に対し、朝鮮学校への補助金交付について、「朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討」や「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」などを求めるとともに、域内市町村関係部局への周知を求めるというものである。
 上記通知は、日本国と北朝鮮との関係、北朝鮮と朝鮮総聯との関係という、朝鮮学校の子どもたちと何ら関わりのない専ら外交問題・政治問題を理由に、朝鮮学校に対する各都道府県の補助金交付に事実上圧力をかけ、これによって各地方自治体における補助金停止を強く促進する効果をもたらしかねないものである。現に東京都をはじめいくつかの地方自治体において、朝鮮学校への補助金の交付を取りやめる動きがあることが報道されている。
2 朝鮮学校に在籍する子どもたちは、他の子どもたちと同様、日本国憲法第26条1項、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第13条、子どもの権利条約第28条に基づき、教育を受ける権利が保障されている。そして、母語教育・民族教育を受ける権利は、市民的及び政治的権利に関する国際規約第27条や民族的、宗教的、言語的マイノリティに属する権利に関する宣言、あるいは子どもの権利条約第30条によって保障されている権利である。
 この点、日本に生きるマイノリティの子どもたちの教育状況に関しては、子どもの権利条約とあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の履行監視機関が懸念を示し、適切な措置を執ることを日本政府に勧告してきたところでもある。
 それにもかかわらず、朝鮮学校の子どもたちと何ら関わりのない、専ら外交問題・政治問題を理由として、朝鮮学校のみを対象として補助金の不交付や交付の留保をすることがあれば、それは、朝鮮学校に在籍する子どもたちの教育を受ける権利を侵害するものにほかならない。また、日本国憲法第14条1項等に定める平等原則に反する。
3 学校法人和歌山朝鮮学園に対しては、これまで毎年和歌山県と和歌山市から補助金が交付されているが、上記通知によって、今後、和歌山県や和歌山市からの補助金が交付されないことになれば、上記憲法や国連人権規約等に反し、和歌山朝鮮小中級学校に通う子どもたちの教育を受ける権利を実質的に侵害することになる。
4 よって、当会は、文部科学大臣に対し、上記通知を撤回するよう求めるとともに、和歌山県及び和歌山市に対し、学校法人朝鮮学園に対する補助金について、上記憲法及び国連人権規約等の趣旨に照らし、適切に交付されるよう求める。

魚拓
https://web.archive.org/web/20161011022642/http://www.wakaben.or.jp/opinion/statement/20160909_kaicho.html
http://archive.is/GwdFzhttp://archive.is/GwdFz

.....長野県が朝鮮学校へ補助金を支給しておりますので、投稿いたします。

長野県 県民ホットライン(長野県知事 阿部 守一) 
http://www.pref.nagano.lg.jp/soumu/koho/hotline/shosai/koukai/2016/04/2016000024.htm
・朝鮮学校補助金の件について
ご意見(2016年4月7日受付:Eメール)
過去に朝鮮学校補助金を支給されていましたので苦情のメールを送ります。
現在、補助金が支給されていなければ失礼しました。
朝鮮学校補助金は違法です。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射がおこなわれ、国際社会が一斉に北朝鮮に対し制裁をかそうとしています。
 その中で、我が国でも朝鮮学校への補助金問題があり、補助金を出す法律がないにもかかわらず一部の市区町村は補助金を出しています。
 出す必要もなければ意味もなく逆に北朝鮮へお金が流れる可能性が否定できない補助金は即刻中止して下さい。
 友好の為とか子供は関係ない という詭弁は通用しません。ある都道府県では朝鮮学校ではなく家庭に直接補助金を渡しても強制的に学校に上納させられます。
 朝鮮学校では北朝鮮の指導者 金日成 金正日 への絶対的忠誠を教えています。
 政府の政策と逆の政策をとれば整合性がとれません。
 国・国際社会と敵対するような政策は中止して下さい。
 よろしくお願い申し上げます。

回答(2016年4月14日回答)
長野県県民文化部長の青木 弘と申します。
 このたびお寄せいただいた朝鮮学校に対する補助金に関するご意見についてお答えいたします。
 本県では、小・中学校の就学年齢に相当する課程の教育を支援することを目的として、私立小・中学校を設置する学校法人の運営に要する経費に対する補助を行っております。 このうち県内の外国籍の児童・生徒に対する教育を行っている外国人学校については、私立外国人学校補助金交付要綱を設け、補助を行っております。現在、松本市にあります長野朝鮮初中級学校が、この補助金の補助対象となっております。
 朝鮮学校に係る補助金に関しては、平成28年3月29日付けで文部科学大臣から長野県知事あてに「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」通知がありました。この通知では、朝鮮学校に係る補助金交付について、「法令に基づき、各地方公共団体の判断と責任において実施されているところである」とした上で、留意すべき事項として、「朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な検討」「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」「補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適正な実施」の3点を挙げています。
 本県では、この補助金の交付に際しては、毎年度収支予算・決算書の提出を求め現地調査を行い、学校法人の運営状況を確認するとともに、保護者負担の軽減と学校運営の健全化が図られるよう、その使途を明確にすることを求めてきたところです。今後は、就学する児童生徒への影響に十分配慮しながら、教育振興上の効果等補助金の趣旨を考慮した上で、文部科学大臣通知の内容も踏まえ、長野朝鮮初中級学校の「教育の内容」や「補助金の使途」等に関して改めて確認し、本県としての対応を検討してまいります。
 以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、私学・高等教育課長 青木 淳、担当:私学係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先:県民文化部 私学・高等教育課 私学係 電話026-235-7058 メールshigaku@pref.nagano.lg.jp 】
2016000024
魚拓
https://web.archive.org/web/20161011021130/http://www.pref.nagano.lg.jp/soumu/koho/hotline/shosai/koukai/2016/04/2016000024.htm
http://archive.is/WdFMahttp://archive.is/WdFMa

.....爽涼無量
余命
御多忙中失礼仕り候。
東京弁護士会会長 小林元治先生が知恵を振り絞ったようなので、素人の私がチェックしてみました。

2「朝鮮学校に対する補助金の支給は、朝鮮学校に在籍する生徒が日本国憲法第26条1項、同第14条、児童の権利に関する条約第30条、国際人権規約A規約(「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」)第13条、人種差別撤廃条約(「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」)などにより保障されている学習権や民族教育を受ける権利を実質的に保障するために行われている措置である。」
へ~?
・憲法第26条1項及び同第14条「すべて国民は」
→国民ではない。
・児童の権利に関する条約第30条
「種族的、宗教的若しくは言語的少数民族又は原住民である者が存在する国において、当該少数民族に属し又は原住民である児童は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」
→否定していない。
・国際人権規約A規約第13条及び人種差別撤廃条約
→補助金が無くても保証されている。そもそも補助金に関する項目が無い。

2.10行目「朝鮮学校に在籍する生徒とは無関係」
→何故、無関係なのか。保護者の責任と生徒を切り離す法的根拠は何か。寧ろ親権侵犯ではないのか。

2がこの有様ですから後の6までは御察しですね。
御時間を御費し被下忝く存じ申候。

投稿日: 2016年10月11日

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たなやん
余命さん、こんにちは。たなやんです。
告発委任状、送りました。余命本4号は、厚木の有隣堂に20冊入荷したとのことで、そちらで購入。近くのくまさわ君は無し。なぜか文房具に力を入れています。
 アマゾンのレビューで委任状100枚送るという方がいますが、有りなのでしょうか。追加で必要ならば、送ります。
 地元、伊勢原市の市長選は現職しか立候補せず、無投票当選でした。共産党はどうしたんだろう。蓮舫氏への告発状は、なにか起爆剤になりそうです。実際の告発状を見る事が出来たのは大きいです。翁長知事は、オリンピック種目の「空手」を沖縄で開催要望を出しました。敗訴した嫌がらせみたいですね。

.....今回お願いしている委任状は、外患罪告発に特化したものである。まあ、白紙委任状ではないので、数が多くても一件の事案には一つしか使えないから、数が多ければいいというものではない。ただ、有事外患罪適用下であるということが一件でも示されると、在日や反日勢力の駆逐が一気に進むドミノ現象が起きる。
 その意味で、告発事実の存在に争いがない事案は手間暇が全くかからないので大変に利用価値がある。朝鮮学校補助金メッセージの弁護士の告訴は声明という行為を外患誘致罪に当たるとして検察に処罰を求めるだけですむ。30件あろうが40件あろうが形は同じだ。
 憲法違反生活保護支給事案も同様で支給事実には争いがないから、両事案だけでも100件近くにはなる。メディアの告発も新聞テレビ、その他の在日や反日組織を含めると大変な数になるが、おそらくその全部を告発するまでもなく社会情勢は大きく変わることになるだろう。
 現在、4500通ほどであるが事案の重要度によって振り分けるのでとりあえずは十分である。委任状ではなく、個々の告発をまとめるスタイルにするときは、また別にご協力をお願いすることになる。

故 吉田茂勝
頻繁ではありませんが、拝読させていただいております。
当時の方々においてはその重みは如何ほどかはかりしれませんが…

大内山の山近く 大君まもる忠勇の 
猛き兵士を選りたる 近衛歩兵の二聯隊
昭和十六年
以下 氏名
祖父が最期まで掲げておりました。

ガネちゃん
余命爺さま、余命プロジェクトスタッフのみなさま、同志のみなさま
お疲れ様です。
流れとは関係ないですが、日比谷公園で日韓交流お祭りなるものが開催されるようです。
ttp://www.nikkan-omatsuri.jp/
(先頭のhを外しております)
今更なにを(笑)
と笑いが堪えきれませんが、協賛団体は多いようです。状況次第では、これらも外患誘致罪にもっていけると、嬉しいですが…どんぱちでもない限りさすがに無理ですな。
【協賛一覧】
・博報堂
・三菱商事
・民団
・IHI
・Asahi
・アシアナ航空
・あすか信用組合
・エアプサン
・大垣精工株式会社
・大塚製薬
・オリックス
・金嶋観光グループ
・KBS World
・在日韓国人信用組合協会
・在日本韓国人連合会
韓国民団東京本部  金 秀吉
・Sunny’s Project Co.,Ltd
・山九株式会社
・ときめきの街 new asahi
・三洋化成工業株式会社
・CJ E&M Japan
・THE FACT Japan
・OKTA
・Korean Air
・Daiko
・太平洋セメント
・Parlor Noah
・Kn TV
・DATV
・東京観光工業株式会社 代表 金 光一
・korean chamber of commerce in Tokyo
・東洋アルミ
・株式会社フェドラ
・有限会社平和ホームテック
・株式会社豊多
・株式会社マンダム
・株式会社美浜
・ヤングスチール株式会社
韓国民団中央本部 常任顧問 李 時香
以上。
(ガネちゃん)

.....この関係の動画を見たが、雨模様で悲惨だったようだな。結果としてただあぶり出されただけのような気がするが(笑い)。彼らも必死だな。

もぐら
同じ九州で、しかも近い行橋市の小坪しんや市議会議員の事件は、その成り行きがとても気になっています。ブログの継続も心配です。なにか力になれるといいのですが。
(もぐら)
.....結果として彼らは大失敗をした。在日や反日勢力の自作自演かどうかは別にして、事件が全国区となり、これだけの騒ぎになると必ず同じことが繰り返される。
また馬鹿が緊急動議を出して行橋市議会があほ踊りをするのだろうか。
提出議員は下記の通り。日本全国に馬鹿をさらけ出した面々だ。
提出者 市議会議員  永克子
提出者 市議会議員  二保茂則
提出者 市議会議員  大野慶裕
提出者 市議会議員  藤木巧一

Augusta(mogura)
余命殿
ソーシャルゲームの青天井ガチャと未成年者の影響についてゴソゴソしておりましたが、結果が出ました。ありがとうございます。
http://www.sankei.com/economy/news/160920/ecn1609200019-n1.html
「当てるまでにかかる推定金額」に言及したことは大きいです。本件の落としどころとして、確立表記から期待値表記への転換を目指しておりました。ガチャの闇である、確立操作を葬るためであり、なぜ期待値ではダメなのか、誰も説明できないからです。そりゃ、詐欺が出来なくなるなんて公に言えません(笑)
 最近、ゲーム内の確立を検査する組織を作るべきだ、との意見が散見されますが、明らかに業界側のステマです。ソーシャルゲーム業界はパチンコを研究していますから、天下り組織なら骨抜きに出来ると踏んでいるのでしょう。
 相手がこの件を無視すれば滞りなく進みますし、この件に攻撃が集中すれば、他の案件が進むことでしょう。

高天原 正
自民党の小野田氏が二重国籍だった件について
一度議員辞職して手続きを完全に終了した後に自民党公認で選挙で再度議員になった方が心象も結果良くなる、蓮舫=民進党もドヤ顔で叩き潰せる(こっちが完全に目的、自民党にとっても選挙における最大の敵が壊滅できる訳だから実利的にもかなり有用)
自民党にメールを出して突き上げる必要は無いでしょうか?

自民党メール希望、二重国籍について
自民にも「二重国籍」議員がいた 岡山県選出の参院議員小野田氏「米国籍離脱手続き中」(2016.10.4 14:02 産経ニュース)
 この件について、真に恐縮では御座いますが、小野田議員に潔く一度議員をお辞めになって、手続き等完了してからもう一度自民公認で議員におなりになった方が、小野田議員個人も自民党も心象が断然良くなると思います。現時点では、民進党の蓮舫代表の事を言えないではないかと落胆している国民も多いのです。
 また、二重国籍であった小野田議員が議員辞職をすれば、蓮舫代表、引いては民進党の立場が完全に無くなります。日本維新の会や日本こころを大切にする党、そして国民と共に、民進党の不正を断じる事が出来れば、日本国民の為にもなりますし、最大の野党である民進党が崩れれば、実利的にも自民党にも有益だと存じます。
二重国籍、特に敵国である中国韓国・朝鮮との二重国籍を持つ国会議員が国会内で完全な日本人の顔をして敵国の為に働く事は、外国人参政権に匹敵する亡国のきっかけ足りうる非常に危険な状況です。この小野田氏への正しい処分こそが日本が永らく繁栄するか、亡国の道を辿るか、存亡の岐路となり得ます。
 是非、長期的な未来を見据えた正しい御決断を、自民党、そして日本国の存続の為、宜しくお願い申し上げます。

高天原 正
以下の内容を自民党と首相官邸に送信致しました。
 議員辞職に関わる重要な問題なのですぐに反応が来るかは分かりません、いえ、だからこそ、皆様にもご協力いただいて数の力でどうにか日本のこのイカれた状態を正したいです。保守政党を自称するなら、反日野党の不正を後ろめたい事無く堂々と正してもらいたい。日本再生計画実行後も存続し政権与党であり続ける可能性が極めて高い自民党が二重国籍議員を抱えたままなのは有り得ません。
以下の文面のままでなくても構わないので皆様にも是非ご協力願いたいです。

自民にも「二重国籍」議員がいた 岡山県選出の参院議員小野田氏「米国籍離脱手続き中」(2016.10.4 14:02 産経ニュース)
この件について、真に恐縮では御座いますが、小野田議員に潔く一度議員をお辞めになって、手続き等完了してからもう一度自民公認で議員におなりになった方が、小野田議員個人も自民党も心象が断然良くなると思います。現時点では、民進党の蓮舫代表の事を言えないではないかと落胆している国民も多いのです。
 また、二重国籍であった小野田議員が議員辞職をすれば、蓮舫代表、引いては民進党の立場が完全に無くなります。日本維新の会や日本こころを大切にする党、そして国民と共に、民進党の不正を断じる事が出来れば、日本国民の為にもなりますし、最大の野党である民進党が崩れれば、実利的にも自民党にも有益だと存じます。
 二重国籍、特に敵国である中国韓国・朝鮮との二重国籍を持つ国会議員が国会内で完全な日本人の顔をして敵国の為に働く事は、外国人参政権に匹敵する亡国のきっかけ足りうる非常に危険な状況です。この小野田氏への正しい処分こそが日本が永らく繁栄するか、亡国の道を辿るか、存亡の岐路となり得ます。
 是非、長期的な未来を見据えた正しい御決断を、自民党、そして日本国の存続の為、宜しくお願い申し上げます。

.....高天原正氏の投稿については大和会のほうでも拝読確認している。蓮舫の二重国籍問題は外患罪で告発した場合に、事実関係においていろいろと争いや見解の違い、また時期やその他資料の確認等でとんでもなく時間がかかるだけでなく、結果が出ないでうやむやで終わる可能性が高い。弁護士会朝鮮学校補助金メッセージの告発のように事実関係に争いのない事案とは根本的に違う。
 この件は切り口が違う手段を用意している。詳細はもう少し後になる。

こたママ
余命様、スタッフの皆様 
不眠不休でこんなことやあんなことをして下さっているのでしょうか。
本当にありがとうございます。
実は昨日やっと余命本「外患誘致罪」を入手しました。
ここしばらく多忙なのですが、出来るだけ早く拝読したいと思います。
 1つ質問です。委任状の住所は現住所ということでしょうか?
日本の住民票は抜いていますので、本籍地、あるいは在留届をしている在外の現住所?
一区切りついたころで構いませんので、在外日本人のために教えてください。
 在米日本人の現状について、クミ・トービンさんからの情報です。
NJ周辺の日本の方々が中心となって「ひまわりJAPAN」という団体を立ち上げられました。
(以下ホームページから引用)
「ひまわりJAPAN」はアメリカにお住まいの日本人の皆様に「正しい日本の歴史と現在日本が置かれている様々な状況をお伝えし、日本人として、また、未来を生きる日本の子供たちが誇りをもって生きられるようサポートする」という目的でニューヨークとニュージャージーに住む日本人女性が集まって作られた会です。
(引用終わり)

この情報に基づいて少し調べてみました。
慰安婦のユネスコ記憶遺産申請ですが、中心になっているのは日本の民間団体NPO法人「女たちの戦争と平和人権基金 WAM」だそうです。
ttp://www.sankei.com/premium/news/160827/prm1608270016-n1.html

余命は慰安婦問題は扱わない」のですよね。
わかっております。
ですが、告発が順調に進んだ暁には以下も検討いただけませんか。

「女たちの戦争と平和人権基金 WAM」
理事
池田 恵理子(理事長)
丹羽 雅代(副理事長)
田場 祥子
弘田 しずえ
中原 道子
向山 由美
中野 麻美
有村 順子
渡辺 美奈
監事
斉藤 由美子
林 節子

嘘によって日本日本人を貶めて国際的信用と国力を落とし、日本と紛争状態にある、中国韓国北朝鮮に資する国賊。
よって「外患誘致罪」。
追伸です。
国連はそのうち解体されるのかもしれませんし、次の国際連盟団体は日本主導で創設・運営されるかもしれません。でも、現在虐げられている日本人に「待っててね」というのは酷です。 (こたママ)

.....委任状の数は告発のインパクトの問題であるから、告発状を受ける側が特に内容について調べたり、こだわることはない。その意味で気にされることはない。
 慰安婦問題はビジネスになっている部分と韓国政治的たかり体質の問題が絡み合っているので、根源から倒さなければ解決しない。外患罪の告発はそのきっかけになるだろう。
 

四季の移ろい
余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。
お詫びと質問をさせて頂きたく投稿致しました。

…そして質問ですが、以前余命さんのお話で「何枚でも結構」とありましたが最大何枚までお送りしたら良いのでしょうか。現時点での必要最大数を知った上で可能な限りお送りしたいです。両親も実際使うのであれば枚数書くとの事でした。
 自分署名の分は今回で18枚目ですがもしや要らないかも?とちょっと悩みました。今後姉と甥に頼むのもあり念の為確認致したく…。ごめんなさい…。
 本来この様な内容は日本再生大和会さんへの書き込みが筋と思いましたが投稿が承認制になっているか不安だった為、余命さんの所へ大変不躾且つそもそも的外れ質問かも?ながら投稿させて頂きました。ぐだぐだすみません…。
しかもお忙しい中で本当に本当に申し訳ございません…。でも何卒宜しくお願い申し上げます。 (四季の移ろい)

.....左肩へ鉛筆で1~6というのは告発案件の識別である。よって、その6通の場合は目的別に振り分けられる。中には1だけ6通とか白紙もある。
 つまり生活保護や朝鮮人学校事案は参加するという方は1と2だけということになる。
今の流れでは、「弁護士会朝鮮学校補助金メッセージ」だけでも30件にはなりそうで、生活保護、メディア、反日勢力等を勘案すると100件は軽くこえるだろう。
 まもなく5000通になるが、どのような配分にするかは戦術となる。今のところは50程度であれば問題はない。

投稿日: 2016年10月12日

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キラーT細胞
次の更新はいつですか?

.....大変困っていた。これからはとりあえず毎日更新する。

おかちゃん
蓮舫をなんとか二重国籍で辞任、そして外患罪までもっていってほしかったですが、自民党にも二重国籍議員が発覚してしまいましたね。
これで自民党がこの問題で民進党を責めることはできずに、蓮舫辞任もなさそうです。残念でなりません。
なんとか反日蓮舫を追放してほしいです。

.....本質的には違う問題だから大丈夫!

ひよこ
こんにちは。
今回お伝えしたいのは ニューヨークの国連のことです。
 国連は随時インターン生を募集しているのですが、なぜか日本は32歳までと年齢制限があります。これでは優秀な人材を送り込むことができません。
 ボランティアとして入れるそうなのですが、それも何故か反日 日本人か 慰安婦問題を大騒ぎしたい在日韓国人で占められ 本来のやる気のある日本人が国連で働けない状態になっております。このままでは 慰安婦はもとより 軍艦島案件、尖閣、竹島などが不利になってしまいます。
 もしこちらをご覧の方でコネクションがお有りの方がいらっしゃれば 国連への抗議、あるいは ボランティアとして入る人材の精査、インターン生推薦の年齢制限撤廃を熟慮いただけるようにお願い致します。

.....こういう情報を発信する場がないからな。ここでとりあげるとすぐに10万単位で拡散するから、これからだね。

匿名希望
初めてコメントさせていただきます。新潟市内在住のものです。
 先日、新潟駅前で中核派の一つ「前進社」が機関紙「前進」を配っていました。「朝鮮戦争反対!」などと大声を上げる年配女性がいて、物騒な雰囲気でした。
この「前進」の内容は「前進社 ホームページ」などでググってくださいませ。私が受け取った第2782号(2016.9.22)の内容の一部をご紹介します。
・辺野古新基地=朝鮮戦争をとめよう
・朝鮮核戦争を許すな
・「象徴天皇制」のどす黒い正体
中核派「前進社」は、某国とこんなに深くつながっているんですね。
 ところで今回ご報告するのは、この中核派機関紙「前進」と同時配布されていた、別のチラシの内容です。
それによると新潟県には「新潟地域一般労働組合」という団体がありまして、韓国とは「国際共同行動」を常習的に行っているようです。
「新潟地域一般労働組合」、またの名を「動労総連合・新潟 新潟地域一般労組」の所在地・連絡先は下記の通りです。
・新潟市中央区南笹口1-1-38-603 コープオリンピア笹口 603号室
 電話:025-246-9140 Email:chiikiipan@yahoo.co.jp
「困ったときは労働相談」「秘密厳守・無料」だそうですので、うっかり引っかからないようにしてくださいね(笑)。
 「前進」は前進社HPで閲覧可能ですので、9月27日に新潟駅前で配布されていたチラシだけ、画像アップローダーにUPいたしました。
 ttp://or2.mobi/ (←頭にhをつけて下さい)
元ファイル名とアップロード日で探してください。
元ファイル名は「newspaper1」「newspaper2」「newspaper3」、アップロード日は2016.10.1. 9:01~9:02です。
探せば見つかると思いますが、念のため、詳細情報も上げておきます。
1枚目)ID:134986 ファイル情報:134986.jpg (JPG 1748×2480 1050.5kb) 元ファイル名:newspaper 1.jpg アップロード日:2016/10/01 09:01
2枚目)ID:134987 ファイル情報:134987.jpg (JPG 1748×2480 890.8kb) 元ファイル名:newspaper2.jpg アップロード日:2016/10/01 09:02
3枚目)ID:134988 ファイル情報:134988.jpg (JPG 1748×2480 787.6kb) 元ファイル名:newspaper3.jpg アップロード日:2016/10/01 09:02
 この「新潟地域一般労働組合」の「国際共同行動」の内容ですが、11月12日~13日に、韓国・ソウルで「労働大改悪阻止!全国労働者退会・民衆総決起」と題してお送りする模様(?)。
アップロードした画像にもしっかり書いてあります。なんてわかりやすい…(;´∀`)
また、水色のチラシは「ほんぽーと(新潟市中央図書館)」での「労働法制大改悪に反対する10・22集会」のご案内です。
……大改悪、だそうです。物騒ですね。10月22日にほんぽーとに行かれる方、お気をつけて。チラシには「新潟市“市立”図書館」って書いてありますが、正式名称、間違ってますよ。頻繁に通ってれば間違えないはずなのに……あれれ?おかしいなー?ほんとに新潟市民かなー?(笑)
 それにしても、いよいよ隠さなくなってきましたね。それにしてもわが住まいの近くに、こんな形でかの国の方々が大発狂していらっしゃるとは。恐ろしいことです。
あまりにに恐ろしいので、この件はアップローダーのURLとセットでキッチリ公安&官邸にメールしておきました(笑)。
 私は告発人になる勇気がなく、せいぜい官邸と公安に通報するのが精一杯です。しかし、この情報を発信できれば思い、初めてメッセージを入れさせていただきました。
 官邸メールもミラーサイト様から毎日させていただいております。
これからも、地道に日本日本人の手に取り戻す日を夢見て、できることを無理せずやってゆくつもりです。
 余命爺様、スタッフの皆様、どうかお身体だけは大切になさってくださいませ。
 私が長年知らなかったわが国の真実を明るみにし、ネットを通じて心眼を開かせてくださり感謝いたしております。
 安倍首相を筆頭に、日本を取り戻すために日夜尽力してくださる方々、心より応援いたしております。天照大神と英霊のご加護がありますように。
お忙しい中お騒がせいたしまして、大変失礼をいたしました。

かりら
余命翁、スタッフの皆様、いつもお世話になります。
外患誘致罪の販売状況の報告です。
佐世保市、くまざわ書店店内、皆無(検索機可能、注文は可能)。
TSUTAYA、論外(笑)(検索不可能?)
ようやく、外患誘致罪初版を購入出来ました。場所は博多駅の丸善。初版9冊を確認、一冊購入。
個人的には、福岡、鹿児島では書店で購入可能と考えます。
折を見て、佐賀、大分、熊本、宮崎も確認して参ります。

.....九州地区の情報はあまりないのでありがたい。

774
最近、中国人と思われる方たちが、イヤホンをつけて、会話している姿をよく見ます。最初スマホで話しているのかな?と思ってみたら、何も持たず、イヤホンで音楽を聴いているような姿でした。
はたから見ると、ひとりで音楽を聴きながら、勝手にしゃべっているかのようです。
ここ数か月で、ほぼ毎日、1~2人は見かけます。中国との関係が緊張している今、何か有事の際に、あのような形で連絡を取り合ったりするのでは?・・・とふと心配になり、ご報告した次第です。
ご多忙の中恐縮ですが、投稿させていただきました。

もんなか
日々、皆様の御尽力に感謝しております。
 仕事の収入関係で、未だ振込はできておりませんが、自分のため、日本のため必ず振り込みます。
 さて、先週委任状を送りましたが不備が多い事、また、宛名を書きながら本当に届くのか、配達されず途中捨てられたりしないか、少し不安になりました。
少しでもお役にたてれば幸いです。

.....まあ、いくつか不備はあっても、委任状は意思が伝わればOKなので、決定的にアウトなのは全く印鑑が押してない1通だけである。郵便関係の事故も調べて限りでは大丈夫のようだ。これは定期的にチェックしている。

通りすがり
情報提供をしたいのですが、どこにメールをしたらいいのでしょうか?

.....投稿でなく、メールであれば大和会でいいと思う。自衛隊ファイルは問題が多すぎて処理に時間がかかる。ただしチェックはしているので、よろしければそちらへどうぞ。

豆腐おかか
余命爺様、お疲れ様です。
川崎デモの映像がYouTubeにありました。
デモ中止後に、公園で勝手に演説をする福島みずほです。
有田も突っ立っています。
この公園は街宣許可が下りなかったところですね。
自分たちは何をしても許されると思っているのでしょうか。
完全に不法行為の証拠です。
6/5川崎デモを中止に追い込んで挨拶する福島瑞穂

.....これも証拠映像として使えるね。

かりこり
余命さまありがとうございました。
今日速達で主人と娘達の委任状を郵送致しました。
名前がでることはないと伺い、張り詰めていた気持ちがホッとしました。ありがとうございます。
 郵便局の窓口で、紛失した時の為に特定記録にしますか?と聞かれ、大事なものだからとそのようにしましたら、住所と名前の記入を求められて一瞬焦りました。
 …が先日、待ち望むものの豆腐おかか様が教えて下さっていた、港区役所の住所を書いちゃいました。
ホッとして、嬉しくて、ご報告したくて、お忙しいと知りつつコメントしてしまいました。
余命さま、スタッフの皆様、どうぞどうぞご体調崩されませんように。

.....やたら港区役所からが多いと思ったらそういうわけね(笑い)了解!

らいむ
お疲れ様です。
先週の土曜日に投函した告発状、4人分の中に番号に丸が付いているものがあるかもしれませんが、80歳超えていて代表は無理ですので宜しくお取り計らい下さい。

.....いつもご寄付ありがとう。了解した。

おかちゃん
蓮舫や小西や有田、共産党、沖縄のパヨク、処罰を下してほしい輩だらけです。

がん患者
ご苦労様です。事情はあって告発人にはなれないので、ひたすらお願いするばかりです。将来、今の事情を脱出することができれば、よりに皆さんのお力になれるよう希望しています。委任状を六枚番号を付けてお送りしました。七番以降のリクエストをお待ちしております。(がん患者)

たなやん
余命さん、こんにちは。たなやんです。
書店在庫ですが、9月27日時点で、伊勢原の文教堂には10冊程山積みになっています。9月12日第2刷です。
今までで、最多の在庫です。確かに極端ですね。
国会でも安部総理の演説、スタンディングは、軽く挑発しているのだ、と思いました。野党は切れていましたね。いよいよ動き出したんだな。

.....安倍総理にも余裕がでてきたな。ただ引導を渡すのは国民だ。要緊張!

爽涼無量
余命
御多忙中失礼仕り候。
「これからは余命独自の独断と偏見で動くのでよろしくお願いする。」
 僭越ながら、一部を除く保守勢力が目的意識を欠いているという現状へのご無念を察します。私自身何もしていない身であることが恥ずかしいです。
 勝手な言い分ですが、余命様が先陣を切られること、誠に頼もしく、感謝申し上げます。
とは言え、何卒ご休息をお忘れなきよう、お願い申し上げます。
 近頃、中国朝鮮共に財政危機との朗報が続きます。仰る通り、攻守逆転の現れです。
保守勢力の指揮をこれからも何卒宜しくお願い申し上げます。

.....柄にもなく、勝手に連携を模索していた。まあ、ここまで来たことが奇跡なのに、それ以上を求めていたということである。少し足踏みしたが、それだけのこと。
 精神的には解放された気分である。

ななこ
余命様、スタッフの皆様、不眠不休のご対応に心より感謝申し上げます。(必要な休息は必ず取ってくださるようにお願いいたします!)
 余命様が先頭に立って、皆がひた押しで進む。おかしな物言いになりますが、このスタイルに時代精神がシンクロしているように感じられてなりません。つまりおかしな時代を終わらせるために、先陣を切って突破力を発揮する船団のように思えています。
 私はSNSをしませんが、情報は横断的に集めています。そうしますと、保守勢力の発言の背景に外患罪の串が通ったことへの意識が見えてきます。余命ブログでも監視宣言をされた小坪議員の「押し紙(部数偽装)問題」と「行橋市議会のテロ支援決議問題」と「蓮舫問題」、渡邊哲也氏の「二重国籍問題」への言及の緻密さ、そしてコメントにもあるアトム法律事務所について蓮舫の外患罪該当に絡めて最初に言及された、新潟水俣病の高島弁護士。そして桜井誠氏率いる日本の国益と日本国民を第一に考え行動する日本第一党の誕生。
 ここにきて表面化した問題について、「余命が外患罪で自由に動くこと」についていわゆる保守勢力のコンセンサスが得られ、それを前提とした論陣が張られていて外堀を埋めつつあるように見えていますが、勘違いでしょうか。
 戦後70年の、そして明治以来のタブーにあえて切り込んで、国体護持行動を体現する余命チームそのものが時代精神の先端出現に見えています。時代精神(ツァイトガイスト)は個人の意思を超えて、いえ、個人を使って世界を刷新するものと言われています。それが間違いなく余命チームにも降りてきているように思えます。(妄想ブログならではの醍醐味でしょう!)
 タブーに切り込めるのはタブーだけ。徹底的に無視され存在しないものとされてきた余命三年時事日記が、今はすでに敵にとって本物のタブーになったのだと私は感じました。だから触れられない。触るときにはほぼ発狂状態になってしまう。味方のふりをした潜入工作も、かなり際どくなってきていることと拝察いたします。
 時代精神に逆らうものは、ただ淘汰されるだけ。それには相応の時間が必要ですが、一度変わった時代は二度と元に戻りません。そして変える努力がひとりひとりに求められています。これからも変わらず、余命の旗のもとに皆でひた押し。頑張りましょう!

.....2015年8月余命から諸悪の根源と名指しされて官邸メールにあげられたにもかかわらず、全く無防備な状態で補助金声明と出し続けているのだろうか?
以下の資料は10/11の投稿である。

日本人改め団塊覚醒
文科省通達直近以降弁護士会朝鮮学校補助金声明

i.imgur.com_PGyozenl.jpg

3/14 大阪
3/28 愛知
4/18 埼玉
4/22 東京
4/28 京都
5/13 福岡
6/08 岡山
7/29 日本弁護士会
8/18 神奈川
9/09 和歌山
9/28 茨城
9/30 群馬

2016年5月までは余命の外患罪など全く意に介していなかったのであろう。おかしくなってきたのは5月の「外患罪適用について」余命41号から54号までの官邸メールと余命三年時事日記2の発売からで約3カ月間あいている。その間余命は全く動かず、6月5日川デモと参院選、東京都議選が入っている。
 再開後8月に彼らの予期せぬことが起きる。尖閣の中国漁船問題と北朝鮮核ミサイル実験である。そして9月10日、「余命本外患誘致罪」が発売される。
 あっというまに外患罪適用環境が整ってしまった。明らかな朝鮮人擁護声明であり、事実関係では争えない。告発されれば検察でも処理できない高度な政治判断が求められる事態になってしまった。
「正体見たり日弁連」!!!! さあどうなることやら.....。

投稿日: 2016年10月12日

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たぬき
最終的には何人くらいが外患誘致罪で起訴されるのか分かりませんが、仮に50万人、100万人であっても、たとえ諸外国から非難ごうごうであっても、最後まできっちりと裁き切ってもらいたいものです。
捕らぬ狸のという気もしますが、有罪判決が余りにも多すぎると死刑執行職員の精神衛生上、自動化施設も必要になってくるのではないかと思います。

すぅ
一つの象徴的成果を残すには嘘詭弁で国民を欺き続けている『村田蓮舫の弾劾』を皆で成し遂げる、のも一案ではないでしょうか。
 最近では自分の?を《多様性》なんぞという、言葉遊びの好きなマスコミやエセ人権屋まがいの問題のすり替えを始めている始末。
 マスコミやエセ人権屋、エセ弁護士にこれ以上好き勝手にさせない為にも、?つき蓮舫に真実の謝罪をさせましょう!

日本
余命翁、わかっておりましたよ(笑)
本当に危険な時期に体を張っていたあなたが、現在、見えざる4~5万人の親衛隊に囲まれている状況下で、第一線から身を引いていられるような方ではありません。
何かありましたらご連絡を。私も腹を決めています。
余命読者 コードネーム ?日本人”の本名、住所も翁はご存知ですね?
「身生きても心死すれば意義なし」
「死して不朽の見込みあらばいつでも死すべし。
 生きて大業の見込みあらばいつまでも生くべし」
そして「運は天にあり。死せんと戦えば生き、生きんと戦えば死す」です。
その決意は「生きて大業の見込みあらばいつまでも生くべし」に繋がるでしょう。
師の御心に感謝します!

優游涵泳
外患罪告発の追い風になるかは不明ですが、「韓国軍の竹島に於ける軍事訓練は、あくまで訓練であり軍事侵攻とは言えない」などと言う戯けた詭弁を封じる為の法的ロジックを御紹介しようと思います。

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根拠法:ジュネーヴ諸条約第一追加議定書
第二部 戦闘員及び捕虜の地位
第四十三条 軍隊
1 紛争当事者の軍隊は、部下の行動について当該紛争当事者に対して責任を負う司令部の下にある組織され及び武装したすべての兵力、集団及び部隊から成る(当該紛争当事者を代表する政府又は当局が敵対する紛争当事者によって承認されているか否かを問わない。)。
このような軍隊は、内部規律に関する制度、特に武力紛争の際に適用される国際法の諸規則を遵守させる内部規律に関する制度に従う。
2 紛争当事者の軍隊の構成員(第三条約第三十三条に規定する衛生要員及び宗教要員を除く。)は、戦闘員であり、すなわち、敵対行為に直接参加する権利を有する。
??????????????????????????????

以前にも紹介した事があると思いますが、この国際法を根拠とすれば独島警備隊もれっきとした軍隊であり、それが常駐していると言う事は現在進行系で韓国は我が国の領土を軍事侵攻している事になります。
その証拠に、竹島には警察には不要である軍事兵器である高射砲が設置されています。
 独島警備隊は慶尚北道地方警察庁に属し、島に常駐しているのは約40名。
隊員は戦闘警察と同様、徴兵制度によりいったん軍に入営した兵士のなかから選抜され、軍の施設で訓練をうけ、出向のかたちで警察官の身分が付与されています。
 装備は韓国陸軍制式に準じています。
 階級も警察の階級ではなく軍隊の階級に準じています。
 更に、国際法であるジュネーヴ諸条約第一追加議定書に基づけば、独島警備隊は警察では無く、軍隊である事は明白なのです。
 故に、「独島警備隊は警察なので、軍事侵攻では無い」と言う解釈は国際法の下には通用しません。
 従って、外患罪の告発はいつでも可能と言えます。

.....外堀を埋め、内堀も埋めた状態となっている。以下、10月11日出稿「余命の実は...」からであるが、すでに政府でもこの件についての解釈は「我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たる」としているのである。

外患罪関連(参考)
第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
(抜粋)
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。

がん患者
応援します。

和之
がんばれ、余命!そうこなくっちゃ。

ばたつよ
本日、委任状を送付しました。
どうぞお役立て下さい。

建久
いつもありがとうございます。
私は、先に進んでるように見受けられます。死刑廃止に異議を唱えるグループが出てきたり。
行動が早い、官邸メール継続、寄付と、余命読者も先頭を走ってるのではないでしょうか。
どこか一点でも突破すれば、怒号のように崩れていく気がします。

日本国民
是非とも旗振り役をお願いします。
告発委任状に現れていない物凄い数が水面下に潜んでいる事でしょう。
また寄付させて頂きます。

わか
待ってました!大いに期待しております。日本を取り戻しましょう。
お願い致しますm(_ _)m

あわの國
我が身を削っての処理ご苦労さまです。
ネットだと情報の発信者は早いのですが、受け取る側に頼る所が大きいのがネックかと感じる所があります。TVのような同時性、スイッチを入れれば入ってくるという気軽さがありません。
ネットでも気軽に必要とする情報を素早く受け取れる方法、または発信ができればと思いますね。
それにアカウント停止の情報も入ってるますので、敵側も必死に防御に回っていると推測されます。
このような状況下で、いかに情報を拡散するかがポイントのように感じます。

琵琶鯉
琵琶鯉です。
余命翁様。お待ちしておりました。
私自身はとても小さな力ですが、出来る事をひた押しに頑張ります。

佐久奈堕理
初代様の頃よりずっと信じ、委ねるつもりでおりました故 心置きなく御ハタラキ下さいませ。こちらも介添えの御用努めて参る所存です。

万里の河
やっとですね!!
お待ちしてました。

万里の河 への返信
すみません。
あまりに暫くぶりで、河が川になってました。
消去願います。

.....オヨヨと思ったらそうだったか。(笑い)

        
きりん改たぬき野おなか
余命様、関係者の皆様
 以前のきりんというハンドルネームを、たぬき野おなかと改めさせて頂きました。よろしくお願いします。
 機を逃さず孤軍奮闘を決断された余命様の心中察するに、絶句しています。
せめてもの、応援メールです。毎日応援しています。官邸メールも続けます。届いた委任状で、闇を打破して下さい。
 身を引こうとしても、他には成り立たぬ、そんな押しも押されもせぬ余命様の御神行。必ず未来に続くものです、どうかお身体大切にして下さい。

神主の末裔
小生、理科/技術屋故に法的な分野では、あまりお役に立てませんが、
もし、必要であればいつでも振り込みをしますので、発信してください。
子供達のために!

山本
余命さま、ホンにお疲れ様です。小生、自分と岡山の母親で告発委任状を送っています。自分は今64歳、4人の孫娘がいますが、真正日本を取り戻すお手伝いが出来ればと思っています。今、日本の心の党員です。今後日本第一の党員にはなりますが、何とか一つになってほしいなと… もし小生にできることがあれば、出来る限りお手伝いしたいです!(^^)!

紅鮭
余命翁様初めまして。
 日々不眠不休での活動誠にありがとうございます。私は、町の薬局で健康相談を主にした薬剤師をしております。
この時期、気温の変動が激しく体調を崩している方が非常に多くなっております。
 さて、本題ですが以前楚練様がとにかく休めとお声をあげていらっしゃいました。体調の管理も今後非常に大切になると思い、誠に僭越ながら私が普段お客様にお話している体調を維持するための方法を記載させていただきます。
1.秋は、夏の疲れがやってきて(私は秋バテと呼んでいます)胃腸が弱り食欲がなくなることが多くなります。
 冷たい飲食物の摂取や生野菜は極力控えていただき火を通したものを召し上がってください。また果物が美味しい季節ですが夕方以降の摂取はお控えください。
 胃腸が冷え、弱ることにより痰が発生しやすくなり咳などの肺、気管支の病気につながります。
2.入浴の際は必ず湯船に浸かって体を温めてください。少しでも時間があるようでしたら温めのお湯でゆっくりと入浴してください。
3.水分は、取りすぎないようにお心がけください。人は一日1.5?2リットルを体外に排出しています。これ以上の水分を取ると余剰になり痰の原因となります。
また3食食事をするだけでも約800ミリリットルの水分を摂取することになりますのでこれを差し引いた量を目安にしていただければと思います。
 最後に、私のことになりますが、日本専門薬局同志会(ググるとすぐにでてきます)という会に所属し予防、養生について勉強しております。そこで得た知識をベースに記載さていただきました。
もし、ご自宅の近くにこの会に所属している薬局があれば同じ志を持った仲間が同様のことを含め健康についてお話していただけるとおもいます。
 私は他の皆様のように反日勢力に関する情報などを持っておりませんがこのような形で日本再生に一役買うことができればと存じております。
長々と、駄文失礼いたしました。

なべちゃん。
余命様、ステップの皆様
焦っては仕損じる場合も御座います
70年もの間、日本日本人の国でありながら日本人不在でありました
その間に地盤を作られてるのです
日本人が吃驚する事や、訳が分からない事案も目に付くようになって来てます
余命様が潰されては、今までの苦労が台無しですし
これからの師地盤が無くなります
どうかどうか、安全保全にてお願い申します

どんたく
支持します。家族のものとの約束で署名などの参加は出来ませんが、もういい加減うんざりなのでこの状況を変えたいです。
 このチャンスを逃すともうないかもしれない。毎日毎日呆気にとられるようなニュース
がありますが、今は膿が出てきていて苦しい状況だけどこの先に光が射すんだと自分を鼓舞して毎日を送っています。
 官邸メールや関係部署へのメールなどで意見を送っていますが、他にも何かできることがあれば教えてください。力になりたいと思ってます。余命様には、大変なご苦労があるでしょうが貴重な時間を使って日本再生の為に尽力されてありがとうございます。感謝申し上げます。

たなやん
余命さん、こんにちは。たなやんです。
投稿を読み、熱いものがこみあげました。これからもよろしくお願いします。付いていきます。
隣の平塚市のツタヤには、「文房具始めました。」という、のぼりが立っています。不買も継続中みたいです。本売れないんだろうな。

とろりん。
了解しました。
ただ…捨て印の件についてのコメントが、余命からなさればありがたいです。

.....細かく説明はしていないが、委任状における捨て印は訂正における照合印である。
また、万が一の不正使用を避けるため、今回は外患罪での告発に使用を限定している。そのため、本委任状に限っては捨て印をあまり気にする必要はない。現に捨て印がないものが数通あるが委任状として問題はない。

投稿日: 2016年10月12日

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1181 過去投稿記事から anchor.png

ななこ
告発委任状のまとめ、よろしくお願いいたします。何かお手伝いしたい気持ちでおります。どうかご無理をなさいませんように。
 以下ご参考まで、ご報告いたします。
 蓮舫の外患罪については高島弁護士の昼休み限定ブラックジョークです。
まとめサイトでかなり受けていました。(今はジョークですが…)
ttps://twitter.com/BarlKarth/status/775894492276662272

高島章(弁護士)
?@BarlKarth
ttp://www.atombengo.com/news/keijibengopost12620.html#breadcrumb …
蓮舫さんが外患罪に問われているのだが、アトム法律事務所に弁護依頼したらどうだろう。外患罪が家族にばれたら人生終了だろう。
20:10 ? 2016年9月13日

余命のおかげ
大和心への回帰さんのブログを見ましたが、「104阿倍マジックは、いよいよ世界に向けて炸裂するのか」とところで、安倍総理がアメリカで発信した【一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権獲得できる国になる】というメッセージ に安倍総理は爆弾仕込んでるという考えに興味をもちました。
 これを読んだ私の感想は、外患罪GOではないかと・・沖縄も政府が動き始めたとのYahoo記事を見ましたし、そろそろではないかと。
 しばき隊の一人が脱日しようとかいう保守速報さんのツイートやら。告発の為の様々な作業、大変だと思います。余命さんに任せきりで申し訳なく思っております。私は子育て中であまり身動き取れず、本当に申し訳なく思いますが官邸メールは毎日ひた押し、Twitterやテレビ報道の監視等できる限りのおてつだいで応援させていただきます。
お身体ご自愛下さいませ。

ヘタレ経営者
色々と進展があるようで大変うれしく思っております。
とある事情で告発人には参加できないのですが、twitterなどの言論の方面から戦いを続けようと思っています。
 ところで話題にあがっている大阪の某法律事務所ですが、おそらくは機械的に「たくさんの刑事事件に該当する項目」を大量に検索エンジンに引っかかるようにしているサーチエンジン対策と考えられます。
 おそらく真剣に外患誘致について書いているのではなくスクリプトで自動的に検索エンジンに入力した刑事事件に関する単語に反応しているのでしょう。どちらにしてもお粗末なのは変わりませんが。

とろりん
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
ちょっと気になるものがあったので。
【速報】「朝鮮人虐殺」記載へ 横浜市教委の副読本
http://www.kanaloco.jp/article/204327
確か、軍が止めたハズですが…。

.....記載については横浜市教育委員会がどのようなかたちにするにせよ、教育委員全員を外患誘致罪で告発することになる。
 その際、委員の皆さんには売国奴でないことを証明できるように、しっかりと記録をとっておくことをおすすめする。今、日本人は戦後70年を過ぎてやっと朝鮮人のねつ造事件の真実にたどり着こうとしている。いいかげんな対応を国民は絶対に許さない。


以下のようなことが、まかり通る地元が本当に心配です。
朝鮮人虐殺どころか、どさくさに紛れて暴れまわったのは彼ら(朝鮮人)だったということは、ここ(横浜)に住んでいた祖父母から私の母が聞いたと言っておりました。 

「朝鮮人虐殺」記載へ 横浜市教委の副読本。
【時代の正体取材班=石橋 学】横浜市教育委員会が作成中の中学生向け副読本の原案で関東大震災時の朝鮮人虐殺の記載がなかった問題で、同市教委は7日、虐殺の史実を記載する方針を明らかにした。同日の市教委定例会で報告した。
 新副読本作成を担当している指導企画課の三宅一彦課長は「横浜で起きた痛ましい出来事を学ぶことで歴史の理解を深め、防災教育の面からも多面的・多角的に考えることのできる記載になるよう検討している」とし、記載を前提に編集作業を行っていると説明した。
 教育委員からは「人間は過去を正当化したがるものだが、虐殺という悲惨な事件を起こす可能性があるということを教訓として刻まなければいけない」と積極的に理解を示す意見も出された。
 新副読本を巡っては市民団体「歴史を学ぶ市民の会・神奈川」(北宏一朗代表)が原案を情報公開制度で入手したところ、従来の副読本にあった朝鮮人虐殺の記述がないことが判明。歴史研究者や市民団体から虐殺の史実と背景を記載するよう求める要望書が市教委に寄せられていた。
http://www.kanaloco.jp/article/204327

.....「朝鮮人虐殺ありき」を前提とした記事であることは明らかで、この記事を書いた記者と神奈川新聞社主は外患誘致罪の告発対象となる。朝日も毎日も一緒だから寂しくないだろう。よかったな。


余命爺様、余命スタッフ様
御多忙中、いつも御尽力くださり有難うございます。
この度、御決断された事、ご厚情痛み入り心詰まる思いです。
いつも余命様達ばかりに、御負担を負わせて申し訳ありません。
 失礼かと思いましたが、感謝意をお伝えしたくて僭越ながら、今日(7日)日本再生大和会へ些少ですが、振り込みさせて頂きました。
余命様方へ全面賛同しております。
 又、川崎デモ関連告発人募集に、日本再生大和会へ27日にメールで、告発人追加で送信しております。
お役に立てれば幸いです。
お役に立てる日を心待ちにしております。
爺様スタッフ様くれぐれも身辺、体調にお気をつけ下さい。

高道
余命様、日本再生大和会の皆様、告発の準備作業、お疲れ様です。私も来週、告発委任状を再郵送致しますので、ひた押しで頑張りましょう。

まかろん
やっぱり余命様が指揮をとらないと、とは思ってたので嬉しいです
余命様は大変でしょうが…
 船頭多くして…もそんな感じがしていて…
掛け声は勇ましいけど政治家目指しの方々はやはり守りに入った感が否めなかったので…
そうなると恐いのは「勝てる(と思われる)戦いしかしない」こと
負けるかもしれなくても、がむしゃらにやれば勝てる戦いをみすみす捨てる事になる
日本人なら未来のため、国のために戦わなくちゃ!じゃないと…
来年の選挙で勝てたら…なんて言ってたら負けてしまう
今はとにかく動く時!立ち止まったら次に動くのに時間がかかる
余命様の判断は正しいと思います
安倍首相が頑張って、重国籍問題も公になりましたが、自民党内の獅子身中の虫に揉み消されかねません
自衛隊や警察まで出てきたのは凄い事だと思いますし
今やるっきゃない!
ありがとうございます!余命様、スタッフの皆様
宜しくお願い致します
お忙しい中、つまらない書き込み、申し訳ありません

ゆき
初代のころから拝見させていただいております。
投稿に間が空くということは、バックで忙しく動いておられる・・・と、頭では理解しています。
ですが、ブログを閲覧し、応援している人については士気が落ちてくる原因となりうると思われます。
 希望として、お忙しいのは重々わかってはいますが、些細な事、一行でもよいので、あげていただけたらと思っています。
たとえば、元気だよ~・・・(^。^)y-.。o○ みたいな感じでも・・・
 安倍総理の支持率も若い世代のほうが高いということは、情報拡散率も10代・20代の若い人たちから、ネットを通じて広がっていくのかもしれませんね。
 常時、情報発信は大切なのかもしれませんね。
みんな情報に飢えているのかも・・・
 余命様・スタッフの皆様、お体にはくれぐれも気を付けてくださいませ。
 私は官邸メールぐらいでしか、応援できていませんが、どうか日本の未来をよろしくお願いします。

かさの上の雲
微力なあたしの出来ることは、告発委任状の賛同者を募ることくらいです。署名して頂いた告発委任状は、あたしの名前で送りました。これからも賛同者を増やしたいと思っております。

琵琶鯉
余命翁様、スタッフの皆様、告発準備ありがとうございます。琵琶鯉です。
忙しい皆様に少しだけ息抜きを・・・と思い私の妄想ストーリーで気晴らししてみて下さいませ。
 民進党や山本太郎とゆかいな仲間たちの議員はメデタク外患誘致罪対称に当確されると思います。さて、彼らはその後どの様な選択があるか、座して死を選ぶかはたまた、在日同胞を率いて聖書のモーゼのように韓国へ渡り、祖国を救う為の革命政権を樹立して、祖国に在日天国を創って暮らすのもいいかも。その為の後ろ楯として、宗主国候補のプーチンさんが間もなく日本に来ます。共産党繋がりで以外と話が進んだりして、小沢さんなんかモーゼ役に適任かも。

sasa
余命様、チーム、同志の皆様
 余命様が活動の中心に出てくださること、深く感謝します。しかし表に出るということは相手の攻撃にもさらされやすくなるということですね。身の安全を確保していただきたい。(私は立場上、表だって応援(委任状など)は出来ませんが、陰ながら応援させていただいています)

ぱぴぷぺぽ
余命さんありがとうございます。
告発祭りが上々の成果をあげることを願っております。
そこに少しでも私個人が委任状という形で関わることが出来るのを本当に嬉しく思います。
万が一、いざとなったら、非力なおばさんですが一人くらいは刺し違えて死ぬ覚悟です!
そのくらいの覚悟…ということで…失礼しました。

大和丸
余命爺様、同志の皆様お疲れ様です。
 横浜市教育委員会が、関東大震災の朝鮮人虐殺などというデマを検証もせず、中学生の副読本に記載する方針だそうです。
 慰安婦ネタで集れなくなった為でしょうが、本当に腹立たしい奴らですね。もう日本の子供達に誤った歴史を植え付けられたくないです。
横浜市教育委員会も外患罪に該当しますよね?

.....前回回答している。外患誘致罪で告発予定だ。今までとは状況が変わっている。

たなやん
余命さん、こんにちは。たなやんです。
余命さん、スタッフの判断を支持します。プロだからこそ慎重になったのだと思います。
もう「余命」は私たちのシンボルになっていると感じます。シンボルは絶対に付け込まれてはいけない、退いて、このまま遅くなれば、相手に自信を付けさせてしまう。
プロとしてはいけない事かもしれないけれど、「時の勢い」に賭け態勢を整えましょう。不買、官邸メール等で持久戦を続け、たくさんの人たちがここを目指してきたから。
また余命さんに、勇気を貰ってしまったな。

琵琶鯉
琵琶鯉です。本日二度目の投稿で申し訳けありません。
 滋賀県における朝鮮学校への補助金については今年度はまだ、支給されておりません。東京都庁のホームページに朝鮮学校の調査報告書が再び掲載された事が影響あったと思われます。県庁としても独自に調査する方針を決めたそうです。しっかり調査して、納得した上で辞めてくれる事を望みます。

こめびつわさび
こめびつわさび と申します。ご無沙汰しております。
余命様、スタッフの皆様、ありがとうございます。
朝鮮学校補助金関連で、投稿させて頂きたく、一読いただければ幸いです。
知事はうまく逃げている印象ですが、弁護士会は朝鮮学校と連動していると思われます。

 私の地元、茨城県にも朝鮮学校があり、過去茨城県から補助金が支出されております。
今年の年初に北朝鮮が、国連安保理決議に違反して核実験およびミサイル発射を行ったにもかかわらず、茨城県知事橋本昌氏は平成27年度の分として、年度末の今年3月に160万円の補助金を支出しました。
 文科省から3月29日に、年度末ぎりぎりとは言え朝鮮学校への補助金に関する留意点として通達が出されておりますが、北朝鮮の行動および文科省の通達を受けた上で、「適正かつ透明性がある」と判断したのでしょうか、平成28年度分としてまたもや朝鮮学校への補助金を予算に計上したことが、4月に産経新聞で報じられました。
ただし、この記事によれば、知事は「今年は交付は難しい」などと語ったようではあります。
※参考url(直接リンク防止のため”http(s):”の後に空白を入れます)
・産経新聞 2016.4.9 07:07更新 朝鮮学校への補助金 茨城知事「交付は大変困難」
http: //www.sankei.com/region/news/160409/rgn1604090009-n1.html
・知事定例記者会見における発言要旨160219
https: //www.pref.ibaraki.jp/bugai/koho/hodo/press/p160219.html##1 (産経の質問)
・知事定例記者会見における発言要旨160408
https: //www.pref.ibaraki.jp/bugai/koho/hodo/press/p160408.html##5 (産経の質問)
上の記事及び知事会見から半年が経ちますが、先月、9月16日に、補助金の対象である茨城朝鮮初中高級学校が4月の橋本昌知事の発言に関して抗議の街宣をしたことを、「茨城朝鮮初中高級学校 応援ページ@KOREA.IBARAKI」
というフェイスブックアカウントが掲載しております。(朝鮮学校のアカウントと思われます)。
※url(https:の後に空白入れます)
・9/16「補助金の継続を求める街頭宣伝」
https: //www.facebook.com/KOREA.IBARAKI/posts/1507811979244466
(画像魚拓 http: //imgur.com/yTKcgem.jpg)
さらについ先日9月28日には、茨城県弁護士会が、会長である山形学氏の名で、3月の文科省通達の撤回と補助金の交付を求める声明を、今のこのタイミングで出しております。
・朝鮮学校に対する補助金交付に関して,政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明
http: //www.ibaben.or.jp/wp-content/uploads/2016/09/2c83317b132a34f6edb6e3d524c14a80.pdf
茨城朝鮮初中高級学校と茨城県弁護士会はまるで一体の動きをしているように思えます。
上の朝鮮学校の応援ページと称するフェイスブックアカウントは、弁護士会の声明をそのまま掲載しております。
https: //www.facebook.com/KOREA.IBARAKI/posts/1507811979244466
(画像魚拓 http: //imgur.com/40mYGtM.jpg)

投稿日: 2016年10月12日


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