Welcome Guest 
検索
MenuBar
オンライン状況
2 人のユーザが現在オンラインです。 (2 人のユーザが XPWiki を参照しています。)

登録ユーザ: 0
ゲスト: 2

もっと...
ログイン
ユーザー名:

パスワード:


パスワード紛失

Table of contents

284 官邸メールをはじめましょう anchor.png

Posted by 余命さんへ at 2015年07月31日 09:40
 余命さん、見てるかどうかわからないのですが、いてもたってもいられず記載します。
ブログ改ざんを受けているとのことですが、明らかにログインを突破されていると思われます。
直接的に記事が改ざんされていなくとも、例えばブログに登録している個人情報はすでに見られている可能性は高いです。もしあくまで内部的なものだったりすでに対策済だったらすみません。
 攻撃方法は定かではないですが、単純にパスワードを突破したのではないでしょうか。もしくはレンタルブログの管理側に何かあるのかもしれません。
いずれにしても、電波法違反の刑事事件の疑いもありますので、法律職を使って告発することをお勧めします。
また、ユニークパスワードは定期的に変更するようにしてください。もしくは独自サーバを立て、自力でブログ運営したほうが安全かもしれません。

 いろいろとご指導ありがとう。余命では5月4日に反日、在日勢力のリストアップ。この時点で記事削除をはじめ対応してくるだろうと予想はしていた。ところが長田の件以外は動きがなく、もしかしたら通報開始の7月9日までもつかもなという流れになって、実際、通報開始となったわけだ。そしてトンズラー氏その他のみなさんの協力があって、ほぼアップしたリストの通報完了という28日になって突然二つの記事が遮断されたということで、少し詳しい者を呼んでという対応を考えていたのだが、学生のあるものから、単純に「削除依頼なんて可能性もあるんじゃない?」「エッ」「ここまできたら意味ないだろ」「そこまで馬鹿じゃないだろう」とかいろいろあって、メール確認してみたら、みごとに単純な削除依頼であった。
 通報リストについてはほぼみなさん完了、7/15アラカルトの記事も巷間溢れているもので再度アップはしたが、再びチェックされているので、このままにしておくつもりである。
 削除とか強制退会とか、あちこちでなりふりかまわぬ状況になっているが、まあ適当に対応するつもりである。
 反日IDリストについては、まとめていただければありがたいが無理する必要はない。8月になって各省庁が動き始めている。生活保護不正受給など、あまりに件数が多すぎて報道されないケースが続出しているようだ。また通名報道も激減している。
 一方で、7月9日からの国籍確定により在日韓国人は韓国人として住民登録されることとなった。この件、従前は韓国北朝鮮の国籍関係がはっきりせず、北朝鮮を国として認めていないこともあって、朝鮮籍、無国籍とか省庁間でも扱いがばらばらであったのを、
2013年10月に韓国政府、在日朝鮮人全員に住民登録証送付を決定という措置により、とりあえず日本としては韓国籍に統一させたということである。
 これにより日本は在日については在日韓国人として韓国政府が窓口になることとなった。わかりやすくいうと、在日朝鮮人はすべて在日韓国人であるということだ。南北のここの関係は勝手にやってくれということだな。
 ところで、先週、余命二世の住んでいた商店街の会長、副会長、防犯協会、PTA会長がそっくり辞任か行方不明、夏祭りは仕切っていた親分さんがいなくなって自治会仕様となった。この方たちすべてが通名在日であった。いったい何があったのだろう。
 これは7月9日のあと、若手から、有事に際しての自警団の勉強会があって、10人ばかりで当日結成してしまったという話だそうだ。商店街の幹部が在日であることを知らなかったということだが、さすがに在日幹部は仰天しただろう。
 従前、国籍が敵国であるか、あるいは無国籍等で不明の場合は、戦時であっても戦闘行為は戦争犯罪となる恐れがあるので、民間人には原則交戦権は付与されないと、余命は記述しているが、9日から国籍が確定し、何らかのきっかけで韓国と紛争あるいは戦争となった場合は在日は動員軍属として戦闘員となるから第二条の適用が可能となる。また通名使用は便衣兵として処理されることは戦時国際法に明記されていることである。さすがに逃げるわな。

.....参考
交戦者資格の要件は、第一章第一条に 
戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
(1)部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
(2)遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
(2)公然と武器を携行すること。
(4)その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。」
「第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。と記してある。
民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。
 交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。」

 
 安倍総理が竹島問題で、国際司法裁判所への提訴をはじめ、教科書記載にこだわるのは紛争事案であることを強調するもので、日韓戦争はともかく、在日処理の準備は整ったと言ってもいいだろう。
 気をつけなければならないのは、韓国はもう竹島を巡る紛争相手国になっているという点で、いわゆる仮想敵国をとおりこして、現実には宣戦布告なき敵国になっているということだ。先述したとおり、9日から状況が変わり、グレーゾーンでも自警団が交戦権を持つことができるようになった。もし結成するのなら、戦時国際法に基づいた形は守ること。同時に近隣にいる通名在日は潜在的ゲリラとして情報収集し、特定しておかなければならない。都営、市営、公団等の自治会は国民の安全確保に今すぐ全力を挙げていただきたい。
 理屈とか妄想とかではなく、現実にそういう状況になっていることを理解していただきたい。余命が~の世界ではない。もはやあぶりだしはテロゲリラとの実戦となっている。
 安倍総理としては、今すぐにでも駆逐作戦は開始できるが、現状ではばらばらの闘いとなるし、また犠牲が多すぎるということで、シナリオ通り、韓国を巻き込んでの在日一括処理の形をとることになるだろう。
 なにしろ、あまりにも順調に事が進んでいるため、2016年当初予定より半年も早い。またもや米国との調整が必要になっている。
 ちなみにその米軍の韓国撤退関係の情報だが、まだ代替機甲旅団は1ヶ月もたつのに姿が見えない。当初の予定通り、12月撤収。3月国連軍解散式の可能性が出てきた。戦時統制権については国連軍が解散すれば自動消滅だ。どうもそのシナリオのようにすすんでいるな。
 中国については過去ログで再三取り上げているが、誇大妄想が限界を超えている。
中国訪問、退役軍人交流会の件についてだが、差し障りのないものだけしか話をしていないにもかかわらず、参加者がかなり公安に引っ張られたようだ。
 詳細は過去ログを見ていただくとして、今回の訪中では、各会場、間違いなく公安なり現役軍関係者がはいっていた。陸自のビデオやNHKサイエンスゼロも用意されていたりして、軍公認だと思っていたのだが実はそうではなかったようだ。上の方の許可をとっていなかったらしい。日本では一般に公開、放映されている何でもないものであるが、中国では完璧に情報コントロールされているらしい。まあ、あきれるばかりであった。
 とくに海に関しての知識はゼロと言っていいだろう。昨年から今年にかけて、日本から中国マレーシアのラインでもう通信ケーブルが10数回断線している。中国海洋調査船のワイヤー曳航によるものだそうだ。ここ二、三日は鹿児島沖でもやっていたな。こんなレベルじゃ東シナ海、南シナ海は中国海軍にとって死の海となることは間違いないだろう。 まあ、酒の席では、中国海軍の兵員不足が深刻化していて、とくに潜水艦はアウト、実稼働率は30%もないという。結果として原潜含めて南海艦隊にまとめているらしい。
 J20ステルス機のステルス性能アピールに軍高官をレーダー基地に招待。一般機2機と編隊を組ませて実験。2機しか見えない。完璧なステルス性能が発揮されたと歓喜!
ところが実際には2機しか飛んでいなかったというオチ!この話にはつづきがあって、その直後に墜落しているらしい。そのときはまさかと思ったが、それ以来約8ヶ月まったく情報がない。もしかしたらほんとかもな....。

 さて少し戻ろう。先述の「シナリオ通り、韓国を巻き込んでの在日一括処理の形をとる」
「2016年当初予定より半年も早い」ということについて補足しておこう。
7月9日以降何も目立って変わったことはなさそうだが、それは表の話というよりは関係者が認識していないだけのことである。「国籍確定」と簡単にかたづけているが、現実に、現時点でそれぞれの在日がどういう立場にあるのかを知っている者はほとんどいないだろう。2013年1月、安倍総理が在日のデーターをあげてもいいよと餌をまいたのに食いついて、韓国は2月在外韓国人の住民登録法を成立させ12月施行という早業を見せた。その10月に、韓国は在日朝鮮人のすべてのデーターを要求、無国籍、朝鮮籍を問わず、すべてを韓国人として住民登録することを日本側に明らかにしている。
 日本側としては潜在国籍が朝鮮なので、北でも南でも関係がないということで9日以降はすべてが韓国籍となっている。このことを在日、とくに無国籍在日や朝鮮籍の在日は誰からも知らされていない。いずれわかるが、知ったら驚くだろう。いや怒るだろう。
 日韓有事に際し、在日韓国人が例外なく動員軍属という網がかけられることになったことを理解している者はほとんどいないだろう。
 この件「安倍総理としては、今すぐにでも駆逐作戦は開始できるが、現状ではばらばらの闘いとなるし、また犠牲が多すぎるということで、シナリオ通り、韓国を巻き込んでの在日一括処理の形をとることになるだろう」と記述したが、その意味は10月からのマイナンバー制度に関係している。脅しに脅して、未更新者の強制送還をちらつかせて、実の狙いは更新者の方だったという詐欺まがいの手法で、在日の国籍を確定、居住を特定してしまった。9月末には在日韓国人のマイナンバーが決定、10月から付与されることになる。このマイナンバー付きデーターが韓国に提供されることになっているのである。
韓国はこの日本のマイナンバーをそのまま運用することになっている。思惑は違うが見事な日韓協調である。
 民団が住民登録は任意ですよなんて説明会を開いても、裏では強制登録が決定していて準備が進められ、北朝鮮まで韓国籍となれば、問題はこれからだ。だがしかし、日本人には関係のないことである。かなりの数の北関係者が韓国籍処理されており、今後どういう展開になるか興味津々である。
 一応、年内はソフトにと思っているが、なにしろ8年も臥薪嘗胆の安倍総理だからなあ、またマスターキーからフリーハンドという状況だから、切れたら一気だな。
そういうことであるから、今後は韓国旅行など論外。間違っても行かないことだ。万が一の場合は自己責任だぞ。

 余命の役割は7月9日を過ぎて完全に終わっているので、今後は官邸メールのとりまとめくらいになるだろう。テーマは在日特権の剥奪ということになるが、入管への通報と違って、用意した意見要望のコピペアップだけであるから、余命でなくても、国民が共通に抱く案件であれば、誰でも段取りできる。
在日特権とは行政の裁量権を脅し取って体制づくりしてきたものであるから、破壊するには逆をたどればいいだけの話である。現行の弁護士体制を切り崩して、違法行為の摘発と是正の拠点を作り、憲法違反、外国人生活保護の廃止、国籍条項の復活、入管特例法の廃止、通名廃止、帰化手続きの再チェック、資格証明の再チェック等、テーマは山にある。

.....官邸メールを開くと以下の画面となる。通報の地獄を見た方には天国ですよ!

ご意見募集
(首相官邸に対するご意見・ご要望)
首相官邸に対するご意見・ご要望をお寄せ下さい。
下記の項目にご記入の上、送信して下さい。

※ご意見・ご要望の欄以外のご記入は任意です。
※文字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊文字は使用しないで下さい。
※ご意見・ご要望は、2,000文字以内(改行・スペースを含む)でお願いします。
 お使いの環境によっては、最大文字数を入力できない場合があります。
日本語又は英語でご記入ください。
※受け付けたご意見・ご要望については、内容に応じて関係省庁に転送させていただきますが、必ず返信をさせていただくものではございません。

テーマ
ご意見・ご要望
年齢
性別男 女 団体 無回答・その他
住所
E-mail address(半角英数字)

投稿日: 2015年8月4日

Page Top

285 官邸メール余命1号 anchor.png

ご注意 送信日は8月8日までとします。

テーマ 余命1号 外国人への生活保護費支給について
ご意見・ご要望 憲法違反である。直ちに中止されたい。
年齢(選択)
性別男女団体無回答・その他 (選択)
住所 (選択)
E-mail address(半角英数字)記入!これは実在証明だ。

この件に関する参考資料である。
.....永住資格を持つ中国籍の82歳の女性が、生活保護申請を却下した大分市の処分は違法だとして、市に処分の取り消しを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は7月18日、外国人には生活保護法は適用されないという初めての判断を示しました。「デイリー・ニュース・セッション」のコーナーで取り上げたこの判決ついて、番組で判決文を書き起しましたので、以下にその全文を掲載します。
20140718 hanketsubun.JPG

平成24年(行ヒ)第45号
判決
当事者の表示   別紙当事者目録記載のとおり
上記当事者間の福岡高等裁判所平成22年(行コ)第38号生活保護開始決定義務付け等請求事件について、同裁判所が平成23年11月15日に言い渡した判決に対し、上告人から上告があった。よって、当裁判所は、次のとおり判決する。

主文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき、被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。

理由
上告代理人青野洋士ほかの上告受理申立て理由(ただし、排除された部分を除く。)について
1 本件は、永住者の在留資格を有する外国人である被上告人が、生活保護法に基づく生活保護の申請をしたところ、大分市福祉事務所長から同申請を違法に却下する処分を受けたとして、上告人を相手に、その取消し等を求める事案である。

2 原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。

(1)被上告人の状況等
 ア 被上告人は、永住者の在留資格を有する外国人である。
 被上告人は、同じく永住者の在留資格を有する外国人である夫とともに料理店を営んで生活をしていたが、昭和53年頃に夫が体調を崩した後は、夫が所有する建物と夫の亡父が所有していた駐車場の賃料収入等で生活していた。
 被上告人は、平成16年9月頃から夫が認知症により入院し、同18年4月頃以降、被上告人宅で夫の弟と生活を共にするようになり、その後、夫の弟に預金通帳や届出印を取り上げられるなどされ、生活費の支弁に支障を来すようになった。
 イ 被上告人は、平成20年12月15日、大分市福祉事務所長に対し、生活保護の申請をしたが、同福祉事務所長は、被上告人及びその夫名義の預金の残高が相当額あるとの理由で、同月22日付けで同申請を却下する処分(以下「本件却下処分」という。)をした。
 なお、被上告人については、平成23年10月26日、上記申請の後にされた別途の申請に基づいて生活保護の措置が開始された。

(2)外国人に対する生活保護の措置
 ア 旧生活保護法(昭和25年法律第144号による廃止前のもの)は、1条において、「この法律は、生活の保護を要する状態にある者の生活を、国が差別的又は優先的な取扱をなすことなく平等に保護して、社会の福祉を増進することを目的とする。」と規定していた。
 現行の生活保護法は、1条において、「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と規定し、2条において、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。」と規定している。
 イ 昭和29年5月8日、厚生省において、各都道府県知事に宛てて「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」と題する通知(昭和29年社発第382号厚生省社会局長通知。以下「本件通知」という。)が発出され、以後、本件通知に基づいて外国人に対する生活保護の措置が行われている。
 本件通知は、外国人は生活保護法の適用対象とはならないとしつつ、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては日本国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行うものとし、その手続については、当該外国人が要保護状態にあると認められる場合の保護実施機関から都道府県知事への報告、当該外国人がその属する国の代表部等から必要な保護等を受けることができないことの都道府県知事による確認等を除けば、日本国民と同様の手続によるものとしている。
 平成2年10月、厚生省において、本件通知に基づく生活保護の対象となる外国人の範囲について、本来最低生活保障と自立助長を趣旨とする生活保護が予定する対象者は自立可能な者でなければならないという見地からは外国人のうち永住的外国人のみが生活保護の措置の対象となるべきであるとして、出入国管理及び難民認定法別表第2記載の外国人(以下「永住的外国人」という。)に限定する旨の取扱いの方針が示された。

(3)難民条約等への加入の経緯
 ア 昭和56年3月、難民の地位に関する条約(昭和56年条約第21号。以下「難民条約」という。)及び難民の地位に関する議定書(昭和57年条約第1号。以下、難民条約と併せて「難民条約等」という。)に我が国が留保を付することなく加入する旨の閣議決定がされたが、難民条約23条が「締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、公的扶助及び公的援助に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。」と定めていたことから、生活保護法のほか国民年金法や児童扶養手当法等に規定されていた国籍要件(社会保障の給付に係る法令の定める要件のうちその適用の対象につき「国民」又は「日本国民」と定めるものをいう。以下同じ。)の改正の要否が問題となり、「難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律」等により、国民年金法や児童扶養手当法等については国籍要件を撤廃する旨の改正がされたものの、生活保護法については同様の改正はされなかった。
 イ 難民条約等への加入に際して条約及び関連法案に関する審査のために設置された衆議院法務委員会、同外務委員会及び同社会労働委員会の連合審査会において、昭和56年5月、政府委員は、生活保護に係る制度の発足以来、外国人についても実質的に自国民と同じ取扱いで生活保護の措置を実施し、予算上も自国民と同様の待遇をしているので、生活保護法の国籍要件を撤廃しなくても難民条約等への加入には支障がない旨の答弁をした。

3 原審は,要旨次のとおり判断して,被上告人の本件却下処分の取消しを求める請求を認容した(なお,原判決中上記請求に係る部分以外の部分は、不服申立てがされておらず,当審の審理の対象とされていない。)。
 前記2(2)及び(3)の経緯によれば、難民条約等への加入及びこれに伴う国会審議を契機として,国が外国人に対する生活保護について一定の範囲で法的義務を負い,一定の範囲の外国人に対し日本国民に準じた生活保護法上の待遇を与えることを立法府と行政府が是認したものということができ,一定の範囲の外国人において上記待遇を受ける地位が法的に保護されることになったものである。また,生活保護の対象となる外国人の範囲を永住的外国人に限定したことは,これが生活保護法の制度趣旨を理由としていることからすれば,外国人に対する同法の準用を前提としたものとみるのが相当である。よって,一定の範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になるものと解するのが相当であり,永住的外国人である被上告人はその対象となるものというべきである。

4 しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。
 (1)前記2(2)アのとおり,旧生活保護法は,その適用の対象につき「国民」であるか否かを区別していなかったのに対し,現行の生活保護法は,1条及び2条において,その適用の対象につき「国民」と定めたものであり,このように同法の適用の対象につき定めた上記各条にいう「国民」とは日本国民を意味するものであって,外国人はこれに含まれないものと解される。
 そして,現行の生活保護法が制定された後,現在に至るまでの間,同法の適用を受ける者の範囲を一定の範囲の外国人に拡大するような法改正は行われておらず,同法上の保護に関する規定を一定の範囲の外国人に準用する旨の法令も存在しない。
 したがって,生活保護法を始めとする現行法令上,生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない。

 (2)また、本件通知は行政庁の通達であり,それに基づく行政措置として一定範囲の外国人に対して生活保護が事実上実施されてきたとしても、そのことによって,生活保護法1条及び2条の規定の改正等の立法措置を経ることなく,生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されるものとなると解する余地はなく,前記2(3)の我が国が難民条約等に加入した際の経緯を勘案しても,本件通知を根拠として外国人が同法に基づく保護の対象となり得るものとは解されない。なお,本件通知は,その文言上も,生活に困窮する外国人に対し,生活保護法が適用されずその法律上の保護の対象とならないことを前提に,それとは別に事実上の保護を行う行政措置として,当分の間,日本国民に対する同法に基づく保護の決定実施と同様の手続きにより必要と認める保護を行うことを定めたものであることは明らかである。

 (3)以上によれば、外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権を有しないものというべきである。
そうすると、本件却下処分は、生活保護法に基づく受給権を有しない者による申請を却下するものであって、適法である。

5 以上と異なる原審の上記判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由があり、原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして、以上と同旨の見解に立って、被上告人の本件却下処分の取り消しを求める請求は理由がないとしてこれを棄却した第1審判決は是認することができるから、上記部分に関する被上告人の控訴を棄却すべきである。なお、原判決中上記請求に係る部分以外の部分(被上告人敗訴部分)は、不服申立てがされておらず、当審の審理の対象とされていない。

よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 千葉勝美
裁判官 小貫芳信
裁判官 鬼丸かおる
裁判官 山本庸幸

投稿日: 2015年8月4日

Page Top

286 官邸メール 余命2号 anchor.png

官邸メール 余命2号

ご意見募集
(首相官邸に対するご意見・ご要望)
首相官邸に対するご意見・ご要望をお寄せ下さい。
下記の項目にご記入の上、送信して下さい。

※ご意見・ご要望の欄以外のご記入は任意です。
※文字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊文字は使用しないで下さい。
※ご意見・ご要望は、2,000文字以内(改行・スペースを含む)でお願いします。
 お使いの環境によっては、最大文字数を入力できない場合があります。
日本語又は英語でご記入ください。
※受け付けたご意見・ご要望については、内容に応じて関係省庁に転送させていただきますが、必ず返信をさせていただくものではございません。

テーマ
ご意見・ご要望
年齢
性別男 女 団体 無回答・その他
住所
E-mail address(半角英数字)

ご注意 送信日は8月8日までとします。

テーマ 余命2号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題

ご意見・ご要望
 弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは問題である。即刻、是正を要望する。
以下は参考資料である。
弁護士が日弁連などを提訴「政治的な声明は違法だ」
2015年07月01日22:16 | カテゴリ:国内ニュース
1:Japanese girl ★:2015/07/01(水) 18:23:25.96 ID:???*.net
政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
 日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
maxresdefault
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
.....以上をコピペする。

.....以下は元記事参考資料

弁護士が日弁連などを提訴「政治的な声明は違法だ」
2015年07月01日22:16 | カテゴリ:国内ニュース
1:Japanese girl ★:2015/07/01(水) 18:23:25.96 ID:???*.net
政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
 日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
maxresdefault
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

.....日本は法科大学院制度を設けて弁護士を増やそうとしたけどだめだった。
授業料高いし年数かかるし、勉強も教養的で司法試験受験にほとんど役立たない。
経済的に余裕ない人は法科大学院を避けて受験資格制を独学で取得に方向転換してる。
これだけ苦労してやっと司法試験受かって司法修習生を経て弁護士資格取得しても、サラ金の違法金利返還の仕事ぐらいしか新人には無く、食えずに資格返上する人が多い。
食えない理由は何か?
最大の理由は各県単位の弁護士会(入会しないと仕事できない。医師会とは違う)の
高額な毎月の会費で数十万~高いところだと100万円。完全な既得権益で弁護士会の上にいる奴らが勝手に高額に吊り上げて新規参入させないようにしてる。
そしてそういうことをやる古ダヌキ連中が反日や在日犯罪者に有利な左翼活動に精を出してる。明らかに在日は日本人より司法試験も朝鮮大学校卒ならほとんどの人が落とされる一次試験免除だったから、なりやすかっただろう。
二次試験は適正が見られるから、どうやって合格したかはわからない。
でもそうやって合格して弁護士になった連中が今の弁護士会の支配層になってるはず。
さらに規制緩和で弁護士でないとできない仕事はどんどん狭められて司法書士でもできる仕事が大幅に増えた。司法書士なら在日も合格し易いし通名売買で不正すれば、合格してなくても既に免状ある在日から暖簾分け可能。
こうやって在日特権が強化され、日本人が不利になっていくようにできてる。
日本の司法は在日が支配して既得権益化してるようでは、日本も危ないよね。
Posted by 在日弁護士だらけの日本 at 2015年07月14日 13:32

投稿日: 2015年8月4日

Page Top

287 官邸メール 余命3号 anchor.png

官邸メール 余命3号

ご意見募集
(首相官邸に対するご意見・ご要望)
首相官邸に対するご意見・ご要望をお寄せ下さい。
下記の項目にご記入の上、送信して下さい。

※ご意見・ご要望の欄以外のご記入は任意です。
※文字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊文字は使用しないで下さい。
※ご意見・ご要望は、2,000文字以内(改行・スペースを含む)でお願いします。
 お使いの環境によっては、最大文字数を入力できない場合があります。
日本語又は英語でご記入ください。
※受け付けたご意見・ご要望については、内容に応じて関係省庁に転送させていただきますが、必ず返信をさせていただくものではございません。

テーマ
ご意見・ご要望
年齢
性別男女団体無回答・その他
住所
E-mail address(半角英数字)

ご注意 このメールは8月8日までに送信してください。

テーマ 余命3号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。

ご意見・ご要望
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を強く要望する。
参考資料
.....2015年 声明
関東弁護士会連合会
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く反対する理事長声明
1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に,「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて,かかる規定の新設は不必要なばかりでなく,庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため,反対する。
2 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても,不当な拡大解釈による濫用によって,弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり,また,外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため,反対する。
3 在留資格取消の対象について,現行法に定められた,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え,所定の活動を行わず,「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても,日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため,反対する。
http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h27a1.html#top
「規定の新設は不必要」
「庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化」
「弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性」
日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にする」
.....以上をコピペする。

以下は元記事となる参考資料。
.....「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」についてNews USさんのコメント欄で、少々論議があるようなので捕捉させていただく。
結論を先に言うと、3月9日を過ぎたので出稿したということだ。
この件は現在、衆院予備付託委員会3月6日提出、同日受理という段階で凍結されている。
 この改正案は、現行の入管法の弱点を埋めるだけでなく、大きく強化するもので、在日や関係反日組織には脅威になるものである。安倍政権にとっては在日処理には欠かせないツールになる予定であった。この法のねらいは7月8日期限の未更新在日とその支援その他の関係者対策で自作自演の通え報対応まで真剣に検討されていたのである。
 この経緯については例のごとく、余命は各所にヒントをばらまいておいたから、気づいていた方もかなりいたのではないかと思っている。在日、反日対策シンポにおける質疑応答では明らかに政府関係者、入管関係者であったし、情報漏洩に戸籍謄本提示、結局秘密会となり、第5回本会議をもって発展的に解散となっている。この関係は過去ログをご覧いただくとして、2015年第4回会議において、日弁連の対応が報告され、このまま改正法を進めていけば、出入国管理法改正はできても、肝心な7月9日からの集団通報は警戒されて何らかの対抗措置をとられる可能性を指摘する声が出ていた。結局のところ、政府は法案を付託委員会止まりとして、死んだふりをすることとなった。これに日弁連をはじめ各野党はそっくりだまされたというわけだ。その影では民間で通報への準備が着々と進められていて7月5日から一気呵成の集団通報になだれ込んだという流れであった。
 従前から、余命は自民党の広報かといわれているそうだが、この件を含め自民はじめ各政党ともメールや電話一本の関係もない。シンポについては余命としては参加していない。ただ政府が手詰まりであれば、こっちで段取りをとろうかというだけの話だった。興味のある方は時系列で動きを並べてみるといい。驚くほど流れがよくわかる。
 この改正案は、今国会中には提出されることになるだろう。もう気が抜けている野党は抵抗する力もないだろう。以下に、この関係の資料を付記しておいた。前回ブログ記載の
「みなさんご苦労様」の関係箇所も記載しておいた。比較されると面白いと思う。

.....議案審議経過情報
議案名「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
衆議院予備付託年月日/衆議院予備付託委員会  
衆議院議案受理年月日 平成27年 3月 6日
衆議院付託年月日/衆議院付託委員会。

.....2015年 声明
関東弁護士会連合会
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く反対する理事長声明

1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に,「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて,かかる規定の新設は不必要なばかりでなく,庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため,反対する。

2 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても,不当な拡大解釈による濫用によって,弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり,また,外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため,反対する。

3 在留資格取消の対象について,現行法に定められた,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え,所定の活動を行わず,「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても,日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため,反対する。
http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h27a1.html#top

「規定の新設は不必要」
「庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化」
「弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性」
日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にする」

.....「みなさんご苦労様」から
 集団通報の取り組みについては2015年初頭から、余命パターンではじまった。朝日集団訴訟をテーマに在日、反日駆逐への超有効手段として、提議、詳細説明、本格取り組みという流れにいろいろと細工をしたのである。詳細説明のあとに、現実にはいろいろと多くのハードルがあって実現は難しいだろうと一回保険をかけた。油断をさせたということだ。そのあと徐々に標的のリスト作り、6月からアップ開始という予定であったが、余命の都合により4月中にブログ一時閉鎖のやむなきに至る。急遽、リストアップをして5月4日をもって、一時休止の措置がとられたのはご案内の通りである。
(中略)当初の予定よりも1ヶ月も早まったため、7月9日までの時間調整が必要となった。不法残留事案として集団通報するには法改正期限日7月9日以降が絶対条件であったからだ。
その時点では、すでに関係筋から自作自演での通報作戦はリスクが大きすぎるとの慎重論が伝えられていたため、通報作戦は失敗が許されない状況となっており、今考えてみれば、そのときが一番の危機であった。
 余命が打ち出した対策は、みなさんに「通報は7月9日から」「7月8日までは我慢」
をお願いした。2ヶ月も時間があるので何らかの通報対策の可能性を考慮して7月8日から目をそらすのが狙いであった。
 安倍政権も徹底した目くらまし対応で自爆気味の作戦をとってまで7月8日を隠したのは過去ログに記述の通りである。
 これを勝負と見れば、勝敗の鍵は「みなさんの7月8日までの我慢」につきるだろう。

投稿日: 2015年8月4日

Page Top

288 なかよくしようぜリスト anchor.png

今回は「なかよくしようぜ」リストだ。
間違っても「不法残留の疑いあり」なんて通報をしてはダメ。
今回は掲載のメンバー在日諸氏にメッセージがある。詳細はこのあとのブログとなるが、とりあえず要点を記述しておこう。
 7月8日以前と以降では在日韓国人の立ち位置が大きく変わっている。改正法のカード未更新者は不法残留者として処理されるが、問題は更新者にもある。従前はっきりしていなかった国籍と居住実態が確定して本人の特定が可能となった。通名の一本化により、金融関係の不正操作ができなくなった。
これまでの韓国との関係が国籍確定により、国レベルにアップする。つまり日韓紛争は在日問題は在日には関係なく処理されることになる。そこには得意の人権問題や人道、差別の問題は生じない。在日韓国人の不安定な立ち位置について考えてみよう。

1.在日韓国人は韓国人である。
2.国籍に関する関係はすべて韓国が窓口となる。
3.紛争時における処理は国際法に基づく。
4.国内の処理については韓国憲法の規定により判断する。

問題は3.4.にあるが、これの詳細は次回以降とする。在日の方は次回必読のこと!

.....Posted by アロハシャツ at 2015年07月14日 02:29
在日くん。まさかの時の弁護士さんを紹介するよ。 
※ あなたは実に親切だ。心の広い人だね。俺も親切な人だから協力しよう。  

まずは<在日コリアン弁護士協会(LAZAK)>ってのがある。 そのものズバリだね、在日くんの力になるよ。 LAZAKの設立趣意書にはこう書いてあるんだもん。 <在日コリアンにおける法の支配を実現すること> 代表は金竜介(東京弁護士会・敬称略・以下同じ)。 副代表は姜文江(横浜弁護士会)。 同じく韓雅之(大阪弁護士会)。 理事には高英毅(東京第二弁護士会)、羞(初代代表・大阪弁護士会)ほか。

では、個々に紹介して行くよ。
金竜介(キン リュウスケ) 台東協同法律事務所 東京都台東区東上野3-8-7 矢口ビル5階A室 TEL 03-3834-5831 あるいは 台東9条の会事務局 東京都台東区浅草5-42-11 浅草商工会館5階 TEL 03-3875-8290

姜文江(キョウ フミエ) 法律事務所ヴェント 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央25-7 フォーラスプラザ203 TEL 045-949-5905

韓雅之(ハン マサユキ) 森岡・山本・韓法律事務所 大阪市北区堂島1-1-25 新山本ビル9階 TEL 06-6455-1900

高英毅(コウ ヨンキ) 原後綜合法律事務所 東京都新宿区四谷3丁目2-1 四谷三菱ビル5階 TEL 03-3341-5271 この事務所には他にも 杉山真一 相原啓介 って在日くんに近しい人がいるね。 在日くんなのかなぁ?

羞(ペエ フン) 弁護士法人オルビス 大阪事務所:大阪市中央区南船場1-16-10 大阪岡本ビル5階 TEL 06-6264-1976  この事務所には他にも 成末奈穂 金紀彦 金愛子 って人がいるね。

東京事務所:東京都港区虎ノ門3-20-4 虎ノ門鈴木ビル6階 TEL 03-5425-4488  ここには沈賢治(シム チョンヒ)って人がいるよ。 ほかにもイ・ジョンギュ リ・レイナって人が所属していて今は本国へ留学中らしいね。 ほら、本国は在日くんを歓迎してくれます。 祖国なんだから、あなた方のルーツなんだから、当然です!
さらに1件追加すると

李宇海(イ ウヘ) 東京神谷町綜合法律事務所 東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町5階 TEL ホームページにも番号記載なし! おやおや。

金 弘智(キム ホンジ) 呉 奎盛(ゴ ケイセイ) 成 綾子(ナリ アヤコ?) 李 将(イー ジャン) 金 慶辛(キム キョンヘン)なんて仲間がいっぱいいるよ!  

これだけ書けば、最寄りの弁護士さんも分かるだろうと思うのだけど、まだまだ地方都市にはたくさんいらっしゃるはずだから、折に触れてお調べしますね。 では、また!

朝日新聞社
愛知県名古屋市中区栄1-3-3
黄チョル (ふぁん・ちょる)
(チョルは、撤のてへんが、さんずい)
(名古屋、論説委員、2014/12/3)

朝日新聞社
東京都中央区築地5-3-2
金漢一 (国際編集部)

神戸新聞社
兵庫県神戸市中央区東川崎1-5-7
金旻革 (記者2015年7月)
旻 ← 読み「びん」

NHK
東京都渋谷区神南2-2-1
黄東好 (カメラマン2014年)

株式会社TBSテレビ
東京都港区赤坂5-3-6
 〕民和 (政治部2014年)
◆ゞ盞壁辧(編成制作本部スポーツ局2007年)
 韓哲 (1997年入社、ディレクター、プロデューサー)

テレビ朝日
東京都港区六本木6-9-1
李志善 (外報部デスク、2015/3/26 報ステ出演)

株式会社フジテレビジョン
東京都港区台場2-4-8
朴悠貴 (通名:木下悠貴)
(ドラマ「それでも、生きていく」助監督2011年)

テレビ朝日
東京都港区六本木6-9-1
李志善(リ・チソン)
外報部デスク
(2015年3月26日、報ステ出演)

張 惺(ちょう・さとる)【国籍】欄は中国で!
【所属団体】NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
【団体住所】東京都東京都新宿区市谷台町3番5-104号

金光敏(キムクァンミン)事務局長
【所属団体】コリアNGOセンター 大阪事務所
【団体所在地】大阪府大阪市生野区桃谷3-1-21 3階 
 TEL : 06-6711-7601  FAX : 06-6711-7606

中村一成
【所属団体】コリアNGOセンター 大阪事務所
【団体所在地】大阪府大阪市生野区桃谷3-1-21 3階 
 TEL : 06-6711-7601  FAX : 06-6711-7606

金平 将至 かねひら まさし
株式会社 北海道日本ハムファイターズ
〒062-8655 札幌市豊平区羊ヶ丘1番地
TEL.011-857-3939 FAX.011-857-3900

河鉄也
民団京都本部
606 ? 0802
京都市左京区下鴨宮崎町119

金澤稔(自治労岡山)
:〒700-0086 岡山県岡山市北区津島西坂1丁目4-18 労働福祉事業会館 3F

李孝徳(東京外大)
東京外国語大学
〒183-8534 東京都府中市朝日町3-11-1

木下優樹菜
プラチナムプロダクション
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-26-17 DUPLEX B’s10F MAP
連絡先 TEL 03-5774-5483
FAX 03-5774-5464

新井悠司
(パチンコ・ニューギン)
〒453-8581 名古屋市中村区烏森町3-56
TEL(052)481-7581(代)  FAX(052)481-7227

民族教育ネットワーク
大阪市生野区中川西2-6-10
在日韓国基督教会館(KCC)内
(顧 問)朴鐘鳴、稲富進(共同代表)李清一、太田利信(世話人)姜永祐、金容海、朴炳閏、朴一、山中多美男、内山一雄、法蔵美智子、田村孝、林二郎、榎井縁、安野勝美、松田香、中村水名子、小堀千砂子、韓南洙、宋英子、鄭甲壽、金相文、任喜久子、朴洪奎、梁眞規、梁千賀子、呉光現、金信鼻⇒和子、李正憲、李由子、宮木謙吉、栗田珠美、高贊侑、印藤和寛、岡野克子、信太一郎、郭政義、高用哲、宋悟、李京愛、李月順、李鐡、金光敏、崔精一、鄭炳采
●青山学院大学教授 宋連玉(ソン・ヨノク)朝鮮近現代ジェンダー史●岸里小学校教員 大無田信教(おおむたのぶたか)●矢田南中学校教員 山下正善(やましたまさよし)●南大阪地域の民族講師 金景姫(キム・ギョンヒ)

在日韓国青年連合
東京都新宿区大久保1-12-1
第2韓国広場ビル8F文化センターアリラン
 ゞ睚央 ◆〜彎〆

【1】 一般社団法人 在日韓国商工会議所
(会長名) 朴忠弘(パク・チュンホン)
※第9代会長(2011年5月~)
(所在地) 〒105-0022 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング21階
(会 員) 各地方(22地方)の韓国商工会議所会員 ※約1万社(個人・法人)
(創 立) 1962年2月22日
(関連団体) 在日韓国民団中央本部、在日韓国人信用組合協会、在日韓国人本国投資協会、在日韓国青年商工人連合会、大韓商工会議所、他

【2】特定非営利法人・多民族共生人権教育センター
李 美葉(イ・ミヨプ) 理事
大阪市生野区鶴橋2丁目15番27号
追加http://www.taminzoku.com/outlineより↓
理事長 朴洋幸(NPO法人トッカビ代表)
理事
(事務局長) 宋貞智(民族差別と闘う大阪市連絡協議会代表)
理事 北口末広(近畿大学教授)
理事 大賀正行(部落解放・人権研究所名誉理事)
理事 岡崎慎一郎(元部落解放・人権大学講師)
理事 中山徹(大阪府立大学教授)
理事 J.A.T.D.にしゃんた(山口県立大学准教授)
理事 井上龍生(大阪同和・人権問題企業連絡会理事長)
理事 岩山仁(株式会社リクレア取締役、大手前大学非常勤講師)
理事 内海義春(大阪企業人権協議会事務局長)
理事 李美葉(財団法人アジア太平洋人権情報センター評議員)
理事 原 徹(イオンリテール株式会社)
理事 文公輝(元大阪人権博物館学芸員)

【3】「郵便局同胞の会」
金 哲年(キム・チョルニョン) 代表
「郵便局同胞の会」( http://www.geocities.co.jp/Milkyway-Sirius/1510/greeting.html)
勤務先 茨木郵便局
大阪府茨木市中穂積1丁目1-40

【4】金子 則夫(かねこ のりお)
(元)所属〔声0妥沈弧進欷荏蠍濂饉辧/邑担当
Meiji Yasuda Life Insurance Company
本社所在地 〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-1-1
TEL03-3283-8111(代表)

所属特定非営利活動法人・多民族共生人権教育センター企業学習会 相談役
大阪市生野区鶴橋2丁目15番27号

【5】在日外国人教育生活相談センター・信愛塾
神奈川県横浜市南区中村町1丁目1番地の12 シティコーポダイゴ101号室
 〕 明忠 (代表2014年10月)
◆‖臉佇戸此(事務局長2014/12/10毎日新聞地方版、民族差別と闘う神奈川連絡協議会【民闘連】メンバー2013/2/20神奈川新聞)

【6】三菱広島・元徴用工被爆者裁判を支援する会
住所 〒730-0047  広島県広島市中区平野町8-15カレントコスモ 広島県高等学校教職員組合書記局気付

郵便振替口座 口座番号 01310-3-40778
加入者名 広島の元徴用工裁判を支援する会

【7】株式会社ベネッセホールディングス
代表取締役会長兼社長
原田 泳幸 
〒700-0807
岡山市北区南方3-7-17
Tel : 086-225-1165(代)

【8】民族教育ネットワーク
 大阪市生野区中川西2-6-10
 在日韓国基督教会館(KCC)内

(顧 問)金東勲、朴鐘鳴、稲富進
(共同代表)李清一、太田利信
(世話人)
姜永祐、金容海、朴炳閏、朴一、山中多美男、
内山一雄、法蔵美智子、田村孝、林二郎、榎井縁、
安野勝美、松田香、中村水名子、小堀千砂子、韓南洙、
宋英子、鄭甲壽、金相文、任喜久子、朴洪奎、
梁眞規、梁千賀子、呉光現、金信鼻⇒和子、
李正憲、李由子、宮木謙吉、栗田珠美、高贊侑、
印藤和寛、岡野克子、信太一郎、郭政義、高用哲、
宋悟、李京愛、李月順、李鐡、金光敏、崔精一、鄭炳采

青山学院大学
〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25
宋連玉(ソン・ヨノク)(青山学院大学教授)

岸里小学校
〒557-0054 大阪府大阪市 西成区千本中1丁目8-22
教員 大無田信教(おおむたのぶたか)

矢田南中学校
〒546-0023 大阪府大阪市東住吉区矢田3丁目4-27
教員 山下正善(やましたまさよし)

南大阪 民族講師 
金景姫(キム・ギョンヒ)

投稿日: 2015年8月4日

Page Top

289 官邸メール 余命4号~10号 anchor.png

Posted by お疲れさまです。 at 2015年08月04日 19:11さんへ
官邸メール
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

.....ありがとう。いの一番が抜けていた。

ご承知のように、一連の記事削除については、とにもかくにもリストと彼ら相互のつながりを必死に隠蔽という工作であった。この「7/15アラカルト」と「補完通報リスト」は現在、余命にはアップしていないが、他のサイトでコピペされている。先日は、余命関連語句が忌避されている2chで、「2/15アラカルト」がチェックをくぐり抜けてコピペされていた。うんで笑ったのが記事の右上に輝く「削除依頼」のマーク。大丈夫?

 この記事を分析すると、彼らが問題にしていたのが今回の官邸メールの内容だった。
テーマ 余命2号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは違法。
テーマ 余命3号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。 
そこで、急ぎ、このようにして彼らが削除依頼という手がつけられないようにしたということだ。
できうる限り、内容に論議がないように簡便化するので、当初は物足りないと思われるかもしれないが、受ける官邸側は専門の関係省庁に割り振るので、問題点の把握についての心配はいらない。必要な場合には添付なり、解説という対応をするつもりである。
 この関係で、本来は直接、他の担当省庁のほうが早いという案件でも官邸メールに絞っていく方針である。
 今回の集団通報については、お願いをしたとおりに第一次リストから順に通報していただいているようで、穴がない。1件あたり10万人はこえているようだ。この通報の目的は法改正による不法滞在者のあぶり出しであるが、一件あたりに10万人もの監視がはいっていること、また捜査過程において収集される情報は通報された企業や組織にとどまらず他に大きな影響を与えるから、通報は関係機関にとっては黄門様の印籠というわけだ。
 今回のリストは、大きくアバウトに業界をピックアップした。メインがいくつかあれば、全部でなくても、それだけで波及効果があるからだ。朝日と毎日を取り上げれば北海道も神奈川も同じ、フジとTBSなら他のTV局も当然対象となっているということだ。
 通報は彼らの押さえ込みとあぶり出しには超有効なので今後もよろしくお願いしたい。
通報が守りの意味合いが強いのに対し、官邸メールの方は積極的な事態打開という意味合いが強い。その最たる取り組みが在日対策であり、反日対策である。
 しかし、やることは簡単で、彼らが戦後、日本人に対し、情報を隠蔽し、勢力がまとまらないよう分断を図ってきたことを裏返しすればいいだけの話だ。今回、余命1号に外国人生活保護費の問題をあげているが、憲法違反であっても実際は支給されているのが現状だ。誰もがおかしいと思っていても、それをまとめて具体的な行動を起こすところまで行かないと、現場は動けないのである。
 当初、慣れるまでは余命の読者主体の数万のレベルだろうが官邸メールが拡散されればすぐに10万単位となる。官邸も驚くだろう。
 大阪、神奈川等、在日が強いところには国の権力で、国の負担分4分の3は不支給として、残りの4分の1は支給決定機関でどうぞくらいの措置は簡単にできるのである。官邸メールはその民意を伝える手段である。
 余命2号、3号も同様で日本人の法的な抵抗手段を押さえ込んできた実態が暴露されつつある。弁護士活動が日弁連や地方各参加の弁護士会から独立した時点で、在日特権社会が崩壊する可能性まである。なにしろ違法行為の山だからな。行政書士とか司法書士なんて資格は堂々と売買されていた状況は、そこだけではあるまい。教育界や医学界等の資格取得段階まで特権で溢れていることはわかっているので余命記事を遮断したわけだが、官邸メールの押さえ込みは難しいぞ! 
 安倍総理が強権を発動すれば在日、反日勢力が終わるところまできていることがやっとわかってきたのだろう、幹部は表に出ないで、女子供、学生、女子高生、果ては中国語やハングル文字をかかえた連中まで動員しているが、まあ暑いのにご苦労なことだ。

 さて、第一回は期日指定8月8日としたが、一応、週末締め切りを予定している。官邸の対応はもちろんだが、こちら側も発信記事の把握に最低4日ほどは必要かと思っていることと、また期限を切って集中させるためでもある。週に4、5本程度を予定しているが、関係省庁の割り振りも考慮するつもり、また当初は慣れるまで短い案件を数多く扱うつもりである。

Posted by 参考 at 2015年08月05日 13:48さんへ
ありがとう。違法でないのは重々承知している。だから問題なのだ。
 2000字という限られた中で、さまざまな考え方や意見をまとめて短期に集中させるには、あえて手法の一つとして、このような表現も許されるのではないかと考えている。
 当然、読者への理解は別途詳説で対応するとして、目的は官邸への民意の意思表示であるから、官邸に誤解がないよう(たぶんこのようなケースでは異例だと思うが)参考資料添付という形をとっているのである。余命の意見ではなく民意とするにはハードルがある。
 今後の官邸メールは「日本の国は良くも悪くも日本人の手で」「日本を取り戻そう」という方向である。そこには在日特権問題が立ちはだかる。その中に通名問題があるが、これを大上段に振りかぶって「違法」「廃止」といくか、余命4号で予定しているタクシー運転手の乗務員証の本名記載の要望という搦め手からいくかは大変難しい選択である。
 テーマを大きくまとめるには、個別あるいは細部の問題は粗っぽく切り捨てするしかないということをご理解願いたい。ただし、参考としていただいたような文例が理想であって、今後は各テーマについて、全文となるかはわからないが、取り上げさせていただくつもりである。
 なにしろ始めたばかりであるから、単純明快に1行でまとめるか、2000字いっぱい頑張るか、コンパクトにまとめるか、資料添付とするか等、模索状態である。このあたりを含めて、みなさんには、さらなる、ご意見、ご指導をおねがいしたい。

.....余計なことかもしれませんが。

余命2号

弁護士連合会や弁護士会への弁護士の強制加入の義務づけは違法
↑これ、違法ではなく、現行法では適法だと思う。ただ、余命2号の参考資料もコピペして送れば、官邸側で、意見・要望の主旨は理解してもらえると思います。
南出弁護士の訴えを反映していると思える形で作文してみましたので、一応、ここに投稿してみました。あくまでも、参考としてです。
テーマ:日本弁護士連合会および弁護士会について
意見・要望:
今年6月の安全保障法制改定法案に反対する意見書や平成26年7月の集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明など、日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張は、弁護士自治とはまったく無縁の目的外行為であるから違法である。
 しかも、弁護士法で弁護士は日本弁護士連合会と弁護士会への強制加入が義務づけられているが、日本弁護士連合会ホームページに声明として掲載される文書は、正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日本弁護士連合会や弁護士会にはない。
 つまり、一部の会員が、日本弁護士連合会や弁護士会を私物化し、これら団体に成り済まして、自らの政治的な主張を発信しているのである。
このことから、日本弁護士連合会や弁護士会は、特定の意見を表明する政治団体になっているといえる。
 したがって、弁護士自治とはまったく無縁な主張等の目的外行為をしたいならば、強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作って主張するべきであり、日本弁護士連合会や弁護士会が、一部の会員により私物化されることがないように是正してほしい。

 7月9日を過ぎて、安倍総理のハード対応が可能となった。国内では自衛隊、民兵、学生組織、一般にもハードランディングを求める者が圧倒的多数を占めつつあるのが現状だ。余命のおつきあいのある約8組織のうちでは100%、ネットでも95%が反日、在日駆逐意見である。そういう雰囲気の中では官邸メールの効果はどうなのかということになるが、ソフトランディングはともかく、できるだけ犠牲を少なくという思いで取組んでいる。
 現実には日韓関係の修復はもはや不可能で、大きな衝突は時間の問題であることはわかっている。反日メディアはほとんど報道していないが、竹島海域では海保巡視船と韓国警備艇との一触即発状況が頻発している。これは安倍総理の決意であるといってもいいだろう。そういう状況であるから、地域においては自警団なりの対応を急ぐ必要がある。
 自治会、商店会、消防団等の若手メンバー数人を選び、リーダーを決めて、一番簡単なのは戦闘服に日の丸を用意する。これで戦時国際法による交戦権が付与される。詳しいことは自衛隊に聞くのがいいだろう。同時に近隣、近所の在日チェックは忘れずに!
 まだほとんど行政の動いていない段階で、通名報道が激減し、生活保護不正受給が次々と明るみにでて、昨日は出所暴力団幹部の住居の偽名借り入れ検挙なんて状況である。
 6月FATFでもテロ対策強化という国際社会の流れの中で10月マイナンバー付与、改正法はまだだが、金融口座関係の罰則付与強化の改正があれば在日は身動きできない。加えて、安倍総理が粘りに粘って施行政令を出さなかったテロ資金口座凍結法の施行が12月にせまっている。これでテロ3法のそろい踏みとなる。
 なお、テロや反日IDの通報はまとめて官邸メールから各関係省庁へという流れとなる。
官邸メールは直接政権に届くため速効性がある。それをさらに高めるために期間を絞り、テーマに余命~号という形でソートしやすくして集団送信というスタイルをとっている。
 この件はコピペ以外の書き込みをしても、おそらくテーマタイトルでまとめられてしまうと思うので、その際は余命~号を外されるといいだろう。その場合は別案件となる。
 テーマについてはいちいち資料をあげないが、余命ブログが取り上げる件のほとんどが「テーマ、時事日記」でググればヒットするはずだ。
 余命時事では開設当初から在日のチェックを意識したタイトル構成をしてきた。したがって、タイトルだけでは安倍と阿部とか、シリーズ´↓..というように何が書いてあるかがわからないようになっている。実際のところもう余命にもわかりません。(ごめん)
 「官邸メール、余命2号」なんて、さらっと書いているが、この弁護士問題なんか在日の生命線といってもいい案件だ。
 弁護士会の登録義務が廃止され、自由に弁護士活動ができるようになった瞬間に、在日や反日勢力を取り巻く環境は激変する。朝日新聞訴訟が1件で押さえ込まれているのもこの関係であって、もしこの押さえがなくなれば、訴訟ラッシュとなるのは目に見えている。
在日関係は違法のごり押しでここまできた。どうやら年貢の納め時かな。
 在日諸君!余命の記事をいくら削除したってもう手遅れだよ!
 10月には米第7艦隊空母がロナルド・レーガンに代替する。これをもって日米の列島防御線が確定することになる。2007年の韓国切り捨て、2015年、国連軍半島からの撤退、2016年中にはソウルに事務所だけという全てがシナリオ通りに進んでいる。
米国の北朝鮮テロ国家としている点、日本民主党をその手先として嫌忌している状況では、先行き日韓は断交となる可能性が高そうだ。
 いつ何があってもおかしくない状況になっていることを認識しておく必要がある。

官邸メール
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
テーマ
ご意見・ご要望
年齢
性別男 女 団体 無回答・その他
住所
E-mail address(半角英数字)

ご注意 今回の官邸メールの4号~10号の送信日8月16日までとします。

テーマ 余命4号 タクシーの通名乗務員証の本名切り替えの件。

ご意見・ご要望
表記のタクシー乗務員証については、通名での2種免許の取得が可能であることから、そのまま通名免許証をもとに、営業車における乗務員証明書として発行されている。これは法人乗務員だけではなく、個人タクシーについても同様で、個人の場合は屋号まで通名である。
タクシーは国民の老若男女の命を等しくあずかり、安全に輸送しなければならない職種である。現行、一般的に乗務員について選択の余地はない。にもかかわらず、法的に問題なしとはいえ、日本人には認められていない偽名ともいうべき通名乗務員証が発行されていることは看過できることではない。この通名表記を直ちに本名表記に切り替えるよう要望する。

テーマ 余命5号 国歌斉唱、国旗掲揚を拒否する教員についての要望。

ご意見・ご要望
少なくとも国公立の教育機関については国歌斉唱、国旗掲揚は義務づけるべきで、これを拒否する者については、解雇を含む規定を設けるよう要望する。

テーマ 余命6号 国籍条項撤廃について。

ご意見・ご要望
国籍条項撤廃の悪影響が半端ではない。全体の見直しを要望する。

テーマ 余命7号 各種デモについて。

ご意見・ご要望
デモ行為は合法であっても、女子高生とか学生とかのなりすまし、女性子供幼児までの動員、中国語、ハングルだけではなく中国人や韓国人まではいっているような状況は、一般国民としては、政権への正常な権利の行使とは認めがたい。何らかの法規制を要望する。

テーマ 余命8号 パチンコの違法換金行為について。

ご意見・ご要望
パチンコ店が行っている換金行為は風営法23条に抵触する明確な違法行為である。法治国家として厳正な対応を要望する。

参考資料
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業者の遵守事項等
(遊技場営業者の禁止行為)
第23条 第2条第1項第7号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1.現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2.客に提供した賞品を買い取ること。

テーマ 余命9号 外患罪適用の法整備について。

ご意見・ご要望
竹島が韓国の不法占拠により日韓紛争事案になっていることから、私たち国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は3桁にものぼるが、肝心な法整備が遅れている。早急に対応されるよう要望する。

テーマ 余命10号 ネットの削除に関しての要望。

ご意見・ご要望
7月9日外国人登録法が廃止されてから、在日関係の不法滞在に対する危惧として集団通報が国民の間で広範囲に行われている。この通報リストなるものに対して削除依頼なる方法での遮断が頻発するようになった。明らかに反日、在日勢力によるものであるが、とくに目立つのはライタイハン事件のような韓国がらみの残虐記事に対するネットブログ排除である。
 管理責任の問題ではあるが、であれば削除理由と削除依頼者のネット上での公開は最低限必要であろう。早急な対応を要望する。

投稿日: 2015年8月6日

Page Top

290 通信ケーブル切断事故 anchor.png

 ここ数日、いくつかのサイトで通信ケーブル切断の記事がでているようだ。ケーブルの切断事故はそんなに珍しいことではない。昨年からでは10数件発生しているが、記事になることも少ない。というのも現在ではケーブル網が充実していて、まさに末端ラインの切断以外はいくつも迂回路があるので、即、実害がないからだ。今年になってから報道された何件かは中国報道によると台風による破断とされているようだが、不思議なことに全部が最終中国ライン、かつ台風の風波の影響を受けない深度であった。
 日中が険悪になる中、軍事に関する記事は少なくとも日本メディアでは「戦争反対」と唱える記事ばかりで、いざというときの反撃態勢にはまったくふれようとしていない。こういう中では、いわゆる軍事サイトの活躍が期待されるのだが、これがまたいまいちという状況である。
今回はこの関係について2014年3月の記事を再掲する。

NHKサイエンスゼロ津波地震計
(中略)
「対中韓アンケートと第1列島線」ブログにおいてケーブルセンサーについて詳述しておりますが、3月2日、NHKにおいて「サイエンスゼロ」という番組でケーブルセンサーシステムが取り上げられました。
 そのテーマは海底津波地震ケーブルセンサーというもので何ということもない科学テーマだったのですが、内容そのものは多分に軍事機密に関する部分が多く、チェックが入っていたようで、かなり解説にぼかしが入っていたようですが、まあまあ無難にまとめておりました。ただ問題は映像でした。
....太平洋東北部ケーブルセンサー網が図示されたこと。
 150のセンサー敷設図が示されました。今回だけの分ですが、ご承知のとおり、日本海には数百のセンサー(軍事機密として公表されていない)東南海、九州、沖縄、東シナ海、尖閣周辺および海峡島嶼周辺もケーブルセンサー網で覆い尽くされています。日本は1970年代から30年かけて網をかぶせたのです。2004年中国原潜が青島軍港出港後ずっと追跡されていたこともこれでおわかりかと思います。米軍もこの能力を知りませんでした。現在、中国は防空識別圏を新たに設けましたが、以前、米が設けた防空識別圏ぎりぎりまでセンサーは伸びています。質問者が関東以西の状況を尋ねたところ完璧なぼかしで「それなりに進めている」との模範回答でした。
 軍事技術がある水準を超えた場合にはじめて民間に技術が開示供与されます。その意味で日本は海においての戦闘は決して負けない形を作り上げたのです。この中国沿岸まで延びているセンサー網をみたら誰でも戦争はあきらめるでしょう。
....OBSの大量の存在が見えてしまったこと。
 球形の海底地震計ですが深海爆弾、魚雷をセットすれば機雷ですね。敷設しておいて有事の時、攻撃オンに無線指令をすると機雷となります。セット状況は軍事機密です。
....センサーの船舶からの敷設状況がまるわかりとなったこと。
 もちろん敷設の際には球形のOBS地震計だけですが沈設形状でいろいろとわかってしまいます。ケーブルセンサーはともかく、よく映像を流したものです。
その他ざっとあげておきます。
....このセンサーは深海7000mに対応できる能力を持つ。
 さらっと記述しましたが、これは大変な能力で当然軍事センサーの技術発展からきたものでしょう。対潜哨戒機P-1の項でふれましたが日本は深海爆弾、深海魚雷を持っています。米ロが対立して原潜の深海魚雷戦が想定された時代には双方が装備していましたが、現在では両国とも通常の浅海型のみしか製造していません。保有は世界で日本のみです。
ちなみに潜水艦の2013年度における潜航可能深度は各国軍事機密で?ですが...。
中国  原子力潜水艦 230m
中国  キロ級 300m
ロシア タイフーン級 400m
ロシア ボレイ級 450m
米国  オハイオ級 300m
英国  トラファルガー級 600m
日本  はるしお級 550m
日本  おやしお級 650m
日本  そうりゅう級 特定秘密
だそうです。
 当然のこととして自身の潜航能力に応じた深深度魚雷は装備しているわけですから約700mというところでしょうか。中国のレベルでは太刀打ちは全く不可能だということがよくわかります。今年ロシアからベトナムにキロ級潜水艦が引き渡されます。2016年までに6隻が提供されるとのことです。能力は現有中国キロ級よりはるかに上だそうですから、中国にとっては海南島から南シナ海は危険海域になりました。
 現在、ケーブルセンサーは津波地震警報システムとしてインドネシアからインドまでフォローしております。集計基地はハワイです。
 もし日本が武器輸出三原則を見直して、ベトナム海軍にP-1情報と、このケーブルセンサー情報、また深深度魚雷を提供するならば、中国潜水艦は東シナ海同様、南シナ海においても行動は不可能となります。中国のインド洋に抜けるシーレーンは完璧に封鎖されるでしょう。
....ケーブルセンサーのセンサーの数は6個。2個使用。4個は予備だそうです。
 太平洋ケーブルにおける地震津波センサーは、水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響です。一方、一般的な機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響です。全部で6種類です。不思議な一致ですね......。
....センサーの感度は超精密。
 番組では軍事機密にふれない範囲で、一円玉落下時の振動検知と海水面5僂凌絨妓|里魃覗で流していましたが、海上航行艦船がどのような種類かがピタリとわかるのは不思議でもなんでもないことがわかります。この番組は純粋な科学番組でしたが軍事上、海上海中における30数年にわたる日本技術進歩の凄まじさを教えてくれました。もし見ていない方は機会があれば是非にと思います。

関連の遺稿記事を再掲しておきます。「対中韓アンケートと第1列島線」

 機雷封鎖....機雷といっても現在の機雷は魚雷機能をもってかつ自動的にセンサーで目標を追尾するすぐれものだ。ホーミングで検索すればどこでも詳細が閲覧できる。
 一般的に海上における機雷封鎖は港湾とか河口とか地理的条件があるのだが、日中、日韓戦争に限っていえば戦略的にぴたりと当てはまる戦術なのである。
 日本は海を越えて中国韓国を侵略するような意図はない。敵国が海を越えて攻撃してくるのを防御すればいいだけだ。よって対馬北方から竹島ライン。沖縄からフィリピンラインにかけての封鎖で敵は干上がる。
 海上戦闘において艦隊がその姿をさらけ出しているということは、よほど戦力に差と余裕がない限りは撃滅される可能性が高い。空母をもたない艦隊は航空戦力の援護には限りがあるので外洋侵攻の場合には最低でも潜水艦の露払いは必要となる。しかし東シナ海のような浅い海では潜水艦は撃沈されるために航行するようなもので全く役には立たない。 よって第1列島線EEZに沿って機雷をばらまいておけば艦隊は身動きができない。戦闘機や空母あるいはイージス艦は話題となるが戦争の決着をつけるのは海の下なのだ。
 中国海軍がこの状況を打破する方法は一つしかない。第1列島線を突破して東側の太平洋に出ることである。東側に何隻かの原潜がいるだけでこれは大変な脅威となるからだ。機雷封鎖はフィリピンラインにかけてが限界であるので以南は別の対応となる。

海底ケーブルセンサー....最近、中国海軍艦船が宗谷海峡突破とか宮古島突破とか中国では報道されているが、平時に公海を航行するのに制限はない。突破という話にはならないと思うのだがまあそういっている。実は日本に重要な戦闘情報を与えていることに彼らは気がついていないのだ。
 日本は日露戦争の時代から通信ケーブルは重要な軍事扱いであった。戦後になっても政権に関係なく必要な作業は進められていた。1970年代から同軸ケーブルから光ファイバーに切り替えが進んで、現在では第5太平洋ケーブルまで完成している。その時代から日本は離島中心にケーブル敷設を進めてきた。そして重要海峡にはケーブルセンサーを設置してきたのである。
 ケーブルセンサーとは聞き慣れない用語かもしれないが前身は海底電線である。電話線がデーター送信線になったというわけだ。ところが軍事用インターネット、つまり無線の時代が来て衛星通信が華やかになるにつれて海底ケーブルは落ち目となっていった。
 70年代後半通信距離の問題とデーターの質の問題から光ファイバーの敷設が一気に進んで今では世界中が何重にもネットワーク化されている。この同軸ケーブルと光ファイバーケーブルの切り替え時期にケーブルセンサーの取り組みが始まったのだ。
 同軸ケーブルは送信する電気信号減衰を数キロごとに増幅する必要があるが光ファイバーは数十キロで速度にも格段の差がある。勝負はあった。
 ところが使い道があった。地震計である。海底地震計は沈めた後に浮上させて回収する。電源がないので交信ができないからだ。ところがケーブルにつなぐとケーブルには中継器を動かすための電力がある。よってそのままデーターの交信ができるようになるのだ。
 地震計には海流速度、温度、水圧、傾斜計等いろいろなセンサーがついている。当初は一定の時間ごとに集計していたが現在ではリアルタイムだ。これは発展して現在では緊急地震速報として完成したシステムとなっている。この地震計が日本近海だけで数百個は敷設されている。実は軍事機密で実際はどのくらいなのかはわからない。海底ケーブルのラインは現在では何重にもリンクしていて一カ所切断しても関係がないようになっている。東京から5本の太平洋ケーブル、ハワイ、グアム、フィリピン、シンガポール、タイ、インドと全部リンクしている。またいくつも途中分岐しているのだ。長崎ナホトカ日本海ライン、長崎釜山ライン、長崎上海ライン、沖縄フィリピンライン、沖縄台湾ライン等もリンクしている。
 従前は日本近海ラインとハワイまでの太平洋ケーブルへの地震計設置で米と日本の管轄内での運用であったが、インドネシアやインド津波の影響で現在ではインドラインまで範囲に入っている。そしてハワイに地震津波センターがある。
 さてこの地震計、内蔵しているセンサーは水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響とある。あれれ地震計に音響センサーなんて関係があるのかな?一方機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響であるからまるで同じだ。イプシロンロケットに衛星を乗せれば衛星ロケット、核を乗せればミサイルだ。地震計も魚雷をつければ機雷となるということだ。
 まあ現実にはそんなことはないが艦船の動向チェックには完璧に有効だ。たとえば先般演習帰りの中国駆逐艦2隻が津軽海峡を通過したが敷設のケーブルセンサーによって、固有の磁気、艦の大きさ、エンジン音、スクリュー音がすべて記録された。
 もしこの艦が東シナ海で開戦時機雷網にかかったら瞬時に撃沈される。なぜなら敵データーとして登録されているから識別の必要がないからだ。
 現在、韓国海軍の全艦船と中国海軍の大型艦及び海洋警察の5割以上、そして潜水艦は原潜含めて全部が把握されている。フィリピン以南の第1列島線を突破した原潜は必ずこのケーブルセンサーの上を通過しなければならないようになっている。よって出口で待ち伏せされて撃沈される。万万が一にも逃げられる可能性はない。
 その万万が一に備えただめ押しが今年。日本海溝深部における地震センサー140基設置である。ここはまさに原潜の隠れ場所だ。そこがうまく逃げおおせた中国原潜の墓場となる。当然のことながら米とは情報共有、世界の地震津波情報は日米がにぎっているということだ。
 日米英の外洋国家はこのような不断の努力をしているのだが、韓国にしても中国にしてももともと沿岸海軍で外洋の航行経験もなければ艦隊運用経験もない。当然のことながら戦闘経験もないので実戦において何が不要で何が必要かという基本的なことが全く準備できてないというよりはわかっていない。
 韓国海軍は自身の敷設した機雷に触雷して哨戒艦が沈没なんてレベルだから無理はないが、釜山にはケーブルが通っているし、長崎ロシア日本海ケーブルは竹島の西を通っているくらいのことは知っておくべきだろう。もっとも日本がすべてわかっていて知らないふりをしていたことがばれたらファビョンでしょうな。
 ところでこの件は中国も慌てているようだ。しかし中韓ともに自前のケーブル一本もっていないのだからどうにもなりませんな。

中国軍事委員会検証座談会」より
開戦時の東シナ海、南シナ海の機雷封鎖は結構大がかりです。しかしセンサー機器だけの設置であれば漁船でもできるのです。昨年敷設の日本海溝深海地震計140個もノンケーブルでした。電源の電池の性能が大幅に向上したことと長波の利用機能アップによるものです。
 軍艦船だけの通過状況をセレクトしてケーブルセンサーに送るだけであれば電力はほとんど消費しません。近くのケーブルに送られた信号はすべて集計され処理されます。軍事衛星だけではなく海中でも100%軍艦船の動きはチェックできるのです。所在がわかっていれば撃沈は容易です。
 中国は自衛隊機密を解析することによりやっと軍事格差がわかってきたのでしょう。

投稿日: 2015年8月7日

Page Top

291 在日特権とマイナンバー anchor.png

435 :58 ◆uGPUoIPoBtmG:2015/08/03(月) 22:29:28.76 ID:r00aMU50.net
ソフトをバージョンアップしました。
20150727 → 20150803
▼主な変更点
・設定ボタンを追加した
・通報動機や国籍を設定できるようにした
・通報人数を設定できるようにした
・ホットキーを設定できるようにした
・手動、自動通報時の画面遷移間隔を設定できるようにした
・自動通報の処理を修正した
http://www1.axfc.net/uploader/so/3511560

 まあ、とりあえず「ありがとう」である。余命の一番弱い部分を補完してくれているだけでなく、みんなの作業を飛躍的に簡便化してくれている。すでにモグラたたきになっていて、在日や反日勢力が一つ叩けば、どこかに、また二つも三つも顔を出すという状況である。
 まだ道半ばである。それぞれができることに全力をあげよう!

 現状、いろいろなルートから、さまざまな質問がはいってくるが、そのほとんど8割以上は在日関係である。その中で日本人もと思うものはゼロ状態。もともと余命は在日の相談サイトではないから、困ったら、民団なり大使館へどうぞ!たぶん、あくまでもたぶんだが助けてくれるだろう。もちろん保証はしないが....。

 今回、寄せられている質問で多いのが「韓国への在日住民登録情報になんでマイナンバーが付与されるのか?」である。これはずばり言って、在日の脱税と在日特権対策である。 マイナンバーは人間対人間、人間対組織、その他、人が関係する動き全てについて回る。ものを売る者、買う者、給料を払う者、もらう者、すべてについて回る。ということはマイナンバーを介在してすべてが追えるということである。
 日韓は政治的にはぎくしゃくしているが、経済面では相互情報交換条約その他で緊密に連携している。韓国ではアバウトな住民情報に対して、韓国日本のマイナンバーシステムをそっくり取り入れることで国内や在日の管理をしようとしているのである。
 北朝鮮とは国交がないので、便宜上韓国人扱いとなるが、この辺のマイナンバーの扱いがどうなるかまでは承知していない。しかし付与はされるので、ひと悶着ありそうだ。
今回取り上げる案件も在日特権と言われているものであるが、総じて力関係だなということがわかるだろう。逆に見れば、強い政府であればすべて剥奪できるということだ。
 今回は扶養控除と生活保護、税金関係をみていくが、従来扶養控除に際しての韓国側の情報もマイナンバーで把握できるので、生活保護不正受給のあぶり出しと相まって関係者は悲惨なことになるだろう。
 とくに税金については、これこそ、まさに力関係で、北朝鮮に対するどれだけ厳しい姿勢がとれるか注目される。従前通り、下手に突っ張ると北は地獄を見ることになりそうだ。
今の安倍総理の力は大きいぞ!

.....日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。
生活保護も本来は日本国民だけが受給できて外国人は受給できないはずだが、生活保護法の準用措置によって外国人登録をされた自治体はその外国人への支給を認めることとした。
この生活保護法の準用措置は「申請は外国人登録をした自治体に行う」としているが、実際には、外国人登録地と異なる自治体も外国人への生活保護を認めている。
これは、明らかな不当行為だ。
その結果、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は日本国民の生活保護受給率と比べると5倍も高い。
平成16年度の生活保護受給率
日本国民=1.08%
在日朝鮮・韓国人=5.09%
これは、もう、日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないということだ。
外国人登録地と異なる自治体が生活保護を認めている不当行為も悪用されている。

.....今回はふたつの記事を取り上げました。扶養控除と生活保護です。
両事案とも法的環境は整っているので、不備というか、まあ特権的な部分の是正をどさくさ紛れにという感じが否めません。今後2015年7月8日迄は、ぞろぞろとこのような特権是正のような事案が出てくるでしょうね。例によって在日関連で記述します。
 扶養控除については、カード化と一元管理の下でかなり是正はされます。しかし、それ以前に12月からは日本では国外財産調書法によって申告制度が変わります。韓国では海外金融口座制度があって、個別事案の情報提供も始まっているようです。この案件、極言すれば脱税率7割。相互通報制度であぶり出しが始まります。
 一方、生活保護事案は、カード化以降は一元管理で不正受給はすぐにばれます。3割以上はあるだろうといわれていますが、脱税率7割を見れば、もっと多そうですね。無能の厚生労働省に期待はできませんが、憲法違反だけはしないでほしいものです。

1 :かじりむし ★@\(^o^)/:2014/10/24(金) 21:09:30.52 ID:???0.net
海外に多数の扶養親族、7割が所得税ゼロ 会計検査院
http://www.asahi.com/articles/ASGBK0QT8GBJUTIL069.html
朝日新聞 水沢健一、贄川俊 2014年10月24日09時32分
親族を養う人の税負担を軽くする扶養控除。この制度を海外の多数の親族に利用する納税者を会計検査院が調べると、約7割が所得税を納めていなかった。国内の親族は続き柄や所得がないことなどを自治体で把握できるが、海外に住む親族については証明書類の提出義務はなく、届けを信じているのが現状だ。検査院は「公平でない」として、財務省に制度の見直しを検討するよう求める方針だ。
 扶養控除は、配偶者を除く16歳以上の親族で年間所得38万円以下の人が、納税者と同じ家計で生活する場合に適用される(中学生までは児童手当がある)。1人あたり38万?63万円を納税者の所得から差し引いて申告できる。
 検査院は、全国524税務署のうち124署の記録をもとに、2012年に扶養控除額が年間300万円以上と多額だった約1400人を抽出。すると、9割を超える約1300人に海外に住む親族がいて、国内も含む扶養対象の親族は平均10・2人に上った。扶養親族が20人以上は約30人で、最大は40人だった。

1:ねこ名無し ★@\(^o^)/ :2014/10/31(金) 01:42:22.67 ID:???.net
永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。
大阪、東京など6都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。
通知に法的拘束力はないものの、昭和29年の発出から60年が経過し、専門家は「すでに形骸化している」と指摘している。
厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。
国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の6都府県。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和29年、生活に困窮する外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。
通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告、知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会、要保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知する-と定めている。
 厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の有無を照会することで保護費の二重支給を防ぐのが通知の目的という。
だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、領事館への照会も形式的に行っている
都道府県がほとんどだ。中には大阪府などのように通知を「無視」しているところもある。 府によると、記録が残る昭和62年以降、領事館への照会を求めて府に提出された府内13市からの報告書類計178件をすべて放置。結果も市町村側に通知していなかった。 府の担当者は対応の不適切さを認めた上で、「どの国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく、次第に照会しなくなっていったと推察される。
それが慣例化し、自治体側からの提出書類も放置してしまった」と釈明する。
 保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授(社会福祉法)は「生活保護は表向き国民に限りながら、実際は外国人にも支給しており、その矛盾に対する国民への「言い訳」が通知の意味ではないか。
「過去の遺物」を引きずった形で、手続き自体に意味はない」と指摘する。
厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」としている。
 永住外国人 特別永住者と一般永住者の2種類がある。
特別永住者は、戦前から日本に住んでいた韓国・朝鮮籍や中国籍などの人やその子孫。
一般永住者は法務大臣が在留期間の長さや配偶者・子供の有無などを考慮し許可する。
 外国人が永住権を得るには原則10年以上日本で暮らす必要がある。法務省の統計では平成24年末現在、一般永住者は62万4501人。特別永住者は38万1364人。

住民税
三重県旧上野市(現伊賀市)、桑名市、四日市市に合併前の旧楠町では条例などを制定しないまま一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減額する特例措置を長年続けていた。伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていた。遅くとも1960年代後半には始まっていたとみられ、伊賀市は税の公平性に反するとして2006年度でこの措置をやめた。
 桑名市も2008年度から是正する方針が示された。民団と朝鮮総連に所属する在日韓国・朝鮮人のうち、税を窓口などで納付する普通徴収の人たちが対象になっていた。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付し、それぞれの団体が取りまとめて納税していた。2006年度の対象者は伊賀市で約400人の在住者のうち個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人[12]、桑名市では減額率は民団が6割、朝鮮総連が5割で、約990人の在住者のうち約250人を対象とし年間数千万円であったとされる。
 伊賀市の減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、市と地元の民団や朝鮮総聯との交渉で開始、1980年代以前は、両団体支部を通じた在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなく係長級職員が直接受け付け、減額を行っていた。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したいとの上野市側の思惑もあったとされる。桑名市では民団と朝鮮総連の桑名支部代表者らと話し合い、昭和45年ごろから市県民税を減税していた。桑名市税務課では「減額の経緯は資料がなくわからないが、昭和四十年代に全国的に減税の動きがあったのでは」とコメントしている。このような問題は他の自治体でも明らかになる可能性があると指摘されている。
 このような在日特権は日本に帰化し在日特権を消失した元在日韓国人が、特権を維持しようと画策したことに関連する詐欺事件が発覚したことで広く知られるようになった。
 伊賀市内の元在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、これに応じた伊賀市の元総務部長がこれを利用して半分のままでいいから自分に渡すよう促し、2002年以降計約1800万円を受け取ったまま納付せずに着服していた疑いが発覚した。受け渡しの際、元総務部長は自作の預かり証を渡し、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、数年間にわたり「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
 この事件に対し、「他国籍の在住外国人も大勢いるなか、不適切な優遇」といった批判が市民の間から出た。伊賀市側は在日韓国・朝鮮人に対する戦争補償の一環や戦後期の所得格差の解消などを理由に容認していたと述べた。また他町村との合併協議の中で減免措置に対する疑問が提示され、民団、朝鮮総聯との協議の結果、2005年11月に翌2006年度で全廃することで合意した。民団三重県伊賀支部支団長によると、この減額措置を2004年に支団長になって知り、「参政権などを求めるうえで日本人と違うのは不公平である」と改善に応じ、一方、総聯伊賀支部委員長は、「過去の経緯は話せない」とコメントを避けた。三重県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省自治税務局市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」、桑名市税務課では「条例の裏付けもなく続けてきたことは遺憾」とそれぞれ述べた。伊賀市では過去の資料が無いため詳細については定かではないが、減免措置は地方税法第323条に基づいて旧上野市が制定した市税条例第51条第1項第5号の「特別の理由があるもの」との規定により市長が必要であると認めたものについて、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に考慮し、減免することが妥当と判断したものであろうと思われる、とし、また在日韓国人・朝鮮人の人たちだけを優遇して減免していたということではないと釈明している。
 一方、この減免措置は本来、副市長(旧助役)の決裁が必要だが、税務課内部の判断で長年続いていたことも明らかになった。
 また桑名市は日本国政府に報告する「課税状況調べ」に、減免対象者の住民税を記載してなかったことが判明し、2008年3月、国に税収の訂正を提出した。この結果、地方交付税を多く受給していたとして2008年度の交付税は約2億8000万円減額される見通しとなった。

在日韓国・朝鮮人民族団体を通じた税減免
以下の税減免は自営業者や開業医など税を窓口などで納付する普通徴収の在日韓国・朝鮮人を対象に在日韓国・朝鮮人の民族団体である在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)や在日本大韓民国民団(民団)を通じて行われてきたもので、サラリーマンなど事業者が税金等を代わって預かり取りまとめて納付する特別徴収の在日韓国・朝鮮人は対象になっていない。また、在日韓国・朝鮮人以外を対象にした同様の事例も知られていない。

所得税・法人税
佐藤勝巳は、朝鮮総連傘下の商工人たちが1976年(昭和51年)から所得税をほとんど払っていないことを、付き合いの長い朝鮮総連関係者から聞いていた。佐藤によると、これは1967年(昭和42年)12月13日、関東国税局が東京の在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮商工会)所属の貸金業・具滋龍氏の脱税容疑に関連して、取引先の同和信用組合(後の朝銀信用組合)を強制捜査したことに端を発し、後に朝鮮総連はこれを「不当弾圧」として、全国の在日朝鮮人多住地域の税務署に日常業務に支障をきたすところもあったと言われるほど激しい抗議行動を数年に渡り行った。その後、当時社会党高沢寅男副委員長の議員会館の部屋で行われた国税当局と朝鮮商工会幹部との会談で「税金問題解決に関する五項目の合意事項」(通称「五箇条の御誓文」)が交わされたとされる。この裏づけとして、朝 鮮商工会の発行する「商工新聞」の主張で朝鮮商工会と国税当局との間で税金に関する「合意」があるとしており、また、1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。
 この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されていることが見出されている。
 1999年(平成11年)2月22日、鴻池祥肇参議院議員は参議院予算委員会の総括質問で、この「五項目の合意事項」の存在について質問し、これに対して大竹賢一郎国税庁次長は、「いわゆる合意事項というものはありません。今般、合意事項なるものは存在しないということについて、改めて国税職員に周知徹底をはかる旨の指示をしたところです」と否定した。この質問を行った鴻池議員には質問を行わないよう様々な圧力が加えられた。
 なお、2007年ごろから朝鮮総連関係者がたびたび税理士法違反で逮捕されている。在日朝鮮兵庫県商工会職員の税理士法違反事件では、弁護人側証人は「今までに、商工会の活動が違法と言われたことはありませんでした」と述べている。

投稿日: 2015年8月7日

Page Top

292 在日特権への手法 anchor.png

....220. 名無しさん@ほしゅそく2015年08月08日 01:33 ID:eCeDlJc90 このコメントへ返信。
余命さん。こういう日本人か韓国籍か分からないような輩への対処はどうすれば良いのでしょう。もしここを見ていらして、何か良い手段をご存知でしたら教えてください。

 笑福亭鶴瓶、吉永小百合、渡辺謙、宝田明なんて名前がゾロゾロ出てきましたな。7月9日以降は芸能界も猛烈な危機感を持ち始めている。集団通報は企業や組織の単体、まあ点だったのが、どんどんつながってきて、紐が大きな網になりつつある。
 最近の反安倍デモを見てもわかると思うが、酷暑の中女子供を動員、政治活動を禁じられている外国人が堂々と参加、国民的追悼行事に反安倍デモ、国民的お祭りに政治を持ち込むという、なりふりかまわぬ状況となっている。野党の幹部が安倍総理の強硬姿勢に完全に腰を引いてしまって、前線に使い捨て配置をしている感じだな。
 これ以上やばくなれば、トカゲのしっぽ切りで逃げようという魂胆が見え見えだ。
こういう連中のことを捨て石というのである。まあ、狙いは日本人の攪乱と団結阻止、分断工作だから放置がよろしいかと....。

.....同じような事案をもうひとつ。
Posted by 愛国中年 at 2015年08月08日 00:54さんへ
三重県志摩市の萌えキャラに「海女を侮辱」と反対署名 市は今後もPR活動に使用する予定。ねとらぼ 8月7日(金)16時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150807-00000071-it_nlab-life
韓国人は歴史的にカナヅチ民族のくせに、海女の起源まで主張しています。この件も一部の「市民」が反対運動を推し進めているとのことです。
ヤフーのコメ欄では、不自然なほど圧倒的に「萌えキャラはキモイ」と、キャラクターの使用反対に与する声であふれています。萌えキャラは、多くの日本人が好むと好まざるとにかかわらず、海外への発信力が強いコンテンツです。
だから連中が、この企画をつぶしたくなるというのは、ある意味道理なんです。
余命さん。もしこのコメントをご覧になっていたら、この件についてもぜひ取り上げてください。そして官邸メールと同じような、反対署名に対する強力な対抗処置を是非先導してください。
この件もユネスコ登録問題が絡んでいます。日本固有の文化を守り、世界に正しい文化・伝統、そして歴史認識を発信するためにも、ぜひお願いいたします。

.....セクシーでかわいらしいのですが、「海女を侮辱している」という声も
 三重県志摩市の公認キャラクター「碧志摩(あおしま)メグ」に、批判の声があがっています。かわいくてナイスバディなデザインなのですが、それをよくないとして市の公認撤回を求める署名活動が起こっています。
【こちらのイラストではパジャマやチア姿も披露しています】
「碧志摩メグ」はクール・ジャパン戦略を背景に、国内外への観光PRのために2014年に制作された海女の萌えキャラ。TwitterやFacebook、ブログで志摩市のPR活動を行っているほか、ポスターの配布、LINEスタンプの販売、陣取りゲームアプリ「Ingress」とのコラボなど精力的に活動しています。今年5月には忍者の萌えキャラ「伊賀嵐マイ」が同県伊賀市で誕生しており、今年開催される「伊勢志摩サミット」の記念として、市の枠組みを越えたコラボポスターも制作されています。
 志摩市観光戦略室に電話取材したところ、一部の市民から「海女を侮辱している」などの批判の声があり、来週、市長公室、議会事務局に反対署名が提出されることになっています。署名の規模は170~200人ほどになると想定されています。しかし、萌えキャラクターをPRに使う自治体や企業が多い現状、同キャラクターが地域のPRに貢献していることなどから好感を持っている人もたくさんいるのだそうです。
 制作は地域貢献に協力したいという企業が行っており、市の側では公認を取り消すなどの対応を行うことは検討していないとしています。これからも「碧志摩メグ」を市のPRに使っていく予定です。

.....余命はこういう案件は基本的に扱わないのだが、今回は在日特権の背景をテーマということで分断工作の例として取り上げた。彼らは気がつかないところで動いている!
 調べてみると確かに在日がらみの市民のようですな。一応、「碧志摩メグ」について学生350名、趣味の会(老人クラブ?)320名のアンケートの結果だが、問題視する者は皆無である。逆に「かわいい」とか「クール」という肯定的な意見が圧倒的多数である。
 日本人が強調、団結するイベントは極力阻止が彼らの生き様である。とくに対応する必要もないと思うが「海女を侮辱している」なんて平気で言う非常識な連中だから市を応援していく姿勢は必要だろう。
 余命が記事にしたことで、少なくとも日に4万人以上がこの状況を知ったということで、在日が100人や200人恫喝にきても、驚くことはない。必要となれば余命から応援メーセージなり、何らかの対応をとるつもりである。

 上述の2件は何の関係もなさそうに見えるかもしれないが、在日の在日特権の獲得と行政乗っ取りの基本的な手法を明示している。日本人は分断、自分たちは団結である。
官邸メール余命1号にある「外国人生活保護費の支給は憲法違反」にもかかわらず支給が続くのは、手続きの際の司法書士、行政書士、弁護士、議員その他の口利き、あるいは集団での恫喝という手法で役所の担当者の裁量では太刀打ちできないのが原因である。これが役所全体への圧力となると、次のようなことになる。

「.....日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。
生活保護も本来は日本国民だけが受給できて外国人は受給できないはずだが、
生活保護法の準用措置によって外国人登録をされた自治体はその外国人への支給を認めることとした。
この生活保護法の準用措置は「申請は外国人登録をした自治体に行う」としているが、
実際には、外国人登録地と異なる自治体も外国人への生活保護を認めている。
これは、明らかな不当行為だ。
その結果、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は日本国民の生活保護受給率と比べると5倍も高い」

.....この司法書士や行政書士、弁護士、議員等の口利きが常態化すると徐々に組織化され次のような事件となる。
 徳島の事件だが氷山の一角。「組合(医療生協)の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、生活保護と政治活動の関係が問われている。もう全国レベル。

「.....不動産業者による生活保護の不正受給に関与したとして、徳島県警警備部と板野署は26日、詐欺容疑で、同県板野町犬伏の元共産党県議、扶川敦容疑者(56)を逮捕した。容疑を否認している。
 逮捕容疑は、徳島市の不動産業者(36)=詐欺容疑で逮捕=らと共謀、平成22年3月、生活保護の支給基準の上限にあたるよう虚偽の家賃や敷金を記載した書類を作成し、生活保護費として敷金分10万8000円と転居費用10万円をだまし取ったとしている。扶川容疑者は提出書類の連帯保証人としてサインしていたという。
 扶川容疑者は14日、生活保護の不正受給の関係先として自宅や事務所が県警の家宅捜索を受けたと記者会見し、翌日県議を辞職していた。
 扶川容疑者は県内に2カ所の生活相談所を構え、生活保護の受給手続きなど、これまで約2000件の相談に応じてきたという。会見では「詐欺行為には加担しておらず、私腹を肥やす気持ちはない」と釈明した。
 扶川容疑者は党専従職員、赤旗記者を経て、15年の統一地方選で徳島県議に初当選。19年に再選され、2期目だった」

.....生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野生活協同組合(大阪府東大阪市)の支部長ら2人が逮捕された事件で、新たに別の男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが20日、分かった。大阪府警が任意で事情を聴いている。支部長は、詐取した保護費について「組合(医療生協)の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、生活保護と政治活動の関係が問われている。
 逮捕されたのは、同組合小阪支部長の小林輝子容疑者(58)=同市=と、小林容疑者の元夫で、同支部元総代の末広長一容疑者(65)=同=。さらに小林容疑者とアルバイト先が一緒だった別の支部幹部の男も、不正受給に関与していた疑いが浮上した。
 小林容疑者は、清掃作業アルバイトの収入を市に過少申告し、平成22年5月~24年1月分の保護費計約65万円を不正に受け取ったとして今月1日、詐欺罪で起訴された。その後、24年2月~25年3月の計約48万円分の不正受給容疑でも再逮捕された。
 関係者によると、小林容疑者は平成22年2月に生活保護を申請した際、共産市議を伴っており、市の福祉事務所で「仕事が見つからなくて生活がしんどい」と訴えたという。不正受給は22年5月~今年4月分の5年間で、総額約330万円になる見込み。
府警はこのうち約240万円分について、詐欺容疑での立件の可否を検討しているという。
関係者によると、小林容疑者が医療扶助を受けた後に提出する「医療要否意見書」には「就労は難しい」と書かれていたが、作成したのは医療生協が運営する病院だったという。
仮に正当に支給されたものであったとしても、「生活保護費は生活費に充てるのが原則。特定政党の政治活動に使うのは問題だ」と、熊本県立大の石橋敏郎教授(社会保障法)は指摘する。
http://www.sankei.com/west/news/150721/wst1507210011-n2.html

以下も行政が圧力によって乗っ取られた例。
.....永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に
保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。
 大阪、東京など6都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。
通知に法的拘束力はないものの、昭和29年の発出から60年が経過し、専門家は
「すでに形骸化している」と指摘している。
厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。
国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の6都府県。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和29年、生活に困窮する外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。
通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告、知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会、要保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知する-と定めている。
 厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の有無を照会することで保護費の二重支給を防ぐのが通知の目的という。
だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、領事館への照会も形式的に行っている
都道府県がほとんどだ。中には大阪府などのように通知を「無視」しているところもある。 府によると、記録が残る昭和62年以降、領事館への照会を求めて府に提出された府内13市からの報告書類計178件をすべて放置。結果も市町村側に通知していなかった。 府の担当者は対応の不適切さを認めた上で、「どの国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく、次第に照会しなくなっていったと推察される。
それが慣例化し、自治体側からの提出書類も放置してしまった」と釈明する。
 保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授(社会福祉法)は「生活保護は表向き国民に限りながら、実際は外国人にも支給しており、その矛盾に対する国民への「言い訳」が通知の意味ではないか。
「過去の遺物」を引きずった形で、手続き自体に意味はない」と指摘する。
厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」としている。
 永住外国人 特別永住者と一般永住者の2種類がある。
特別永住者は、戦前から日本に住んでいた韓国・朝鮮籍や中国籍などの人やその子孫。
一般永住者は法務大臣が在留期間の長さや配偶者・子供の有無などを考慮し許可する。
 外国人が永住権を得るには原則10年以上日本で暮らす必要がある。法務省の統計では平成24年末現在、一般永住者は62万4501人。特別永住者は38万1364人。

集団圧力と恫喝に事例にはこんなものもある。
.....在日外国人参政権を考える。交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感。
平成17年8月、東京都杉並区の議場。60席ほどの2階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長(52)が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。区教委がこの年、18年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲(わいきよく)するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声(ばせい)が浴びせられた。本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。衆院議員を経て11年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団(民団)の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。 議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者 に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい-という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。

同様に北朝鮮の恫喝と圧力に屈した例が以下の2例。
.....佐藤勝巳は、朝鮮総連傘下の商工人たちが1976年(昭和51年)から所得税をほとんど払っていないことを、付き合いの長い朝鮮総連関係者から聞いていた。佐藤によると、これは1967年(昭和42年)12月13日、関東国税局が東京の在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮商工会)所属の貸金業・具滋龍氏の脱税容疑に関連して、取引先の同和信用組合(後の朝銀信用組合)を強制捜査したことに端を発し、後に朝鮮総連はこれを「不当弾圧」として、全国の在日朝鮮人多住地域の税務署に日常業務に支障をきたすところもあったと言われるほど激しい抗議行動を数年に渡り行った。

.....1999年(平成11年)2月22日、鴻池祥肇参議院議員は参議院予算委員会の総括質問で、この「五項目の合意事項」の存在について質問し、これに対して大竹賢一郎国税庁次長は、「いわゆる合意事項というものはありません。今般、合意事項なるものは存在しないということについて、改めて国税職員に周知徹底をはかる旨の指示をしたところです」と否定した。この質問を行った鴻池議員には質問を行わないよう様々な圧力が加えられた。

「官邸メール、余命2号」なんて、さらっと書いているが、この弁護士問題なんか在日の生命線といってもいい案件だ。
 弁護士会の登録義務が廃止され、自由に弁護士活動ができるようになった瞬間に、在日や反日勢力を取り巻く環境は激変する。朝日新聞訴訟1件だけで押さえ込まれているのもこの関係であって、もしこの押さえがなくなれば、訴訟ラッシュとなるのは目に見えている。個人での活動に問題があるのであれば、別に日本弁護士連合会のほかに、大日本弁護士連合会とか日の丸弁護士連合会とか立ち上げればいいだけの話。どうやらここが敵の弱点、突破口となりそうだ。

 官邸メール余命3号「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」については後半部分については在日にとって恐怖の立法措置である。なぜなら現実にやりたい放題やっている事案への罰則規定であるからだ。従前、余命はこの関係についてそれとなく記述している。関係筋では生活保護や外国人無年金高齢者、障害者の自治体特別給付申請における、集団的圧力や恫喝に対する法規制の検討が始まっているというのが、この関連で、かかる集団や司法、行政書士、弁護士、議員等は「帰化や不法滞在案件における不正があったときは連座して処罰」というところまで踏み込んでいるのである。
1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合の「等」には生活保護や外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付申請も当然含まれる。
2 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設されたら商売あがったりどころか地獄だな。
 要するにそれが反対理由。生活保護の申請のノウハウはともかく、帰化申請までの各業務において、不正まがいの営利目的での斡旋や紹介をしてきた民団はじめ関係組織は断固反対、法案阻止ということになるな。
 ちなみに外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付の現状だが、無年金状態の在日高齢者、障害者に対し一部の自治体ではとんでもない特別給付金が付与されている。
 

.....関東弁護士会連合会
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く反対する理事長声明
1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に,「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて,かかる規定の新設は不必要なばかりでなく,庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため,反対する。
2 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても,不当な拡大解釈による濫用によって,弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり,また,外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため,反対する。
3 在留資格取消の対象について,現行法に定められた,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え,所定の活動を行わず,「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても,日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため,反対する。
http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h27a1.html#top
「規定の新設は不必要」
「庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化」
「弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性」
日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にする」

投稿日: 2015年8月8日

Page Top

293 余命7号 各種デモについて anchor.png

テーマ 余命7号 各種デモについて。
ご意見・ご要望
デモ行為は合法であっても、女子高生とか学生とかのなりすまし、女性子供幼児までの動員、中国語、ハングルだけではなく中国人や韓国人まではいっているような状況は、一般国民としては、政権への正常な権利の行使とは認めがたい。何らかの法規制を要望する。

官邸に出したメールの中身がわかっていないなんてことがないように復習だ。
デモだけでなく、外国人には政治活動の自由があるのかという問題である。外国人勢力が好き勝手大量に参加するデモや政治活動はどこまで許されるかということだが、どうも限界をこえているようだ。少なくともラストの6行を見る限り、民団は有事、即、殲滅対象だな。

.....安倍晋三のリベンジ原点(在日の選挙介入と外国人参政権)
マクリーン事件
日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。
1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。
この事件の争点と判決は以下のものである
争 点 ・外国人に在留する権利はあるか。・外国人に政治活動の自由はあるか。
判 決 ・外国人に残留する権利は保障されない。・外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
 上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。

 朝鮮人から献金を受けている前原外相が「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚。

ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。

【在日 外国人参政権を考える】交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感
平成17年8月、東京都杉並区の議場。60席ほどの2階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長(52)が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。区教委がこの年、18年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲(わいきよく)するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声(ばせい)が浴びせられた。本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。衆院議員を経て11年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団(民団)の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。 議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者 に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい-という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。

 民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の特使として来日した李相得(イ・サンドゥク)国会副議長と党本部で約30分間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。(2008年1月18日 日経新聞)

日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
 小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞)

外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決
千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。
 特に自民党の鈴木啓一市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。  産経新聞

 2009年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う
民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発!
 外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、2009年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。
行っていた選挙活動例
宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、等。

民団新聞 民団8・30へ全力 「参政権16年」の総決算
今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第1段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、8月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第2段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。

民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
 続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員)、公明党・山口那津男党政調会長(参議院議員)、社会民主党・渕上貞雄副党首(参議院議員)、日韓議員連盟・白眞勲幹事(会長代理。参議院議員)、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。

民団新聞 衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉
民団新聞「参政権」獲得へ 私たちはこう動く
公示日からフル回転で
指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の2割ほどを対象に2人1組で回る。事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。Y支部には地域の小中高を卒業した2世や3世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。
民団新聞 衆院選開票結果全国地方団長の声 地方参政権獲得運動…予断排し堅実に行く
衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。聞くと、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるかのように語った。
 民団新聞 外国人地方参政権 賛成議員過半数超える
各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙  480議席を争った第45回衆議院選挙は8月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数(241)を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産9、社民7などとなり、新勢力図が決まった。本紙の8月31日現在の暫定集計によると、 永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。 今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党(当時は新党平和)が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた 付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php

 参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞50万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。

 民団新聞 参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。
本当の正念場はこれからだ民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。
A かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。
B 同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」 とのことだった。
↑当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました
※愛国心を持つ保守を批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。

VANK (Voluntary Agency Network of Korea)
韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。
Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK(バンク)。日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示して予算を配分している。 世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励するが、これは事実上のサイバーテロ行為である。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった(近年の主な活動2004年を参照)。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 在日本大韓民国民団(ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団)は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。
一般に略して「民団」(みんだん)(??)と呼ばれることが多い。
歴史
第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団(ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん)(?????????)として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)系の在日本朝鮮人総連合会(総連・朝鮮総連)とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。
活動
会員は約50万人(但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明)。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。
 外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関(商銀信用組合を参照)や教育機関を多く保有している。
 外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている。また民団員が民主党支持を呼びかけており、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており、2007年の参院選では、在日2世(2005年帰化済)の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している。
2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った。後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた。
 2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている。
 本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。
 同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている(日本国憲法の遵守に対する明記はなし)。
 竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。
日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている。

投稿日: 2015年8月9日

Page Top

294 余命6号 国籍条項のおさらい anchor.png

テーマ 余命6号 国籍条項撤廃について。
ご意見・ご要望
国籍条項撤廃の悪影響が半端ではない。全体の見直しを要望する。

テーマ 余命4号 タクシーの通名乗務員証の本名切り替えの件。
テーマ 余命6号 国籍条項撤廃について。
テーマ 余命7号 各種デモについて。

 上記3点は国籍条項がらみだ。とりあえず、メッセージ抜きでテーマだけ簡単にあげて官邸メールをお願いしているが、これで官邸側は理解できる。問題はこちら側なのだ。
 過去ログですべて記述してあることばかりなのだが、今後もメールテーマは簡単に、そのあとで詳述フォローということになりそうだ。もちろんほとんどの余命読者はわかっているのだが、そうでない方もおられるということでご了解いただきたい。

 7月9日以降国籍が確定していることから、在日韓国人と朝鮮籍の扱いが簡単となった。国関係はすべて韓国人として対応すればいいからだ。力関係も変わっている。前回記述したような、社会党政権下における国税と北朝鮮の五箇条の御誓文的処理、つまり集団恫喝のような手法はつかえない。
 しかし組織に根付いているものも多く、司法においては最高裁まで汚染されている。
参考資料(後述してある)
1976年に司法試験に合格した在日韓国人が韓国籍のままでの採用を希望したことがきっかけで、最高裁は1977年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示し、2009年までに140人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けた。2009年に最高裁は司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。
 調停委員法律および最高裁判所規則には調停委員について国籍条項はないが、任命権者の最高裁判所は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」「調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある」「裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある」として調停委員を日本人に限定している[35]。
 2003年から2014年まで弁護士会が推薦したのべ31人が外国籍の弁護士の調停委員任命について、裁判所が拒否している。

 医学界においても同様の在日韓国人による汚染があって、余命は再三これを記述している。今回の件は在日医師Red問題から在日医師が通報案件となって飛び火してきたので、急ぎ処分したということだろうな。
資格不正取得問題で16人処分=教授を諭旨退職―聖マリ医大
時事通信 8月6日(木)21時25分配信
聖マリアンナ医科大病院(川崎市)の医師が精神保健指定医の資格を不正に取得した問題で、同大は6日、神経精神科の男性教授を諭旨退職とするなど16人の懲戒処分を決めたと発表した。処分は7日付。
同大によると、他の処分対象者は、准教授2人を含む14人が懲戒休職1~3カ月、医師1人が戒告。懲戒処分ではないが、尾崎承一病院長は厳重注意処分とする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000169-jij-soci

「テーマ 余命7号 各種デモについて」は外国人の政治介入の問題がテーマとなるし、テロ法や今般の安倍総理暗殺を公言する集団の入国問題対策を考えるとスパイ防止法をはじめ、国籍条項の復活や指紋押捺問題は避けては通れない。
余命11号は外国人集団の政治介入、余命12号は指紋押捺復活、余命13号は特別永住者
余命14号は在日特権の数々を予定している。
今回は国籍条項を確認しよう。

.....2014年衆院選挙 国籍条項から
 地方自治体の汚染といっても漠然としていて具体性に欠けますが、今回は、その根源として国籍条項について取り上げます。日本人が国内において生活している中では全くふれることのないことですが、実は裏では日本乗っ取りまで可能なプランが実行されつつあり今も現在進行形です。大阪市をはじめ、横浜市、川崎市等、次々といわゆる自治体の裁量権の法改正が行われ、在日外国人の特権の拡大が続いております。
 安倍さんの登場によって、ここ1年、それに急ブレーキがかかり、安倍政権と在日及び反日勢力との対決の構図がはっきりとしてきました。善意の裁量権が、悪用されている現状を打破するため、安倍さんはその行政の裁量権から整理をはじめています。「東京都外国人管理職選考受験拒否事件」の裁判官の意見をみてみれば、いかに司法も汚染されつつあるかが確認できます。安倍さんが教育改革の必要性を訴え、日本人の教育を根本的に見直そうとしているのは、もう待ったなしの現状を踏まえてのことです。
 12月10日に特定秘密保護法が施行されました。これには国籍条項が含まれています。
またテロ3法と国籍条項は密接な関係があります。とりあえず資料としてWikipediaを引用コピペしておきます。(脚注番号もそのままにしておきました)

.....国籍条項
国籍条項とは、国籍についての条項。特に組織に加入できる条件に国籍を挙げる条項をさす場合が多い。

 Justice and law.svg この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

国籍条項とは、公権力の行使または、国家意思の形成への参画に携わる公務員の任用資格の一つとして日本国籍を必要とする条項のことをいうことが一般的になっているが、実際には一部の例外を除き公務員任用については実定法上の条項はないため、公務員任用に関する限り「運用による制限」のことを指すといえる。

法律で明確な国籍条項が規定されている役職
以下の役職では法律で明白に国籍条項が規定されている。
外務公務員[1]
公職政治家[2]
地方首長臨時代理者[3]
新村長職務執行者[4]
中央選挙管理会委員[5]
都道府県公安委員会委員[6]
教育委員会委員[7]
選挙管理委員会委員[8]
合併特例区協議会構成員[9]
公証人[10]
検察審査員[11]
裁判員[12]
投票管理者[13][14][15]
投票立会人[16][15]
開票管理者[17][18][15]
開票立会人[19][15]
選挙長[20][15]
選挙分会長[20]
選挙立会人[21][15]
審査長[22]
審査立会人[23]
審査分会長[24]
審査分会立会人[25]
国民投票長[26]
国民投票分会長[27]
国民投票会立会人[28]
人権擁護委員[29]
民生委員[30]
児童委員[31]
水防事務組合議会議員[32]

外務公務員の国籍条項は日本の対外的な主権を代表する権限を有することに鑑みている。1996年9月30日以前は配偶者が日本国籍を有さない場合又は外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていた。

一般的な公務員任用に関する国籍条項
 一部の公務員を除き、一般の公務員については法律上は日本国籍を就任要件として明記していない。そのため、法律上は一部の公務員以外の公務員の任用において外国国籍を持つ人間を起用することが可能である。
 しかし、1953年3月25日に「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする内閣法制局の見解(「当然の法理」)が示された。
これにより、国家公務員・地方公務員ともに、定型的な職務に従事する一部の官職を除き、日本国籍を必要とすることが原則となった。

各種の国籍条項等
 内閣法制局の見解1953年3月25日に内閣法制局の「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする見解(「当然の法理」)が示し、国家公務員について日本国籍を要件とするようになり、地方公務員も定型的な職務に従事する官職を除き、日本国籍を必要とするようになった。このような見解が出されたのは、いわゆる内地の戸籍法の適用を受けない者につき、日本国との平和条約の発効により日本国籍を失う(これにより平和条約国籍離脱者が現れた)という行政解釈がされたことに伴い、外地出身の公務員の身分について疑義が生じたことが背景にあるとされている。
 この見解により、外地出身者は自動的に公務員身分を喪失することはないものの、一定の官職に就くことはできないこととされた。「当然の法理」は、法の下の平等(日本国憲法第14条)や職業選択の自由(憲法第22条)と、国民主権のそれぞれの原理が、外国人が公の意思形成や公権力の行使に当たる際に生じる対立関係における、限界的な法理上の解決として示された理論であると考えられている。
 「当然の法理」の背景として、ドイツ公法学に由来する国家法人説の影響を指摘する説も提出されている。国家公務員では人事院規則八?一八第九条により、国家公務員採用試験には「日本の国籍を有しない者」に受験資格がないことが規定されている。また、国会職員や裁判所職員についても、国会や最高裁判所の内規で採用試験に「日本の国籍を有しない者」に受験資格がないことが規定されている。
 これにより国家公務員一般職、防衛省職員、国会職員、裁判所職員に日本国籍のない外国人が採用試験に受験できないためこれらの公務員に就任することができない。その後、自治省(現総務省)は「当然の法理」の語を「公務員に関する基本原則」と言い換えており、東京都管理職国籍条項訴訟において最高裁は「当然の法理」の語を用いずに、その内容にも変更を加えた。
 個人的基礎においてなされる勤務の契約による国家公務員一方で、1949年の人事院規則一?七では「個人的基礎においてなされる勤務の契約による場合」において「当該職の職務がその資格要件に適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な性質のものと認められる場合、又は当該職に充てられる者に必要な資格要件がそれに適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な特殊かつ異例の性質のものと認められる場合」という条件付きで外国人を国家公務員として任用することが可能であると規定している。
 国公立大学外国人教員1982年に国公立大学の外国人教員を公務員として雇用することを前提とした法律として外国人教員任用法が制定された。司法修習生司法修習では検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会があるため、 最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用して、外国籍の司法試験合格者には日本国籍取得を司法修習生として採用する際の条件としてきた[34]。 1976年に司法試験に合格した在日韓国人が韓国籍のままでの採用を希望したことがきっかけで、最高裁は1977年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示し、2009年までに140人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けた。2009年に最高裁は司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。
 調停委員法律および最高裁判所規則には調停委員について国籍条項はないが、任命権者の最高裁判所は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」「調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある」「裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある」として調停委員を日本人に限定している[35]。
 2003年から2014年まで弁護士会が推薦したのべ31人が外国籍の弁護士の調停委員任命について、裁判所が拒否している[35]。
 過去には1974?1988年に台湾籍の男性弁護士が大阪の簡易裁判所で調停委員を務めた例がある[35]。これについて最高裁判所は「日本の裁判官で戦後に台湾籍になった弁護士という極めて特殊な事例であり、先例にならない」としている[35]。
 農業委員会公選委員・海区漁業調整委員会公選委員農業委員会公選委員と海区漁業調整委員会公選委員の被選挙権は農業委員会法第8条と漁業法第86条・第87条に規定されているが、国籍条項はない[36]。
 地方公務員当初、地方公共団体レベルでは国籍条項がなかった職種が現業職のみだったが、1996年に川崎市が政令指定都市で初めて一般事務職の任用について国籍条項を撤廃して国籍条項の撤廃の動きが広がった。1997年に高知県が都道府県として初めて現業職以外について国籍条項を一部撤廃し、2000年に福井県武生市(現越前市)は消防職を例外として管理職を含めて国籍条項を撤廃した。自治省(現総務省)は1996年11月に「条件付き撤廃」を容認した。
その他の国籍条項[編集]

以下のことについて国籍条項が規定されている。
戦傷病者療養給付[37]
戦傷病者傷害年金[38]
戦没者遺族年金[39]
戦没者弔慰金[40]
恩給[41]
生活保護[42]
水先人[43]

生活保護法については1946年(昭和21年)制定時は国籍条項はなかったが、1950年(昭和25年)の改正で国籍条項が規定された。そのため、本来生活保護の支給対象は日本国民と限定され外国人は該当しない[44]。
 しかし、人道的見地から1954年(昭和29年)5月8日に出された厚生省社会局長通知により、生活に困窮する外国人に対して当分の間、生活保護法を準用して保護費を支給する方針となったが[45]、権利としては認められないため、不服申立てをすることは法律で保障はされていないとされている。
 1990年(平成2年)10月25日に厚生省社会局保護課企画法令係長による口頭指示という形で本件通知の対象となる外国人を永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者、認定難民に限定するようになった。
 ゴドウィン訴訟における1997年6月13日の最高裁判決や中野宋訴訟における2001年9月25日の最高裁判決で、対象外の外国人の生活保護を支給しないことについては違法ではないとし、永住外国人による生活保護受給権訴訟では2014年7月18日に最高裁は「外国人への生活保護は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、生活保護法の受給権はない」と判断を下している。

過去に存在した国籍条項
かつて1981年12月31日まで以下について国籍条項が規定されていた。しかし、難民条約締結を受けた法改正により、1982年1月1日以降は国籍条項は撤廃された。
国民年金[46]
児童手当[47]
児童扶養手当[48]
特別児童扶養手当[49]

.....ここではページの都合で大阪市の規則を掲載しておきます。
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則
平成十一年五月十八日
大阪府規則第七十三号
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則をここに公布する。
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則
(趣旨)
第一条 この規則は、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするという公務員に関する基本原則を踏まえ、日本国籍を有しない職員(以下「外国籍職員」という。)の適切な任用を確保するため、法令及び他の規則に定めるもののほか、外国籍職員を任用することのできる職の範囲を定めるものとする。

(外国籍職員を任用することのできる職の範囲)
第二条 外国籍職員を任用することのできる職は、次に掲げる職以外の職とする。
一 大阪府組織条例(昭和二十八年大阪府条例第一号)に規定する大阪府市大都市局及び部並びに大阪府会計管理者の補助組織設置規則(平成十九年大阪府規則第七号)に規定する会計局に置く次に掲げる職
イ 職員の職の設置に関する規則(昭和三十二年大阪府規則第五号。以下「職設置規則」という。)第一条の二第一項に規定する局長及び職設置規則第二条第一項第一号に規定する部長及び局長並びに同項第二号に規定する次長並びにこれらの職に準ずる職として知事が別に定める職
ロ 職設置規則第二条第一項第三号に規定する局長、同項第四号に規定する室長、同項第五号に規定する課長及び同条第二項第十一号に規定する室に置く課長並びにこれらの職に準ずる職として知事が別に定める職
ハ イ及びロに掲げるもののほか、大阪府会計管理者の補助組織設置規則に規定する会計局、総務部人事局及び契約局、財務部税務局、府民文化部人権局及び都市魅力創造局並びに住宅まちづくり部タウン推進局、大阪府組織条例(昭和二十八年大阪府条例第一号)第二項に規定する部に置く室並びに知事が別に定める課において、企画、予算及び人事に関する事務を担当する職
二 大阪府労働委員会事務局に置く事務局長その他前号イ及びロに掲げる職に相当する職として知事が別に定める職
三 大阪府収用委員会の事務を整理する事務局に置く事務局長及び次長
四 職設置規則第二条の二第一項に規定する出先機関の長
五 技術をつかさどる職員にあっては、前各号に掲げるもののほか、その職に求められる専門的知識を必要とする企画に関する事務を担当する職
六 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる事務を担当する職
イ 法令(条例及び規則を含む。以下同じ。)に基づく立入検査又は取締りに関する事務
ロ 法令に基づく許可、特許、免除及び認可に関する事務
ハ 法令に基づく補助金若しくは交付金の交付又は貸付金の貸付けの決定に関する事務
ニ 府税の賦課、徴収又は滞納処分に関する事務
ホ イからニまでに掲げるもののほか、法令に基づき直接府民等の権利義務その他の法的地位を決定する行為に関する事務
(細則)
第三条 この規則に定めるもののほか、外国籍職員の任用に関し必要な事項は、知事が別に定める。

.....神奈川県とくに横浜市、川崎市の汚染状況はひどいものです。ググればすぐにでてきます。
また東京都外国人管理職選考受験拒否事件では司法の汚染状況がよくわかります。貴重な資料ですが猛烈に長いのでここでは省略します。

投稿日: 2015年8月9日

Page Top

295 余命9号 外患罪適用の法整備について  anchor.png

テーマ 余命9号 外患罪適用の法整備について。
ご意見・ご要望
竹島が韓国の不法占拠により日韓紛争事案になっていることから、私たち国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は3桁にものぼるが、肝心な法整備が遅れている。早急に対応されるよう要望する。

.....公安、外患誘致罪適用へスタンバイから
 10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やF16戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況においても独島(竹島の韓国名)を確固として守る韓国軍の意思を示すため」(国防省)公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。

 韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。
 日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」(81条)であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。(これについては外患罪に詳説してある)
 この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
 昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙がっていたのである。一体何がその外患罪の構成要件となっていたのか、当時ネットやマスコミで飛び交っていた記事をみてみよう。

....(中略)慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。河野氏は14日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。
 河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、談話作成にかかわった石原信雄官房副長官(当時)も後に認めている。
 結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、両国の一定の緊張関係を恒常的にした。今回、河野氏は韓国での講演では慰安婦問題には一切触れなかった。己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいが。
 さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する13日の発言だ。「ほんとに(中国は)やったのかな…」この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っている。その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、中国の自己正当化に使われるのは子供にも分かる道理だ。
 もし中国側がこの発言を利用し、今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増す。沖縄県・尖閣諸島について中国要人に日中間の「係争地」とおもねった鳩山由紀夫元首相ともども、中国をわが国の領土・領海に招き入れようとしているとしか思えない。もう、外交は次の世代に任せた方が身のためだ。 (サンケイ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n2.htm
....レーダー照射。加藤紘一氏「日本側は主張するが中国側は否定している、ホントにやったのか」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360756727/
....加藤紘一「40年前に田中角栄と周恩来が『棚上げ』で日中合意、民主党政権で言うだけ番長の前原氏が破った」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360752064/
....鳩山元首相、南京虐殺記念館に書簡「日本では歴史認識が異なり、日中関係修復に重大な責任を感じた」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360725972/
....「歴史を直視」で一致=河野洋平元官房長官と会談-韓国次期大統領
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360836448/

 また新大久保嫌韓デモに反対し、在日朝鮮よりの発言を繰り返して外国人参政権獲得を推進している不思議日本人である志位、小池に関する記事。

....日本共産党の志位和夫委員長は9日、6中総報告で、日本軍「慰安婦」問題について「解決のためには、日本政府として植民地犯罪について謝罪と賠償をおこなうことが不可欠です」と述べ、日本政府に韓国政府との協議に応じるよう求めました。
 この問題をめぐっては、韓国政府が被害者の賠償請求権問題に関して、日韓請求権協定(1965年)にもとづく両国政府間の協議を繰り返し求めていますが、日本政府は「請求権問題は解決済み」として、協議に応じる姿勢を示していません。
 このなかで志位氏は、「慰安婦」問題が被害者の告発で明らかとなり、政治問題化したのは1990年以降であり、「解決済み」との日本側の主張は成り立たないと指摘。
 協定第3条1項が協定の解釈および実施に関する両国間の紛争がある場合には、「まず外交上の経路を通じて解決するものとする」としていることにふれたうえで、「規定にしたがい、韓国政府との協議に早急かつ誠実に応じるべきです。被害者の方がたは高齢となっており、この問題の公正な解決には一刻の猶予もなりません」と強調しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-10/2013021002_01_1.html
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360502606/

....1949年、吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は日本政府が負担するとした上で 在日朝鮮人(在日韓国人)の全員送還を望むと題する、朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。
 嘆願書では在日台湾人はあまり問題を起こしていないとして在日朝鮮人のみの送還を要望し、また 在日朝鮮人(在日韓国人)の半数が不法密入国者であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した。
在日朝鮮人(在日韓国人)の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。
在日朝鮮人(在日韓国人)は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。
かなりの数が共産主義者とその同調者であること。投獄者が常に7,000人を越えること。日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。
吉田茂がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)より。

.....小沢一郎は、政治家の靖国参拝に反対していますが、呆れたことに1999年4月16日に韓国を訪問したときに、この小沢は3人の朝鮮人テロリストが祀られた「独立三義士墓」に参拝しています。日本のために戦って亡くなった日本人には背を向けて、朝鮮人テロリストを崇め奉る小沢一郎。
 李奉昌 1932年1月8日に桜田門外で昭和天皇の暗殺を試み失敗。同年10月10日市ヶ谷刑務所で処刑された。
 尹奉吉 1932年4月29日天長節(天皇誕生日)の日、上海の日本人街の虹口公園で行われた祝賀式典会場に爆弾を投げ多くの日本人を死傷させた。重光葵外務大臣(終戦調印時)が片脚をなくしたのもこのとき。
 安重根 有名な伊藤博文公暗殺犯人。
....10万人の民間人を虐殺した韓国

韓国軍は、島民の住む村を襲うと若者達を連れ出して殺害するとともに、可愛らしい少女達を連れ出し、数週間に渡って輪姦した後に殺害した。
Ghosts Of Cheju A Korean Island’s Bloody Rebellion Sheds New Light On The Origin Of The War (page2)   NEWSWEEK Jun 19, 2000

....朝鮮労働党が絡むとされる上、犠牲者が余りにも多く、「反共」を国是に掲げ、軍事独裁国家であった韓国では責任の追及が公的になされていない。また事件を語ることはタブー視されてきたので、未だ事件の詳細は不明である。21世紀になって、韓国大統領となった盧武鉉は、自国の歴史清算事業を進め、2003 年10月に行われた事件に関する島民との懇談会で初めて謝罪した。
 盧武鉉大統領の済州島民への公式謝罪の言葉
http://www.an-nyong.com/cheju43_56.html  
 私は、委員会の建議を受け入れ、国政に責任を負う大統領として、過去の国家権力の過ちに対し、遺族と済州島民の皆様に心からの謝罪と慰労の言葉を捧げます。無辜な犠牲を被った英霊たちを追悼し、謹んでご冥福をお祈りいたします。
 済州島事件を逃れて日本に密入国した在日韓国人の多くが大阪に住み着いています。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1208948264/
小沢一郎の出自は済州島、民主党元総理菅直人も済州島だ。小沢の地盤東北は現在でも岡崎トミ子をはじめ在日朝鮮人勢力が強い。秋田県などは教育界にも強い影響をもち今年の修学旅行は15校が韓国であった。(11校が変更)

....日韓両国の政府当局者によると、朝鮮傀儡民主党野田の売国奴的提案は次の通り。
(1)野田佳彦首相(当時)が慰安婦問題に対する直接的な謝罪をする。
(2)駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて謝罪を伝える。
(3)日本政府の予算から元慰安婦に人道支援するという内容。
謝罪の形式などは両国間で改めて協議するというものだった。提案は、外務省の佐々江賢一郎事務次官が昨年3月に訪韓し、韓国政府に伝えた。斎藤勁官房副長官も翌4月、訪韓して青瓦台高官らに説明したという。日本は政府も資金を拠出し、1995年に民間募金を「償い金」として元慰安婦に支給する「アジア女性基金」を設立。
 日本政府としては、 65年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権協定で、補償の問題は解決済みだという立場を崩せない。その中での新提案には「政府予算から人道支援するのだから、実質的な補償だと受け取ってほしい」
(外務省当局者)という考えがあった。
 青瓦台は提案を前向きに検討する姿勢を示したが、社会的影響力の強い慰安婦支援団体との窓口でもある外交通商省(当時)は法的責任を認めたことにならないと反対。韓国は結局、日本の提案を受け入れず、日本もそれ以上、深く求めはしなかった。
 その後、昨年8月10日には李明博大統領が島根県・竹島に上陸。日韓関係は最悪の状態が続いている。韓国外務省は8月30日、報道官声明を発表。韓国が慰安婦問題で要求している請求権協定に基づく協議に日本が早く応じるよう求めた。日本に対し「被害者の痛みを癒やすことのできる責任ある行動を示さねばならない」と訴えた。 陳昌洙(チンチャンス)世宗研究所日本研究センター長は「日韓両国が昨年の提案をもう少し真剣に検討していれば、現在のような厳しい状況にはならなかっただろう」と指摘。その上で「自民党政権が民主党政権と同じ案を出すことはないだろうし、韓国側もさらにハードルが上がっている」と述べ、状況はさらに厳しくなっているという見方を示している。
http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c2.html

 外患誘致罪をはじめ外患罪には援助、予備、陰謀罪がある。未遂、既遂は問わないが、その行為の重大性や影響の大きさの判断は実に微妙な感情的要素を含む。
 無名の一日本人が南京で虐殺を認めて謝罪しても外患誘致罪で起訴されることはまずあるまいが、元首相の村山や鳩山となれば国として放置はできないだろう。そしてその起訴される場合の環境は売国奴必罰の環境であることは間違いない。
 近代法の精神は、疑わしきは罰せずであるがこの外患罪は疑わしきは罰するである。法治国家における法としては珍しい人治法のにおいがする。
 武力衝突が発生し、凄まじい死傷者がでるような中では国民感情として売国奴には死刑しかあり得ない。このブログで取り上げた例は政治家だけだが、その他マスコミ、法曹、教育、財界、帰化朝鮮人、各種組織等凄まじい対象者が存在する。
 公安が一罰百戒で一気に行くか、尖閣衝突まで待ってまとめて面倒見るかは高度な政治判断となりそうだ。戦前、戦後を通じてここまで公安が期待される存在であったことは一度もない。暗いイメージの公安が日本国民のヒーローとなるときには確実に日本は再生しているだろう。

外患罪適用スタンバイ
2013-12-01 02:51(初代の遺稿記事である。この記事の出稿直後に倒れ亡くなった)

....外患罪適用条件の誤解
法律の条文通りの話なのだが、戦争や武力衝突が実際になくても、竹島のように国あるいは組織が武力占領したような場合は条件を満たす。李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、明らかに当該国あるいは組織が意志をもって占領しているという形が絶対必要条件であった。
 占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力占領とはいえない。
日本の領土竹島に対し、韓国が自国の領土竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう武力占領があったときという条件を満たしたということだ。
 注意しなければならないのは適用条件下になったのは韓国関連事案だけであるということだ。よって慰安婦問題は確定事案となる。朝日の元主筆若宮は外患誘致罪確定。河野の場合は談話が政府の意向を示したものか、個人的なものかで有罪か無罪が分かれる。

 一方中国事案については、潜在確定犯として鳩山、村山がいる。尖閣なりその他でも中国戦争、紛争となれば外患誘致罪確定である。
外患誘致罪は有罪か無罪かの問題だけなので、公言していれば争う余地がない。
韓国中国は全く別々の事案である。
中韓適用条件下となれば若宮や村山のような中韓事案に両方絡む者の処理が早くなるだけの話である。

....外患罪適用範囲
条件も範囲も法律条文に規定されていることであるから丁寧に読めば誰もがわかることである。
韓国関連でいうならば、日本国や日本国民を貶める行為は適用対象であるから、反日マスコミや反日組織勢力、敵国勢力民団に支援されている民主党及び関連勢力、敵国である関連団体及び組織、外国人参政権を推進する組織等は条文上すべて対象となる。
フジが対象といっても組織の場合は社主なり、担当責任者等起訴する側の判断となる。外患罪の条文を厳格に適用とするならば現在すでに大量の適用対象者が出ていると思われる。

....なぜ外患罪で起訴しないのか
引用ブログでの書き込みで一番多かった声がこれだ。
外患罪適用要件が整い、告発となったとき、当然のごとく捜査機関が動き、検察が起訴ということになるなるかどうかは大変微妙だ。
大きな理由がいくつかある。
まず一つには外患罪適用者の裏には、反日勢力と韓国が存在するということだ。
起訴となれば彼らにとっても命がけだ。総力を挙げて抵抗するだろう。
実際に現状の法体系ではいろいろと不備があり公判を維持するのは非常に困難だと思われる。ネズミ一匹で終わりかねない。反日勢力と在日の一括駆逐を考えるならここは我慢の一手だ。
 尖閣で開戦となれば事態は簡単だが、実際は現状のようなにらみ合いが続くだろう。
経済的には中国韓国ともに2014年には債権の償還時期を迎える。
まずこれが支えられるかだ。中国の地方政府の借金は半端ではない。シャドウバンキングがらみで破綻は確実だ。中国政府がこの面倒をみることができるだろうか。
 韓国においては最悪の経済状況の中での償還をいかに凌ぐか。韓国政府は対応できるか。
またの日本頼みを日本国民が許すかどうかは微妙というよりは現状では期待薄であろう。
行政面において総務省は外国人住民登録カード化を進めている。2015年までを一応の目安としているが、どうも順調ではないらしい。
日本政府の意図が掴みかねていることと、同時に韓国において住民登録法が改正され、「在日韓国人は韓国の資産である」なんて言われては徴兵か金かという疑心暗鬼で登録を躊躇しているものと思われる。
帰化については従来韓国籍放棄であったが、改正法では二重国籍OKだという。
金目当てに間違いない。

 日韓武力衝突になった場合、テロゲリラ対策として在日の移動チェックは必要不可欠だ。
あまりカード化が進まない場合には究極の一手として現状の在日韓国人の住民票登録情報を韓国側に提供して韓国側から早急な対応を促すことも検討されているようだ。
 2015年米韓相互防衛条約が終了、統制権委譲の後は米の押さえがなくなり、日本はともかく韓国は竹島問題で往生するだろう。武力衝突は必至で、同時にテロゲリラ作戦が実施される。2015年中には機動戦闘車200両を対テロゲリラ対策に配備の予定だ。
そのため従来は機甲部隊配備を普通化部隊配備と軍の編成を変更している。
この対応のため安倍は通名に関しては放置しているのだ。
 一例を挙げれば現在在日韓国人は免許証は通名で発行が許されている。公共の足タクシー運転手もOKだ。しかしこれは平時の生活利便の措置であって、戦時においては日本人なりすまし更衣兵ゲリラ扱いとなる。即刻処刑が戦時国際法では許されていることを在日諸君は知っているのだろうか。

....なぜ外患罪で起訴しないのか二つ目の理由
一つ目に法体系の不備をあげた。
二つ目には日本国民に外患罪に関する予備知識がなく、適用例もなければなじみもないということがある。
 こういう環境の中で起訴となれば、通常の裁判員制度で三審制となるが、戦争や紛争時の外国が絡む裁判になるので裁判員の安全保障の問題が出てくる。
有罪か無罪かの判別だけの売国奴裁判に何年かかるのかという問題をはじめ外患誘致罪においては有罪は死刑だけであり、執行に期限等、現在の通常裁判や収監先では処理はできない実施、執行に関する法的部分を早急に整備していく必要がある。

....法整備のポイント。
現在、日本では戦時裁判、あるいは軍事裁判、軍法会議なる法律上の制度が存在しない。
もちろん自衛隊にもだ。
戦前の軍関連法規はすべて廃止され、以降制定されていない。
よって自衛隊内の軍命令系犯罪についても地方裁判所が扱うという不可思議さが現実だ。
 欧米においては戦争時の軍関係犯罪については、軍法会議ないしは軍人以外は査問会を経て有罪となれば一般陪審裁判に送られる。ただし、上告は許されず事実上の一審制だ。即決処理が優先されるということだ。
 日本においても各国同様、秘密保護法をはじめ軍事法の制定は必須であるが軍事法はともかく、秘密保護法は次の戦時国内法に直結する反日勢力の外堀であるから在日韓国人を含めた反対勢力は全力で阻止にくると思われる。「秘密保護法案が国会に提出されれば国会取巻きデモとか10万人デモとかで2年以内の制定は容易ではないだろう」...(特注。ここの括弧の部分は10日ほど前の予定稿であった。)

....なんと特定秘密保護法案が通過してしまった。
当初は、マスコミ総動員、国会1万人動員とかでかなりの抵抗が予想されたのだが、そこに安倍の強運、民主党の自爆がおきた。
民主党帰化人福山哲朗の国家機密廃棄質問である。
参議院国家安全保障特別委員会質疑において「2007年から2011年の間に機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」と質問、見解を求めたのに対し、自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」と回答。
民主党福山は絶句。ブーメラン炸裂となった。
尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密常用たれ流しの自認、自爆質問でその後は完全に質問スルーとなった。
同時に機密漏洩の当事者である民主党は、機密法案に対処不能に陥ってしまい、結果、あっけなく通過となってしまった。
今、新聞、TV等で機密法案の問題点とかいって騒いでいるが、後の祭りだ。
ネットでは笑いのネタとなっている。

 小生のブログにおいて「民主党政権下で機密情報はたれ流し、公安も自衛隊もがたがたにされた」という記述に対し、参照ブログの書き込みにだいぶ悪意のガセ、ソース要求があったようだが自ら民主党が認めたのであれば文句はないだろう。
大きなハードルになると考えられていたこの法案の成立は安倍に時間的余裕と何枚かの使い勝手のよいカードを与えた。もはや残るは戦時国内法だけである。この法案に対しては野党は抵抗ができない。なぜならあくまでも戦時における犯罪処罰法だからだ。

 先般ブログ「実戦、戦時国際法」において記述した戦時犯罪処罰法を以下再掲。
太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。

 前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め、売り惜しみなどに対する罪などを定めた。
 後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与(証拠能力に関する制限の大幅緩和)、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。
 同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された
ここまでくればもうおわかりのように、この法律はまるで外患罪適用法である。

指定重要犯罪とすれば外患誘致罪起訴
初日1審有罪、死刑確定。
2日目上告2審、棄却有罪確定。
3日目執行。

こんな図式まであり得る。テロゲリラの即刻処刑を考えた場合、犯罪の重大性は比較にならぬほど格段に大きいからだ。
またこの法律は外患罪起訴における問題点をすべてクリアしている。
よって現状、外患罪適用要件を満たしているのは韓国事案だけだが、これに中国が紛争事案に加わると、もはやその時点では逃げ場が全くなくなるから成立となれば即、大量の亡命者が出るだろう。
安倍が中国の仕掛けをじっと待っている理由がここにもあるのだ。
それにしても見事に反日勢力を追い詰めたものだ。
多分こういうシナリオであろうことは昨年から予想はしていたが、まあよくぞ完璧にここまでもってきたと感心する。
おそらく民間人ではなく政治家でもなく、国体護持官僚だとは思うがまさに平成の諸葛孔明、黒田勘兵衛ですな。

ところで私事だがどうも春までもちそうもない。
近況については別途掲載の予定。
ちなみに昨日のブログ訪問者数8549、ページビュー数42392。
現在夜11時訪問者数7352、ページビュー数34300である。
ではまた。

投稿日: 2015年8月9日

Page Top

296 在日特権 パターン anchor.png

Posted by o at 2015年08月06日 04:06さんへ
貴殿のような方がいるので安心してあとのことを考えているのである。ここ1ヶ月できるだけQ & Aを取り入れるようにして、読者の疑問チェックをしている。ご意見やご指摘の中には、まさに凄いという方々が多数おられる。余命個人の能力なんてたかがしれている。みんなの力を結集してなんぼであるし、まだ気力もあるから、まあ、まだがんばれるだろう。いろいろとありがとう。それにしても読みが鋭いな。

.....前回冒頭記述の2件の記事は何の関係もなさそうに見えるかもしれないが、在日の特権獲得と行政乗っ取りの基本的な典型的手法を明示している。日本人は分断、自分たちは団結であ
る。
 官邸メール余命1号にある「外国人生活保護費の支給は憲法違反」にもかかわらず支給が続くのは、手続きの際の司法書士、行政書士、弁護士、議員その他の口利き、あるいは集団での恫喝という手法で役所の担当者の裁量では太刀打ちできないのが原因である。これが役所全体への圧力となり、政治家と政党と順に拡大してきたというわけだ。
 数と恫喝と力でとられたものは数と力と恫喝で取り戻せばいいというわけにはいかないのが面倒なところで、ここが安倍総理の苦心しているところである。
 一口に在日特権といっても、資格試験の優遇措置から、特別永住、通名、税金、行政における優遇措置等さまざまなものがある。不当、不法と思われるものでも廃止や是正は簡単にはいかない。2012年には李明博から日本乗っ取り完了宣言まででていた状況からの巻き返しであるから、想像以上に大変なのである。
 しかし、在日特権と言われるものの廃止を重要度、難易度と対応のソフト、ハードで分類すると結構いけそうにも思える。今回はそれがテーマだ。

 ざっくりいって、在日特権の問題は、日本から在日がいなくなれば即、終了する。
では追い出す方法を考えよう。
 特権の難易度から考えると、法によるものが一番ハードルが低い。まず、一つ一つの特権を細かくジャンル別にして、再度集め、重要度のピラミッドをつくる。枝葉末節を切り捨て根と幹を切り倒す準備に簡単な分類とまとめをする。
 入管特例法とか特別永住権なんて言われているものは不動の権利のように思われているが、こんなものは「廃止する」「許可取り消し」で一瞬で終わるもので難易度は低い。

 そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者(在日朝鮮人)には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者(在日朝鮮人)に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
 一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
 特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。要は力関係。
この前提がすでに崩れつつあるのでここは一つの突破口である。
 

犯罪防止指紋捺印廃止を廃止」と舌をかむような事案も全く同様の力関係である。よって政権と在日の力関係が逆転すれば簡単に指紋押捺は復活する。

.....指紋押捺拒否運動 「在日韓国・朝鮮人の特権」ブログから部分引用
在日朝鮮人は1947年5月に外国人登録されることになったが、
1.当初より外国人登録証の偽造・売買が多かった
2.韓国からの密入国が多かった
3.北朝鮮からの工作員潜入があった
という3点の状況から本人確認の一番確実な指紋が必要となり、1952年に指紋制度が実施された。
 1980年に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと
主張した記事が朝日新聞に掲載された。
 以後1980年代に在日韓国人の間で外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動が盛んとなった。指紋押捺は外国人登録法第14条に明記されている義務であり、拒否者には逮捕者が出るなどの緊張した状況になった。
この問題は1990年5月の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年1月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で2年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息した。結局1993年1月より指紋押捺は廃止された。
 2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行された。
ただ、その際にも、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外とした。
このように、在日だけ特別優遇するのはおかしい。
 韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
 更に、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録しない。
2007年といえば在日、反日勢力の絶頂期である。結局ここも力関係であった。

.....外国人に指紋提供義務化
米に続き2カ国目。改正入管法が施行
 日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。テロリストの流入や強制退去処分を受けた者の再入国を防ぐのが主な目的。入国審査に際し、こうした措置を導入したのは米国に次いで2カ国目だ。
 空港などの審査窓口ではこれまで、出入国カードと旅券のチェックだけで入国を認めていた。改正法の施行により、これらに加え、外国人はカメラ付きの読み取り機に、両手の人さし指をかざして、指紋採取と顔写真を撮影することを求められる。入管当局はその情報を、国際指名手配犯や過去に不法滞在などで強制退去となった外国人らのブラックリストと照合。該当した場合や、指紋採取などを拒否すれば、入国を認めない。ただ、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者、外交官や国の招待者などは対象外とした。 
(11月20日 時事通信)

.....「指紋・顔写真」義務づけスタート、改正入管法が施行
 テロリストの入国を水際で防ぐことを目的に、来日した外国人に指紋採取と顔写真撮影を義務づける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。
 新たな入国審査は、成田空港や関西空港など27空港と126の港で導入され、実際に外国人が到着した成田、関空など23空港と大阪港など5港で始まった。関空などでは、指紋を読み取る装置が一時作動しなくなるトラブルが発生するなど、入国審査の各ブースには普段より長い行列ができた。
 今回の制度の対象となるのは、特別永住者、外交官などを除く16歳以上の来日外国人。日本への貢献などが認められ永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚して日本に住む外国人も、海外に出て日本に戻れば審査の対象となる。
(11月20日 読売新聞)

.....霞ヶ関の法務省前では、指紋押捺制度に反対を突きつけるデモが人権派団体によって開催されたそうだ。主催者は在日韓国人だという。
 自称人権派団体や在日外国人らは「指紋採取に応じない自由」を主張しているが、「長い年月をかけて指紋押捺制度を全廃した歴史を忘れ、再び外国人を差別するのは許されない」「外国人はテロリストじゃない!」「指紋押捺にNO!」と叫ぶのは勝手だが、ここは日本だ。日本のルールに従えないのならばでていけばいい。今の最重要事項は外国人にどう配慮するかではなく、どう国際テロを防ぐかという国家の安全の問題だ。在日の人権などどうでもいいのである。
 国際的な枠組みの中でテロとの戦いは待ったなしの状況である。FATFの圧力も厳しいが、米国は北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定と同時に、日本のヤクザに対するテロリスト、テロ組織としての経済制裁もかなりのものである。これについて世界は「朝鮮人が指紋押捺制度の対象外とされているのを奇異に思っているだけではなく、最近は不快感を持ってみている」ことを在日は知るべきだろう。 
 その意味からも特別永住外国人も指紋押捺制度の対象とすべきである。
 
.....「ひろむのメモ帳ファイル」さんから引用 2008-01-29 20:00:54
 去年11月20日に、16歳以上の入国する外国人に対して、入国審査で顔写真と人差し指の指紋採取が導入されニュースになりました。テロリストの侵入を防ぐために、入管難民法が改正されて、全国の27空港と126の港で運用が始まったものです。
 かつての外国人登録には、指紋を押捺する制度がありました。1年以上在留する16歳以上の外国人に課せられていました。しかし、在日朝鮮人によって、1980年代に指紋押捺制度に対する反対運動が起こりました。
 この問題は1990年5月の韓国の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年1月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で2年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息しました。そして、1993年1月に外国人登録時の指紋押捺制度は廃止されました。
 外国人登録時の指紋押捺制度が廃止されたことによって、外国人犯罪が増加しました。しかし、日本のマスコミは、外国人の人権侵害とかつての制度を非難する一方、外国人指紋押捺制度の廃止を非難することは、ほとんどありませんでした。
 来日した外国人の犯罪が、どれくらい増加したのかを法務省の資料をもとにエクセルで表とグラフを作ってみました(いずれもクリックで拡大です。)
これを見てみると非常に興味深い結果が見て取れます。2年以内の外国人指紋押捺制度の廃止を決定した1991年に来日した外国人の犯罪発生件数は150%と劇的に増加しています。さらに1992年も続けて130%超の増加、外国人登録時の指紋押捺制度が廃止された1993年も130%超の増加です。それ以外に、26年の間、2003年に123%の増加を示した以外に120%以上上昇した年はありません。
 指紋押捺制度が廃止される直前の1991年と1992年に、来日外国人の犯罪が劇的に増えたのは、外国人登録のための指紋押捺は1年以上滞在する外国人に課せられていたため、将来の廃止を見込んだ外国人が短期滞在の名目で、来日して犯罪を犯したのでしょう。
 しかし、このグラフをみると地球に生命が爆発的に誕生した、カンブリア大爆発も真っ青な爆発的増加ぶりです。科学分野の論文ではこのような変動があった場合、何らかの特別な理由があったと考えるのが妥当です。この場合、外国人指紋押捺制度の廃止による来日外国人犯罪者の爆発的増加と解釈するのが妥当です。
 今回の入国審査時の指紋採取によって、大幅に来日外国人の犯罪が減少するかもしれません。日弁連は、今回の入国審査の指紋採取を外国人の人権問題と非難してます。しかし、このデータは明確に外国人の指紋押捺と外国人犯罪の多発した関係を示しているのではないでしょうか。

.....朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除。小泉政権は、日本人の強い反対の中、朝鮮人どもの理不尽な要求に屈して朝鮮学校卒業生への国公立大学受験資格を認めた。

.....大学センター試験へ韓国語(朝鮮語)の導入

 以上は国がアウトにすれば終わってしまう事案である。日本人の民意が廃止や中止であることを、はっきりと官邸、つまり政権に伝えることで政府は動ける。まったく静止状態から動くのは難しい。ブレーキを解除して、少なくともギアをローくらいにして押してやるところまでは面倒を見る必要がある。集団メールで押してやれば「民意が~」といって動き出すことができるのである。
 この関係は集団集中官邸メールが一番有効である。
さて似たようなものに、外国人生活保護費支給と朝鮮学校補助金支給問題がある。ともに法違反であるからストップをかければいいだけの話だが、実際にはとまらない。
 この関係は法違反を明らかな罰則規定をもって行政現場の裁量権を剥奪する必要がある。指名押捺制度でも日弁連は反対意見を出しているし、違法な外国人生活保護費支給と朝鮮学校補助金支給については余命3号後半部分がそっくり当てはまる。

(再掲)官邸メール余命3号「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」については後半部分については在日にとって恐怖の立法措置である。なぜなら現実にやりたい放題やっている事案への罰則規定であるからだ。従前、余命はこの関係についてそれとなく記述している。関係筋では生活保護や外国人無年金高齢者、障害者の自治体特別給付申請における、集団的圧力や恫喝に対する法規制の検討が始まっているというのが、この関連で、かかる集団や司法、行政書士、弁護士、議員等は「帰化や不法滞在案件における不正があったときは連座して処罰」というところまで踏み込んでいるのである。
1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合の「等」には生活保護や外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付申請も当然含まれる。
2 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設されたら商売あがったりどころか地獄だな。
 要するにそれが反対理由。生活保護の申請のノウハウはともかく、帰化申請までの各業務において、不正まがいの営利目的での斡旋や紹介をしてきた民団はじめ関係組織は断固反対、法案阻止ということになるな。
 ちなみに外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付の現状だが、無年金状態の在日高齢者、障害者に対し一部の自治体ではとんでもない特別給付金が付与されている。
 
 違法行為の口利きやごり押しが法規制された場合は当然であるが、現状でも補助金返還訴訟の例がある。

.....日本の自存自衛を取り戻す会
朝鮮学校に支出した補助金の返還を-救う会福岡が提訴(2011/05/20)

違法行為をやめさせることと監視には官邸メールは超有効であることがわかる。10万、20万もの違法行為を糾弾するメールを無視することは不可能である。あえて無視するならば返還訴訟で責任を追及すればいいだけの話だ。

.....朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている現在、朝鮮学校を無償化するかどうかが問題となっているが、これは憲法89条に明確に違反している上、朝鮮学校が事実上テロリスト養成所の役割を担っているのだから、絶対に許されることではない。
 朝鮮学校の教師は教員免許を持っていない各種学校で自動車学校と同じ部類。
ところが、今回の無償化問題より以前に既に全国の自治体の多くが朝鮮学校に補助金(教育助成金)を出している。

.....朝鮮学校
大阪府は今年度予算に、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)の生徒についても、授業料無償化のための府独自の補助金を計上したが、橋下知事は執行を留保。府内の朝鮮学校10校への既存の振興補助金(生徒1人あたり約7万円)の打ち切りも示唆した。
2010年9月1日 / asahi.com(朝日新聞社)  

.....東京都も朝鮮学校に助成金を出しているがどうするのか?
「基本的に議論が激しくなるなら、都の(助成金)を従来通り(のまま)で、国を批判するわけにはいかないと思うし、再検討する必要があると思いますね」
2010.9.3  MSN産経ニュース

.....ただこれらの発言で朝鮮学校に対する補助金廃止が一挙に進むかというと懐疑的です。民主党はもちろんのこと自民党についてもこれまでの国政が余りに体たらくのため在日南北朝鮮人が本性を表さなければならないような局面に追い込まれておらず、国民の危機感が高まらないからです。
 神奈川県は平成21年度に県下の朝鮮学校5校に対し,合計で7,247万6千円を補助しています。内訳は
鶴見朝鮮初級学校    5,752,000円
神奈川朝鮮中高級学校  20,587,000円
横浜朝鮮初級学校    13,333,000円
川崎朝鮮初中級学校    14,862,000円
南武朝鮮初級学校    17,942,000円
計           72,476,000円
                            次回に続く!

投稿日: 2015年8月9日

Page Top

297 余命11号~ anchor.png

官邸メール
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
テーマ
ご意見・ご要望
年齢
性別男 女 団体 無回答・その他
住所
E-mail address(半角英数字)

Posted by ・・・ at 2015年08月11日 00:27
余命のコピーサイトの案内
http://web.archive.org/web/20131223074331/http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/
http://web.archive.org/web/20150810052211/http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/
Posted by 読み人 at 2015年08月11日 00:32

ご注意 今回の官邸メールの4号~10号の送信日8月16日までとします。

テーマ 余命4号 タクシーの通名乗務員証の本名切り替えの件。

ご意見・ご要望
表記のタクシー乗務員証については、通名での2種免許の取得が可能であることから、そのまま通名免許証をもとに、営業車における乗務員証明書として発行されている。これは法人乗務員だけではなく、個人タクシーについても同様で、個人の場合は屋号まで通名である。
タクシーは国民の老若男女の命を等しくあずかり、安全に輸送しなければならない職種である。現行、一般的に乗務員について選択の余地はない。にもかかわらず、法的に問題なしとはいえ、日本人には認められていない偽名ともいうべき通名乗務員証が発行されていることは看過できることではない。この通名表記を直ちに本名表記に切り替えるよう要望する。

テーマ 余命5号 国歌斉唱、国旗掲揚を拒否する教員についての要望。

ご意見・ご要望
少なくとも国公立の教育機関については国歌斉唱、国旗掲揚は義務づけるべきで、これを拒否する者については、解雇を含む規定を設けるよう要望する。

テーマ 余命6号 国籍条項撤廃について。

ご意見・ご要望
国籍条項撤廃の悪影響が半端ではない。全体の見直しを要望する。

テーマ 余命7号 各種デモについて。

ご意見・ご要望
デモ行為は合法であっても、女子高生とか学生とかのなりすまし、女性子供幼児までの動員、中国語、ハングルだけではなく中国人や韓国人まではいっているような状況は、一般国民としては、政権への正常な権利の行使とは認めがたい。何らかの法規制を要望する。

テーマ 余命8号 パチンコの違法換金行為について。

ご意見・ご要望
パチンコ店が行っている換金行為は風営法23条に抵触する明確な違法行為である。法治国家として厳正な対応を要望する。

参考資料
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業者の遵守事項等
(遊技場営業者の禁止行為)
第23条 第2条第1項第7号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1.現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2.客に提供した賞品を買い取ること。

テーマ 余命9号 外患罪適用の法整備について。

ご意見・ご要望
竹島が韓国の不法占拠により日韓紛争事案になっていることから、私たち国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は3桁にものぼるが、肝心な法整備が遅れている。早急に対応されるよう要望する。

テーマ 余命10号 ネットの削除に関しての要望。

ご意見・ご要望
7月9日外国人登録法が廃止されてから、在日関係の不法滞在に対する危惧として集団通報が国民の間で広範囲に行われている。この通報リストなるものに対して削除依頼なる方法での遮断が頻発するようになった。明らかに反日、在日勢力によるものであるが、とくに目立つのはライタイハン事件のような韓国がらみの残虐記事に対するネットブログ排除である。
 管理責任の問題ではあるが、であれば削除理由と削除依頼者のネット上での公開は最低限必要であろう。早急な対応を要望する。

テロ法や今般の安倍総理暗殺を公言する集団の入国問題対策を考えるとスパイ防止法をはじめ、国籍条項の復活や指紋押捺問題は避けては通れない。
余命11号は外国人集団の政治介入、余命12号は指紋押捺復活、余命13号は特別永住者
余命14号は在日特権の数々を予定している。
今回は国籍条項を確認しよう。

投稿日: 2015年8月10日

Page Top

298 緊急のお知らせ anchor.png

緊急のお知らせ!

 まあ、どうって事はないのだがこの28日に、余命ブログの一部の編集画面が改ざんされ、記事「7/15アラカルト」「通報補完リスト」の2つが公開不能、事実上アクセスできない遮断状況となっている。この二件はとりあえず別ルートでアップしておいた。
記事の内容から見て、誰の仕業か見当はつくが、とりあえず可能である限り、余命記事の保存をお願いしたい。
 このことありを想定して記事を発信しているから余命ブログがあろうとなかろうと何の支障もないが、非常に不愉快ではある。
 安倍総理の仕掛けた罠にやっと気がついて慌てているという感じだが、こちらも笑ってみている場合ではない。アメーバサイトのなでしこりんブログのような強制退会ということは考えにくいが、用心するにこしたことはない。通報の継続と、IDリストアップは早急にお願いしたい。
 とりあえずはお知らせまで!

緊急のお知らせ!

 まあ、どうって事はないのだがこの28日に、余命ブログの一部の編集画面が改ざんされ、記事「7/15アラカルト」「通報補完リスト」の2つが公開不能、事実上アクセスできない遮断状況となっている。この二件はとりあえず別ルートでアップしておいた。
記事の内容から見て、誰の仕業か見当はつくが、とりあえず可能である限り、余命記事の保存をお願いしたい。
 このことありを想定して記事を発信しているから余命ブログがあろうとなかろうと何の支障もないが、非常に不愉快ではある。
 安倍総理の仕掛けた罠にやっと気がついて慌てているという感じだが、こちらも笑ってみている場合ではない。アメーバサイトのなでしこりんブログのような強制退会ということは考えにくいが、用心するにこしたことはない。通報の継続と、IDリストアップは早急にお願いしたい。
 とりあえずはお知らせまで!

投稿日: 2015年8月10日

Page Top

299 官邸メール 日弁連 anchor.png

 前回´△亡悗垢Qがかなり多いのでとしてかたづけておこう。

 以下の件は反響が大きく、具体的な手順について10数件のQがあった。
Q.....NewsUSのような匿名サイトでもOKですか?
A.....前回は以下のように記述している。
 「ところで次のステップの一方法として、余裕のある方は、いろいろなサイトのコメント欄における反日IDのリスト作りをお願いしたい。ヤフーや2ch等の反日IDをまとめて入管へ集団通報する準備だ。これは個人情報の集団通報となる。有事には敵国情報として住所氏名を開示させることができるから駆逐作戦には欠かせない作業である。このIDメンバーは有事におけるテロゲリラに準じて処理されることになる。
 具体的にはサイト名とIDだけでOKである。」

 具体的にA(ID:LKMWHC2c) B(ID:kW/LVhjb) C(ID:IO2JKteD)とした場合、2chであれば、入管電子通報画面で(A、2ch、住所)(B、2ch、住所)(C、2ch、住所)と個別に打ち込む必要があるので通報する方は結構大変だ。ところが情報を受けた側は、キーを2chにすれば(2ch、A、B、C....)と一括で処理できる。
ヤフーであれば(ヤフー、A、B、C....)となるだけ。スヒョンIDもOKだぞ。
 ご指摘の匿名サイトの場合は(Posted by ..... at 2015年07月..日00:00)のような形式になるが、内容をチェックして、時間まで入れた代表IDとすれば問題はない。
 もちろん「通報理由は不法滞在の可能性あり」で結構である。
 一般的には、このような関係の特定は困難であるが、不法滞在案件は退去強制事案であるから入管、警察の捜査着手が可能なのだ。在日の書き込み担当も大変だが、それ以上に反日プロバイダーも対応が難しい。この件リストアップされたら即、対応をお願いしたい。
 もういくつかアップされている。まあ、みなさん仕事が早いなあ!

Q.....安保法制もダミーだったって話は本当?
A.....余命の読者の中に数人、そのような分析をされていることは承知している。
現在、安倍政権は安保法制で野党と対峙しているが、同じような反日、在日勢力と「日本立て直し、駆逐」という点でも対決姿勢にある。形が「反安倍」であるので区別されて扱われることはないが、実際はまったく別物である。
 8年越しの在日、反日勢力駆逐事案と安保法制は対峙勢力がほとんど同じだが事案の目的がまったく違う。本稿ではその部分ではなくダミーという点について検証する。
A→B必ずしもB→Aならずで、在日、反日勢力駆逐事案と安保法制事案は相関関係において絶対的な時間的制約と順序に大きな優劣があった。
 安保法制の成立の可否は駆逐事案の進行にほとんど影響しないが、駆逐事案の法整備が進めば、安保法制はもとより憲法改正も障害がなくなるということだ。7月9日がすぎて結局、望外の結果が出ている。安保反対、戦争法案反対なんて騒いでいるどさくさ紛れに在日、反日勢力駆逐関係事案がすべて通過してしまったのだ。
 流れを見ると、おそらく政権中枢の限られた者しかわかっていないようだな。本当かどうかの詳細は次回扱う。

Q.....かなり社会がざわついてきたような感じがするが7.9の影響かな?
A.....勘違いしがちだが、直接の通報による影響は微々たるものだ。新聞TVメディアの犯罪報道に本名が増えたのは在留カードに通名が記載されなくなったのが大きい。警察発表も在留カードに基づいているから、自然にそうなる。住民票を調べて通名報道なんて事をすればそれこそ犯罪となる。
 今回の法改正による更新問題も所詮は日本の問題であって、更新したくなかったら本国へ帰ればいいだけの話である。通報という不法犯罪者の摘発のための情報提供という合法の当たり前の行為に対し、ヤフートップ記事をはじめ、あさひ、朝鮮日報などは完璧にピント外れの報道をしている。ネトウヨはもとより、右翼から南京大虐殺、通報行為への違法宣伝、恫喝と、まさに被害妄想極まれりといった様相だ。
 直接の案件として更新問題は、さっさと更新して自分は大丈夫という輩が勝手なことを書いているということで、信じた連中は今、悲鳴を上げているようだな。結果として6月には5万以上といわれた未更新者が25日現在で数千人を切っているそうだ。まさかゼロにはなるまいが、もう漫画というかお笑いというかコメント不能!
 役人は常に横目で国民を見ているのである。国民が後押ししているとわかれば行政は動きやすくなる。法は人であるということを思い出そう。今回の国民の通報行為は、「国民が動いた」という点にすさまじい価値がある。
 昨年あたりから監視の目も厳しくなり、内部告発も機会があればオープンになる素地が育っていた。今回シールズの全労連街宣車、共産党街宣車の話題など常日頃からの監視がなければわからないだろうし、共産党口利き生活保護事案が不正支給かつ党費に流れていたなんて話は内部告発以外にはありえない。
 全体にふたが取れ、たがが緩んできた感がある。今後、堰を切ったように在日特権のあぶり出しが進みそうだ。
 
Q.....集団通報祭りで集団訴訟の件が消えてますが?
A.....この件、気にされている方が多いのは承知している。ただこれは似て非であるものだ。朝日訴訟は損害賠償請求事案だが、勝訴であれ、敗訴であれ、とりあえず決着がつくものである。
通報行為は、今回は不法残留に関する入管への通報であったが、実に幅の広い行政への意思伝達手段である。電子通報が確立して匿名性が高くなったことに加え、信じられないほどの集中通報が可能となった。とにかくネットを通じた速攻性がある。
今後は、官邸メールのような形で意見具申、要望というような集団通報となるだろう。
「外国人生活保護支給廃止」「外国人のあらゆる選挙行為の禁止」「通名廃止」「国籍条項の復活」「在日特権の剥奪」「帰化人の手続き再点検」「各種資格の点検」等、山にある。
ただ、告発はできても、訴訟までには問題があるため、その関連には準備がいる。
 つまり現状の弁護士関係の関係法を手直しする必要がある。具体的には官邸メールとして「現状の弁護士活動環境には問題がある」というような取り組みとなるだろう。
すでにこの関係は弁護士が日弁連を提訴しており、フォロー必要である。以下、二件資料として掲載しておく。

.....弁護士が日弁連などを提訴「政治的な声明は違法だ」
2015年07月01日22:16 | カテゴリ:国内ニュース
1:Japanese girl ★:2015/07/01(水) 18:23:25.96 ID:???*.net
政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
 日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
maxresdefault
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

.....日本は法科大学院制度を設けて弁護士を増やそうとしたけどだめだった。
授業料高いし年数かかるし、勉強も教養的で司法試験受験にほとんど役立たない。
経済的に余裕ない人は法科大学院を避けて受験資格制を独学で取得に方向転換してる。
これだけ苦労してやっと司法試験受かって司法修習生を経て弁護士資格取得しても、サラ金の違法金利返還の仕事ぐらいしか新人には無く、食えずに資格返上する人が多い。
食えない理由は何か?
最大の理由は各県単位の弁護士会(入会しないと仕事できない。医師会とは違う)の
高額な毎月の会費で数十万~高いところだと100万円。完全な既得権益で弁護士会の上にいる奴らが勝手に高額に吊り上げて新規参入させないようにしてる。
そしてそういうことをやる古ダヌキ連中が反日や在日犯罪者に有利な左翼活動に精を出してる。明らかに在日は日本人より司法試験も朝鮮大学校卒ならほとんどの人が落とされる一次試験免除だったから、なりやすかっただろう。
二次試験は適正が見られるから、どうやって合格したかはわからない。
でもそうやって合格して弁護士になった連中が今の弁護士会の支配層になってるはず。
さらに規制緩和で弁護士でないとできない仕事はどんどん狭められて司法書士でもできる仕事が大幅に増えた。司法書士なら在日も合格し易いし通名売買で不正すれば、合格してなくても既に免状ある在日から暖簾分け可能。
こうやって在日特権が強化され、日本人が不利になっていくようにできてる。
日本の司法は在日が支配して既得権益化してるようでは、日本も危ないよね。
Posted by 在日弁護士だらけの日本 at 2015年07月14日 13:32

.....スヒョン文書
民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での在日韓国人によるものと思われる書き込み資料だ。
いよいよ 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒
計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。最近はネットのおかげで90年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っています が、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。

Re: いよいよ 投稿者:ハナ 投稿日:2007年 7月30日(月)04時44分54秒
スヒョンニム
本当に素晴らしいことです。こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて!まだ参議院ですから油断はできません。次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできないから生活を良くしたくても声が届かない。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。これは本当にそのとおりですね。日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。それなのに、日本人ではないというだけで年金ももらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を明言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。

Re: いよいよ 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)07時05分31秒
まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。今の私たちはまだ直接投票ができませんから帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。
そうですね 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)07時49分30秒
今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。これからの日本社会を背負う 日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。
これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますからまだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。とにかくこれから2年は忙しくなります。次の衆議院選挙は2009年の9月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。両方から攻めていきましょう。我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。

Re: そうですね 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)08時20分48秒
しかし予想していたより早かった気がします。ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本国民が日本政治に興味を持たないように政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ
同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導できるようになったのですから。今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。日本中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から奪い去ろうというものですが、これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から我々がそれを奪い去るという構造です。与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから我々が美味しいところをいただける。日本一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。
とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね。民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。こういった点をうまく使いましょう。

ターゲットは? 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)10時02分11秒今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性ということでいいんですよね?
最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、韓国文化の紹介に少しずつ日本戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などをまぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でもこっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか?でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然!

Re:ターゲットは? 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)12時28分12秒  
to Revoニム この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうというサービスは生徒の評判もいいようです。
ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。
これからとにかく
1.我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
2.今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
3.民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本アジアで尊敬されるそのような話し方をしていきましょう。どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですからあと何年か、がまんしましょう。こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは!

イルボンサラム 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)13時36分05秒  
嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。
日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで彼らの表情が一気に変わりますよ。アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。

(無題) 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)14時22分19秒
しかし日本人はおもしろいですよね。謝ることが美しいと思っているんですから。講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって処罰されるところに喜びを感じるようです。だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたらみんなスミマセンと言ってましたよ。なんで謝るんでしょうね?アリガトウではないの?民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは(^^)そんなのだから戦争に負けるんですよね。アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が全韓国人に謝る国のことですよきっとね(^^)

マスコミ対策 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)15時49分54秒
あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です。ここ数ヶ月の報道を思い出してください。自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪   

投稿日: 2015年8月10日

Page Top

300 保守速報IDリスト anchor.png

Posted by 日本再生 at 2015年08月15日殿へ
日教組リストのあの形への作成は大変な作業だったろう。教育現場の国籍条項撤廃による在日汚染は極限に達している。通名教師が当たり前に小中学校に群れている状況に子供たちが対応するには有事の時に逃げるしかない。
 在日教師のあぶり出しは喫緊の課題であった。これは第4次リストになるな。(ニコッ)
貴殿のご苦労は無償だが知る人ぞ知るだ。ありがとう。
ちなみにIDリストであるが現在保守速報さんの*リストを例にとると
484. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 00:47 ID:mJyyb.a40
という形だが、ラストのID:mJyyb.a40をコピーして先頭にもってくる形がありがたい。
そしてもう一点、ヤフーとか保守速報等のサイトごとにまとめてアップしていただけると大いに助かる。お手数をかけるが急ぐことはないのでよろしくお願いしたい。
 以下の資料は余命削除のスレッド約2000の在日が疑われる書き込みを整理したものである。複数の件は一件として通報することになる。ID通報は名前がIDに変わるだけで通報側は一緒、あとは入管側が処理する。
 集団企業、組織通報は公表がなくてもばれてしまうがID通報の方は有事の際までわからない。ただし、その場合は殲滅戦状況であるから、いわばテロゲリラ予備リストと言ってもいい。
 すでに余命ブログが切断という攻撃を受けている以上、戦闘は始まっていると認識する必要がある。この関係はメディア自身が大きく絡んでいるため全く報道しないが、8月10日すでにソフトランディングを放棄した組織がいくつかでているようだ。
 いい加減なことは言えないし、実際には極秘に進められるであろうから知るよしはないが状況を勘案すると、かなり危険なゾーンに近づいているようだ。気をつけよう。
 ちなみに余命側の情報はすべて漏れているようだ。削除以降、新規立ち上げのスタッフ情報を保守即書き込みにあげてから、NewsUSさんともども書き込みが切断された。アップ状況の連絡が遅れたのはそれが理由である。
 両サイトとも系列は向こう側なので、大変な圧力を受けていることは間違いない。いざという時はご協力ご支援をお願いしたい。
 以下は編集途中の参考例である。データーが集まり次第、また報告する。

ID:mJyyb.a40 484. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 00:47 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 448. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 00:31 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 440. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 00:26 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 386. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 00:02 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 469. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 00:41 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 501. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 00:54 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 515. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 01:03 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 528. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 01:08 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 546. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 01:15 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 569. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 01:30 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 612. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 01:53 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 638. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 02:07 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 664. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 02:33 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 669. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 02:39 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 686. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 02:58 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 692. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 03:06 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 693. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 03:09 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 702. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 03:29 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 704. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 03:31 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 708. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 03:35 ID:mJyyb.a40

ID:ZncUJpN80 225. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月10日 23:21 ID:ZncUJpN80
ID:ZncUJpN80 279. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月10日 23:32 ID:ZncUJpN80
ID:ZncUJpN80 11. 名無しさん@ほしゅそく   2015年08月10日 22:28 ID:ZncUJpN80
ID:ZncUJpN80 49. 名無しさん@ほしゅそく  2015年08月10日 22:39 ID:ZncUJpN80
ID:ZncUJpN80 102. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月10日 22:52 ID:ZncUJpN80
ID:ZncUJpN80 167. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月10日 23:07 ID:ZncUJpN80
ID:ZncUJpN80 302. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月10日 23:36 ID:ZncUJpN80
ID:ZncUJpN80 315. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月10日 23:39 ID:ZncUJpN80
ID:ZncUJpN80 342. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月10日 23:48 ID:ZncUJpN80

ID:Ugz9erZz0 1068. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 12:19 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1075. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 12:23 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1085. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 12:40 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1089. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 12:45 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1224. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 16:29 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1144. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 14:14 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1229. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 16:44 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1238. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 16:59 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1252. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 17:35 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1297. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 19:39 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1340. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 21:46 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1343. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 21:52 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1358. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 22:26 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1362. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 22:30 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1365. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 22:34 ID:Ugz9erZz0

ID:rq4RAGnl0 1677. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 23:05 ID:rq4RAGnl0
ID:rq4RAGnl0 1681. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 23:19 ID:rq4RAGnl0
ID:rq4RAGnl0 1691. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 23:29 ID:rq4RAGnl0
ID:rq4RAGnl0 1692. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 23:31 ID:rq4RAGnl0
ID:rq4RAGnl0 1695. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 23:35 ID:rq4RAGnl0
ID:rq4RAGnl0 1696. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 23:36 ID:rq4RAGnl0
ID:rq4RAGnl0 1699. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 23:40 ID:rq4RAGnl0
ID:rq4RAGnl0 1703. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 23:52 ID:rq4RAGnl0
ID:rq4RAGnl0 1705. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 23:58 ID:rq4RAGnl0

ID:mq0mxwVxO1665.名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 22:35 ID:mq0mxwVxO
ID:mq0mxwVxO1638.名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 21:22 ID:mq0mxwVxO
ID:mq0mxwVxO1641.名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 21:30 ID:mq0mxwVxO
ID:mq0mxwVxO1643.名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 21:35 ID:mq0mxwVxO
ID:mq0mxwVxO1682.名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 23:21 ID:mq0mxwVxO

ID:3wmFICtY0 1160. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 14:51 ID:3wmFICtY0
ID:3wmFICtY0 1203. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 15:51 ID:3wmFICtY0
ID:3wmFICtY0 1254. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 17:40 ID:3wmFICtY0

ID:JFEowkLI0 1731. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月13日 01:32 ID:JFEowkLI0
ID:JFEowkLI0 1725. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月13日 01:02 ID:JFEowkLI0
ID:JFEowkLI0 1719. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月13日 00:48 ID:JFEowkLI0

ID:.wpMqRBhO1714. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月13日 00:17 ID:.wpMqRBhO
ID:.wpMqRBhO1710. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月13日 00:03 ID:.wpMqRBhO

ID:6skfteuS0 243. 名無しさん@ほしゅそく   2015年08月10日 23:24 ID:6skfteuS0
ID:6skfteuS0 143. 名無しさん@ほしゅそく  2015年08月10日 23:01 ID:6skfteuS0

ID:.FSX7q4S0 1054. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 12:02 ID:.FSX7q4S0
ID:.FSX7q4S0 1045. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 11:52 ID:.FSX7q4S0

ID:914kDinE0 1463. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 02:11 ID:914kDinE0
ID:914kDinE0 1432. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 00:36 ID:914kDinE0

ID:adEgof.u0 1752. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月13日 04:40 ID:adEgof.u0
ID:adEgof.u0 1750. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月13日 04:35 ID:adEgof.u0

ID:bJ3V3nDp0 1193. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 15:37 ID:bJ3V3nDp0
ID:bJ3V3nDp0 1290. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 19:18 ID:bJ3V3nDp0

ID:d7ukHUrU0 834. 名無しさん@ほしゅそく  2015年08月11日 07:44 ID:d7ukHUrU0
ID:d7ukHUrU0 833. 名無しさん@ほしゅそく  2015年08月11日 07:42 ID:d7ukHUrU0

ID:.0l6nAJH0 320. 名無しさん@ほしゅそく   2015年08月10日 23:40 ID:.0l6nAJH0
ID:24tU.GFx0 476. 名無しさん@ほしゅそく  2015年08月11日 00:44 ID:24tU.GFx0
ID:24tU.GFx0 380. 名無しさん@ほしゅそく  2015年08月11日 00:00 ID:24tU.GFx0
ID:2BD7w7A701916. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月14日 09:45 ID:2BD7w7A70
ID:2z9wr39OO 1386. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 23:16 ID:2z9wr39OO
ID:4.3ZBra70 524. 名無しさん@ほしゅそく  2015年08月11日 01:06 ID:4.3ZBra70
ID:5Vd5dodB0 1868. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月14日 00:12 ID:5Vd5dodB0
ID:6dfcemXl0 438. 名無しさん@ほしゅそく   2015年08月11日 00:24 ID:6dfcemXl0
ID:6LnbZfEr0 876. 名無しさん@ほしゅそく   2015年08月11日 08:25 ID:6LnbZfEr0
ID:9Ln25tE60 1810. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月13日 14:13 ID:9Ln25tE60
ID:b6Ffeuxi0 180. 名無しさん@ほしゅそく  2015年08月10日 23:11 ID:b6Ffeuxi0
ID:D3XPkpMEO 795.名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 06:29 ID:D3XPkpMEO
ID:ETLCBHdE0 2082. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月16日 14:52 ID:ETLCBHdE0
ID:fN.CrKNZ0 1274. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 18:36 ID:fN.CrKNZ0
ID:fq4dRZti0 2111. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月17日 11:14 ID:fq4dRZti0
ID:G7dIwkWZ0 1797. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月13日 13:28 ID:G7dIwkWZ0
ID:HhQV3tKrO 767. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 05:35 ID:HhQV3tKrO
ID:j8FCQj.n0 838. 名無しさん@ほしゅそく  2015年08月11日 07:46 ID:j8FCQj.n0
ID:k.zNTNoEO  991. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 10:43 ID:k.zNTNoEO
ID:lVBwWkZa0 1330. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 21:10 ID:lVBwWkZa0
ID:mq0mxwVxO 1583. 名無しさん@ほしゅそく2015年08月12日 17:06 ID:mq0mxwVxO
ID:pc.qTbBt0 1858. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月13日 22:04 ID:pc.qTbBt0
ID:PkRU9QCt0 1664. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 22:34 ID:PkRU9QCt0
ID:T8TMkVpb0 621. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 01:57 ID:T8TMkVpb0
ID:wOvZwK7k0 537. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 01:10 ID:wOvZwK7k0
ID:xJcepVdV0 1711. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月13日 00:05 ID:xJcepVdV0
ID:XhEKSTMw0 1372.名無しさん@ほしゅそく2015年08月11日 22:51 ID:XhEKSTMw0

投稿日: 2015年8月11日

Page Top

301 第二次通報リスト anchor.png

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

 今回は読者からの情報を元に第二次通報リストとして記載してある。この組織とメンバーは第一次リストとは中身がまったく違う。在日暴力団の政治的な動きは、ある意味限定されていたが、ここにあげる組織は実働部隊、直接的な政治的目的を持った圧力、利益集団であり、その重要度は変わらない。かつ極左暴力集団とのつながりも否定できず、武器隠匿の可能性も高い。
すでに各組織、7月8日までと9日からの対応を話し合っていることが機関誌に報告されているから要警戒だ。
また、これらの組織は7月9日以降には未更新による不法残留者の隠蔽拠点、あるいは有事におけるゲリラ拠点になる恐れがあるので、確実に通報して在日を特定しておこう。日本人名は、通名あるいは帰化日本人であると思われる。後半部分は読者の近隣にある在日、反日拠点のチェックに役立てていただきたい。これらの組織とは有事には必ず殺戮戦となるから外には出ず、治安組織に任せることだ。ただ、できれば戸籍謄本か住民票は各自、身につけておいていただきたい。
 なお、読者からいただいた何点かの通報リストは前ブログリストに追加してある。

.....神戸港における戦時下朝鮮人・中国人強制連行を調査する会
<参加団体名簿>( ()内は代表者、2000年2月10日現在、50音順)
1.神戸・南京をむすぶ会(佐治 孝典)
2.神戸華僑総会(林 同春)
3.神戸電鉄敷設工事朝鮮人犠牲者を調査し追悼する会(徳富 幹生)
4.(財)神戸学生青年センター(飛田 雄一)
5.兵庫県在日外国人教育研究協議会(安保 則夫)
6.兵庫県朝鮮人強制連行真相調査団(朝鮮人側)(安 致源)
7.兵庫県在日外国人保護者の会(申 点粉)
8.兵庫朝鮮関係研究会(徐 根植)
9.(社)兵庫部落解放研究所(領家 穣)
10.在日本大韓民国民団兵庫地方本部権益擁護委員会(林 茂男)
11.在日コリアン人権協会・兵庫(孫 敏男)
12.在日研究フォーラム(李 相泰)
13.在日朝鮮人運動史研究会関西部会(飛田 雄一)
14.在日韓国学生同盟兵庫県本部(姜 晃範)
15.自立労働組合連合タカラブネ労働組合神戸支部(島田 隆明)
16.日本中国友好協会兵庫県連合会(宗田 弘)
17.むくげの会(堀内 稔)
18.旅日華僑中日交流促進会(林 同春)

<運営委員名簿>2001年3月8日現在(50音順)
1.安 致源/兵庫県朝鮮人強制連行真相調査団(朝鮮人側)
2.林 昌利/在日韓国青年連合尼崎支部
3.上田 雅美/日本中国友好協会兵庫県連合会
4.姜 晃範/在日韓国学生同盟兵庫県本部
5.金 慶海/兵庫朝鮮関係研究会
6.小松 俊朗/神戸電鉄敷設工事朝鮮人犠牲者を調査し追悼する会
7.佐藤 加恵/神戸・南京をむすぶ会
8.申 点粉/兵庫県在日外国人保護者の会
9.徐 元洙/兵庫朝鮮関係研究会
10.徐 根植/兵庫朝鮮関係研究会
11.孫 敏男/在日コリアン人権協会・兵庫
12.高木 伸夫/在日朝鮮人運動史研究会関西部会
13.徳富 幹生/神戸電鉄敷設工事朝鮮人犠牲者を調査し追悼する会
14.中田 敦子/神戸空襲を記録する会
15.朴 明子/
16.飛田 雄一/(財)神戸学生青年センター
17.古川 雅基/在韓軍人・軍属裁判を支援する会
18.黄 光男/在日コリアン人権協会・兵庫
19.福井 新/オリニの会
20.堀内 稔/むくげの会
21.宮内 陽子/兵庫県在日外国人教育研究協議会
22.村田 壮一/神戸・南京をむすぶ会
23.門永 秀次/神戸・南京をむすぶ会
24.安井 三吉/神戸大学
25.梁 相鎮/兵庫県朝鮮人強制連行真相調査団(朝鮮人側)
26.吉澤 惠次/(社)兵庫部落解放研究所
27.李 相泰/在日研究フォーラム
28.林 伯耀/旅日華僑中日交流促進会

.....強制連行調査ネットワーク・リスト 2005年4月25日
http://www.ksyc.jp/renko/list.html
北海道
札幌郷土を掘る会,007-0807,札幌市東区東苗穂7条3-7-16,,
藻岩犠牲者の碑を維持する会,005-0832,札幌市南区北ノ沢9-15-22 堀口晃方,011-571-5876,
北海道強制連行実態調査委員会,069-0833,北海道江別市文京台11 札幌学院大学船津研究室気付,011-387-2366,011-387-2366
空知民衆史講座,074-0141 北海道深川市多度志町弥栄 一乗寺気付、電話・FAX 0164-27-2359,Eメール tompei@cocoa.ocn.ne.jp,workshop@han.org,http://member.nifty.ne.jp/minsyushi/
日韓共同ワークショップ http://city.hokkai.or.jp/~tanakat/WS-J/index.html
栃木県
下野チョソン問題研究会 栃木県小山市横倉636-10、電話0285-27-7959
群馬県
旧中島飛行機太田地下工場を保存する会(トンネルの会),373-0808,群馬県太田市石原221-17 石塚久則方,0276-46-1681,
群馬県朝鮮人・韓国人強制連行追悼碑を建てる会,371-0031,群馬県前橋市下小出町1-13-2 猪上様方,027-232-7511,027-232-7511
埼玉県
日朝協会埼玉県連合会,330-0063, さいたま市浦和区高砂2-3-10 黒澤ビル, TEL/FAX048-832-0139
千葉県
「もうひとつの歴史館・松代」建設実行委員会,260-0042,千葉県千葉市中央区椿森1-25-2 黒崎様方,026-278-7746,026-278-7746, http://www.matsushiro.org
千葉県における関東大震災と朝鮮人犠牲者追悼調査実行委員会,千葉県船橋市丸山3-2-11 平形様方,TEL047-438-1757(午後6時以降)
神奈川県
相模湖ダムの歴史を記録する会,199-0201,神奈川県津久井郡藤野町佐野川3387-4 高村方,04268-7-2142,
日吉台地下壕保存の会,223-0064,横浜市港北区下田町3-15-27 寺田方,045-562-1282,
神奈川朝鮮人の歴史を保存する青年の会 http://www.k-rekisi.org
神奈川県横浜市神奈川区台町16-3TEL:045-314-8870FAX:045-314-8870
東京都
朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側中央本部,102-8138,東京都千代田区富士見2-14-15,TEL03-3262-7111,FAX03-3262-7110
在日朝鮮人運動史研究会・関東部会,182-0017,東京都調布市深大寺元町1-24-3 アジア問題研究所内,0424-82-7012,
中国人強制連行を考える会,132,東京都江戸川区松江1-2-7,03-3651-2653,03-3651-3499
八王子の地下壕問題を考える会,192-0054,東京都八王子市小門町3-4-101 蠅里鵑屬觴貌,0426-23-8197,0426-23-2319
浅川地下豪の歴史を語る会,192-0000,東京都八王子市市川町244-7 中田均様方,0426-52-0244,
日本製鉄元徴用工裁判を支援する会,102-0073,東京都千代田区九段北1-1-4 都職労特別区一部事務組合気付,TEL03-5210-9816(矢野)FAX03-3234-1006, http://www5b.biglobe.ne.jp/~mujige/
日本戦争責任をハッキリさせる会,150-0002,東京都渋谷区渋谷2-5-9 パル青山301,TEL03-5466-0692,03-5466-0786 http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/hakkiri-kai.main.html
関東大震災時に虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘し追悼する会,133-0065,東京都江戸川区南篠崎町4-15-21 第1竹内荘105 落合様方,TEL03-3676-8356
グループ・ほうせんか,131-0044,東京都墨田区文花2-18-3 西崎雅夫様方,TEL03-3614-8372
新潟県
上越朝鮮問題研究会,949-3100,新潟県中頚城郡大潟町四川屋浜501 佐藤忠治方,0255-34-3759,
富山県
強制連行の足跡をたどる in 富山,930-0009,富山市神通町3-5-3 LL会議事務所内,,
長野県
松本強制労働調査団,390-0861,長野県松本市蟻が崎6-8-1 豆工房 小島気付,TEL-FAX 0263-33-9123, 
岐阜県
岐阜県地下壕研究会,508-0011,岐阜県中津川市駒場1620-93 下嶌義輔様方,, 
静岡県
静岡朝鮮人強制連行を記録する会,435-0017,静岡県浜松市薬師町309-26 小池様方,053-422-0039,
愛知県
半田空襲と戦争を記録する会,475-0833,愛知県半田市花園町3-12-12 佐藤方,0569-22-6848,
豊橋日中友好協会,441-0000,愛知県豊橋市 豊橋郵便局私書箱69号,0532-48-4629,
瀬戸地下軍需工場跡を保存する会,489-0803,愛知県瀬戸市追分町64-1 瀬戸市職員労働組合内,,
愛知県下の朝鮮人強制連行歴史調査班,464-0016,名古屋市千種区希望ケ丘1-5-37 高橋気付,052-762-1528,
日朝協会愛知県連合会,464-0853,名古屋市千種区小松町6-9-1,052-731-9445,052-731-9445
京都府
中国戦争被害者の要求を支える会京都支部 612-0022京都市伏見区深草綿森町47 桐畑米蔵方,TEL/FAX 075 642 3152
大阪府
朝鮮人強制連行真相調査団日日本人側全国連絡協議会,530-0047,大阪市北区西天満6-6-11,TEL06-6361-5488,FAX06-6361-5488
高槻「タチソ戦跡」保存の会,569-1036,大阪府高槻市塚脇1-15-7 大田修様方,0726-83-6762,
花岡“蜂起”問題にこだわる会(大阪),557-0062,大阪市西成区津守1-13-28 ポッポ気付,06-6561-9372,
大阪・中国人強制連行をほりおこす会,557-0025,大阪市西成区長橋2-5-11 ポッポ気付,06-6561-9372,
「茨木市安威地区に戦争と平和を学ぶ公園を」茨木市民の会(ピースあい),564-0062,大阪府吹田市垂水町1-30-16 塚崎様方,, http://www.hcn.zaq.ne.jp/peace-ai/index.htm
韓国の原爆被害者を救援する市民の会,560-0003豊中市東豊中町4-21-10市場淳子様方,                   TEL/FAX06(6854)7308, http://www.hiroshima-cdas.or.jp/home/yuu/rennraku.htm
在韓軍人軍属裁判を支援する会〒536-0016 大阪市城東区蒲生2-3-30村上ビル311号 Tel 06-6939-7540  Fax 06-6939-7405 http://homepage2.nifty.com/gungun/
兵庫県
(財)神戸学生青年センター,〒657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1/ TEL 078-851-2760 FAX 821-5878
E-mail hida@ksyc.jp /http://www.ksyc.jp
兵庫朝鮮関係研究会,661-0965,兵庫県尼崎市次屋1-16-5 徐根植方,06-6499-3449,06-6499-3449
西宮甲陽園の地下壕を記録し保存する会,663-8245,兵庫県西宮市津門呉羽町9-30,0798-34-2341,
神戸港における戦時下朝鮮人・中国人強制連行を調査する会 〒657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1 神戸学生青年センター内 TEL 078-851-2760 FAX 821-5878 E-mail rokko@po.hyogo-iic.ne.jp http://www.ksyc.jp/kobeport/
奈良県
奈良県での朝鮮人強制連行等に関わる文書を発掘する会,奈良市松陽台1丁目4-105川瀬方、http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Hanamizuki/3836/(奈良県の朝鮮人強制連行遺跡)
和歌山県
紀州鉱山の強制連行の実態を調査する会,642-0002,和歌山県海南市日方1168 金静美様方,07348-2-2686,
日本の侵略の歴史を知るわかやまの会,,和歌山市有本85 大場誠三郎様方,0734-33-1619,
岡山県
亀島山地下工場を語りつぐ会,712-8025,岡山県倉敷市水島南春日町23-1 倉敷医療生活協同組合内,0864-48-6210,
広島県
広島の強制連行を調査する会, 739ー0002東広島市西条町吉行1391内海方 TEL・FAX 0824-23-9389
強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会,,広島市小河内町1-13-3 広島キリスト教社会館,082-232-4274, 
中国人強制連行・西松建設裁判を支援する会,730-0004,広島市中区東白島18-13 足立法律事務所気付 http://hb5.seikyou.ne.jp/home/ykkwhr/index.html
三菱広島・元徴用工被爆者裁判を支援する会 http://ha2.seikyou.ne.jp/home/nkhp/index.htm
山口県
長生炭鉱の“水非常”を歴史に刻む会,755-0031,山口県宇部市常磐町1-1-9 日本キリスト教団・宇部緑橋教会 戸井気付,0836-21-8003,0836-21-7274 
福岡県
強制連行を考える会,820-0609,福岡県嘉穂郡桂川町吉隈52番地,,
戦後責任を問う関釜裁判を支援する会,810-0043,福岡市中央区城内7―14 花房方,TEL092-713-1879,FAX092-713-1880,http://www1.neweb.ne.jp/wb/kanpu/
馬渡朝鮮人収容所跡を保存する会,806-0000,福岡県北九州市八幡西区萩原1-10-3 ペ東録方,093-621-0923,
長崎県
長崎の中国人強制連行の真相を調査する会,850-0062,長崎市筑後町2-1 教育文化会館内 市民運動ネットワーク長崎気付,TEL-FAX095-822-4098
熊本県
セットンくまもと,860-0862,熊本市黒髪2-40-1 熊本大学文学部小松研究室気付,096-342-2429,

.....SCM協力委員会
委員長・野村潔 主事・飛田雄一
〒657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1 (財)神戸学生青年センター内
TEL 078-851-2760 FAX 821-5878
郵便振替<01180-2-58517 SCM協力委員会>
E-mail hida@ksyc.jp

日本YMCA同盟学生部
〒160-0003,東京都新宿区本塩町7,TEL03-5367-6640,FAX03-5367-6641
日本キリスト教協議会青年委員会
〒169-0051,東京都新宿区西早稲田2-3-18-24,
在日韓国基督総会全国青年協議会(全協)
〒169-0051,東京都新宿区西早稲田2-3-18
早稲田奉仕園セミナーハウス
〒169-0051,東京都新宿区西早稲田2-3-1,TEL03-3205-5411,FAX03-5273-0688
日本キリスト教団教育委員会
〒169-0051,東京都新宿区西早稲田2-3-18-31,TEL03-3202-0541,
日本YWCA
〒102-0074,東京都千代田区九段南4-8-8,TEL03-3264-0661,
学生キリスト教友愛会(SCF)
〒166-0003,東京都杉並区高円寺南5-14-9,TEL03-5377-1503,FAX03-5377-4698
日本聖公会SCM
〒466-0804,名古屋市昭和区宮東町260 名古屋学生センター内,TEL052-781-0165,
日本聖公会中部教区・名古屋学生センター
〒466-0804,名古屋市昭和区宮東町260,TEL052-781-0165,FAX052-781-4334
在日韓国基督教会館(KCC)
〒544-0032,大阪市生野区中川西2-6-10,TEL06-6731-6801,FAX06-6718-0988
神戸学生青年センター
〒657-0064,神戸市灘区山田町3-1-1,TEL078-851-2760,FAX078-821-5878
E-mail rokko@po.hyogo-iic.ne.jp 
沖縄・ぎのわんセミナーハウス
〒901-2213,沖縄県宜野湾市志真志517-1,TEL098-898-4361,FAX098-897-6963
仙台学生センター
〒1980-0813,仙台市青葉区片平1-2-12,TEL0222-22-0992,
北海道クリスチャンセンター
〒060-0807,札幌市北区北7条西6丁目,TEL011-736-3388,FAX011-736-3389
神戸学生青年センター
〒657 神戸市灘区山田町3-1-1 TEL 078-851-2760 FAX 821-5878

あと19日ですな。

投稿日: 2015年8月11日

Page Top

303 余命11号 テロ資産凍結法施行パブコメ anchor.png

みなさんご苦労様である。今回は緊急に官邸メールをお願いする。予定は余命16号だったのだが、パブリックコメントの締め切り日と開始日を間違えていた。警察庁締め切りが8月22日なのでとりあえずご覧になったら発信をお願いしたい。宛先は通常通り、官邸で結構である。あとは官邸がふりわけて処理をする。
 この件は従前から政治ブログ「大和心への回帰」さんがアップ呼びかけていたものだが目指すことは一緒である。余命は今取り組んでいる官邸メールというかたちで協力したいということである。この件は振り分けがあるので「余命11号」は忘れずに!

テーマ 余命11号 テロ資産凍結法施行パブリックコメントについて
要望
テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。

.....以上の関連で「大和心への回帰」というブログを紹介する。政治関係の情報と分析を主にされているが、余命とは入り口が少し違うので取り上げたことはなかった。
ただ従前から余名の記事について完璧に読みを入れて分析していたので、戦略的に閉口していたブログである。今回のパブコメを機会にみなさんも訪問されてはいかがだろう。

大和心への回帰
緊急拡散!締切 8/22(土) テロ資産凍結法施行間近!!
読者の方から寄せられたコメントを元に、テロ支援勢力撲滅に向けて緊急拡散にご協力をお願いします。
(投稿コメントより転載)
[テロ3法、最後の施行待ち「国際テロ財産凍結法」の施行が10月から]
パブリックコメント|警察庁が8/22(土)まで募集されています。

みんなで、パブ・コメをフォローしよう!!
ttps://search.e-gov.go.jp/servlet/Opinion


(※管理人注…このパブコメ申請フォ-ムは現在閉鎖されています。警察庁に問い合わせた結果、下記から閲覧することができます。)
1.施行日:10/5(月)
2.規制金額:1万5千円
3.所轄:警察庁、公安
4.日本と同水準の国の定義:
アメリカ合衆国、イタリア、英国、カナダ、ドイツ及びフランス(計6ヶ国)
5.テロリストだけでなく、その財産を管理する国内の人物にも適用
公安委が命じて仮領置(保管)できる

10/5の施行以降、1月のISIS人質身代金事案を振り返りましょう。
この事件は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。
ISIS事件で、「あからさまに身代金の支払いをのむよう明言した者」を調べ、
そのテロ性の是非を問うよう、パブコメをフォローしましょう!!
2015/8/12(水)午前8:19[osg**3jun]
※管理人注
パブリックコメント:意見募集中案件詳細↓以下をクリック!!
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120150009
申請フォ-ムのURLはありますが、閉鎖されていますので、↑を開いて最下段をクリックすると申請フォ-ム画面が出ます。

テロ資産凍結法が10月初旬に迫る中、ISIL日本人拉致殺害事件の身代金支払いを擁護した個人、組織はテロ支援に該当する。

警察庁では「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令案」等に対する意見の募集を8/22期限で行っている。
ISIL側からの身代金要求を擁護し、安倍総理に責任を押し付ける発言をした政党、個人はテロ支援行為となり、テロ資産凍結対象として公安監視指定に該当。
彼等の大半は、現在国会で審議されている安保法制反対勢力であり、反国家・反日勢力である。
在日・反日勢力は特亜三国の国益のために日本弱体化を推進している勢力であり、日本の国益を阻止する倒閣勢力であり、国家の敵である。
10/5?!とも観測されるテロ資産凍結法施行に向け、申請期限8/22までに愛国日本人各位が結集し、警察庁へのパブリックコメントに参画いただき、日本再生の実現を阻む勢力を一斉駆逐することが、急務である。

警察庁・公安当局の公権発動に大きな後ろ盾となるのが、心ある国民の援護射撃である。

対象者・対象団体を本文で指摘するのは控えさせていただくが、テロ勃発当時の当ブログを列挙する。
この中に当時の報道、情報を転載してあるので
参考にしていただきたい。
●(2/1)反国家行為者は証人喚問せよ!国家最緊急課題の”テロ撲滅”を統一地方選の争点にするべきだ!
http://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/40745023.html
(対象)
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。
●(2/2)あきれ果てる野党幹部とメディアの劣化ぶり…テロ事件後の浅はかな発言に辟易する!
http://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/40746623.html
「政府の努力、適切か今後検証したい」民主・枝野幹事長
http://www.asahi.com/articles/ASH2142RCH21UTFK008.html
「首相のカイロ演説、検証が必要」維新・松野幹事長
http://www.asahi.com/articles/ASH21469ZH21UTFK00B.html?iref=reca
「他党に協力要請しない総理に違和感」 維新・松野氏
http://www.asahi.com/articles/ASH1W6F5PH1WUTFK00R.html
「偏見生まれないことを強く希望」 民主・岡田代表
http://www.asahi.com/articles/ASH2146Q2H21UTFK00C.html?iref=reca
「政府の対応、あたふたしているだけ」小沢一郎氏
http://www.asahi.com/articles/ASH1T7302H1TUTFK013.html
「空爆支援は9条のもとで許されぬ」山下・共産書記局長
http://www.asahi.com/articles/ASH2145PSH21UTFK009.html?iref=reca

「邦人救出、警察権で対応すべき問題」 社民・又市氏
http://www.asahi.com/articles/ASH214CR9H21UTFK00D.html
「戦後政治の出発点否定する談話必要ない」共産・穀田氏
http://www.asahi.com/articles/ASH1X4S8TH1XULFA00M.html
●(2/4)
倒閣のためならテロ支援もいとわない…テロ制裁リスト入りの覚悟はあるのか!
http://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/40750400.html
人道支援演説めぐり共産「2人への危険、認識あったのか」vs首相「テロリストに気配り必要ない」
http://www.sankei.com/politics/news/150203/plt1502030036-n1.html
【後藤健二さん殺害】「安倍首相の発言が引き金に」孫崎享さんがイスラム国への対応を批判
http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/01/story_n_6588280.html
古賀茂明氏が語る「IamnotAbe」発言の真意
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835
●(2/6)常軌を逸した朝日の断末魔…テロ制裁による崩壊の可能性
http://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/40753952.html
2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道(総理中東訪問関連)に関する申し入れ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/prs/page4_000955.html
●(2/12)
反日の時代錯誤…偏向煽動作戦はもはや通用しない!
http://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/40764558.html
元朝日の植村氏が桜井よしこ氏ら提訴 新潮社などに謝罪広告、損害賠償求める
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150210/dms1502101936013-n1.htm
「政権批判の自粛、社会に広がっている」1200人声明
http://www.asahi.com/articles/ASH295SB8H29UTIL039.html
緊急拡散!】【外国人参政権】全国1700自治体中、303の自治体で既に成立。「常設型住民投票条例」より悪質な「自治基本条例」http://bit.ly/1kEgfhGマジで追い出さないと!!

【緊急拡散!】【外国人参政権】全国1700自治体中、303の自治体で既に成立。「常設型住民投票条例」より悪質な「自治基本条例」http://t.co/YNpUKqfCXzマジで追い出さないと!!pic.twitter.com/16uXZBw5Vo

?前田慶次郎(@keijirou003)February6,2015

以上はテロ勃発当時のブログであるが、ここに転載した報道に名前の挙がっている個人・組織はテロ支援行動、発言を行った個人・団体の一部である。

この顔ぶれは、今日安保法制反対、憲法9条違憲などを唱える反日勢力である。
当時から、身代金要求に応じない安倍政権を批判し、テロを擁護した反日だらけである。
読者各位におかれては、敢えて名指しはさけるものとするが、当時の拙ブログ記事からテロ支援行為を行った人物、政党、団体を判断し、警察庁・公安当局にパブリックコメントを行っていただくことを促すものである。
実名を掲載しないことについては、意のあるところをお汲み取りいただければ幸いである。
なお、これらの報道はホンの一部である。
各位において更に検証していただくことを願う。
在日・反日勢力は、集団通報や官邸メ-ルがよほど都合が悪いと見えて、余命ブログの抹消など保守言論を封殺する動きが顕著である。
本件も国民世論を公権発動につなぐ上では同じであるが、合法的な民意反映の手段であることから、心ある国民各位の力を結集し、日本再生実現のために安倍政権の援護射撃にぜひともご参画いただくことを願うものである。

投稿日:2015年8月14日

Page Top

302 余命ブログ削除の裏側 anchor.png

 あらゆる意味で日本人は凄いな、日本人で良かったなと思う今日この頃である。
2012年安倍総理が政権に復帰したとき、民主党を中心に亡命打診者が続出したらしいが、まさに悪魔との邂逅であったらしい。
 今回の余命ブログ削除事件で、保守速報さんのコメント欄を見ると、懐かしい在日がいっぱい元気よく跋扈していた。その一方で余命の復活を猛烈に警戒していたようで、準備が整っていないのでテスト的にURLを貼ったところ最初に飛びついてきたのは在日だった。(笑い)余命がどうのこうのという状況はとっくに過ぎているのだが、まあ余命叩きが担当なんだろう。ご苦労なことである。
それにしても2日後には復活とは彼らには想定外であったかもしれないが、普通に考えれば、早期復活は予想されたことで、その結果so-netはピエロになってしまった。まあ馬鹿なことをしたものだ。
 5月4日に余命の都合で一時休止が決定され、その最終稿で集団通報のリストがアップされた。その日のうちに長田の恫喝メール。

.....長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Postedby「」at2015年05月05日14:25

集団通報開始の7月9日には、ヤフートップ記事にかかわる次のメンバーが暴露される。
.....韓東賢のYahooニュース記事で出ていた、「作家 中沢けい」の正体
中沢けい(本名 本田恵美子)1959年生まれ
法政大学文学部教授・作家
東京都千代田区富士見2-17-1(大学住所)
神奈川県出身
お友達
有田芳生
志位るず(SEALDs)
野間易通
李信恵
高英起(コウ・ヨンギ)
寺田学
池田香代子
C.R.A.C.
学生に聞いたら、このメンバー全員有事リストにアップ済みだそうだ。いや恥をかいてしまった。この連中が勝手に主張を盛り込んで記述したものをまとめたら、こんな記事になりましたという笑い話だった。

 そして集中官邸メールが開始されて数日後の10日になって余命ブログ削除となった流れだが、すべてが後手後手!安倍政権は7月8日までの改正法による外国人登録カードの切り替えを煽り、民間では集団通報在日あぶり出しとあいまって、結局、在日朝鮮人の国籍確定と居住を特定してしまったのである。安保法制よりはるかに、この外国人登録法廃止にかかる改正法のほうが重要度が高い法整備であると理解していた反日や在日勢力はまったくいなかったということだ。
 余命は7月9日以降、関係省庁の関係で月いっぱいは動きはないだろう。よって各企業その他組織に影響が出始めるのは8月にはいってからだろうと記述している。
 この改正法以前の日米間の法改正ががんじがらめになってきて、通名をはじめ在日特権と反日勢力に対する圧力が増していく中では、彼らは耐えきれなくなって必ず動くというのが余命の読み。在日組織はリスクがあるから直接は動けない。予想されるのは従来の彼らの常套手段である元凶ネットの遮断ということで8月はじめから、ほぼ毎日連続出稿となったわけだ。
 出稿記事を読まれてお気づきかと思うが、官邸メールを先取りした記事内容になっている。指紋押捺制度などは余命12号案件であった。急いだのはすぐにもブログ閉鎖の可能性があったからだ。結局、予想より2日早く、全ブログ削除となった。
 当初からの対応を見るとソネットは腰が引けていた。削除は反日企業確定であるから当然矢面には立ちたくないという感じだったが、圧力が強かったのだろうな。だれが?という話はむずかしい。出稿当日の記事だけでもうたがわしい組織はいくつもある。外患罪のテーマも遺稿記事出稿当時と現在ではもう状況が変わっているから対象者に政治家もかなりの数、存在する。特定するにはソネットの担当に聞くしかない。またそれ以前の韓国、朝鮮の税制問題があり、マイナンバー施行以降、南北の国籍問題と同時に大きく衝突する可能性がある。従前の社会党や民主党と違って安倍政権は過去のような武装恫喝の圧力に対して武力で鎮圧の構えを見せているから、まあ何でもありだ。
 ただ可能性としては、直接の標的となった日弁連だろう。とにかくありとあらゆる反日活動に口と顔を出している。2014年在日の反日対策シンポにおいて、途中から戸籍謄本の身分証明の確認を求めたところ、立ち上げメンバー3人が脱落。そのうち2人は通名の在日弁護士であった。

 在日特権パターン,乃述しているが、受け手の弁護士がいれば、朝日新聞の集団訴訟のようなネット訴訟がいくらでも可能となる。この集団訴訟の場合は損害賠償請求というものだったが、在日がらみの献金問題や福島をはじめ捏造問題議員、竹島が紛争地になっているから、かなりの数が外患罪適用条件を満たしているので、単にネットで原告団参加が可能となれば売国奴訴訟に1000円出してもいいという国民は10万人はいるだろう。
 外患罪は誘致罪は死刑一本だが、過去ログに記述してあるように、いろいろとある。
しかし、この罪で有罪ということは売国奴確定ということであるから日本人としては終了である。
 ちなみに余命1号、2号、3号事案だが、別にこれで終わりというわけではない。今後15号以降に再度取り上げることになる。
日弁連という弁護士をまとめる組織は別に一つでなければならない理由などない。とくに今回問題となっている政治活動については信条の違う弁護士会があって当然である。この件は安倍政権としてはとくに大きな法改正問題ではないから民意であれば動きやすい。
こちらは官邸メールの50万100万の集中でここを突破する。あとはネット訴訟ラッシュで反日、在日勢力を駆逐するというのがソフトランディング方式である。
官邸メールで在日や反日勢力が駆逐できるなんて夢物語がどうやら現実になりそうだ。
一応官邸メールはまとめようということで期限を切っている。1~3号は8日まで、4~10号は16日までとしているが、11号~15号は23日の予定である。
 集団通報は継続していただきたい。アップされている情報のまとめができていないので少し先になると思うが、ID情報ともども、こちらでまとめてアップ時期の調整をするつもりである。なお、従前、記述しているが、余命...号というのは官邸データーベースの整理キーという意味があるので付記したい要望があれば、それをとっていただけばよい。そうすれば別案件として処理される。

 さて、今回の余命ブログ削除事件は今まで隠れていたいろいろなことが表に出てきた。
特に思うのは引用サイトというかバックアップサイトである。こういうときに備えて引用フリーにしていたのだが、まあ、誤字脱字はなおしてくれるは、わかりやすい解説を入れてくれるは、中には動画まである。余命はできるだけというよりは全く見ないようにしている。そうでないと恥ずかしくて次が書けない。
結局バックアップには何の心配もなかった。
 話が少しそれるが、ブログ立ち上げの頃は在日問題に触れたブログはアクセス数が1日1000をこえるとまずダメだった。ただ現在と違い、力関係に大きな差があってチェックをすり抜けることが可能な時代であった。キーワードだけで自動的にはじかれる今と違って、一応、問題サイトは閲覧していたようだ。のべ数百というブログが削除されるのを調べるといろいろわかってくる。そこで誤字、誤変換、段落も改行もなしといった、日本文としては最悪のものを用意したら、次々とチェックをくぐり抜けるのである。日に4000pvあたりからばれたようだが、これが唯一の生き残り、現在の余命時事日記である。
できるだけぞっとする文章でチェックされないようにして読者を増やすという曲芸まがいのことをやっていたため1日あたりの読者数が1000人を
こえるのに1年かかっている。
 まあ、そのほかぼかしを入れたり、繰り返しを入れて頭にたたき込む手法を使っていたので引用サイトのみなさんにとってはとんでもないブログだったろう。そういう時代からこつこつと全記事バックアップをしていただいているみなさんには心から感謝する次第である。
 また、サイトの機器やネットについていろいろな専門的アドバイスをいただいた。普段ネットのコメント欄にはないものが溢れた今回の事件であった。中に女性がかなりおられるのには驚いたな。まあコメントが1500こえるとさすがに凄い。ぶっちぎりだった。これだけ見ても日本人が負けるわけはないと実感している。
 ところでこの関係で、今回は、保守速報さんとNewsu.sさんには大変ご苦労をおかけした。余命とは両者全くつながりはない。それぞれに立つ位置が違うので保守と区分けされても協力の場がないのである。ただし、今回、保守速報さんは削除に関する在日特権パターン,罰梓戯甬事を全文アップしていた。状況から見て、猛烈な圧力を受けていたはずだが突っ張りきった。Newsu.sさんも同様にコメント欄を崩しませんでしたな。この件、お礼を込めて、見ている人は見ているとお伝えしておく。

 官邸メールでソフトランディングという話だが、最高責任者は油断ができない。常に最悪の場合を想定しておく。バランスの問題として安倍総理のハードランディングにふれておこう。
 国内のありとあらゆるところに入り込んでそこら中を蚕食している在日の清掃駆逐に一番手っ取り早いのが日韓有事態勢のもとの強制送還である。次に朝鮮戦争の勃発であるが、これは他人任せでいつになるかわからない。まあ一番可能性があるのは竹島事案だろう。これは韓国の不法占拠があるからいつでも使える。このときに問題となるのが北朝鮮だが、とりあえず今回のカード化で韓国籍になっているため南行きとなる。これは北朝鮮系はたまらないから武力衝突となる可能性が高い。関西の在日ヤクザとパチンコ金融関係は北系が多いから、この場合はかなりの犠牲者が出るだろう。ただし此の場合は帰化した元朝鮮人も取消し送還の可能性が高くなる。
 10月のマイナンバーに南北をどう扱うかという考慮はなさそうなので2016年施行に当たっては大きな衝突が予想されている。これは社会党と民主党の大きな負の遺産で、マイナンバーが施行されると帳尻が合わなくなるから、もう隠蔽は困難だ。そのハードランディングの可能性の背景が以下の資料である。

.....北朝鮮の恫喝と圧力に屈した例が以下の2例。
.....佐藤勝巳は、朝鮮総連傘下の商工人たちが1976年(昭和51年)から所得税をほとんど払っていないことを、付き合いの長い朝鮮総連関係者から聞いていた。佐藤によると、これは1967年(昭和42年)12月13日、関東国税局が東京の在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮商工会)所属の貸金業・具滋龍氏の脱税容疑に関連して、取引先の同和信用組合(後の朝銀信用組合)を強制捜査したことに端を発し、後に朝鮮総連はこれを「不当弾圧」として、全国の在日朝鮮人多住地域の税務署に日常業務に支障をきたすところもあったと言われるほど激しい抗議行動を数年に渡り行った。

.....1999年(平成11年)2月22日、鴻池祥肇参議院議員は参議院予算委員会の総括質問で、この「五項目の合意事項」の存在について質問し、これに対して大竹賢一郎国税庁次長は、「いわゆる合意事項というものはありません。今般、合意事項なるものは存在しないということについて、改めて国税職員に周知徹底をはかる旨の指示をしたところです」と否定した。この質問を行った鴻池議員には質問を行わないよう様々な圧力が加えられた。

 社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした許せない合意は、
「五箇条の御誓文」などとも呼ばれる。
日本国も「公認」の特例税制
朝鮮総聯と旧大蔵省の間で密約が1976年に交わされた。
要するに、おれたちは税金払いたくないから認めてくれ、って要請が認められたわけ。
1976年10月に国税庁と朝鮮総聯系・在日朝鮮人商工連合会との間で税金の取り扱いに関する「5項目の合意」(五箇条の御誓文)が交わされていて、現在も有効。
民団系にも「5項目の合意」は準用されているよ。国税庁は合意の存在を否定してるけれど、朝鮮商工連のボス梁守政が「絶対に既得権は守る」と公然と言ってる。
1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。

1993年3月30日、週刊誌「アエラ」は、このたび逮捕された東京朝銀関係者や他の人たちの実名をあげて、でたらめきわまる経営内容を報道した。すると総連はこの記事が「デマとデッチあげ」であり、「反総連・反共和国」だといいがかりをつけ、大勢で「アエラ」編集部や朝日新聞社役員室に押しかけ「抗議」という名の「威力業務妨害」と「言論妨害」をおこなった。にもかかわらず警察は総連を取り締まらず、「アエラ」を孤立させた。

1967年、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。
国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。
日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著

週刊ポスト2002年12月20日
国税庁と在日朝鮮組織の密約疑惑 知られざる節税工作
北朝鮮への送金問題が根深いのは、日本政府が全く規制しようとしなかったばかりか、それを黙認し、支援してきた面まであることだろう。当時、在日の商工人が税務処理をめぐって税務署と衝突することが多くなり、社会党の政治家の仲介で商工会が交渉の窓口になると決めた。総連傘下の組織に対する寄付は非課税だし、税務調査が入っても、決算書など経理書類を商工会を通じて出せばノーチェックです。だが、本来は日本政府に納められるべき税金が、在日組織を通して北朝鮮に流れる仕組みを黙認してきた国税当局の責任は重いといわざるを得ない。(一部抜粋)

在日の脱税特権のまとめ
朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。
いわゆる『五箇条の御誓文』だ。
以降、商工連の印鑑と領収書さえあれば、彼らの使ったカネは何でも必要経費とされた。彼らの納税額は劇的に減った。
脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、それでも余れば朝銀に預金する。
総連系の朝銀と民団系の商銀(関西興銀を含む)は破綻が相次いだ。
脱税者たちの預金を保護するために投入された公的資金(税金)は合計で3兆円。
3兆円というのは赤ん坊から年寄りまで含め国民一人当たり約3万円。
在日朝鮮・韓国人は現在約60万人。
1億2千億人が3万円づつ支払って、たった60万人の脱税預金を保護した。
特に朝銀の預金は総連などへの不正融資や売国奴政治家への献金などに使われ悪質だ。
バブル全盛期には北朝鮮の国家予算を大幅に上回るカネやモノが船に積まれて北へ渡った。しかし、今回、新たに判明したことは、在日の脱税特権は商工人の法人税だけではなかったということ。
伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた。
三重県で在日「住民税半額」「不公平だ」と批判相次ぐ
在日朝鮮(韓国)商工人の脱税特権は商工人の法人税だけではなかった(一部抜粋)
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/27744746.html

投稿日:2015年8月14日

Page Top

305 大和心への回帰 anchor.png

 前回「大和心への回帰」を取り上げた。余命は立ち上げ当初から出稿後については引用サイトも含めて、ほとんどノータッチだったのだが、第三者の専門家の分析には、ぼかしを入れている意図までが分析、解説されていることがあって閉口していたのが実態である。何でもそうだがプロは凄いな!今回はその余命分析を取り上げた。昨年からの流れがよくわかる資料でもある。

大和心への回帰
 国民は目に見える形で結果を求める性向がある。
国民にとって分かりやすい、というのは確かにそういうことである。
保守支持層が安倍政権に託す最大の期待は「日本を取り戻す」に尽きる。
第二次安倍政権発足後、民主党政権時代の失政の後始末が喫緊の課題であり、実に様々な難題が横たわっていたが、短期間の間にハンディを払拭した手さばきは見事であった。
しかし、この間も絶え間なく取り組んできたのは日本再生計画であり、特定秘密保護法、テロ三法については、何事もなかったかのように速やかに成立させていた。
この”何事もなかったかのように”というのが、恐るべき安倍総理のしたたかさである。
法の中味を知れば、反日勢力にとって致命的な脅威となるこの重要法案がいつの間にやら成立していた、という事実はただ事ではない。
よくよく注視していれば、安倍総理が勝負に出る時は、自らを自爆すれすれの状況に追い込むところに特質があることに気付く。
テロ法成立直前の状況を思い起こしてほしい。
舞台は昨年秋の臨時国会。成立したのは11月初旬。会期入り直前の9月初旬には無傷の最強・最優、戦後最長鉄壁の内閣を改造した直後であった。
打って変わって改造後の内閣は、小渕優子経産大臣の政治資金問題に始まり、うちわ問題など計8名に及ぶ閣僚スキャンダルに見舞われ、国会は一か月間紛糾し政府は審議そっちのけで火消しに追われた。テロ法案どころではない。
安倍総理の逆襲が始まったのは、会期の半分が経過した10月末である。
追及の手を緩めようとしない民主党・枝野に資金問題がブ-メランとなって跳ね返ってきた時である。
総理は、この機を逃さず質問に立った枝野めがけて「過激派組織・革マルとの癒着」を国会中継の場で糾弾し、出鼻をくじいたのである。
閣僚総崩れ、内閣総辞職論まで浮上したピンチは、安倍総理の一撃で収束し、それから僅か1週間後、゛何事もなかったかのように゛驚異のテロ法案が成立したのである。
国民が成立を知ったのはネット情報であり、メディアは不報道であったことも記憶に新しい。
゛何事もなかったかのように゛成立した驚異のテロ法案は、その後一般国民の間では、取り立てて混乱することもなく平穏裡に功を奏したのである。
これが安倍戦術の凄さである。
本論に戻そう。
テロ法案の中味を知れば゛何事もなかったかのように゛成立するほど生易しい法案ではない。
冒頭に「国民は目に見える形で結果を求める性向がある」と記したが、その意味では全く目に見えないうちに重要法案を可決させてしまったである。
メディアや反日野党はもとより、国民まで安倍マジックの術中に嵌ってしまった典型的な例である。
実はこれこそが、安倍総理が一貫して現在も貫いている「日本再生計画」実現に向けた安倍戦略の真骨頂なのである。

以来私は、安倍総理が自爆してまで身を挺するときは、死んだふりして大勝負に出る時だと確信を深めるようになったのである。
国会では安保法案や70年談話を巡り、一見ぎくしゃくしているように見えるが、こんな時は安倍総理が大勝負に出ている時だと考えている。
保守支持層の多くは、安倍総理の日本再生計画に大きな期待を寄せている。
しかし、一部保守支持層の中に、安倍総理の運営にある種の歯がゆさを感じている層があることを承知している。
だが、これは見当違いであることを指摘するのが目的で、今回の出稿に踏み切った。
そもそも歯がゆさは期待値の大きさと表裏一体である。
そして歯がゆさを感じる原因は、目に見える形で期待に対する結果が出ることを望む気持ちとのギャップによって生ずる一種のストレスである。
つまり、はっきりと結果を示してもらいたい心理の反動である。
例えばその一つに、余命ブログによって拡散された7.9事案がある。
7.9になれば、日本国内に劇的な変化が起こることに大きな期待が寄せられた。
在留カ-ドへの切り替えがなかった在日は、不法滞在者として一斉に摘発され、強制送還されるところにまで話は拡大した。
(強制送還は誤認であったが、不法滞在の方は歴然たる犯罪である。)
更に、入管への援護射撃として通報が国民的イベントになった。
そして、およそ1ヶ月が経過した現在、(大きな期待とは裏腹に)今のところ取り立てて劇的な変化は起こっていない。
この例は、おそらく一部保守層が感じる歯がゆさの一因であろう。
国民は性急である。
だが安倍総理は、こんな時には必ず国民の目に見えないところで大勝負に打って出ているであろう、と思っていた矢先、図星だったのである。
私は7.9以降に出稿された余命ブログを見て驚愕したのである。
詳細は読者諸氏が以下の余命ブログを熟読していただくことで核心を読み取っていただくことにお任せするが、本稿では7.9から何事もなかったかのように過ぎ去った1ヶ月、とてつもない日本再生計画が着々と進行し、在日・反日・メディアはおろかひょっとしたら政府中枢、総理側近でさえも気づかぬうちに驚くべき罠が仕掛けられていたことを知った。
以下のブログにて、体系的にまとめられているので引用させていただいた。
安倍政権も徹底した目くらまし対応で自爆気味の作戦をとってまで7月8日を隠した。
安倍政権が7月8日にこだわった理由は在日のあぶり出しと特定、とくに韓国籍の確定であった。

みなさんご苦労様 より
日韓両国で全ての在日韓国人は韓国籍であるということを確定するため。
「根元から幹を切り倒すには」在日の韓国籍確定は絶対必須条件であった。
7月9日からの国籍確定により在日韓国人は韓国人として住民登録されることとなった。この件、従前は韓国北朝鮮の国籍関係がはっきりせず、北朝鮮を国として認めていないこともあって、朝鮮籍、無国籍とか省庁間でも扱いがばらばらであったのを、2013年10月に韓国政府、在日朝鮮人全員に住民登録証送付を決定という措置により、とりあえず日本としては韓国籍に統一させた。

官邸メールをはじめましょう より
外患罪に関する有事法制が放置されている。
79after12.jpeg

・安倍総理は面倒な司法改正が必要な外患罪適用の意思がないようだな。
・ということは有事一括処理ということになる。
・かなり険悪な状況になりそうだ。
・適用されなかっただけで、すでに破壊活動防止法や暴力団対策法、テロ3法等が整備されている。
・もうどうにでもなるということなのだろう。
みなさんご苦労様 より

「国籍確定」と簡単にかたづけているが、現実に、現時点でそれぞれの在日がどういう立場にあるのかを知っている者はほとんどいないだろう。
日韓有事に際し、在日韓国人が例外なく動員軍属という網がかけられることになったことを理解している者はほとんどいないだろう。
脅しに脅して、未更新者の強制送還をちらつかせて、実の狙いは更新者の方だったという詐欺まがいの手法で、在日の国籍を確定、居住を特定してしまった。

官邸メールをはじめましょう より
『7月8日までにカード更新してください。そうしないと9日からは不法残留ですよ。』ということで結局5万人弱の在日が未更新だったようだが、安倍総理のねらいはその未更新の不法残留在日ではなかった。
79after19.jpg

約50万といわれる在日全部がターゲットだったのである。
・未更新の不法残留者は法で縛りがかかっている。
・更新在日は、国籍の確定と居住が特定されてしまった。
・これによってすべての在日が、一括で処理できる形が整ったのである。

「なかよくしようぜ」リスト より
   在日一括処理の段取り
さて、集団通報をデコイに、在日反日勢力の目をそらしてカード切り替え&住民登録させて「韓国籍付与」という日韓協調の網中に追い込み、敢えて通名を一つ残して戦時国際法規に則った処分を可能にした上で、約50万人と言われるすべての在日韓国人を有事に敵国人として「一括処理」できるようにするのが、7.9事案の真相だとわかりました。

 (引用元)7.9以降【2】「日本再生計画」第二幕始動   
    http://yomei3archives.blog.fc2.com/

安倍総理が仕掛けた最大の「目くらまし」とは何か。
7.9事案の狙いについて、多くの在日や国民の認識は
「7/8期限までに在留カ-ドを更新しなかった在日=不法滞在者=摘発=送還」
であった。
その”脅し?”がまんまと術中に嵌り、6月末段階で50000人と云われていた未更新在日は、7/8には僅か数千人まで圧縮され、更新率が目覚ましくアップした。
ところが「未更新在日のあぶり出し」はエサであって、戦略の本丸は「更新在日」を含む全在日にあったのである。
更新在日は国籍不明、居所不明者を問わず、全ての在日50万人の国籍が住基台帳に「韓国人」として記載され確定してしまったことがミソであった。
この記事に接するまで、在日はもとより国民の大半も、初めて安倍戦略の巧妙な仕掛けに気付くこととなったのである。
更新は本名で登録され、一つだけの通名記載が認められていたことにも重要な戦略が隠されていたのである。

狙いは日韓紛争勃発時、大統領令一発で全在日が韓国軍族となるが、その際在日一括処理を行うことを可能にしたのである。
詳細は以下。
《在日韓国人の不安定な立ち位置》
1.在日韓国人は韓国人である。
2.国籍に関する関係はすべて韓国が窓口となる。
3.紛争時における処理は国際法に基づく。
4.国内の処理については韓国憲法の規定により判断する。

「なかよくしようぜ」リスト より
紛争からの在日一括処理、トリガーとなるのは
…鮮戦争再発
79after26.jpg
竹島問題を含む日韓戦争
79after24.jpg
です。
以下は、米軍をとりまく米韓関係に関する余命ブログの記述です。
完全に中国と一体化の道を進んでいるだけに、当初の2015年12月撤退までありそうだ。
・米軍が機甲旅団という攻撃のインパクトの大きい、しかし撤退時には足の重い部隊から解体をはじめたのは身軽な撤退が目的だ。
・独伊韓の陸軍兵力2年間で4万人が削減予定とされているが、この中で一番手をつけやすいのが地域的にいっても在韓米軍である。ここだけで削減目標の半分がクリアできる。
・海空軍は削減の予定はないが、先行き在韓第二歩兵師団も解体となれば在韓米空軍も海軍も自然撤退となる。
・口ではローテーション配備とか言っているが保証はない。
・米国の対応はまさに破産した親戚への対応そのものである。
・基地機能の破壊、閉鎖が進められていて、とくに通信施設が重点的に閉鎖されている。
・すでに韓国軍全体に、米からのソフト、ハードの更新が止められており、事実上、軍としては機能していない。
・一昨年露見した通信暗号不備も今もって是正されていない。
・GPSも商用のままで、この国は完全に破綻している。
・在韓米軍撤退後の朝鮮戦争再発は日米ともに内戦として関与しない方針。
・周辺国である日本は中立宣言をして、周辺海域を封鎖するとともに国内の韓国人と北朝鮮人を隔離拘束して本国に送還するだけだ。
・7月8日の国籍確定が効いてるなあ!

7.9~Q & A  ,茲
こうしてみると、どうやら安倍総理の中で、7.8までは日本再生計画の準備段階であり、本番はこれからという流れであることが窺える。
最初は余命ブログの公開が、敵の戦略構築の材料にされるのではないかとの懸念を持っていたが、それも取り越し苦労だったようである。
既に外堀は埋められ今更どうすることもできないところまで網はかけられてしまっているからである。

(まとめ)
・安倍総理は安保法制成立によって、当面懸案の憲法9条 の欠陥を憲法解釈によって穴埋めし、事実上最低限の集団的自衛権行使を可能とする。
 当面、憲法改正抜きで国際対応力を可能としたことによって、憲法改正は在日・反日一括掃討まで時間的猶予の引き延ばしを可能にした。
・在韓米軍(国連軍)撤退により、既に紛争事案が確定している竹島をめぐる日韓有事において、在日一括処理の主導権を握った。
 在日の改正外国人登録法による、全在日、韓国籍確定により、共謀罪を超える反日一括処理を可能とした。
安保法案の理解が遅々として進まず、支持率と反支持率が逆転し、70年談話を巡っては反日左翼、特亜の横やりが小賢(こざか)しい。
こうした現下状況に対して歯がゆさを感じている一部保守支持層がのいら立ちがわからないわけではない。
だが、それこそが既に安倍総理の゛自爆゛戦法に嵌っているのかもしれない。
おそらく安倍総理は、暴発を最小限に抑えるためにハ-ドランディングよりもソフトランディングを選択し、無傷で国家の大業を実現する戦略を精緻に研鑽してきたのであろう。
そのためには、強硬な手段で突破するよりも、一見窮状に追い込まれた状況を作り出すことによって相手の油断を誘う戦略を編み出したように感じられる。
そのためには、請願成就するその日まで、在日・反日はもとより、政権中枢、総理側近、夫人に至るまで真意を明かすことなく貫かれていくだろう。
保守支持層、安倍支持層の歯がゆさは、既に安倍マジックに嵌められている最高度の政治戦略と見るのだが、いかがであろうか。

投稿日:2015年8月15日

Page Top

306 余命12号 指紋押捺 anchor.png

テーマ 余命12号 指紋押捺制度の見直しについて
要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。
いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
 韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。
 国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。即刻、特例廃止を要望する。

.....資料再掲
犯罪防止指紋捺印廃止を廃止」と舌をかむような事案も全く同様の力関係である。よって政権と在日の力関係が逆転すれば簡単に指紋押捺は復活する。

.....指紋押捺拒否運動「在日韓国・朝鮮人の特権」ブログから部分引用
在日朝鮮人は1947年5月に外国人登録されることになったが、
1.当初より外国人登録証の偽造・売買が多かった
2.韓国からの密入国が多かった
3.北朝鮮からの工作員潜入があった
という3点の状況から本人確認の一番確実な指紋が必要となり、1952年に指紋制度が実施された。
 1980年に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと
主張した記事が朝日新聞に掲載された。
 以後1980年代に在日韓国人の間で外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動が盛んとなった。指紋押捺は外国人登録法第14条に明記されている義務であり、拒否者には逮捕者が出るなどの緊張した状況になった。
この問題は1990年5月の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年1月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で2年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息した。結局1993年1月より指紋押捺は廃止された。
 2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行された。
ただ、その際にも、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外とした。
このように、在日だけ特別優遇するのはおかしい。
 韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
 更に、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録しない。
2007年といえば在日、反日勢力の絶頂期である。結局ここも力関係であった。

.....外国人に指紋提供義務化
米に続き2カ国目。改正入管法が施行
 日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。テロリストの流入や強制退去処分を受けた者の再入国を防ぐのが主な目的。入国審査に際し、こうした措置を導入したのは米国に次いで2カ国目だ。
 空港などの審査窓口ではこれまで、出入国カードと旅券のチェックだけで入国を認めていた。改正法の施行により、これらに加え、外国人はカメラ付きの読み取り機に、両手の人さし指をかざして、指紋採取と顔写真を撮影することを求められる。入管当局はその情報を、国際指名手配犯や過去に不法滞在などで強制退去となった外国人らのブラックリストと照合。該当した場合や、指紋採取などを拒否すれば、入国を認めない。ただ、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者、外交官や国の招待者などは対象外とした。 
(11月20日 時事通信)

.....「指紋・顔写真」義務づけスタート、改正入管法が施行
 テロリストの入国を水際で防ぐことを目的に、来日した外国人に指紋採取と顔写真撮影を義務づける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。
 新たな入国審査は、成田空港や関西空港など27空港と126の港で導入され、実際に外国人が到着した成田、関空など23空港と大阪港など5港で始まった。関空などでは、指紋を読み取る装置が一時作動しなくなるトラブルが発生するなど、入国審査の各ブースには普段より長い行列ができた。
 今回の制度の対象となるのは、特別永住者、外交官などを除く16歳以上の来日外国人。日本への貢献などが認められ永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚して日本に住む外国人も、海外に出て日本に戻れば審査の対象となる。
(11月20日 読売新聞)

.....霞ヶ関の法務省前では、指紋押捺制度に反対を突きつけるデモが人権派団体によって開催されたそうだ。主催者は在日韓国人だという。
 自称人権派団体や在日外国人らは「指紋採取に応じない自由」を主張しているが、「長い年月をかけて指紋押捺制度を全廃した歴史を忘れ、再び外国人を差別するのは許されない」「外国人はテロリストじゃない!」「指紋押捺にNO!」と叫ぶのは勝手だが、ここは日本だ。日本のルールに従えないのならばでていけばいい。今の最重要事項は外国人にどう配慮するかではなく、どう国際テロを防ぐかという国家の安全の問題だ。在日の人権などどうでもいいのである。
 国際的な枠組みの中でテロとの戦いは待ったなしの状況である。FATFの圧力も厳しいが、米国は北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定と同時に、日本のヤクザに対するテロリスト、テロ組織としての経済制裁もかなりのものである。これについて世界は「朝鮮人が指紋押捺制度の対象外とされているのを奇異に思っているだけではなく、最近は不快感を持ってみている」ことを在日は知るべきだろう。 
 その意味からも特別永住外国人も指紋押捺制度の対象とすべきである。
 
.....「ひろむのメモ帳ファイル」さんから引用2008-01-2920:00:54
 去年11月20日に、16歳以上の入国する外国人に対して、入国審査で顔写真と人差し指の指紋採取が導入されニュースになりました。テロリストの侵入を防ぐために、入管難民法が改正されて、全国の27空港と126の港で運用が始まったものです。
 かつての外国人登録には、指紋を押捺する制度がありました。1年以上在留する16歳以上の外国人に課せられていました。しかし、在日朝鮮人によって、1980年代に指紋押捺制度に対する反対運動が起こりました。
 この問題は1990年5月の韓国の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年1月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で2年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息しました。そして、1993年1月に外国人登録時の指紋押捺制度は廃止されました。
 外国人登録時の指紋押捺制度が廃止されたことによって、外国人犯罪が増加しました。しかし、日本のマスコミは、外国人の人権侵害とかつての制度を非難する一方、外国人指紋押捺制度の廃止を非難することは、ほとんどありませんでした。
 来日した外国人の犯罪が、どれくらい増加したのかを法務省の資料をもとにエクセルで表とグラフを作ってみました(いずれもクリックで拡大です。)
これを見てみると非常に興味深い結果が見て取れます。2年以内の外国人指紋押捺制度の廃止を決定した1991年に来日した外国人の犯罪発生件数は150%と劇的に増加しています。さらに1992年も続けて130%超の増加、外国人登録時の指紋押捺制度が廃止された1993年も130%超の増加です。それ以外に、26年の間、2003年に123%の増加を示した以外に120%以上上昇した年はありません。
 指紋押捺制度が廃止される直前の1991年と1992年に、来日外国人の犯罪が劇的に増えたのは、外国人登録のための指紋押捺は1年以上滞在する外国人に課せられていたため、将来の廃止を見込んだ外国人が短期滞在の名目で、来日して犯罪を犯したのでしょう。
 しかし、このグラフをみると地球に生命が爆発的に誕生した、カンブリア大爆発も真っ青な爆発的増加ぶりです。科学分野の論文ではこのような変動があった場合、何らかの特別な理由があったと考えるのが妥当です。この場合、外国人指紋押捺制度の廃止による来日外国人犯罪者の爆発的増加と解釈するのが妥当です。
 今回の入国審査時の指紋採取によって、大幅に来日外国人の犯罪が減少するかもしれません。日弁連は、今回の入国審査の指紋採取を外国人の人権問題と非難してます。しかし、このデータは明確に外国人の指紋押捺と外国人犯罪の多発した関係を示しているのではないでしょうか。

投稿日:2015年8月15日

Page Top

307 余命13号在日特別永住者 14号入管特例法 anchor.png

テーマ 余命13号 在日朝鮮人特別永住者について
要望
そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって
権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。法意を逸脱した制度は即刻、破棄、許可の取り消しを要望する。

テーマ 余命14号 出入国特例法について
要望
特別永住者(在日朝鮮人)には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者(在日朝鮮人)に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
 一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
 すでに国際的には犯罪の異常プール国家とまでいわれている現状は看過できるものではない。戦後70年、また、7月に在日の国籍が確定している。10月FATFでの指摘がある前に特例法の廃止を要望する。

.....前回冒頭記述の2件の記事は何の関係もなさそうに見えるかもしれないが、在日の特権獲得と行政乗っ取りの基本的な典型的手法を明示している。日本人は分断、自分たちは団結である。
 官邸メール余命1号にある「外国人生活保護費の支給は憲法違反」にもかかわらず支給が続くのは、手続きの際の司法書士、行政書士、弁護士、議員その他の口利き、あるいは集団での恫喝という手法で役所の担当者の裁量では太刀打ちできないのが原因である。これが役所全体への圧力となり、政治家と政党と順に拡大してきたというわけだ。
 数と恫喝と力でとられたものは数と力と恫喝で取り戻せばいいというわけにはいかないのが面倒なところで、ここが安倍総理の苦心しているところである。
 一口に在日特権といっても、資格試験の優遇措置から、特別永住、通名、税金、行政における優遇措置等さまざまなものがある。不当、不法と思われるものでも廃止や是正は簡単にはいかない。2012年には李明博から日本乗っ取り完了宣言まででていた状況からの巻き返しであるから、想像以上に大変なのである。
 しかし、在日特権と言われるものの廃止を重要度、難易度と対応のソフト、ハードで分類すると結構いけそうにも思える。今回はそれがテーマだ。

 ざっくりいって、在日特権の問題は、日本から在日がいなくなれば即、終了する。
では追い出す方法を考えよう。
 特権の難易度から考えると、法によるものが一番ハードルが低い。まず、一つ一つの特権を細かくジャンル別にして、再度集め、重要度のピラミッドをつくる。枝葉末節を切り捨て根と幹を切り倒す準備に簡単な分類とまとめをする。
 入管特例法とか特別永住権なんて言われているものは不動の権利のように思われているが、こんなものは「廃止する」「許可取り消し」で一瞬で終わるもので難易度は低い。

 そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者(在日朝鮮人)には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者(在日朝鮮人)に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
 一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
 特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。要は力関係。
この前提がすでに崩れつつあるのでここは一つの突破口である。

重要なお知らせ

まさかに備えて、再三、シナリオの説明はしてあるが、今回はあらためて具体的な段取りについてふれておきたいと思う。
 各サイトでもご案内のように、今回の集団集中通報と集中官邸メールは猛烈に効いている。在日や反日勢力はこれを止めたいが止める手段がない。唯一の方法が記事と期日をまとめている余命ということで削除という荒療治に踏み切ったということである。
 常識的にはいわゆる禁じ手であって、絶対使ってはならないものであるが、なりふりかまっていられない状況に追い込まれてしまっているということだろう。
 ということは、通報は継続として、官邸メールの発信を固定化して、案件記事も固定化すればいいということだ。予定では余命25号以上の案件があるので、一通り終わったあとになるが、以降はメール末尾番号の日にお願いしたい。余命1号、11号、21号は1日、11日、21日で、余命2号、12号、22号は2日、12日、22日という具合だ。ゼロは前後適当に!つまり1日には1号、11号、21号の発信となる。
 これなら期日が決定しているから余命がいようがいまいが影響がない。これにあわせて、官邸メール案件は説明抜きで、先にアップしておく。よってアップされた案件の発信以降は末尾のナンバーで継続してお願いしたい。
こうしておけば削除問題も関係がなくなるということだ。
以降の段取りとしては、とにもかくにも日弁連が諸悪の根源である。余命は203高地と表現したが、どんなに難攻不落であっても目標が定まれば、ほぼ終わったようなものである。 ここを崩せばあとはなし崩しでドミノとなる。ただ例にあげた旅順攻撃における203高地もそれが目的ではなかった。日弁連の件でも決して日弁連をつぶそうというのが戦略目的ではない。ここに影響されない、自由に弁護士活動ができるかたちができればいいのである。日弁連全部が共産党員ではない。
 共産党配下の日弁連宇都宮に対抗する勢力は日の丸を掲げたたった10人の組織勢力でも全在日と反日勢力を駆逐できる。なぜならここは日本であるからだ。
 ここが突破できれば、あとはネットによる集団告発、訴訟ラッシュとなる。慰安婦問題だけでも福島や植村は逃げられないだろう。外患罪で告発されればその時点で日本人としては売国奴のレッテルが貼られる。死刑宣告されたようなものだ。
 余命11号で緊急にお願いした案件は、放置していても12月には自動的に施行されるのを前倒し、それも公開広告してすぐにHPをしめるとは実に意図的である。目立たぬように施行政令ではなくマイナンバーにあわせたということだろうか。
 一番可能性があるのは、10月のFATFの関係で、イスラム国の一連の日本人人質事件テロ対策について実効性をアピールする狙いはあるだろう。余命はこの関係については過去ログで詳説しているが、当時と違って、現在はかなりあぶりだされているから対象者は凄いことになりそうだ。この法律の怖いところは組織全体が対象になることと、罰則規定はかなり緩いのだが、要は資産凍結とあるように大きなお金は動かせないのである。
また組織の長も対象になるから、パブコメ次第では欧米並みの水準ということでとんでもないことになる可能性がある。安倍総理としては外圧が強いので...とか言っていればいいのである。
 お客様がきているので、今日はこれで出稿しておく。

投稿日:2015年8月15日

Page Top

308 余命15号外国人の選挙活動 16号外国人参政権 anchor.png

テーマ 余命15号 外国人の選挙活動について
要望
マクリーン判決文。.....外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
 上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党と一体の関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。
 韓国民団が主導して、2009年度衆議院議員総選挙では組織的に選挙活動を行っている。行っていた選挙活動は宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持、投票を依頼する、等、完全な違法行為である。
 最高裁判決にある「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」という文中の「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等」とはまさに選挙であって、「その選挙活動を除き保障される」
と明確に記述している。在日朝鮮人の選挙活動はすべて違法である。この件、厳たる対応を要望する。

テーマ 余命16号 外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
 続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員)、公明党・山口那津男党政調会長(参議院議員)、社会民主党・渕上貞雄副党首(参議院議員)、日韓議員連盟・白眞勲幹事(会長代理。参議院議員)、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。

以下資料
安倍晋三のリベンジ原点(在日の選挙介入と外国人参政権)2013/11/09

個々の事実は把握していたが、全体このようにまとまっている資料は初めて見る。こんなのを毎日読んでいたらまさに臥薪嘗胆ですな。以下、民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み
....マクリーン事件
日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。
1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。
この事件の争点と判決は以下のものである
争 点・外国人に在留する権利はあるか。・外国人に政治活動の自由はあるか。
判 決・外国人に残留する権利は保障されない。・外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
 上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。

 朝鮮人から献金を受けている前原外相が「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚。

 ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。

【在日 外国人参政権を考える】交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感
 平成17年8月、東京都杉並区の議場。60席ほどの2階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長(52)が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。区教委がこの年、18年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲(わいきよく)するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声(ばせい)が浴びせられた。本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。衆院議員を経て11年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団(民団)の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい-という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。

 民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の特使として来日した李相得(イ・サンドゥク)国会副議長と党本部で約30分間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。(2008年1月18日日経新聞)

 在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
 小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。
 民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日朝日新聞)

....外国人参政権反対決議千葉・市川市議会民団工作、一夜で否決
 千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。
 特に自民党の鈴木啓一市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。  産経新聞

....2009年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う
民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発!
外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、2009年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。
行っていた選挙活動例
宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、等。

....民団新聞 民団8・30へ全力 「参政権16年」の総決算
今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第1段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、8月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第2段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。

....民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
 続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員)、公明党・山口那津男党政調会長(参議院議員)、社会民主党・渕上貞雄副党首(参議院議員)、日韓議員連盟・白眞勲幹事(会長代理。参議院議員)、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。

民団新聞 衆院総選挙同胞走る集票支援に一斉
民団新聞「参政権」獲得へ 私たちはこう動く
公示日からフル回転で
指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の2割ほどを対象に2人1組で回る。事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。Y支部には地域の小中高を卒業した2世や3世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。
 民団新聞 衆院選開票結果全国地方団長の声地方参政権獲得運動断排し堅実に行く
 衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。聞くと、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるかのように語った。
....民団新聞 外国人地方参政権 賛成議員過半数超える
各地民団の働きかけ浸透衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙 480議席を争った第45回衆議院選挙は8月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数(241)を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産9、社民7などとなり、新勢力図が決まった。本紙の8月31日現在の暫定集計によると、永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は250人に達し、衆院の過半数を超えた。今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党(当時は新党平和)が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
 その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php

 参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞50万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。

 民団新聞 参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。
 本当の正念場はこれからだ民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。
A....かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。
B....同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。
 当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました
※愛国心を持つ保守を批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。

VANK(VoluntaryAgencyNetworkofKorea)
韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。
VoluntaryAgencyNetworkofKoreaは、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK(バンク)。日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示して予算を配分している。世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励するが、これは事実上のサイバーテロ行為である(問題点を参照)。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった(近年の主な活動2004年を参照)。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea
出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 在日本大韓民国民団(ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団)は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。
 一般に略して「民団」(みんだん)(??)と呼ばれることが多い。
歴史
 第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)系の在日本朝鮮人総連合会(総連・朝鮮総連)とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。
 活動
 会員は約50万人(但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明)。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。
 外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関(商銀信用組合を参照)や教育機関を多く保有している。
 外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている。また民団員が民主党支持を呼びかけており、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており、2007年の参院選では、在日2世(2005年帰化済)の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している。
2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った。後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた。
2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている。
 本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。
 同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します」と明記されている(日本国憲法の遵守に対する明記はなし)。
 竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。
 日本海呼称問題については、鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている。

投稿日:2015年8月15日

Page Top

309 余命17号選挙関連国籍条項 18号不正開票 anchor.png

aテーマ 余命17号 選挙関連の国籍条項について
要望
以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていたが、大量の票の操作は不可能だった。それを可能にしたのが「国籍条項」である。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年5月24日可決された。
 これにより、汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになった。
 総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」
「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』である。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなってしまった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
日本の生き様を決める選挙に、国籍条項は必須である。即刻改善されるよう要望する。

テーマ 余命18号 不正選挙について
要望
総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』である。
元々あった国籍条項がこの法改正でなくなった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
 事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なしという売国奴法であった。
まさに工作員入れ放題である。
 その結果、以前ではあり得なかった不正投票、不正開票が行われるようになった。
選挙は国の存立の問題である。即刻、対応されるよう要望する。

投稿日:2015年8月15日

Page Top

310 余命3号の悩み anchor.png

テーマ 余命19号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く賛成する。
要望
この件については2015年に関東弁護士会連合会理事長から反対声明が出ている。
3点あるが、いずれも反対理由にはならない。

.....不正手段による入国者の罰則強化は当然必要。反対はまさに犯罪者擁護である。

(声明)1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に,「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて,かかる規定の新設は不必要なばかりでなく,庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため,反対する。

.....不正手段、営利目的で実行を容易にした者に対する罰則規定の強化も当然である。

(声明)2上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても,不当な拡大解釈による濫用によって,弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり,また,外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため,反対する。

.....「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消しは当然。在留外国人の地位の問題ではない。

(声明)3在留資格取消の対象について,現行法に定められた,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え,所定の活動を行わず,「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても,日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため,反対する。

.....戦後から今日まで、ある勢力により法が異常に改悪され、集団の力と恫喝で行政がねじ曲げられてきた。この罰則強化規定は「出入国管理及び難民認定法の一部を改正」であるが、偽りその他不正の手段により、営利目的で実行を容易にした者もという部分は上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に限らず、行政の手続きその他の行為において共通するものである。「外国人の受け入れに関する在留資格を設ける」を削除して進むよりははっきりとした新法として戦後続いてきた違法行為に断を下すべきである。
 少なくとも、これ以上弁護士の横暴を許してはならない。以上要望である。

資料過去ログ「余命3号の悩み」から
早速御三方からご意見をいただいた。失礼ながらAさん、Bさん、Cさんとさせていただく。
.....余命の意見ではなく民意とするにはハードルがある。
今後の官邸メールは「日本の国は良くも悪くも日本人の手で」「日本を取り戻そう」という方向である。そこには在日特権問題が立ちはだかる。その中に通名問題があるが、これを大上段に振りかぶって「違法」「廃止」といくか、余命4号で予定しているタクシー運転手の乗務員証の本名記載の要望という搦め手からいくかは大変難しい選択である。
 テーマを大きくまとめるには、個別あるいは細部の問題は粗っぽく切り捨てするしかないということをご理解願いたい。

.....できうる限り、内容に論議がないように簡便化するので、当初は物足りないと思われるかもしれないが、受ける官邸側は専門の関係省庁に割り振るので、問題点の把握についての心配はいらない。必要な場合には添付なり、解説という対応をするつもりである。

 以上2件は前回ブログの記事である。まずBさんの法律案の理由を見てみよう。
明らかに「外国人の受け入れに関する在留資格を設ける」「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する」という異なった法案が合体している。どちらに比重を置くかで賛否が4パターンも生じる。Aさんが悩むわけだ。ではなぜ官邸メールに取り上げたかというと、もちろん大変重要だったからである。この法案の狙いは後半部分にあって、前半部分は、従来からの東南アジアからの医療、介護、看護士の受け入れについての見直し法案であって、実施には大きな制限を付けている。まあ本来であれば別々に扱うものであった。
 それを「出入国管理の現状に鑑み、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備、在留資格取消事由の拡充等の措置を講ずる必要がある」として無理やりくっつけたというわけだ。その理由については後半部分に再掲してある。「2015年第4回会議において、日弁連の対応が報告され、このまま改正法を進めていけば、出入国管理法改正はできても、肝心な7月9日からの集団通報は警戒されて何らかの対抗措置をとられる可能性を指摘する声が出ていた」とあるように、そこには外国人受け入れの話など一切出てこない。
狙いは東南アジア、フィリピンでもインドネシアでもなく、恒常的に出入国の不正を繰り返す在日不法集団の取り締まり、罰則強化の法整備であった。
 したがってCさんの対応も一つの案件としては扱えないことになる。賛否を併記するような要望は複雑すぎて集団通報には使えない。このような場合は賛成は送信、反対は送信しないという対応になる。それが民意である。基本10万人としてそれより多ければ、その事案に関する関心が高いということで、少なければ関心が低いというだけの話だ。これは官邸での判断材料にもなる。賛否はこちらで操作するものではない。

.....偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する。
.....上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する。

 上記の規定の新設は、彼らが今も堂々とやっている不法行為の取り締まり原点であった。
この法は、別途記述しているが、いろいろな福祉手続きにおいて、たとえば生活保護支給案件のような場合、恫喝的なアドバイザーを排除する目的もあったのである。
法案提出時に全てを明らかにしていい場合もあるだろうが、まず与野党一致の案件などありえない。とくにこういう案件は徹底的に抵抗されるだろう。

 まあ、こういうことがいろいろとあって「テーマを大きくまとめるには、個別あるいは細部の問題は粗っぽく切り捨てするしかない。できうる限り、内容に論議がないように簡便化する」とした結果が .....余命3号「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。.....になりましたということである。
本日は忙しいのでここまで。ご意見ありがとう。

余命のメール悩むなぁ
出入国~の「偽装滞在者対策」については賛成してもいいが介護に従事する外国人の受け入れは賛成出来ない・・・
Postedby at2015年08月05日23:03

衆議院HP(第198回国会閣法第31号)
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
理 由
介護の業務に従事する外国人の受入れを図るため、介護福祉士の資格を有する外国人に係る在留資格を設けるほか、出入国管理の現状に鑑み、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備、在留資格取消事由の拡充等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
※ちなみに、余命1、2、3号の送信完了しましたよ。
Postedby余命3号に関する参考at2015年08月06日00:24

前※の余命3号についてお悩みの方へ
例えば:
(テーマ)出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について
(意見・要望)
反対意見及び要望として、介護の業務に従事する外国人の受入れを図るため、介護福祉士の資格を有する外国人に係る在留資格を設けることについては反対である。理由は、外国人の受け入れを拡大すれば、結果として、不正行為や犯罪行為を増大させることになりかねないから不安である。この不安を解消してほしい。
賛成意見及び要望として、出入国管理について、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備、在留資格取消事由の拡充等の措置を講ずることには賛成である。この措置を一刻も早く講じてほしい。
※余計なことかもしれませんが、こんな感じにしてみてはどうでしょうか。(ご参考まで)
Postedby余命3号についての参考at2015年08月06日01:10

.....「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」についてNewsUSさんのコメント欄で、少々論議があるようなので捕捉させていただく。
結論を先に言うと、3月9日を過ぎたので出稿したということだ。
この件は現在、衆院予備付託委員会3月6日提出、同日受理という段階で凍結されている。
 この改正案は、現行の入管法の弱点を埋めるだけでなく、大きく強化するもので、在日や関係反日組織には脅威になるものである。安倍政権にとっては在日処理には欠かせないツールになる予定であった。この法のねらいは7月8日期限の未更新在日とその支援その他の関係者対策で自作自演の通え報対応まで真剣に検討されていたのである。
 この経緯については例のごとく、余命は各所にヒントをばらまいておいたから、気づいていた方もかなりいたのではないかと思っている。在日、反日対策シンポにおける質疑応答では明らかに政府関係者、入管関係者であったし、情報漏洩に戸籍謄本提示、結局秘密会となり、第5回本会議をもって発展的に解散となっている。この関係は過去ログをご覧いただくとして、2015年第4回会議において、日弁連の対応が報告され、このまま改正法を進めていけば、出入国管理法改正はできても、肝心な7月9日からの集団通報は警戒されて何らかの対抗措置をとられる可能性を指摘する声が出ていた。結局のところ、政府は法案を付託委員会止まりとして、死んだふりをすることとなった。これに日弁連をはじめ各野党はそっくりだまされたというわけだ。その影では民間で通報への準備が着々と進められていて7月5日から一気呵成の集団通報になだれ込んだという流れであった。
 従前から、余命は自民党の広報かといわれているそうだが、この件を含め自民はじめ各政党ともメールや電話一本の関係もない。シンポについては余命としては参加していない。ただ政府が手詰まりであれば、こっちで段取りをとろうかというだけの話だった。興味のある方は時系列で動きを並べてみるといい。驚くほど流れがよくわかる。
 この改正案は、今国会中には提出されることになるだろう。もう気が抜けている野党は抵抗する力もないだろう。以下に、この関係の資料を付記しておいた。前回ブログ記載の
「みなさんご苦労様」の関係箇所も記載しておいた。比較されると面白いと思う。

.....議案審議経過情報
議案名「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
衆議院予備付託年月日/衆議院予備付託委員会 
衆議院議案受理年月日 平成27年3月6日
衆議院付託年月日/衆議院付託委員会。

投稿日:2015年8月15日

Page Top

312 余命20号 新弁護士会の設立について anchor.png

テーマ 余命20号 新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでないというのならば、加入義務化は必要のないことになるし、弁護士活動にも制限いらないことになる。
 まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。
 ちなみに訴訟案件の概要は以下のとおりである。
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
 以上について早急な対応を要望する。

 
 この余命20号案件は余命2号案件の要望事項を具体的に弁護士法改正の要望と特定化したものだ。また「テーマ 余命2号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは違法」の記述については誤解の恐れがあるということで「違法」を「問題」ということに訂正した。
 さて追記という形をとったが、いきなりの削除に対応した処置。ここ20号までで基本的な要望事項はピックアップした。いざという時は段取りに従って、粛々と進めていただきたい。これで勝てる。

 まだいろいろとたまっているので申し訳ないがコメントまで手が回らない。手当たり次第ファイルの整理をしているが時間がない。まあ、ないないづくしの中で必要なQ & Aである。

Q.....自然施行されるテロ口座凍結法案の前倒しってどういう意味?
A.....余命では官邸メールとパブコメどちらでもという対応をした。目指すところは一緒でも方法が違うのだ。官邸メールはグローバルに、警察庁パブコメは施行政令への公開意見聞き取りの場である。
 野党、左翼が自民党を政令政治とよく言うが、確かにそういう面はある。今回のパブコメで大きな問題はないと思うが、テロ3法がそろい踏みした威力を正確に理解している反日や在日はたぶんいないと思われる。というのもテロ3法+1のどの法律も実際に適用されたことがほとんどなかったからだ。今回の凍結法施行により形が整うことになった。
 まず何故10月に前倒し?ということだが、簡単に言えば環境が整ったということだ。
テロ資産凍結法適用の際の必須事項は、本人の居住と口座の特定である。従前に存在していた「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」は日本人が対象だったが、このテロ法案は在日も対象となる。7月9日からはその国籍も確定している。通名の一本化で名寄せが進み、口座凍結に漏れがなくなったということである。10月からのマイナンバー試験運用にはこの関係のデーターが使われるようだ。まだマイナンバー改正案は参院を通過していないので、金融口座の処理はできないのだが、テロ組織捜査関連ということであれば壁はない。この件、法が成立すれば2016年1月から施行される。
 イスラム人質事件で、それをネタに安倍総理を叩きまくった連中は、あちこちで逃げをうっているようだが、彼らが言っているとおり、遡及しての個人への適用はないだろう。ただし、テロ3法が絡むとつながりから組織でまとめられる可能性はあるだろうな。
この件は政権が動かなくても、国民の間には彼らに対して売国奴という意識が高いからテロリストとして告発される可能性はある。それ以前に猛烈にあぶり出されるだろうから数も多いので、まあ、現状では、成り行きは民意次第だとしかいいようがない。
 安倍しねとか人質を殺したのは安倍だとか好き勝手言っている連中がヘイトスピーチ反対、規制せよ、言論弾圧とか叫んでいるが、その仲間が余命のブログを削除している。何が言論弾圧だ。ふざけるな!という話だな。

.....以下、その関係についてテロ3法+1から抜き書きしておいた。
(中略)「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」は共に改正案で、法律はすでに存在していたのですが機能していなかったのです。それを「テロ資産凍結法」と組み合わせることによって法意の実現を図っているのですが、フル稼働には段階を踏む必要がありました。とりあえず第1段階として「テロ資産凍結法」の成立を優先させました。こんな死活法案がほとんど抵抗なく成立したのは表向き彼らには無害なかたちにしたからです。
 ちなみに凍結法第3条では「国連安保理で設置された委員会の作成する名簿に記載されたときは、国家公安委員会は遅滞なく、その旨、その者の氏名または名称その他の国家公安委員会で定める事項を官報により公告するものとする。」
また「改正テロ資金提供処罰法」から部分抜粋しますが、第4条では「...次の各号のいずれにも該当する者を、その財産の凍結等をとるべきこととされている国際テロリストとして、3年を超えない範囲内で期間を定めて指定する。」
 ここの第二号に、次のいずれかに該当する者とあってそのイ項に、今回改正された「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、係る前項の罪を実行しようとする者に対し、その実行に資するその他利益を提供した物は、7年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。その提供を受けたときも同様とする。また、資金その他利益の提供を勧誘、要請、提供させたときは10年以下の懲役または1000万円以下の罰金」がはいっています。
 またハ項では「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等水準にあると認められる制度を有していると国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者」とあります。

 この法案の質疑において、野党反対派が何度も言質をとろうとしたのが安保理の作成名簿にないものは凍結等の措置の対象外という確認で、また現状、日本において対象者がいるかという質問に政府担当機関は「いない」と答弁しています。
 これではFATF対応の、日本においては全く実行性のない骨抜き法です。「ならばいいんでないの」ということだったのでしょうが、ここにとんでもない大きな落とし穴がありました。
 ここで話の続きの前に、少し寄り道をいたします。余命では過去ログで何度も、安倍戦略について触れてきました。また政治手法については、とにかく、時間をかける、ストレートにはいかない、保険をかける、処理処分は自分ではやらないというような特徴があります。外国人登録法関係では約7年、在日対策では、韓国住民登録制度、通名使用制限、強制送還北朝鮮窓口、在日資産競合化、反日勢力あぶりだし、党内分子を野党仲間に処分させ、売国奴議員を今回の選挙で国民に駆逐させる等、まあ策士ですね。「俺に万一のことがあれば後は頼むよ」と頼んでいる先が自衛隊ですからね。地獄を見た人は強いですね。
 それでは本題に戻りましょう。今回成立したテロ3点セット+1でも、かなりの線まではいけるでしょうが、どうも無理矢理という感じですね。極左過激派にしても、あるいは在日暴力団にしても、現状目立ったテロ活動をしているわけではありませんからテロ指定は難しそうです。これについては先般、日弁連がコメントを出しています。

.....本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第1267号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第1373号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
 すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法16条1項の規定により、閣議決定(同法10条)か主務大臣の判断(同法16条)によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第1条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている(2002年4月20日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(案)」に対する意見書」)。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。日弁連

 そこで再び安倍さんの得意技です。今回、外圧が...といって凍結法案を通しました。
 今回は米の圧力を使います。
テロ資産凍結法を丁寧に読んでいくと、エッ!と気がつくと思います。最初から最後まで国際テロリスト用の法律ですね。この法律には安保理の作成名簿に登録されているものが対象で、米が日本人や日本ヤクザ暴力団に対しての口座凍結の記述は何もありません。米の指定について何もふれていないのです。しかし、これこそ全くおかしな話で、日本においてはこの案件はアラブ、中東、パキスタン等のテロリスト対策というよりは、一般的には在日暴力団や反日勢力対策として認識しているのではないでしょうか。
 ところが現在、米が口座凍結している4大暴力団組織と個人は安保理制裁委員会の名簿には記載されていません。よって自動的に口座凍結という措置がとれません。国家公安委員会が独自に指定手続きをとらなければならない形になっています。ところが現実を考えれば、安保理の作成名簿リストメンバーだけがテロリストではありません。では国際テロリストとは?という話になります。
 これについては実はこの法の中に隠されて記述があるんですね。それが第4条2項のハです。「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等水準にあると認められる制度を有していると国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者」とあります。この部分が米によって口座凍結されている日本人国際テロリストということになります。よって凍結法第3条の1を「...安保理決議により設置された委員会の作成する名簿に記載されたとき、または.....我が国と同等水準にあると認められる制度を有していると国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられたとき.....は、国家公安委員会は遅滞なく、その旨、その者の氏名または名称その他の国家公安委員会で定める事項を官報により公告するものとする。」と追記法改正すればOKですね。
 また、「この場合において、当該公告された者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し当該公告に係る事項を通知するものとする。」とあるので聴聞手続きは関係ありません。米国が指定、即、日本も指定という事務的な作業です。米国がどのような理由で指定したのかは関係ありません。この法案の凄みはここですね。
 米発のテロリスト指定は無条件スライドで日本は公告します。日本では聴聞手続きをはじめとして、明らかなテロ行為をする組織であっても指定は大変です。Aという明らかなテロリストの指定をする場合、一番簡単な方法は米国にテロリスト指定通告して、米の指定後に指定することです。これなら10人であろうが100人であろうが1000人であろうが米にリストを渡すだけですから簡単です。口座凍結は金融機関の事務作業だけで終わるので、静かに駆逐できますね。
 オウムとか日本赤軍とかを米にテロ指定してもらうだけですべて終了なんて。怖い!
このように法の一部改正が必要ですが、米と2月の国際組織「金融活動作業部会」(FATF)と日本政府の折り合いがつけば2015年7月9日以降に施行という可能性がないわけではありません。でも、まあ限りなくゼロに近いでしょう。
 日本に求められているテロ案件は、武装テロリストの問題はほとんどなく、マネーロンダリングをはじめとする金融問題ですから、さすがにここまでくれば待ったなしでしょう。それだけに米の日本テロ口座凍結問題について野党の抵抗は無理でしょう。まず改正法案はあっという間に成立しますが、その瞬間からとにかく猛烈に危険になりますね。
 ご承知のように、韓国経済は破綻寸前です。サムスンや現代という主力企業の落ち込みは半端ではありませんし、それにもまして中韓奴隷的FTAで韓国は完全に終わりました。2月の日韓スワップは確実に終了です。韓国の在日に対する基本方針はすでに棄民ですから在日が頼りにすることはできません。八方ふさがりの中で7月8日がせまってきているので在日暴力団関係者は憂鬱でしょう。すでに巷間ネットで流れていますグレーリストは使用漢字をみても内部情報ですね。組織崩壊が始まっているのでしょうか。
 ところで余命の再三にわたっての警鐘は、7月8日の在日問題は国内問題ですがテロ事案での衝突は戦争であって内容が全く違うということに対するものです。安倍さんはこのことあるを考えて無理に通名を廃止しませんでした。おそらく反日メディアはよほど大きくならないかぎり在日との衝突は報道しないと思われます。手段があればネット情報を活用していただきたいですね。とにかく在日がらみの場所には近づかないことが肝心ですね。

Q.....日弁連はつぶせますか?
A.....余命20号に記述しておいたが、日弁連をつぶすのが目的ではない。別に自由に活動できる弁護士会を作るだけの話である。ハードルはたいしたことはない。官邸メール100万件で民意は通るだろう。それでもだめなら?500万件メールすればいい(笑い)
この余命ブログだってこのたった1年で1400万人の読者だからな。(つぶされたけど)

Q.....訴訟ラッシュの意味がわからないのだが?
A.....強制加入の条項があるので、基本的に反日、在日に不利な案件は自由に動けないよう規制されているのが現状だ。これがなくなれば自由に訴訟が起こせる。朝日の捏造問題から福島、植村などは本命。外患罪で売国奴は一網打尽となる。そんな事案が山にあるということ。日弁連との闘いは203高知なのだ。

Q.....2078.名無しさん@ほしゅそく2015年08月16日12:03ID:CBcgFPO50このコメントへ返信
今日は、6号と16号を 官邸メールすればいいのかな?
A.....だめ。とりあえず25号まであるから終わってからね。現在あげてるものはどんどんメールしていただいて結構。それか余命がまたつぶされたときに発動ね!

Q.....中韓新しい情報はありますか?
A.....この質問は多いな。ソースの関係だと思うが...。
ここ2年で中国から7家族が引き揚げた。天津は家族5人昨年帰国した。命拾いだった。環境汚染状況は悪化の一途。もうだめ。経済不況も深刻化して暴動事案もすさまじいようだ。落ち着いたら中国事案はまとめて報告する。
 一方、韓国だが予定通り破綻の道をまっしぐらという状況。この展開は過去ログで記述したシナリオ通りである。
安倍総理の中韓放置作戦は大成功で、唯一の懸念材料であった韓国のすりよりも乗り切った。竹島問題もまた韓国の軍事演習ということで順風満風という状況である。米韓の関係も想定通りでこの関係も早期にまとめてアップするつもりだ。

投稿日:2015年8月16日

Page Top

313 日教組リスト anchor.png

将来の日本を背負って立つ若者を正しい方向に舵取りして下さる日教組さんに
心の中でエールを送りましょう。

(1/6頁)
名前等(敬称略)(新・旧・過去在籍・代代表含む)・組織名・都道府県名・市区町村名の順
加藤良輔,日本教職員組合(日教組),東京都,千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館
澤瀬清巳,岩手県高等学校教職員組合(岩手高教組),岩手県,盛岡市志家町11-13(岩手県高校教育会館内)
板橋眞一,宮城高校教育ネットワークユニオン(宮城ネット),宮城県,仙台市青葉区二日町7-21平野屋ビル2F
佐藤克,山形県高等学校障がい児学校教職員組合(山形県高教組),山形県,山形市木ノ実町12-37教育会館内
小堺吉清,新潟県高等学校教職員組合(新潟県高教組),新潟県,新潟市中央区川岸町2-11-4県高校会館内
佐久間美弥子,千葉県高等学校教職員組合(千高教),千葉県,千葉市中央区中央4-13-10教育会館内
山田正美,埼玉高等学校教職員組合(埼玉高教組),埼玉県,さいたま市浦和仲町3-13-10ヤギシタビル4F
川上淳,東京都高等学校教職員組合(都高教),東京都,千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館5F
馬鳥敦,神奈川県高等学校教職員組合(神高教),神奈川県,横浜市西区藤棚町2-197高校会館内
長野修,静岡県高等学校しょうがい児学校ユニオン,静岡県,静岡市葵区追手町45日興ビル3階
伴孝治,愛知公立高等学校教職員組合(愛高組),愛知県,名古屋市昭和区鶴舞3?8-10愛知労働文化センター内
河野義人,名古屋市立高等学校教員組合(名高教),愛知県,名古屋市中区新栄1-49-10愛知県教育会館内
田村隆三,石川県高等学校教職員組合(石川高教組),石川県,金沢市香林坊1-2-40教育会館内
小南昌紀,奈良県高等学校教職員組合(奈高教),奈良県,奈良市大宮町6-1-1新大宮駅前ビル6F
雨松,兵庫高等学校教職員組合(兵高教),兵庫県,神戸市中央区中山手通4-10-5神戸市教育会館内
雨松,兵庫高等学校教職員組合(兵高教)神戸県立支部(県高支部),兵庫県,神戸市中央区中山手通4-10-5神戸市教育会館内
雨松,兵庫高等学校教職員組合(兵高教)丹有支部,兵庫県,篠山市西新町178リトル丹波ビル2F
坂口俊広,鳥取県高等学校教職員組合(鳥高教組),鳥取県,鳥取市大榎町7-1教育会館内
守本秀樹,広島県高等学校教職員組合(広島高教組),広島県,広島市中区平野町8-15カレントコスモ内
永松義博,福岡県高等学校教職員組合(福岡高教組),福岡県,福岡市東区馬出4-12-22教育会館内
横道信哉,大分県高等学校教職員組合(大分高教組),大分県,大分市大字下郡字長谷496-38大分県教育会館1F
今泉克己,熊本県高等学校教職員組合(熊本高教組),熊本県,熊本市中央区京町1-12-2京町会館
谷口保徳,宮崎県高等学校教職員組合(宮崎高教組),宮崎県,宮崎市橘通東1-9-38教育会館内
野呂正和,鹿児島県高等学校教職員組合(鹿高教組),鹿児島県,鹿児島市山下町4-18教育会館内
長田秀樹,北海道教職員組合(北教組),北海道,札幌市中央区南3条西12丁目教育会館内
丹代臣治,日教組青森県教職員組合(日教組青森),青森県,五所川原市上平井町83番地2号北地方教育会館内 
伊藤正通,秋田県教職員組合(秋教組),秋田県,秋田市山王4-4-14教育会館内
伊藤正通,秋田県教職員組合鹿角支部,秋田県,鹿角市十和田錦木字浜田91-3
伊藤正通,秋田県教職員組合大館・北秋支部,秋田県,大館市根下戸新町2-1
伊藤正通,秋田県教職員組合能代・山本支部,秋田県,能代市畠町4-24
伊藤正通,秋田県教職員組合男鹿・南秋支部,秋田県,潟上市天王字西追分93-11
伊藤正通,秋田県教職員組合秋田支部,秋田県,秋田市茨島一丁目4-71
伊藤正通,秋田県教職員組合本荘・由利支部,秋田県,本荘市表尾崎町17-2
伊藤正通,秋田県教職員組合仙北支部,秋田県,大曲市金谷町5-20
伊藤正通,秋田県教職員組合横手平鹿支部,秋田県,横手市神明町3-10
伊藤正通,秋田県教職員組合雄勝支部,秋田県,湯沢市材木町2-1-7
小口裕之,山形県教職員組合(山形県教組),山形県,山形市木ノ実町12-37教育会館内
小口裕之,山形県教職員組合山形地区支部,山形県,山形市木ノ実町12-37教育会館内
砂金良昭,岩手県教職員組合(岩教組),岩手県,盛岡市菜園一丁目11-3第2橘ビル3階
菅原昭敬,岩手県教職員組合下閉伊支部,岩手県,宮古市田の神2丁目2-30教育会館
荒木裕之,岩手県教職員組合二戸支部,岩手県,二戸市石切所字川原19-2二戸教育会館
栗田,岩手県教職員組合岩手支部,岩手県,岩手郡滝沢村滝沢字土沢220-5
種市明生,岩手県教職員組合盛岡紫波支部,岩手県,盛岡市大通1丁目1-16岩手教育会館
砂金良昭,岩手県教職員組合花巻遠野支部稗貫支会,岩手県,花巻市四日町3丁目13-10
砂金良昭,岩手県教職員組合花巻遠野支部遠野支会,岩手県,遠野市東舘町9-17
多田啓,岩手県教職員組合和賀支部,岩手県,北上市柳原町3丁目13-10和賀教育会館
高橋清明,岩手県教職員組合胆江支部,岩手県,奥州市水沢区佐倉河字後樋120-1
佐藤憲一,岩手県教職員組合いわい支部,岩手県,一関市山目字中野130西磐井教育会館内
高田,岩手県教職員組合九戸支部,岩手県,久慈市天神堂第37地割165九戸教育会館
菅原正志,岩手県教職員組合釜石支部,岩手県,釜石市大渡町1丁目5-21

Postedby日本再生at2015年08月15日00:46

将来の日本を背負って立つ若者を正しい方向に舵取りして下さる日教組さんに
心の中でエールを送りましょう。

(2/6頁)
名前等(敬称略)(新・旧・過去在籍・代代表含む)・組織名・都道府県名・市区町村名の順
新沼寿康,岩手県教職員組合気仙支部,岩手県,大船渡市盛町字東町14-2教育会館
村上智志,宮城県教職員組合(宮教組),宮城県,仙台市青葉区柏木1-2-45フォレスト仙台4F
村上智志,宮城県教職員組合中央支部,宮城県,仙台市青葉区柏木1-2-45フォレスト仙台4F
村上智志,宮城県教職員組合仙台支部,宮城県,仙台市青葉区柏木1-2-45フォレスト仙台4F
村上智志,宮城県教職員組合仙南支部,宮城県,柴田郡大河原町字荒町64-3荒町エコー4号室
村上智志,宮城県教職員組合古川・栗原支部,宮城県,大崎市古川駅前大通1-5-33
村上智志,宮城県教職員組合石巻支部,宮城県,石巻市東中里1-5-1民商会館2階
村上智志,宮城県教職員組合迫支部,宮城県,登米市迫町佐沼字錦234-1
角田政志,福島県教職員組合(福島県教組),福島県,福島市上浜町10-38教育会館内
角田政志,福島県教職員組合福島支部,福島県,福島市上浜町10-38教育会館内
角田政志,福島県教職員組合伊達支部,福島県,伊達市保原町旭町32
角田政志,福島県教職員組合安達支部,福島県,二本松市亀谷2-245
角田政志,福島県教職員組合郡山支部,福島県,郡山市桑野二丁目33-9
角田政志,福島県教職員組合岩瀬支部,福島県,須賀川市南町336
角田政志,福島県教職員組合田村支部,福島県,田村市船引町東部台1丁目137
角田政志,福島県教職員組合石川支部,福島県,石川郡石川町大字双里字川向95-1
角田政志,福島県教職員組合西白支部,福島県,白河市道場町46-2
角田政志,福島県教職員組合東白支部,福島県,東白河郡棚倉町清戸作2-13
角田政志,福島県教職員組合北会支部,福島県,会津若松市西栄町7-9
角田政志,福島県教職員組合耶麻支部,福島県,喜多方市松山町大飯坂字東高儘1926-39
角田政志,福島県教職員組合両沼支部,福島県,河沼郡会津坂下町字惣六2-4
角田政志,福島県教職員組合南会支部,福島県,南会津郡南会津町田島字南下原14-4
角田政志,福島県教職員組合いわき支部,福島県,いわき市内郷御厩町三丁目101
角田政志,福島県教職員組合双葉支部,福島県,双葉郡富岡町夜の森南3-16
角田政志,福島県教職員組合相馬支部,福島県,相馬市中村字曲田115-3
木村博,新潟県教職員組合(新潟県教組),新潟県,新潟市中央区新光町7-4新潟県教職員組合会館内
木村博,新潟県教職員組合新潟市支部,新潟県,新潟市中央区旭町通1番町86
木村博,新潟県教職員組合長岡支部,新潟県,長岡市台町2丁目9-13
木村博,新潟県教職員組合県央支部,新潟県,燕市井土巻1848-4
木村博,新潟県教職員組合南魚支部,新潟県,南魚沼市六日町1637
木村博,新潟県教職員組合岩船支部,新潟県,村上市大工町1-4
木村博,新潟県教職員組合佐渡支部,新潟県,佐渡市
睫酩敍鹵,茨城県教職員組合(茨城県教組),茨城県,水戸市笠原町978-46茨城教育会館内
青山美智子,栃木県教職員組合(栃教組),栃木県,宇都宮市駒生1-1-6教育会館3F
真下治之,群馬県教職員組合(群馬県教組),群馬県,前橋市大手町3-1-10教育会館内
真下治之,群馬県教職員組合中・北毛総支部,群馬県,渋川市石原町1629-1
真下治之,群馬県教職員組合高崎総支部,群馬県,高崎市問屋町西2-1-12
真下治之,群馬県教職員組合西毛総支部,群馬県,富岡市富岡376-5
真下治之,群馬県教職員組合東毛総支部,群馬県,太田市新道町19
佐久間靖夫,千葉県教職員組合(千教組),千葉県,千葉市中央区中央4-13-10教育会館内
佐久間靖夫,千葉県教職員組合千葉市支部,千葉県,千葉市美浜区高浜3-1-3
佐久間靖夫,千葉県教職員組合船橋支部,千葉県,船橋市湊町2-4-5第5白川ビル4階
佐久間靖夫,千葉県教職員組合市川市支部,千葉県,市川市南八幡1-10-19
佐久間靖夫,千葉県教職員組合松戸市支部,千葉県,松戸市古ヶ崎116-4
羽山英男,千葉県教職員組合東葛支部,千葉県,柏市明原1-5-12東葛教育会館2F203号室
佐久間靖夫,千葉県教職員組合印旛支部,千葉県,成田市寺台字竹林246-4
佐久間靖夫,千葉県教職員組合香取支部,千葉県,香取市北3-1-3
佐久間靖夫,千葉県教職員組合東総支部,千葉県,旭市二5113-2
藤田幸之介,千葉県教職員組合山武支部,千葉県,山武市成東2569
伊藤,千葉県教職員組合長生支部,千葉県,茂原市東郷富士見2300-1
吉田康徳,千葉県教職員組合夷隅支部,千葉県,いすみ市大原7400-10
佐久間靖夫,千葉県教職員組合安房支部,千葉県,館山市北条2609-20
佐久間靖夫,千葉県教職員組合市原市支部,千葉県,市原市五井東2-3-16
金子彰,埼玉教職員組合(日教組埼玉),埼玉県,さいたま市浦和仲町3-13-10ヤギシタビル3F
青木明兄,埼玉教職員組合比企支部,埼玉県,東松山市御茶山町15-13
金子彰,埼玉教職員組合埼葛支部,埼玉県,春日部市谷原1丁目12-2
川角恒,東京都公立学校教職員組合(東京教組),東京都,千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館5F
川角恒,東京都公立学校教職員組合港支部,東京都,港区芝公園3-2-4(御成門小・田中)
川角恒,東京都公立学校教職員組合新宿支部,東京都,新宿区西新宿4-35-28
川角恒,東京都公立学校教職員組合墨田支部,東京都,墨田区太平1-30-11

Postedby日本再生at2015年08月15日00:48

将来の日本を背負って立つ若者を正しい方向に舵取りして下さる日教組さんに
心の中でエールを送りましょう。

(3/6頁)
名前等(敬称略)(新・旧・過去在籍・代代表含む)・組織名・都道府県名・市区町村名の順
川角恒,東京都公立学校教職員組合江東支部,東京都,江東区北砂6-16-28(砂町中・斉藤)
川角恒,東京都公立学校教職員組合品川支部,東京都,品川区北品川1-16-5
川角恒,東京都公立学校教職員組合目黒支部,東京都,目黒区五本木2-24-3五本木小学校
川角恒,東京都公立学校教職員組合大田支部,東京都,大田区西蒲田7-18-6ロータスフラット202
川角恒,東京都公立学校教職員組合世田谷支部,東京都,世田谷区世田谷1-41-12
川角恒,東京都公立学校教職員組合渋谷支部,東京都,渋谷区笹塚3-10-1(笹塚中・横山)
川角恒,東京都公立学校教職員組合杉並支部,東京都,杉並区桃井2-3-5
川角恒,東京都公立学校教職員組合練馬支部,東京都,練馬区光が丘2-5-1(光が丘四中・西田)
川角恒,東京都公立学校教職員組合足立支部,東京都,足立区六月1-30-1(六月中・本名)
川角恒,東京都公立学校教職員組合葛飾支部,東京都,葛飾区立石6-3-1
川角恒,東京都公立学校教職員組合江戸川支部,東京都,江戸川区南篠崎町4-27-5(南篠崎小・佐野)
川角恒,東京都公立学校教職員組合八王子支部,東京都,八王子市八幡町14-13
川角恒,東京都公立学校教職員組合西多摩支部,東京都,青梅市河辺町5-12-11有裕ビル2F
川角恒,東京都公立学校教職員組合町田支部,東京都,町田市小山田桜台2-7(小山田南小・田中)
川角恒,東京都公立学校教職員組合日野支部,東京都,日野市程久保1-14-2(夢が丘小・神野)
川角恒,東京都公立学校教職員組合多摩島嶼支部,東京都,国分寺市内藤2丁目38‐1田中コーポ105
川角恒,東京都公立学校教職員組合特別区支部,東京都,千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館2F
白瀬美弘,東京都障害児学校労働組合,東京都,杉並区高円寺北3-31-3-102
加藤良輔,神奈川県教職員組合(神教組),神奈川県,横浜市西区藤棚町2-197教育会館内
加藤良輔,神奈川県教職員組合湘南教職員組合,神奈川県,藤沢市大鋸1406
加藤良輔,神奈川県教職員組合湘北教職員組合,神奈川県,相模原市中央区富士見6丁目6-13
加藤良輔,神奈川県教職員組合西湘地区教職員組合,神奈川県,小田原市扇町5丁目17-12
加藤良輔,神奈川県教職員組合中地区教職員組合,神奈川県,平塚市浅間町12-41
加藤良輔,神奈川県教職員組合三浦半島地区教職員組合,神奈川県,横須賀市日の出町3丁目19-16
加藤良輔,神奈川県教職員組合川崎市教職員組合,神奈川県,川崎市中原区下沼部1709-4
加藤良輔,神奈川県教職員組合横浜市教職員組合,神奈川県,横浜市西区紅葉ケ丘53
坂野修一,山梨県教職員組合(山教組),山梨県,甲府市丸の内3-9-10教育会館内
加藤典男,静岡県教職員組合(静教組),静岡県,静岡市葵区駿府町1-12教育会館内
服部,長野県教職員組合(長野県教組),長野県,長野市旭町1098教育会館内
服部,長野県教職員組合上高井支部,長野県,須坂市常盤町756-3上高井教育会館内
服部,長野県教職員組合下高井支部,長野県,中野市一本木455下高井教育会館内
服部,長野県教職員組合下水内支部,長野県,飯山市福寿町1114下水内教育会館内
服部,長野県教職員組合長水支部,長野県,長野市旭町1098長野県教育会館6階
服部,長野県教職員組合更埴支部,長野県,千曲市屋代2126更埴教育会館内
服部,長野県教職員組合上小支部,長野県,上田市大手2-7-13上小教育会館内
原治夫,長野県教職員組合佐久支部,長野県,佐久市岩村田3098-1佐久教育会館内
服部,長野県教職員組合諏訪支部,長野県,諏訪市諏訪1-23-10諏訪教育会館内
小松共一,長野県教職員組合上伊那支部,長野県,伊那市伊那3500-1-401上伊那教育会館内
小島正宏,長野県教職員組合下伊那支部,長野県,飯田市仲之町303下伊那教育会館内
服部,長野県教職員組合木曽支部,長野県,木曽福島町5814-1木曽教育会館内
松岡美奈,長野県教職員組合松塩筑支部,長野県,松本市開智2-3-28東筑摩塩尻教育会館内
服部,長野県教職員組合南安支部,長野県,安曇野市豊科5668-4南安曇教育文化会館内
服部,長野県教職員組合大北支部,長野県,大町市白塩町1058-2大北福祉会館内
服部,長野県教職員組合障害児学校支部,長野県,長野市旭町1098長野県教育会館6階
佐幸明,富山県教職員組合(富山県教組),富山県,富山市千歳町1-2-7教育会館内
佐幸明,富山県教職員組合高岡支部,富山県,高岡市能町南2丁目73
杉山美津夫,愛知県教員組合(愛教組),愛知県,名古屋市中区新栄一丁目49番10号愛知県教育会館内
小木曽重孝,岐阜公立学校教職員組合,岐阜県,岐阜市西駒瓜町14岐阜県評会館内
庄田望,石川県教職員組合(石川県教組),石川県,金沢市香林坊1-2-40教育会館内
梶川修,石川県教職員組合金沢支部,石川県,金沢市香林坊1-2-40教育会館内

Postedby日本再生at2015年08月15日00:49

将来の日本を背負って立つ若者を正しい方向に舵取りして下さる日教組さんに
心の中でエールを送りましょう。

(4/6頁)
名前等(敬称略)(新・旧・過去在籍・代代表含む)・組織名・都道府県名・市区町村名の順
梶川修,石川県教職員組合加賀支部,石川県,加賀市大聖寺本町イ-16
梶川修,石川県教職員組合羽咋支部,石川県,羽咋市中央町サ5
梶川修,石川県教職員組合能登珠洲支部,石川県,珠洲市飯田町7-129
梶川修,石川県教職員組合河北支部,石川県,河北郡津幡町字加賀爪ヌ70
梶川修,石川県教職員組合石川支部,石川県,白山市殿町46
梶川修,石川県教職員組合穴水輪島支部,石川県,輪島市河井町23-1-2
渡辺大輔,福井県教職員組合(福井県教組),福井県,福井市大手2-22-28福井教育センター内
細井篤志,三重県教職員組合(三教組),三重県,津市桜橋2丁目142教育文化会館内
細井篤志,三重県教職員組合桑名支部,三重県,桑名市中央町4丁目44番地 ウィンズビル3F
細井篤志,三重県教職員組合員弁支部,三重県,いなべ市大安町大井田2669-5 員弁教育会館
細井篤志,三重県教職員組合三泗支部,三重県,四日市市西伊倉町2-8 三泗教育会館
細井篤志,三重県教職員組合亀山支部,三重県,亀山市上野町14番11号 第2建労会館内
細井篤志,三重県教職員組合鈴鹿支部,三重県,鈴鹿市国分町167-8 
細井篤志,三重県教職員組合津支部,三重県,津市桜橋2丁目142 教育文化会館別館3階
細井篤志,三重県教職員組合松阪支部,三重県,松阪市垣鼻町1528-4 松阪市教育会館
細井篤志,三重県教職員組合多気支部,三重県,多気郡多気町相可1620 多気郡教育会館3F
細井篤志,三重県教職員組合度会支部,三重県,伊勢市小俣町本町3 小俣町合同会館
細井篤志,三重県教職員組合伊勢支部,三重県,伊勢市西豊浜町916-2
細井篤志,三重県教職員組合志摩支部,三重県,志摩市阿児町鵜方3179
細井篤志,三重県教職員組合紀北支部,三重県,北牟婁郡紀北町海山区相賀379-1 紀北教育会館
細井篤志,三重県教職員組合紀南支部,三重県,熊野市井戸町丸山672-9 労働福祉会館
細井篤志,三重県教職員組合名張支部,三重県,名張市すずらん台東3-220  名張教育会館
細井篤志,三重県教職員組合伊賀支部,三重県,伊賀市上友生785  伊賀市教育研究センタ-
細井篤志,三重県教職員組合北勢高支部,三重県,四日市市大字茂福字横座698-1
細井篤志,三重県教職員組合中勢高支部,三重県,津市桜橋2丁目142 教育文化会館4F
細井篤志,三重県教職員組合南勢高支部,三重県,伊勢市大世古4丁目2-30 近畿ビル2F
細井篤志,三重県教職員組合松阪高支部,三重県,松阪市本町2069-7 教育文化会館本町分館
細井篤志,三重県教職員組合伊賀高支部,三重県,伊賀市上野丸之内182-3 伊賀市勤労者福祉会館内
細井篤志,三重県教職員組合牟婁校支部,三重県,尾鷲市野地町12-27 吉田ビル3F
大谷和雄,滋賀県教職員組合(滋賀県教組),滋賀県,大津市梅林1-4-15教育会館内
今井哲,京都府教職員組合(きょうと教組),京都府,京都市中京区丸太町通室町東入常真横町190-5 N.H.Kビル3F
高栄,奈良教職員組合(奈良教組),奈良県,奈良市大安寺5-12-16奈良地域労働文化センター3F
川島栄,和歌山教職員組合(日教組和歌山),和歌山県,和歌山市船場町16グリーンパル内
新居晴幸,大阪府教職員組合(大阪教組),大阪府,大阪市天王寺区東高津町7-11大阪府教育会館4F412号
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合(兵教組),兵庫県,神戸市中央区中山手通4-10-8ラッセホール内
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合芦屋支部,兵庫県,芦屋市精道町8-25 精道小
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合西宮支部,兵庫県,西宮市津門呉羽町9-30 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合尼崎支部,兵庫県,尼崎市南塚口町1-26-28 南塚口ビル504
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合伊丹支部,兵庫県,伊丹市千僧2-169-4 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合宝塚支部,兵庫県,宝塚市末広町3-78 勤労市民センター1階
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合川西支部,兵庫県,川西市日高町2-12 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合三田支部,兵庫県,三田市十倉330 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合多紀支部,兵庫県,篠山市今福1-1 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合氷上支部,兵庫県,丹波市柏原町柏原5017-1 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合多西支部,兵庫県,西脇市西脇字童子山783-1 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合加小支部,兵庫県,加東市喜田1-8-15 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合三美支部,兵庫県,三木市大塚2-358-4 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合神戸支部,兵庫県,神戸市中央区中山手通4-10-5 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合津名支部,兵庫県,淡路市志筑新島6-2 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合洲本支部,兵庫県,洲本市小路谷字御熊山1272-1 教育会館

Postedby日本再生at2015年08月15日00:51

将来の日本を背負って立つ若者を正しい方向に舵取りして下さる日教組さんに
心の中でエールを送りましょう。

(5/6頁)
名前等(敬称略)(新・旧・過去在籍・代代表含む)・組織名・都道府県名・市区町村名の順
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合三原支部,兵庫県,南あわじ市市市299-2 商工会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合明石支部,兵庫県,明石市相生町2-2-12 KKK第3ビル2F
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合加印支部,兵庫県,加古川市加古川町北在家2592 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合姫路支部,兵庫県,姫路市飾磨区清水2-128 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合加西支部,兵庫県,加西市北条町古坂1-1-1 加西ハイツビル2F
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合神崎支部,兵庫県,神崎郡福崎町福田116-1 福崎町商工会館3F
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合朝来支部,兵庫県,朝来市和田山町竹田2101 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合養父支部,兵庫県,養父市八鹿町国木615-154 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合豊岡支部,兵庫県,豊岡市京町3-6 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合美方支部,兵庫県,美方郡新温泉町湯字大城1684-29 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合宍粟支部,兵庫県,宍粟市山崎町山崎17番地 宍粟教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合佐用支部,兵庫県,佐用郡佐用町佐用2312 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合揖龍支部,兵庫県,たつの市龍野町富永210 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合赤相支部,兵庫県,相生市山手1-24-1 教育会館
梶原洋一,岡山県教職員組合(岡山県教組),岡山県,岡山市住吉町2-35教育会館内
梶原洋一,岡山県教職員組合玉野支部,岡山県,玉野市田井3丁目32-13
梶原洋一,岡山県教職員組合高梁支部,岡山県,高梁市片原町8
梶原洋一,岡山県教職員組合新見支部,岡山県,新見市高尾2475-6
梶原洋一,岡山県教職員組合美勝英支部,岡山県,美作市川北664-2
梶原洋一,岡山県教職員組合真庭支部,岡山県,真庭市久世2161-1
前田厚彦,鳥取県教職員組合(鳥取県教組),鳥取県,鳥取県鳥取市大榎町7-1教育会館内
前田厚彦,鳥取県教職員組合西部支部,鳥取県,米子市博労町4丁目352番地
小早川健,広島県教職員組合(広教組),広島県,広島市東区光町2丁目8-32エコード広島3F
小早川健,広島県教職員組合ひろしま地区,広島県,廿日市市駅前2-9ひろしま教育会館内
小早川健,広島県教職員組合三原海田地区,広島県,三原市田野浦1丁目1-25三原教育会館内
小早川健,広島県教職員組合福山地区,広島県,福山市南蔵王町4-5-18福山労働会館 みやび内
小早川健,広島県教職員組合三次地区,広島県,三次市粟屋町2343-1三次教育会館内
石橋丈治,島根教職員組合(日教組島根),島根県,松江市東朝日町210-1あさひビル4F401号
山本俊江,山口教職員組合(山口教組),山口県,山口市大手町3-24パークビル3F
森川宏子,日教組香川教職員組合(日教組香川),香川県,高松市中野町15-24佐藤ビル1F
越智勇二,愛媛教職員組合(愛媛教組),愛媛県,松山市萱町6丁目42コーポラス萱町1階
小原伸二,徳島県教職員組合(徳島県教組),徳島県,徳島市北田宮1-8-68教育会館2F
岡本政則,高知教職員組合(日教組高知),高知県,高知市本町4-1-32(こうち勤労センター5F)
中村元気,福岡県教職員組合(福岡県教組),福岡県,福岡市東区馬出4丁目12-22教育会館内
野中和納,佐賀県教職員組合(佐教組),佐賀県,佐賀市高木瀬町東高木227番地1教育会館内
明石佳成,長崎県教職員組合(長崎県教組),長崎県,長崎市筑後町2-1教育文化会館内
宗安勝敏,大分県教職員組合(大分県教組),大分県,大分市大字下郡字長谷496-38大分県教育会館2F
岩田智子,熊本県教職員組合(熊教組),熊本県,熊本市九品寺1-11-4教育会館内
森川聖旨(久木野小学校),熊本県教職員組合阿蘇支部,熊本県,阿蘇郡一の宮町宮地4523-3
前田和美(登立小学校),熊本県教職員組合天草支部,熊本県,天草市志柿町字野添3390-12
須藤哲郎(三角中学校),熊本県教職員組合宇城支部,熊本県,下益城郡松橋町松橋414-1
赤星秀一(清和中学校),熊本県教職員組合上益城支部,熊本県,上益城郡御船町滝川38-5
水上浩司(菊池南中学校),熊本県教職員組合菊池支部,熊本県,菊池郡泗水町吉富3215-70
杉本弘美(砂取小学校),熊本県教職員組合熊本支部,熊本県,熊本市中央区九品寺1-11-4
嶋添啓一郎(南関第二小学校),熊本県教職員組合城北支部,熊本県,玉名市繁根木町143
藤原康人(東間小学校),熊本県教職員組合人吉球磨支部,熊本県,人吉市灰久保町3-5
椎葉一誠(田ノ浦中学校),熊本県教職員組合水俣芦北支部,熊本県,葦北郡芦北町佐敷395-1
澤本伸生(太田郷小学校),熊本県教職員組合八代支部,熊本県,八代市大手町1-59-2
井野元正信,宮崎県教職員組合(宮教組),宮崎県,宮崎市橘通東1-9-38教育会館内
下馬場学,鹿児島県教職員組合(鹿教組),鹿児島県,鹿児島市山下町4番18号教育会館内

Postedby日本再生at2015年08月15日00:53

おいおい、大義名分まで揃って退路は完全に断たれつつあるぞw
KSザイニチに、反日テロリスト共(笑)

Postedby開戦序章~法的根拠と法整備at2015年08月15日00:55

将来の日本を背負って立つ若者を正しい方向に舵取りして下さる日教組さんに
心の中でエールを送りましょう。

(6/6頁)最終頁
名前等(敬称略)(新・旧・過去在籍・代代表含む)・組織名・都道府県名・市区町村名の順
下馬場学,鹿児島県教職員組合鹿児島地区支部,鹿児島県,鹿児島市山下町4-18
下馬場学,鹿児島県教職員組合南薩地区支部,鹿児島県,南さつま市加世田東本町2-7
下馬場学,鹿児島県教職員組合北薩地区支部,鹿児島県,出水市武本3189-4
下馬場学,鹿児島県教職員組合姶良 伊佐支部,鹿児島県,霧島市隼人町内山田1-20-25
下馬場学,鹿児島県教職員組合大隅地区支部,鹿児島県,曽於市大隅町月野1917-1-3
下馬場学,鹿児島県教職員組合熊 毛支部,鹿児島県,西之表市西之表6861-6
下馬場学,鹿児島県教職員組合奄 美支部,鹿児島県,奄美市名瀬幸町25-1
山本隆司,沖縄県教職員組合(沖教組),沖縄県,那覇市久茂地3丁目9番地23号教育会館内
山本隆司,沖縄県教職員組合国頭支部,沖縄県,名護市大中1丁目1番9号
山本隆司,沖縄県教職員組合中頭支部,沖縄県,沖縄市仲宗根町4番1号
山本隆司,沖縄県教職員組合那覇支部,沖縄県,那覇市寄宮1丁目8番48号
山本隆司,沖縄県教職員組合島尻支部,沖縄県,八重瀬町新城字1280-1
山本隆司,沖縄県教職員組合宮古支部,沖縄県,宮古島市平良字東仲宗根928-7
山本隆司,沖縄県教職員組合八重山支部,沖縄県,石垣市登野城72官公労共済会館2階
山本隆司,沖縄県教職員組合私学支部,沖縄県,那覇市大道172-6
福元勇司,沖縄県高等学校障害児学校教職員組合(沖縄県高教組),沖縄県,那覇市古島1-14-6教育福祉会館2F
山内進,東京都公立学校事務職員組合,東京都,新宿区西新宿2-8-1都庁第2本庁舎27階
鎌田陽子,島根県学校事務職員労働組合,島根県,松江市浜乃木2-8-20
森田安子,山口県学校職員組合,山口県,山口市小郡町船倉町4-29-103
柳川幸辰,日本私立学校教職員組合(日私教),東京都,千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館6F
蜂崎,東京私立学校教職員組合(東私教),東京都,豊島区巣鴨1-3-23ナカザトビル2階
舟越耿一,日本国公立大学高専教職員組合(日大教),東京都,千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館6F
鈴木栄一朗,教育共済スタッフユニオン,東京都,千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館6F
玉井日出夫,公立学校共済労働組合連合(公立連合),東京都,千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館6F

長々と失礼しました。

Postedby日本再生at2015年08月15日00:55

投稿日:2015年8月16日

Page Top

314 日教組リスト anchor.png

将来の日本を背負って立つ若者を正しい方向に舵取りして下さる日教組さんに心の中でエールを送りましょう。

名前等(敬称略)(新・旧・過去在籍・代代表含む)・組織名・都道府県名・市区町村名の順

川角恒,東京都公立学校教職員組合日野支部,東京都,日野市程久保1-14-2(夢が丘小・神野)
川角恒,東京都公立学校教職員組合多摩島嶼支部,東京都,国分寺市内藤2丁目38‐1田中コーポ105
川角恒,東京都公立学校教職員組合特別区支部,東京都,千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館2F
白瀬美弘,東京都障害児学校労働組合,東京都,杉並区高円寺北3-31-3-102
加藤良輔,神奈川県教職員組合(神教組),神奈川県,横浜市西区藤棚町2-197教育会館内
加藤良輔,神奈川県教職員組合湘南教職員組合,神奈川県,藤沢市大鋸1406
加藤良輔,神奈川県教職員組合湘北教職員組合,神奈川県,相模原市中央区富士見6丁目6-13
加藤良輔,神奈川県教職員組合西湘地区教職員組合,神奈川県,小田原市扇町5丁目17-12
加藤良輔,神奈川県教職員組合中地区教職員組合,神奈川県,平塚市浅間町12-41
加藤良輔,神奈川県教職員組合三浦半島地区教職員組合,神奈川県,横須賀市日の出町3丁目19-16
加藤良輔,神奈川県教職員組合川崎市教職員組合,神奈川県,川崎市中原区下沼部1709-4
加藤良輔,神奈川県教職員組合横浜市教職員組合,神奈川県,横浜市西区紅葉ケ丘53
坂野修一,山梨県教職員組合(山教組),山梨県,甲府市丸の内3-9-10教育会館内
加藤典男,静岡県教職員組合(静教組),静岡県,静岡市葵区駿府町1-12教育会館内
服部,長野県教職員組合(長野県教組),長野県,長野市旭町1098教育会館内
服部,長野県教職員組合上高井支部,長野県,須坂市常盤町756-3上高井教育会館内
服部,長野県教職員組合下高井支部,長野県,中野市一本木455下高井教育会館内
服部,長野県教職員組合下水内支部,長野県,飯山市福寿町1114下水内教育会館内
服部,長野県教職員組合長水支部,長野県,長野市旭町1098長野県教育会館6階
服部,長野県教職員組合更埴支部,長野県,千曲市屋代2126更埴教育会館内
服部,長野県教職員組合上小支部,長野県,上田市大手2-7-13上小教育会館内
原治夫,長野県教職員組合佐久支部,長野県,佐久市岩村田3098-1佐久教育会館内
服部,長野県教職員組合諏訪支部,長野県,諏訪市諏訪1-23-10諏訪教育会館内
小松共一,長野県教職員組合上伊那支部,長野県,伊那市伊那3500-1-401上伊那教育会館内小島正宏,長野県教職員組合下伊那支部,長野県,飯田市仲之町303下伊那教育会館内
服部,長野県教職員組合木曽支部,長野県,木曽福島町5814-1木曽教育会館内
松岡美奈,長野県教職員組合松塩筑支部,長野県,松本市開智2-3-28東筑摩塩尻教育会館内服部,長野県教職員組合南安支部,長野県,安曇野市豊科5668-4南安曇教育文化会館内
服部,長野県教職員組合大北支部,長野県,大町市白塩町1058-2大北福祉会館内
服部,長野県教職員組合障害児学校支部,長野県,長野市旭町1098長野県教育会館6階
佐幸明,富山県教職員組合(富山県教組),富山県,富山市千歳町1-2-7教育会館内
佐幸明,富山県教職員組合高岡支部,富山県,高岡市能町南2丁目73
杉山美津夫,愛知県教員組合(愛教組),愛知県,名古屋市中区新栄一丁目49番10号愛知県教育会館内
小木曽重孝,岐阜公立学校教職員組合,岐阜県,岐阜市西駒瓜町14岐阜県評会館内
庄田望,石川県教職員組合(石川県教組),石川県,金沢市香林坊1-2-40教育会館内
梶川修,石川県教職員組合金沢支部,石川県,金沢市香林坊1-2-40教育会館内
梶川修,石川県教職員組合加賀支部,石川県,加賀市大聖寺本町イ-16
梶川修,石川県教職員組合羽咋支部,石川県,羽咋市中央町サ5
梶川修,石川県教職員組合能登珠洲支部,石川県,珠洲市飯田町7-129
梶川修,石川県教職員組合河北支部,石川県,河北郡津幡町字加賀爪ヌ70
梶川修,石川県教職員組合石川支部,石川県,白山市殿町46
梶川修,石川県教職員組合穴水輪島支部,石川県,輪島市河井町23-1-2
渡辺大輔,福井県教職員組合(福井県教組),福井県,福井市大手2-22-28福井教育センター内
細井篤志,三重県教職員組合(三教組),三重県,津市桜橋2丁目142教育文化会館内
細井篤志,三重県教職員組合桑名支部,三重県,桑名市中央町4丁目44番地 ウィンズビル3F
細井篤志,三重県教職員組合員弁支部,三重県,いなべ市大安町大井田2669-5 員弁教育会館
細井篤志,三重県教職員組合三泗支部,三重県,四日市市西伊倉町2-8 三泗教育会館
細井篤志,三重県教職員組合亀山支部,三重県,亀山市上野町14番11号 第2建労会館内
細井篤志,三重県教職員組合鈴鹿支部,三重県,鈴鹿市国分町167-8 
細井篤志,三重県教職員組合津支部,三重県,津市桜橋2丁目142 教育文化会館別館3階
細井篤志,三重県教職員組合松阪支部,三重県,松阪市垣鼻町1528-4 松阪市教育会館
細井篤志,三重県教職員組合多気支部,三重県,多気郡多気町相可1620 多気郡教育会館3F
細井篤志,三重県教職員組合度会支部,三重県,伊勢市小俣町本町3 小俣町合同会館
細井篤志,三重県教職員組合伊勢支部,三重県,伊勢市西豊浜町916-2
細井篤志,三重県教職員組合志摩支部,三重県,志摩市阿児町鵜方3179
細井篤志,三重県教職員組合紀北支部,三重県,北牟婁郡紀北町海山区相賀379-1 紀北教育会館
細井篤志,三重県教職員組合紀南支部,三重県,熊野市井戸町丸山672-9 労働福祉会館
細井篤志,三重県教職員組合名張支部,三重県,名張市すずらん台東3-220  名張教育会館
細井篤志,三重県教職員組合伊賀支部,三重県,伊賀市上友生785  伊賀市教育研究センタ-
細井篤志,三重県教職員組合北勢高支部,三重県,四日市市大字茂福字横座698-1
細井篤志,三重県教職員組合中勢高支部,三重県,津市桜橋2丁目142 教育文化会館4F
細井篤志,三重県教職員組合南勢高支部,三重県,伊勢市大世古4丁目2-30 近畿ビル2F細井篤志,三重県教職員組合松阪高支部,三重県,松阪市本町2069-7 教育文化会館本町分館
細井篤志,三重県教職員組合伊賀高支部,三重県,伊賀市上野丸之内182-3 伊賀市勤労者福祉会館内
細井篤志,三重県教職員組合牟婁校支部,三重県,尾鷲市野地町12-27 吉田ビル3F
大谷和雄,滋賀県教職員組合(滋賀県教組),滋賀県,大津市梅林1-4-15教育会館内
今井哲,京都府教職員組合(きょうと教組),京都府,京都市中京区丸太町通室町東入常真横町190-5 N.H.Kビル3F
高栄,奈良教職員組合(奈良教組),奈良県,奈良市大安寺5-12-16奈良地域労働文化センター3F
川島栄,和歌山教職員組合(日教組和歌山),和歌山県,和歌山市船場町16グリーンパル内新居晴幸,大阪府教職員組合(大阪教組),大阪府,大阪市天王寺区東高津町7-11大阪府教育会館4F412号
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合(兵教組),兵庫県,神戸市中央区中山手通4-10-8ラッセホール内
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合芦屋支部,兵庫県,芦屋市精道町8-25 精道小
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合西宮支部,兵庫県,西宮市津門呉羽町9-30 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合尼崎支部,兵庫県,尼崎市南塚口町1-26-28 南塚口ビル504
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合伊丹支部,兵庫県,伊丹市千僧2-169-4 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合宝塚支部,兵庫県,宝塚市末広町3-78 勤労市民センター1階
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合川西支部,兵庫県,川西市日高町2-12 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合三田支部,兵庫県,三田市十倉330 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合多紀支部,兵庫県,篠山市今福1-1 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合氷上支部,兵庫県,丹波市柏原町柏原5017-1 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合多西支部,兵庫県,西脇市西脇字童子山783-1 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合加小支部,兵庫県,加東市喜田1-8-15 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合三美支部,兵庫県,三木市大塚2-358-4 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合神戸支部,兵庫県,神戸市中央区中山手通4-10-5 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合津名支部,兵庫県,淡路市志筑新島6-2 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合洲本支部,兵庫県,洲本市小路谷字御熊山1272-1 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合三原支部,兵庫県,南あわじ市市市299-2 商工会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合明石支部,兵庫県,明石市相生町2-2-12 KKK第3ビル2F
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合加印支部,兵庫県,加古川市加古川町北在家2592 教育会館泉 雄一郎,兵庫県教職員組合姫路支部,兵庫県,姫路市飾磨区清水2-128 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合加西支部,兵庫県,加西市北条町古坂1-1-1 加西ハイツビル2F
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合神崎支部,兵庫県,神崎郡福崎町福田116-1 福崎町商工会館3F
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合朝来支部,兵庫県,朝来市和田山町竹田2101 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合養父支部,兵庫県,養父市八鹿町国木615-154 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合豊岡支部,兵庫県,豊岡市京町3-6 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合美方支部,兵庫県,美方郡新温泉町湯字大城1684-29 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合宍粟支部,兵庫県,宍粟市山崎町山崎17番地 宍粟教育会館泉 雄一郎,兵庫県教職員組合佐用支部,兵庫県,佐用郡佐用町佐用2312 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合揖龍支部,兵庫県,たつの市龍野町富永210 教育会館
泉 雄一郎,兵庫県教職員組合赤相支部,兵庫県,相生市山手1-24-1 教育会館
梶原洋一,岡山県教職員組合(岡山県教組),岡山県,岡山市住吉町2-35教育会館内
梶原洋一,岡山県教職員組合玉野支部,岡山県,玉野市田井3丁目32-13
梶原洋一,岡山県教職員組合高梁支部,岡山県,高梁市片原町8
梶原洋一,岡山県教職員組合新見支部,岡山県,新見市高尾2475-6
梶原洋一,岡山県教職員組合美勝英支部,岡山県,美作市川北664-2
梶原洋一,岡山県教職員組合真庭支部,岡山県,真庭市久世2161-1
前田厚彦,鳥取県教職員組合(鳥取県教組),鳥取県,鳥取県鳥取市大榎町7-1教育会館内
前田厚彦,鳥取県教職員組合西部支部,鳥取県,米子市博労町4丁目352番地
小早川健,広島県教職員組合(広教組),広島県,広島市東区光町2丁目8-32エコード広島3F
小早川健,広島県教職員組合ひろしま地区,広島県,廿日市市駅前2-9ひろしま教育会館内
小早川健,広島県教職員組合三原海田地区,広島県,三原市田野浦1丁目1-25三原教育会館内
小早川健,広島県教職員組合福山地区,広島県,福山市南蔵王町4-5-18福山労働会館 みやび内
小早川健,広島県教職員組合三次地区,広島県,三次市粟屋町2343-1三次教育会館内
石橋丈治,島根教職員組合(日教組島根),島根県,松江市東朝日町210-1あさひビル4F401号
山本俊江,山口教職員組合(山口教組),山口県,山口市大手町3-24パークビル3F
森川宏子,日教組香川教職員組合(日教組香川),香川県,高松市中野町15-24佐藤ビル1F
越智勇二,愛媛教職員組合(愛媛教組),愛媛県,松山市萱町6丁目42コーポラス萱町1階
小原伸二,徳島県教職員組合(徳島県教組),徳島県,徳島市北田宮1-8-68教育会館2F
岡本政則,高知教職員組合(日教組高知),高知県,高知市本町4-1-32(こうち勤労センター5F)
中村元気,福岡県教職員組合(福岡県教組),福岡県,福岡市東区馬出4丁目12-22教育会館内
野中和納,佐賀県教職員組合(佐教組),佐賀県,佐賀市高木瀬町東高木227番地1教育会館内
明石佳成,長崎県教職員組合(長崎県教組),長崎県,長崎市筑後町2-1教育文化会館内
宗安勝敏,大分県教職員組合(大分県教組),大分県,大分市大字下郡字長谷496-38大分県教育会館2F
岩田智子,熊本県教職員組合(熊教組),熊本県,熊本市九品寺1-11-4教育会館内
森川聖旨(久木野小学校),熊本県教職員組合阿蘇支部,熊本県,阿蘇郡一の宮町宮地4523-3
前田和美(登立小学校),熊本県教職員組合天草支部,熊本県,天草市志柿町字野添3390-12
須藤哲郎(三角中学校),熊本県教職員組合宇城支部,熊本県,下益城郡松橋町松橋414-1
赤星秀一(清和中学校),熊本県教職員組合上益城支部,熊本県,上益城郡御船町滝川38-5
水上浩司(菊池南中学校),熊本県教職員組合菊池支部,熊本県,菊池郡泗水町吉富3215-70
杉本弘美(砂取小学校),熊本県教職員組合熊本支部,熊本県,熊本市中央区九品寺1-11-4
嶋添啓一郎(南関第二小学校),熊本県教職員組合城北支部,熊本県,玉名市繁根木町143
藤原康人(東間小学校),熊本県教職員組合人吉球磨支部,熊本県,人吉市灰久保町3-5
椎葉一誠(田ノ浦中学校),熊本県教職員組合水俣芦北支部,熊本県,葦北郡芦北町佐敷395-1
澤本伸生(太田郷小学校),熊本県教職員組合八代支部,熊本県,八代市大手町1-59-2
井野元正信,宮崎県教職員組合(宮教組),宮崎県,宮崎市橘通東1-9-38教育会館内
下馬場学,鹿児島県教職員組合(鹿教組),鹿児島県,鹿児島市山下町4番18号教育会館内下馬場学,鹿児島県教職員組合鹿児島地区支部,鹿児島県,鹿児島市山下町4-18
下馬場学,鹿児島県教職員組合南薩地区支部,鹿児島県,南さつま市加世田東本町2-7
下馬場学,鹿児島県教職員組合北薩地区支部,鹿児島県,出水市武本3189-4
下馬場学,鹿児島県教職員組合姶良 伊佐支部,鹿児島県,霧島市隼人町内山田1-20-25
下馬場学,鹿児島県教職員組合大隅地区支部,鹿児島県,曽於市大隅町月野1917-1-3
下馬場学,鹿児島県教職員組合熊 毛支部,鹿児島県,西之表市西之表6861-6
下馬場学,鹿児島県教職員組合奄 美支部,鹿児島県,奄美市名瀬幸町25-1
山本隆司,沖縄県教職員組合(沖教組),沖縄県,那覇市久茂地3丁目9番地23号教育会館内
山本隆司,沖縄県教職員組合国頭支部,沖縄県,名護市大中1丁目1番9号
山本隆司,沖縄県教職員組合中頭支部,沖縄県,沖縄市仲宗根町4番1号
山本隆司,沖縄県教職員組合那覇支部,沖縄県,那覇市寄宮1丁目8番48号
山本隆司,沖縄県教職員組合島尻支部,沖縄県,八重瀬町新城字1280-1
山本隆司,沖縄県教職員組合宮古支部,沖縄県,宮古島市平良字東仲宗根928-7
山本隆司,沖縄県教職員組合八重山支部,沖縄県,石垣市登野城72官公労共済会館2階
山本隆司,沖縄県教職員組合私学支部,沖縄県,那覇市大道172-6
福元勇司,沖縄県高等学校障害児学校教職員組合(沖縄県高教組),沖縄県,那覇市古島1-14-6教育福祉会館2F
山内進,東京都公立学校事務職員組合,東京都,新宿区西新宿2-8-1都庁第2本庁舎27階
鎌田陽子,島根県学校事務職員労働組合,島根県,松江市浜乃木2-8-20
森田安子,山口県学校職員組合,山口県,山口市小郡町船倉町4-29-103
柳川幸辰,日本私立学校教職員組合(日私教),東京都,千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館6F
蜂崎,東京私立学校教職員組合(東私教),東京都,豊島区巣鴨1-3-23ナカザトビル2階
舟越耿一,日本国公立大学高専教職員組合(日大教),東京都,千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館6F
鈴木栄一朗,教育共済スタッフユニオン,東京都,千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館6F
玉井日出夫,公立学校共済労働組合連合(公立連合),東京都,千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館6F

Postedby日本再生at2015年08月15日

投稿日:2015年8月16日

Page Top

316 余命22号 NHK課金について anchor.png

テーマ 余命22号 NHK課金について
要望
現状のNHKの有り様は日本政治経済軍事すべてにおいて、日本という国の立場が全く見えてこない。とくに政治における論説、解説は異様というレベルである。すでに特権的企業に成り下がり、公共放送という偽看板を掲げた営利企業になっている実態では、NHKに受信料支払強制の大義名分はない。
 受信料の支払いは任意とするか、廃止が妥当だろう。これは100%民意である。しかるべき早急な対応を要望する。

以下は遺稿記事引用である。2013年7月30日
日本のマスメディアを考察する」から
安倍のメディア規制とかメディア戦争とかいう話はさておいて、客観的に日本のマスメディアの有り様を考察してみよう。まずはTVである。小生あまりみる時間がないので細かいところまではよくわからないが、聞き及ぶところではいろいろと問題があるようだ。NHKの料金は自動的に銀行口座引き落としで、別に気にしていなかったのだが、偏向報道云々とか、重要情報スルーとか伝わってくると当然ちょっと待ったということになる。有事VIP300名なんて名前があがってから、たまに見るニュースを注意深く聞いていると、確かにネットのガセではなく間違いなくやってますな。NHKでそうなら他の民放もフジをはじめとして右ならえでしょうな。番組のキャスター、コメンテーターもひどすぎる。視聴者の目も耳も今はあふれる情報で肥えているのだ。ごまかしはきかない。にもかかわらず知ってか知らずか改善の様子はまったくみられない。しらけるばかりだ。まあTVにでるくらいの人ならそれなりの教養と知識は持っていよう。ならば確信犯ということになる。恐ろしい話だ。安倍がまとめて整理というのも無理はない。先般フジは日韓サッカーを韓日サッカーと呼称したという。韓国で開催したからだという。ならば日韓首脳会談を韓国でやれば、韓日首脳会談か。ふざけるのもいい加減にしろ。こんなことでは、ごく近い将来、NHKはじめ全TV局認可取り消しも当然だ。デジタル、ケーブルの時代、こんなTV局などなくてもちっとも困らない。
さて新聞である。社説やコラムで主義主張を発信し、内外の情報を報道する。このメディアも画面と、紙面の差があるだけで本質は同じものである。よってTV局と運営は同系列だ。昨年、自民党総裁選で安倍再登板の可能性が出てきた時の新聞雑誌のパッシングは異常であった。そして衆院選、都議選、参院選とパッシングは続いてきた。橋本はネガキャンに屈したが、安倍はしぶとかった。というよりは民主党が朝鮮傀儡勢力であることが国民の知るところとなり、同時にパッシング勢力の本質もばれてしまったというのが凌げた大きな理由だろう。参院選自民党圧勝後、新聞各紙元気がない。ネットでも朝日は消え毎日が目立つくらいだ。朝日の南京報道、慰安婦報道は今もって現在進行形で日本に悪影響を与え続けている。こういうケースを今こそ、本来国のあるべき姿で、国益本位にただす必要があるだろう。
ところでネットといえば28日、2チャンネルの東アジアサイトが実におもしろかった。例によって日本は袋だたきなのだが、スレッドを見ただけではどこの国だかわからない。
メディアソース39のうち25まで明らか。そこで残りの14のソースの国当てクイズだ。もし全正解なら東亜のプロ認定だ。小生の成績は二択でも恥ずかしながら3割であった。以下問題と小生の解答。
ヽな実・敵地攻撃能力・無人偵察機等記載の防衛大綱「専守」の原則から外れ中国等疑念。中国韓国
第二東京弁護士会、在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモ規制を議論するシンポジウム開催。韓国
「尖閣問題が日中ナショナリズムの象徴に制空権確保や艦砲射撃の方が有効オスプレイは有事に不要」 軍事的に見れば中国、ただのオスプレイ不要論であれば日本
ず瀑韓国人へ嫌韓デモや「殺せ」「出ていけ」等の脅迫が増えている。韓国反日デモは一般日本人へは脅迫はしない。韓国
日本の繁栄は朝鮮を南北に分断した民族の悲劇の上に成り立ったもの」 韓国
κ銅閏圈韓国中国やロシアでなく日本に支配されたのは幸いだった」日韓の間の「真実の話」日本か。
「南京で日本軍が百人斬り」「戦争で東京を攻撃したい」「日本中国の物」抗日記念館の憎悪。中国
┸桂姫丗膵法海兵隊・敵基地攻撃能力などで北朝鮮中国との対話が難しくなる。韓国日本か。
中国でフィリピンへ巡視船供与、武器三原則を素通りするな。中国
ワンコリアフェス主催の在日韓国人チョン氏「民団・総連が南北一丸で地方参政権獲得し朝鮮戦争終戦を。徴兵は無駄」 韓国
大阪・生野の在日韓国人「嫌韓デモで根を下ろした街はびくともしない。在日コリアンではなく在日関西人と名乗ってる」 韓国
安倍首相のアジア外交、東南アジア重視だけで中国刺激は日本の国益でない。日中関係改善に本腰を。日本中国
在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモを規制する人種差別禁止法を検討せよ。言論での対抗は不可能。韓国
敵基地攻撃能力・海兵隊的機能確保の新防衛大綱、専守防衛を捨て中国と尖閣で戦闘するつもりなのか。中国日本
さてさて正解は,らまでなんと全部日本メディアだ。Π奮阿呂泙辰燭以外。というよりは日本のメディアの主張というにはかなりの違和感がある。実際のところ日本メディアという感じはしない。もし中国韓国で逆の立場でこんなことを書いたら少なくとも無事では済むまい。一字一句そのままソース元と日付けを記載しておく。
 敖日新聞/社説】海兵隊・敵地攻撃能力・無人偵察機など記載の防衛大綱「専守」の原則から外れ中国など疑念[07/27]
NHK】第二東京弁護士会、在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモ規制を議論するシンポジウム開催[07/27]
沖縄タイムス】「尖閣問題が日中ナショナリズムの象徴に制空権確保や艦砲射撃の方が有効でオスプレイは有事に不要」[07/26]
ぁ攘本日日新聞】在日韓国人へ嫌韓デモや「殺せ」「出ていけ」等の脅迫が増えている。韓国反日デモは一般日本人へは脅迫はしない[07/26]
ァ攅眞凌景后「日本の繁栄は朝鮮を南北に分断した民族の悲劇の上に成り立ったもの」[07/27]
Α攣嵯仗景后枴銅閏圈韓国中国やロシアでなく日本に支配されたのは幸いだった」日韓の間の「真実の話」[07/26]
А據攣嵯仗景后「南京で日本軍が百人斬り」「戦争で東京を攻撃したい」「日本中国の物」抗日記念館の憎悪[07/24]
─攷濃毎日新聞】新防衛大綱、海兵隊・敵基地攻撃能力などで北朝鮮中国との対話が難しくなる[07/26]
【信濃毎日新聞】対中国でフィリピンへ巡視船供与、武器三原則を素通りするな[07/28]
【毎日新聞】ワンコリアフェス主催の在日韓国人チョン氏「民団・総連が南北一丸で地方参政権獲得し朝鮮戦争終戦を。徴兵は無駄」[07/25]
【毎日新聞】大阪・生野の在日韓国人「嫌韓デモで根を下ろした街はびくともしない。在日コリアンではなく在日関西人と名乗ってる」[07/26]
【南日本新聞】安倍首相のアジア外交、東南アジア重視だけで中国刺激は日本の国益でない。日中関係改善に本腰を[07/26]
【宮崎日日新聞】在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモを規制する人種差別禁止法を検討せよ。言論での対抗は不可能[07/25]
【琉球新報】敵基地攻撃能力・海兵隊的機能確保の新防衛大綱、専守防衛を捨て中国と尖閣で戦闘するつもりなのか[07/27]
一日のネットで拾ってもこれだけある。かの有名な北海道新聞や、神奈川新聞等、ローカル紙もまったく同様の傾向だ。有事VIPメディア2000名とかいわれているそうだが本当なんだな。これじゃ安倍が全部まとめて整理整頓というわけだ。明日はMRIです。ではまた。

投稿日:2015年8月17日

Page Top

317 余命23号 在日韓国人への警告について anchor.png

テーマ 余命23号 在日韓国人への警告について
要望
ここ1年、日韓関係は悪化の一途である。すでに日韓双方の国民の間では「日韓断交」が当たり前のように叫ばれている。皮肉なことに日韓はここだけ一致しているのである。この状況下でまた懸案の竹島演習が実施された。今後、日韓関係はますます悪化エスカレートする可能性が高い。
 これとは別に通名禁止やマイナンバー制度導入その他、在日特権にメスが入りつつある。
これは在日韓国人だけではなく、当然、北朝鮮人民も含まれる。今では彼らの戦後からの集団の力と恫喝の手法が通じなくなっている。
 少なくとも、南北朝鮮の組織に在日に対して、有事の対応を示した動きはみえない。
よって南北朝鮮国民は日本で7月9日から外国人に対する対応が大きく変更されている数々の内容が周知されていないと思われる。
 一般在日朝鮮人は通名使用の危険性を含め、韓国の有事動員法も知らない可能性がある。老若男女総動員令は常識を越えていて、あまりにも危険である。
 本来、南北朝鮮政府が周知させることであるが、知らないことによる双方の無用の犠牲を減らすために何らかの措置がとられんことを要望する。

【ソウル聯合ニュース】 韓国国防部の金Ε愁(キム・ミンソク)報道官は21日の定例会見で、
日本政府が2015年版防衛白書で独島の領有権を主張したことについて、「独島は韓国の領土」とした上で、「日本の船舶、特に軍事力は韓国の承認無しに独島に進入できない」と従来の立場をあらためて示した。
国防部は同日、在韓日本大使館の武官を呼び、防衛白書で独島の領有権を主張したことについて抗議する文書を渡した。抗議文では「日本政府が独島の領有権に関する不当な主張を続ける限り、未来志向的な韓日の軍事関係の発展は期待できないことを深く認識しなければならない」とした。
これについて、金報道官は「これまで日本は独島が日本の領土であるように記述し、韓日間の軍事協力に相当の支障をもたらした」と指摘。「今後そういう主張を続けると、(悪い)影響を与える」と説明した。
また、「現段階で情報保護協定や軍需支援協定と関連した議論や、締結に向けて進められていることは何もない」と述べた。

.....また竹島演習だ。すべて安倍シナリオの通り進んでいる。今回の余命23号メールを奇異に感じた方がおられるかもしれないが、これは日本人対策である。棄民在日に対しては、おそらく南北朝鮮は何の対応もしないだろう。また、在日が認識したとしても、できることは帰国するか通名を本名に切り替えるくらいだ。彼らは朝鮮人であって日本人ではない。

.....2年前の遺稿記事だが、当時の彼らの考え方がうかがえる。

日韓開戦。在日朝鮮人の動向は...2013年10月3日(原文のまま)
人間を70年もやっているとたいていのことには驚かなくなる。ところが昨日は驚きの連続の一日であった。小生の8月27日投稿ブログ「日韓戦争はもはや必至」が通常アクセスの300倍を超え、総閲覧数が4倍を超えるという異常というか異様な状態となったのだ。 そもそも余命幾ばくもない老人の言いたい放題遺言日記のような感覚であったから、設定も一方通行にして極力煩わしさをさけ、諸氏の華やかなりし陰の一隅で満足していたのであるが、さすがにこれには驚いた。「日韓戦争」という語句は再三にわたって使用しているので突出したアクセスの理由がわからず、一時は実際に開戦したのかと疑ったくらいであった。勢いは止まったが今日も異常なアクセスが続いている。一体何が理由だと思って「日韓戦争、必至」でググってみると、凄まじいヒット数。そして、その投稿者と内容にはひどく驚かされた。もともと資料チェックか、せいぜい2ch東亜版くらいしか見ないのでそう感じたのであろうか。今回はそのブログ内容を考察する。
 まずブログ全体で特徴的なことは圧倒的に在日朝鮮人あるいは帰化朝鮮人か日本人なりすましが多いということである。日韓双方の問題であるのに日本人には危機感が薄いということかもしれない。逆に日韓戦争ともなれば彼らは敵国にいるわけだから猛烈な危機感を持って当然といえば当然だ。しかしどういう意図で日本のサイトで誰に何を伝えたいのかが不思議なことに漠然としていてどのブログもよくわからない。みなインパクトのないいわゆる人畜無害の内容である。
 ざっと30程度あたってみたが何かマニュアルがあるがごとく徹底して彼らの普段主張している問題テーマが除外されている。問題テーマというよりは語句そのものが一切出てこない。
 ちなみにランダムにあげておくと、通名、捏造、仏像、謝罪、日王、補償、自衛隊、大統領名、歴史問題、核問題、慰安婦、竹島、やくざ、民主党、公明党、共産党、政治家名、日本政権批判、参政権、政治活動、差別、嫌韓デモ、しばき隊、在日特権、マスコミ、憲法改正反対...ざっとこんな語句、つまり日本人の神経に少しでも障るような語句は徹底して避けている。個々のブログのこの統一性は組織の関与が疑われるレベルだ。おそらくかなりの確率で関与しているであろうと思われる。
 ところでこれらのブログを注意して読んでいくと、様々なことが浮き出でくる。日韓戦争というようなテーマになると立場が正反対での投稿であるから実におもしろい。小生のブログは日本の立場で日韓戦争の可能性と万一に備える警鐘を意図しているが、在日朝鮮人側も彼らの立場で記述しているのである。
 小生過去ログにおいて予測していた事象が次々と実証されてくるとある種の満足感を覚える。韓国発でない在日朝鮮人ブログは明らかに立場の違いを示している。後述するが、以前在日が戦時国際法の勉強を始めたようだと記述した。それは彼らのブログの中のいくつもの戦時国際法に関する文言によって立証された。保護、拘束、収容所収監等、具体的に対応策を考えていたらしい。
 また韓国が帰国を受け入れない、拒否されるので帰れないとか、中国同様、日韓開戦となれば即、国防動員法を施行して在日朝鮮人は無条件で動員され、捨て石、棄民となる恐れとかが、予測していたとおり現実に存在していたことが確認されたのだ。
 韓国本国でわめき散らす反日運動と同様、新大久保嫌韓カウンターデモが在特会の啓発デモを威圧してそのデモは押さえ込んでも在日朝鮮人は日本の固定住所でずっと生活しているのである。外国人登録制度改正により住民登録が義務づけられ住所の特定と同時に通名が使いづらくなった。以前のように通名をいくつも持つことも転居も不自由となった。 この改正は日韓戦争における在日朝鮮人テロゲリラ対策に決定的な意味を持つ。なぜなら外国人登録カードに通名は記載されない。通名で拘束され在日朝鮮人であることが発覚した場合は戦時国際法におけるゲリラとして即決裁判、即処刑が世界の常識だ。戦時国際法を勉強した彼らは当然そのことを知っているだろう。
 さらに韓国では12年国籍法を改正し15年からは本国住民登録制度を施行しようとしている。つまりあと1年で在日朝鮮人は日韓から両ばさみとなるのだ。こういう状況を踏まえて、彼らは日韓戦争勃発の場合の対応をブログに記述している。
 まず全ブログをざっと読んで思うのは、彼ら在日朝鮮人の思考回路の異常性である。戦争勃発ともなればまず敵国内からの脱出、一目散に母国へ帰国と思いきや、なんとなんと韓国帰国はゼロである。そしてまた日本に残留し、テロゲリラで日本と戦うというのもゼロ。日本人には理解できない思考回路。まさに驚きの連続である。以下彼らの対応策を分類して、それに対し予想される日本の対応策を記述することにする。

脅し、恫喝型....
日本の警察はたかだか25万人、自衛隊は治安拘束などできやしない。我々在日朝鮮人は帰化を含めると100万を超える勢力だ。武装勢力も10万はいる。黙ってみているだけで警察も自衛隊も手が出せない。そのうち韓国軍が日本を殲滅する。
 さすがに表だってこのようなブログはあまりみないが、全体の感じからは在日朝鮮人の大部分はこの考え方のようですな。ところが在日朝鮮人のこの対応は実に勇ましいとは思うが、致命的な欠陥がある。そして日本にとってこれは日本側にも凄まじい犠牲が出る恐れがあるものの、一番ありがたい考え方でもある。
 一般的なデモとか騒擾事件等の国内治安問題であれば確かに治安拘束して法によって裁くという形をとるから大変だが、これは戦争だ。1000人だろうが10000人だろうが一人残らず殲滅すればいいだけの話で25万対100万の戦闘にならない。
 どこかの在日暴力団が立てこもればミサイルか戦車砲で吹っ飛ばせば終わりだ。各地の武装勢力に対する対応は交戦資格を持つ敵に対しては、投降拒否宣言をしてからの殲滅となる。それ以外はテロゲリラとして対応することとなる。いずれにしても殲滅戦だ。
 在日朝鮮人が非武装文民である場合は戦時国際法によって拘束保護されるが、それが万一通名であった場合は偽名ゲリラの扱いとなり即決、処刑となる可能性が高い。ましてや中国同様、韓国本国では戦時動員法で外国居住韓国人は強制動員される可能性が高く、その場合は文民扱いとはならない。このような在日が発見された場合、国民は戦わざるを得ない。全日本国民が在日朝鮮人テロゲリラと対決することになる。こういう場合にかなりの犠牲がでるのではないかと危惧されているのだ。この犠牲を最小限におさめるため自衛隊は治安対策特別部隊を検討しているようだ。

開き直り型....
このグループが一番戦時国際法を研究しているようだ。開戦時には韓国国内法による戦時動員法がどうあれ、ひたすら日本に対し、戦時国際法による拘束保護を求め、強制送還はあくまでも拒否し終戦まで収容所で暮らすという対応策だ。
 どうにでもしてくれという対応は実は日本にとってはこれが一番手間がかかってやっかいだ。開戦と同時に武装勢力とは戦闘が始まるし、拘束収容までには時間がかかる。また強制送還や永住権喪失の問題等があって全在日がこういう対応をすることはありえない。 また時間がかかるということは不慮の衝突発生の可能性が高くなって対自衛隊とか治安部隊ならともかく一般日本人との対峙となれば惨事は避けられないだろう。
 日韓戦争が1年も2年も続くことはまず考えられないので、彼らのこの対応策は終戦後に問題が多そうだ。ただしこの対応を選択するものはほとんどが犯罪者、暴力団、ヤクザ等の帰国拒否リスト対象者といわれており、彼らの思惑通りに日本が対応してくれるかは不透明だ。いの一番に殲滅すべき在日朝鮮人とマークされていては彼らの意向を無視しての殲滅戦まであるだろう。

逃走型....
祖国から帰国を拒否され、日本においても不良外国人として永住権も帰化もできない者が米や東南アジアに避難するパターンだが再入国がきくかどうか。日本はノータッチ。

友好型....
日韓戦争になって祖国に帰らず敵国日本にいたいというのには驚いたし、敵国日本にいて日本とは戦いませんというのにも驚いた。ところがさらに上の仰天サプライズがあった。 日韓戦争勃発時には日本側について祖国韓国と戦うというのだ。第二次世界大戦時、米では在米二世が日本と戦ったのと同じだというが、それは全く違う。彼らは日系米国人であって、国籍は米であった。在日朝鮮人は国籍は韓国なのである。また戦場は日系米国人は欧州戦線であって対日戦ではなかった。このままでは韓国人が韓国人と戦うということになる。世界戦史のどこにもこんなパターンはありえない。
 在日朝鮮人ブログを見る限りでは、開戦後も国内でテロゲリラ戦を仕掛けてくることはなさそうだ。敵は本能寺にあり。安倍の真の敵、日本の真の敵は反日売国奴日本人であり最近は日本国民の誰もが目標をはっきりと認識し始めている。日韓戦争が始まれば安倍はまず国内の大掃除をはじめる。韓国や在日朝鮮人などどうにでもなるというのが安倍戦略。今のところ事態は阿部のシナリオ通り進んでいるようだ。

投稿日:2015年8月18日

Page Top

318 余命24号 在日朝鮮人の帰化について anchor.png

テーマ 余命24号 在日朝鮮人の帰化について
要望
韓国民団には帰化に関するマニュアルがあるという。その関係を仲介する司法関係業者も多く、正規の手続きのサポートであれば問題はないが、実態はかなり危ないそうだ。
 最近、行政書士、司法書士、弁護士等、帰化に関わる関係職に不正が相次いでいる。
また在日犯罪の増加は警察庁発表では看過できないレベルになっている。このような事態に鑑み、在日朝鮮人の帰化が正規の手続きで行われ、また正規に完了しているのか、再度確認をお願いしたい。在日朝鮮人の帰化問題はほとんどが二重国籍にかかわるものであるから、国籍離脱証明書の再提出で確認できる。
 韓国国籍法における韓国籍抹消手続きが完了しておらず、二重国籍になっている者が多数存在する状態は看過できるものではない。
日本は二重国籍を認めておらず、これは帰化取消しとなる重大事案である。
早急に対応されるよう要望する。

投稿日:2015年8月18日

Page Top

319 余命25号 教育に関する在日特権について anchor.png

テーマ 余命25号 教育に関する在日特権について
要望
1.朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除は廃止すべきである。
2.朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除は廃止すべきである。
3.大学センター試験へ韓国語(朝鮮語)の導入は廃止すべきである。
以上は異様な優遇措置であって、不当であるばかりでなく国益に反する。すべて直ちに廃止されるよう要望する。

.....小泉政権は日本人の強い反対の中、朝鮮人の理不尽な要求に屈して朝鮮学校卒業生への国公立大学受験資格を認めた。拉致被害者問題が絡んでいたとはいえ、まさにテロ国家との取引であった。
朝鮮学校、インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除は教員資格も持たないただの専門学校にただ資格を与えるという暴挙である。
教育とは国の根幹に関わるものであって、結果、今日のような反日教育界を醸成してしまった。鳩山は飛び抜けていて論外だが、情けないリーダーを選ぶとこういうことになる
という典型例だ。遅きに失した感はあるが、放置はできない。

大学センター試験へ韓国語(朝鮮語)の導入に関しては以下の資料がある。
平成23年度センター試験(本試験)平均点等一覧
外国語   平均点/最高/最低/標準偏差
英語     122.78/ 200/  0/ 41.24
ドイツ語   142.17/ 200/ 32/ 48.41
フランス語 142.38/ 200/ 25/ 41.25
中国語   134.14/ 196/  0/ 38.11
韓国語   149.89/ 196/ 32/ 34.01
(たったの27.11点差なので当然得点調整なし)
http://www.dnc.ac.jp/modules/news/content0434.html

2009年のセンター試験において、ハングル(朝鮮語・韓国語)は英語に比べて平均点が51点(200点満点)高くなっているが、得点調整は例年通りに全く行われなかった。

.....このように在日天国になりつつある教育界であるが、ここに頼もしい助っ人がいることを忘れてはならない。それが将来の日本を背負って立つ若者を正しい方向に舵取りしてくれる日教組である。NewsUSにリストがアップされた。頼もしい限りである。
 余命は各サイトにアップされたデーターをリストアップしただけで削除されたが今回は日教組応援リストであるから問題はなかろう。

将来の日本を背負って立つ若者を正しい方向に舵取りして下さる日教組さんに心の中でエールを送りましょう。
名前等(敬称略)(新・旧・過去在籍・代代表含む)・組織名・都道府県名・市区町村名の順
加藤良輔,日本教職員組合(日教組),東京都,千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館
澤瀬清巳,岩手県高等学校教職員組合(岩手高教組),岩手県,盛岡市志家町11-13(岩手県高校教育会館内)
板橋眞一,宮城高校教育ネットワークユニオン(宮城ネット),宮城県,仙台市青葉区二日町7-21平野屋ビル2F
佐藤克,山形県高等学校障がい児学校教職員組合(山形県高教組),山形県,山形市木ノ実町12-37教育会館内
小堺吉清,新潟県高等学校教職員組合(新潟県高教組),新潟県,新潟市中央区川岸町2-11-4県高校会館内
佐久間美弥子,千葉県高等学校教職員組合(千高教),千葉県,千葉市中央区中央4-13-10教育会館内
山田正美,埼玉高等学校教職員組合(埼玉高教組),埼玉県,さいたま市浦和仲町3-13-10ヤギシタビル4F
川上淳,東京都高等学校教職員組合(都高教),東京都,千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館5F
馬鳥敦,神奈川県高等学校教職員組合(神高教),神奈川県,横浜市西区藤棚町2-197高校会館内
長野修,静岡県高等学校しょうがい児学校ユニオン,静岡県,静岡市葵区追手町45日興ビル3階
伴孝治,愛知公立高等学校教職員組合(愛高組),愛知県,名古屋市昭和区鶴舞3?8-10愛知労働文化センター内
河野義人,名古屋市立高等学校教員組合(名高教),愛知県,名古屋市中区新栄1-49-10愛知県教育会館内
田村隆三,石川県高等学校教職員組合(石川高教組),石川県,金沢市香林坊1-2-40教育会館内
小南昌紀,奈良県高等学校教職員組合(奈高教),奈良県,奈良市大宮町6-1-1新大宮駅前ビル6F
雨松,兵庫高等学校教職員組合(兵高教),兵庫県,神戸市中央区中山手通4-10-5神戸市教育会館内
雨松,兵庫高等学校教職員組合(兵高教)神戸県立支部(県高支部),兵庫県,神戸市中央区中山手通4-10-5神戸市教育会館内
雨松,兵庫高等学校教職員組合(兵高教)丹有支部,兵庫県,篠山市西新町178リトル丹波ビル2F
坂口俊広,鳥取県高等学校教職員組合(鳥高教組),鳥取県,鳥取市大榎町7-1教育会館内
守本秀樹,広島県高等学校教職員組合(広島高教組),広島県,広島市中区平野町8-15カレントコスモ内
永松義博,福岡県高等学校教職員組合(福岡高教組),福岡県,福岡市東区馬出4-12-22教育会館内
横道信哉,大分県高等学校教職員組合(大分高教組),大分県,大分市大字下郡字長谷496-38大分県教育会館1F
今泉克己,熊本県高等学校教職員組合(熊本高教組),熊本県,熊本市中央区京町1-12-2京町会館
谷口保徳,宮崎県高等学校教職員組合(宮崎高教組),宮崎県,宮崎市橘通東1-9-38教育会館内
野呂正和,鹿児島県高等学校教職員組合(鹿高教組),鹿児島県,鹿児島市山下町4-18教育会館内
長田秀樹,北海道教職員組合(北教組),北海道,札幌市中央区南3条西12丁目教育会館内
丹代臣治,日教組青森県教職員組合(日教組青森),青森県,五所川原市上平井町83番地2号北地方教育会館内 
伊藤正通,秋田県教職員組合(秋教組),秋田県,秋田市山王4-4-14教育会館内
伊藤正通,秋田県教職員組合鹿角支部,秋田県,鹿角市十和田錦木字浜田91-3
伊藤正通,秋田県教職員組合大館・北秋支部,秋田県,大館市根下戸新町2-1
伊藤正通,秋田県教職員組合能代・山本支部,秋田県,能代市畠町4-24
伊藤正通,秋田県教職員組合男鹿・南秋支部,秋田県,潟上市天王字西追分93-11
伊藤正通,秋田県教職員組合秋田支部,秋田県,秋田市茨島一丁目4-71
伊藤正通,秋田県教職員組合本荘・由利支部,秋田県,由利本荘市表尾崎町17-2
伊藤正通,秋田県教職員組合仙北支部,秋田県,大仙市大曲金谷町5-20
伊藤正通,秋田県教職員組合横手平鹿支部,秋田県,横手市神明町3-10
伊藤正通,秋田県教職員組合雄勝支部,秋田県,湯沢市材木町2-1-7
小口裕之,山形県教職員組合(山形県教組),山形県,山形市木ノ実町12-37教育会館内
小口裕之,山形県教職員組合山形地区支部,山形県,山形市木ノ実町12-37教育会館内
砂金良昭,岩手県教職員組合(岩教組),岩手県,盛岡市菜園一丁目11-3第2橘ビル3階
菅原昭敬,岩手県教職員組合下閉伊支部,岩手県,宮古市田の神2丁目2-30教育会館
荒木裕之,岩手県教職員組合二戸支部,岩手県,二戸市石切所字川原19-2二戸教育会館
栗田,岩手県教職員組合岩手支部,岩手県,滝沢市字土沢220-5
種市明生,岩手県教職員組合盛岡紫波支部,岩手県,盛岡市大通1丁目1-16岩手教育会館
砂金良昭,岩手県教職員組合花巻遠野支部稗貫支会,岩手県,花巻市四日町3丁目13-10
砂金良昭,岩手県教職員組合花巻遠野支部遠野支会,岩手県,遠野市東舘町9-17
多田啓,岩手県教職員組合和賀支部,岩手県,北上市柳原町3丁目13-10和賀教育会館
高橋清明,岩手県教職員組合胆江支部,岩手県,奥州市水沢区佐倉河字後樋120-1
佐藤憲一,岩手県教職員組合いわい支部,岩手県,一関市山目字中野130西磐井教育会館内
高田,岩手県教職員組合九戸支部,岩手県,久慈市天神堂第37地割165九戸教育会館
菅原正志,岩手県教職員組合釜石支部,岩手県,釜石市大渡町1丁目5-21
新沼寿康,岩手県教職員組合気仙支部,岩手県,大船渡市盛町字東町14-2教育会館
村上智志,宮城県教職員組合(宮教組),宮城県,仙台市青葉区柏木1-2-45フォレスト仙台4F
村上智志,宮城県教職員組合中央支部,宮城県,仙台市青葉区柏木1-2-45フォレスト仙台4F
村上智志,宮城県教職員組合仙台支部,宮城県,仙台市青葉区柏木1-2-45フォレスト仙台4F
村上智志,宮城県教職員組合仙南支部,宮城県,柴田郡大河原町字荒町64-3荒町エコー4号室
村上智志,宮城県教職員組合古川・栗原支部,宮城県,大崎市古川駅前大通1-5-33
村上智志,宮城県教職員組合石巻支部,宮城県,石巻市東中里1-5-1民商会館2階
村上智志,宮城県教職員組合迫支部,宮城県,登米市迫町佐沼字錦234-1
角田政志,福島県教職員組合(福島県教組),福島県,福島市上浜町10-38教育会館内
角田政志,福島県教職員組合福島支部,福島県,福島市上浜町10-38教育会館内
角田政志,福島県教職員組合伊達支部,福島県,伊達市保原町旭町32
角田政志,福島県教職員組合安達支部,福島県,二本松市亀谷2-245
角田政志,福島県教職員組合郡山支部,福島県,郡山市桑野二丁目33-9
角田政志,福島県教職員組合岩瀬支部,福島県,須賀川市南町336
角田政志,福島県教職員組合田村支部,福島県,田村市船引町東部台1丁目137
角田政志,福島県教職員組合石川支部,福島県,石川郡石川町大字双里字川向95-1
角田政志,福島県教職員組合西白支部,福島県,白河市道場町46-2
角田政志,福島県教職員組合東白支部,福島県,東白河郡棚倉町清戸作2-13
角田政志,福島県教職員組合北会支部,福島県,会津若松市西栄町7-9
角田政志,福島県教職員組合耶麻支部,福島県,喜多方市松山町大飯坂字東高儘1926-39
角田政志,福島県教職員組合両沼支部,福島県,河沼郡会津坂下町字惣六2-4
角田政志,福島県教職員組合南会支部,福島県,南会津郡南会津町田島字南下原14-4
角田政志,福島県教職員組合いわき支部,福島県,いわき市内郷御厩町三丁目101
角田政志,福島県教職員組合双葉支部,福島県,双葉郡富岡町夜の森南3-16
角田政志,福島県教職員組合相馬支部,福島県,相馬市中村字曲田115-3
木村博,新潟県教職員組合(新潟県教組),新潟県,新潟市中央区新光町7-4新潟県教職員組合会館内
木村博,新潟県教職員組合新潟市支部,新潟県,新潟市中央区旭町通1番町86
木村博,新潟県教職員組合長岡支部,新潟県,長岡市台町2丁目9-13
木村博,新潟県教職員組合県央支部,新潟県,燕市井土巻1848-4
木村博,新潟県教職員組合南魚支部,新潟県,南魚沼市六日町1637
木村博,新潟県教職員組合岩船支部,新潟県,村上市大工町1-4
木村博,新潟県教職員組合佐渡支部,新潟県,佐渡市
睫酩敍鹵,茨城県教職員組合(茨城県教組),茨城県,水戸市笠原町978-46茨城教育会館内
青山美智子,栃木県教職員組合(栃教組),栃木県,宇都宮市駒生1-1-6教育会館3F
真下治之,群馬県教職員組合(群馬県教組),群馬県,前橋市大手町3-1-10教育会館内
真下治之,群馬県教職員組合中・北毛総支部,群馬県,渋川市石原町1629-1
真下治之,群馬県教職員組合高崎総支部,群馬県,高崎市問屋町西2-1-12
真下治之,群馬県教職員組合西毛総支部,群馬県,富岡市富岡376-5
真下治之,群馬県教職員組合東毛総支部,群馬県,太田市新道町19
佐久間靖夫,千葉県教職員組合(千教組),千葉県,千葉市中央区中央4-13-10教育会館内
佐久間靖夫,千葉県教職員組合千葉市支部,千葉県,千葉市美浜区高浜3-1-3
佐久間靖夫,千葉県教職員組合船橋支部,千葉県,船橋市湊町2-4-5第5白川ビル4階
佐久間靖夫,千葉県教職員組合市川市支部,千葉県,市川市南八幡1-10-19
佐久間靖夫,千葉県教職員組合松戸市支部,千葉県,松戸市古ヶ崎116-4
羽山英男,千葉県教職員組合東葛支部,千葉県,柏市明原1-5-12東葛教育会館2F203号室
佐久間靖夫,千葉県教職員組合印旛支部,千葉県,成田市寺台字竹林246-4
佐久間靖夫,千葉県教職員組合香取支部,千葉県,香取市北3-1-3
佐久間靖夫,千葉県教職員組合東総支部,千葉県,旭市二5113-2
藤田幸之介,千葉県教職員組合山武支部,千葉県,山武市成東2569
伊藤,千葉県教職員組合長生支部,千葉県,茂原市東郷富士見2300-1
吉田康徳,千葉県教職員組合夷隅支部,千葉県,いすみ市大原7400-10
佐久間靖夫,千葉県教職員組合安房支部,千葉県,館山市北条2609-20
佐久間靖夫,千葉県教職員組合市原市支部,千葉県,市原市五井東2-3-16
金子彰,埼玉教職員組合(日教組埼玉),埼玉県,さいたま市浦和区仲町3-13-10ヤギシタビル3F
青木明兄,埼玉教職員組合比企支部,埼玉県,東松山市御茶山町15-13
金子彰,埼玉教職員組合埼葛支部,埼玉県,春日部市谷原1丁目12-2
川角恒,東京都公立学校教職員組合(東京教組),東京都,千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館5F
川角恒,東京都公立学校教職員組合港支部,東京都,港区芝公園3-2-4(御成門小・田中)
川角恒,東京都公立学校教職員組合新宿支部,東京都,新宿区西新宿4-35-28
川角恒,東京都公立学校教職員組合墨田支部,東京都,墨田区太平1-30-11
川角恒,東京都公立学校教職員組合江東支部,東京都,江東区北砂6-16-28(砂町中・斉藤)
川角恒,東京都公立学校教職員組合品川支部,東京都,品川区北品川1-16-5
川角恒,東京都公立学校教職員組合目黒支部,東京都,目黒区五本木2-24-3五本木小学校
川角恒,東京都公立学校教職員組合大田支部,東京都,大田区西蒲田7-18-6ロータスフラット202
川角恒,東京都公立学校教職員組合世田谷支部,東京都,世田谷区世田谷1-41-12
川角恒,東京都公立学校教職員組合渋谷支部,東京都,渋谷区笹塚3-10-1(笹塚中・横山)
川角恒,東京都公立学校教職員組合杉並支部,東京都,杉並区桃井2-3-5
川角恒,東京都公立学校教職員組合練馬支部,東京都,練馬区光が丘2-5-1(光が丘四中・西田)
川角恒,東京都公立学校教職員組合足立支部,東京都,足立区六月1-30-1(六月中・本名)
川角恒,東京都公立学校教職員組合葛飾支部,東京都,葛飾区立石6-3-1
川角恒,東京都公立学校教職員組合江戸川支部,東京都,江戸川区南篠崎町4-27-5(南篠崎小・佐野)
川角恒,東京都公立学校教職員組合八王子支部,東京都,八王子市八幡町14-13
川角恒,東京都公立学校教職員組合西多摩支部,東京都,青梅市河辺町5-12-11有裕ビル2F
川角恒,東京都公立学校教職員組合町田支部,東京都,町田市小山田桜台2-7(小山田南小・田中)つづく

投稿日:2015年8月18日

Page Top

320 余命19号不正手段による入国者の罰則強化は当然 anchor.png

テーマ 余命19号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く賛成する。
要望
この件については2015年に関東弁護士会連合会理事長から反対声明が出ている。
3点あるが、いずれも反対理由にはならない。

.....不正手段による入国者の罰則強化は当然必要。反対はまさに犯罪者擁護である。

(声明)1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に,「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて,かかる規定の新設は不必要なばかりでなく,庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため,反対する。

.....不正手段、営利目的で実行を容易にした者に対する罰則規定の強化も当然である。

(声明)2上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても,不当な拡大解釈による濫用によって,弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり,また,外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため,反対する。

.....「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消しは当然。在留外国人の地位の問題ではない。

(声明)3在留資格取消の対象について,現行法に定められた,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え,所定の活動を行わず,「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても,日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため,反対する。

.....戦後から今日まで、ある勢力により法が異常に改悪され、集団の力と恫喝で行政がねじ曲げられてきた。この罰則強化規定は「出入国管理及び難民認定法の一部を改正」であるが、偽りその他不正の手段により、営利目的で実行を容易にした者もという部分は上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に限らず、行政の手続きその他の行為において共通するものである。「外国人の受け入れに関する在留資格を設ける」を削除して進むよりははっきりとした新法として戦後続いてきた違法行為に断を下すべきである。
 少なくとも、これ以上弁護士の横暴を許してはならない。以上要望である。

資料過去ログ「余命3号の悩み」から
早速御三方からご意見をいただいた。失礼ながらAさん、Bさん、Cさんとさせていただく。
.....余命の意見ではなく民意とするにはハードルがある。
今後の官邸メールは「日本の国は良くも悪くも日本人の手で」「日本を取り戻そう」という方向である。そこには在日特権問題が立ちはだかる。その中に通名問題があるが、これを大上段に振りかぶって「違法」「廃止」といくか、余命4号で予定しているタクシー運転手の乗務員証の本名記載の要望という搦め手からいくかは大変難しい選択である。
 テーマを大きくまとめるには、個別あるいは細部の問題は粗っぽく切り捨てするしかないということをご理解願いたい。

.....できうる限り、内容に論議がないように簡便化するので、当初は物足りないと思われるかもしれないが、受ける官邸側は専門の関係省庁に割り振るので、問題点の把握についての心配はいらない。必要な場合には添付なり、解説という対応をするつもりである。

 以上2件は前回ブログの記事である。まずBさんの法律案の理由を見てみよう。
明らかに「外国人の受け入れに関する在留資格を設ける」「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する」という異なった法案が合体している。どちらに比重を置くかで賛否が4パターンも生じる。Aさんが悩むわけだ。ではなぜ官邸メールに取り上げたかというと、もちろん大変重要だったからである。この法案の狙いは後半部分にあって、前半部分は、従来からの東南アジアからの医療、介護、看護士の受け入れについての見直し法案であって、実施には大きな制限を付けている。まあ本来であれば別々に扱うものであった。
 それを「出入国管理の現状に鑑み、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備、在留資格取消事由の拡充等の措置を講ずる必要がある」として無理やりくっつけたというわけだ。その理由については後半部分に再掲してある。「2015年第4回会議において、日弁連の対応が報告され、このまま改正法を進めていけば、出入国管理法改正はできても、肝心な7月9日からの集団通報は警戒されて何らかの対抗措置をとられる可能性を指摘する声が出ていた」とあるように、そこには外国人受け入れの話など一切出てこない。
狙いは東南アジア、フィリピンでもインドネシアでもなく、恒常的に出入国の不正を繰り返す在日不法集団の取り締まり、罰則強化の法整備であった。
 したがってCさんの対応も一つの案件としては扱えないことになる。賛否を併記するような要望は複雑すぎて集団通報には使えない。このような場合は賛成は送信、反対は送信しないという対応になる。それが民意である。基本10万人としてそれより多ければ、その事案に関する関心が高いということで、少なければ関心が低いというだけの話だ。これは官邸での判断材料にもなる。賛否はこちらで操作するものではない。

.....偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する。
.....上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する。

 上記の規定の新設は、彼らが今も堂々とやっている不法行為の取り締まり原点であった。
この法は、別途記述しているが、いろいろな福祉手続きにおいて、たとえば生活保護支給案件のような場合、恫喝的なアドバイザーを排除する目的もあったのである。
法案提出時に全てを明らかにしていい場合もあるだろうが、まず与野党一致の案件などありえない。とくにこういう案件は徹底的に抵抗されるだろう。

 まあ、こういうことがいろいろとあって「テーマを大きくまとめるには、個別あるいは細部の問題は粗っぽく切り捨てするしかない。できうる限り、内容に論議がないように簡便化する」とした結果が .....余命3号「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。.....になりましたということである。
本日は忙しいのでここまで。ご意見ありがとう。

余命のメール悩むなぁ
出入国~の「偽装滞在者対策」については賛成してもいいが介護に従事する外国人の受け入れは賛成出来ない・・・
Postedby at2015年08月05日23:03

衆議院HP(第198回国会閣法第31号)
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
理 由
介護の業務に従事する外国人の受入れを図るため、介護福祉士の資格を有する外国人に係る在留資格を設けるほか、出入国管理の現状に鑑み、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備、在留資格取消事由の拡充等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
※ちなみに、余命1、2、3号の送信完了しましたよ。
Postedby余命3号に関する参考at2015年08月06日00:24

前※の余命3号についてお悩みの方へ
例えば:
(テーマ)出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について
(意見・要望)
反対意見及び要望として、介護の業務に従事する外国人の受入れを図るため、介護福祉士の資格を有する外国人に係る在留資格を設けることについては反対である。理由は、外国人の受け入れを拡大すれば、結果として、不正行為や犯罪行為を増大させることになりかねないから不安である。この不安を解消してほしい。
賛成意見及び要望として、出入国管理について、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備、在留資格取消事由の拡充等の措置を講ずることには賛成である。この措置を一刻も早く講じてほしい。
※余計なことかもしれませんが、こんな感じにしてみてはどうでしょうか。(ご参考まで)
Postedby余命3号についての参考at2015年08月06日01:10

.....「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」についてNewsUSさんのコメント欄で、少々論議があるようなので捕捉させていただく。
結論を先に言うと、3月9日を過ぎたので出稿したということだ。
この件は現在、衆院予備付託委員会3月6日提出、同日受理という段階で凍結されている。
 この改正案は、現行の入管法の弱点を埋めるだけでなく、大きく強化するもので、在日や関係反日組織には脅威になるものである。安倍政権にとっては在日処理には欠かせないツールになる予定であった。この法のねらいは7月8日期限の未更新在日とその支援その他の関係者対策で自作自演の通え報対応まで真剣に検討されていたのである。
 この経緯については例のごとく、余命は各所にヒントをばらまいておいたから、気づいていた方もかなりいたのではないかと思っている。在日、反日対策シンポにおける質疑応答では明らかに政府関係者、入管関係者であったし、情報漏洩に戸籍謄本提示、結局秘密会となり、第5回本会議をもって発展的に解散となっている。この関係は過去ログをご覧いただくとして、2015年第4回会議において、日弁連の対応が報告され、このまま改正法を進めていけば、出入国管理法改正はできても、肝心な7月9日からの集団通報は警戒されて何らかの対抗措置をとられる可能性を指摘する声が出ていた。結局のところ、政府は法案を付託委員会止まりとして、死んだふりをすることとなった。これに日弁連をはじめ各野党はそっくりだまされたというわけだ。その影では民間で通報への準備が着々と進められていて7月5日から一気呵成の集団通報になだれ込んだという流れであった。
 従前から、余命は自民党の広報かといわれているそうだが、この件を含め自民はじめ各政党ともメールや電話一本の関係もない。シンポについては余命としては参加していない。ただ政府が手詰まりであれば、こっちで段取りをとろうかというだけの話だった。興味のある方は時系列で動きを並べてみるといい。驚くほど流れがよくわかる。
 この改正案は、今国会中には提出されることになるだろう。もう気が抜けている野党は抵抗する力もないだろう。以下に、この関係の資料を付記しておいた。前回ブログ記載の
「みなさんご苦労様」の関係箇所も記載しておいた。比較されると面白いと思う。

.....議案審議経過情報
議案名「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
衆議院予備付託年月日/衆議院予備付託委員会 
衆議院議案受理年月日 平成27年3月6日
衆議院付託年月日/衆議院付託委員会。

投稿日:2015年8月18日

Page Top

321 集団通報と官邸メール anchor.png

Postedby平安at2015年08月22日08:34殿へありがとう。
入管通報用 自動通報ソフト紹介

58◆uGPUoIPoBtmGさん作成PCソフト(Winパソコン)・・・余命ブログ「在日特権とマイナンバー」冒頭にて紹介される。
ソフト入手http://www1.axfc.net/u/3515474 2015.08.10最新版
リスト入手 http://www1.axfc.net/u/3512192(なかよくしようぜリスト&トンズラーリスト 一次二次三次)
リスト入手 http://www1.axfc.net/u/3510696 (追加リスト&匿名コメント集)
リスト入手 http://www1.axfc.net/u/3519599 (日教組リスト・list.txtForZainichiKiller.exe)

701◆AbplQN3SjU(おーぷん2ちゃん)さん作成 PCソフト(Winパソコン)
ソフト入手 http://www1.axfc.net/u/3514897 2015.08.09最新版 
リスト入手 http://www1.axfc.net/u/3513977 (通報リスト インポート用.)
リスト入手 http://www1.axfc.net/u/3519599 (日教組リスト・opn2-list.txtFornyuukan_tuuhou.exe)

39◆isHkiWD6Rwさん作成 Webアプリ(Win&Mac&スマホのクロスプラットフォーム)
https://tonzura-web.herokuapp.com
作動環境
windows>GoogleChrome,Opera
Mac>GoogleChrome,Safari,Opera
Android>ブラウザ,GoogleChrome
iPhone,iPad>Safari,GoogleChrome
csvファイルを読み込ませる場合は、文字コードをutf8で保存してからお願いします。
フォーマットは58◆uGPUoIPoBtmGさんと同じ模様!
 (日教組リスト・list.csvForhttps://tonzura-web.herokuapp.com)

<キーワードはtonzura>

今からでも遅くはありません。
自分のため・家族のために安心・安全に暮らせるよう、日本国民なら少しでも集中集団通報に参加しよう。

7月9日からの集中集団通報・・・・・不法残留の入管への情報提供
裏目的・・・在日や反日勢力のあぶり出しと特定(テロゲリラ拠点となる可能性がある)
裏意味・・・住所がわかっても生活実態はわからない。それを生活実態の方から特定
その過程・・治安当局や政権にとって大変貴重な情報をもたらす
     公安にとっては錦の御旗、黄門様の印籠
      安倍総理にとっては応援歌にとどまらず直接的な力

.....上記ラスト6行を説明するのに、1項目最低A1サイズで1ページは要する。それを3回繰り返すというのが余命のパターン。ほとんどの場合、相手のあることなので最初から狙いや背景、影響などを全部さらすことができない。そこが苦労するところだ。 上記の項目はすべて余命ブログ内で記述されていることだが、それを、目的、意味、過程、影響とまとめられると入管への通報の重要性がますます大きく認識されることになる。
 最初に削除されたリストに、「なかよくしましょう」リストがあった。そして今回、日教組リストが加わった。日教組リストについては即日、あちこちに火消しがはいっているそうだ。国籍条項が絡んでいるから彼らにとっては在日通名教師の存在が表に出ることはなんとしても阻止したいのだろう。「余命はデマ記事」だそうだがもう手遅れだ。
 余命ブログ全削除という言論弾圧を受けて、もはや配慮する理由はなくなった。南北朝鮮は相も変わらぬプロレスごっこであるが、所詮は外国の内戦問題である。有事に備えて粛々とあぶり出しを進めよう。
 ちなみに朝鮮戦争再開の可能性であるが、まずゼロといっていい。南北ともに在日に全く緊張感も備えもない。米軍の情報衛星も部隊移動は確認していない。韓国は地雷問題の自作自演で緊張関係を作り出し、米の在韓米軍撤退を遅らせようと細工した可能性がある。だがもう時代環境が変わっている。撤退はまきこまれないよう逆に加速するだろう。
 日本では国会で集団的自衛権に関する韓国問題が賑やかだが、これは安倍総理の時間稼ぎ。民主主義は数の論理である。強行採決は民主党の言葉の遊びにすぎない。
 朝鮮有事は可能性が低いが、それでも万が一に備えて在日の特定だけは進めておく必要がある。この場合、韓国へ自衛隊が~なんて論議は完全なピンぼけ。日本は中立宣言して南北朝鮮人を拘束隔離、戦時国際法に基づきそれぞれの国籍国に送還するだけだ。
 「誰が韓国を助けるか!」というのが日本人の民意だよ!

 さて、削除問題以降、内外からいろいろとあって対応に追われている。その間、読者から要請のあった、「過去記事に番号を振るなりしてわかりやすく」ということで学生に頼んでいたのだが、その結果の評判がどうも良くない。今日はじめてみたが過去記事がトップにあって、違和感はある。とりあえず記事を連番でアップしながら考えることにしたい。

 ところで集団通報と官邸メールの影響であるが、大量の除鮮剤に火をつけたようなもので、たとえてみれば蚊取り線香である。じわりじわりと効いてくる。部屋の隅々まで時間はかかるが全体を駆逐する。余命プロジェクトは日本人覚醒が当初の目的であった。情報の発信、拡散、そして奇跡と言っていいと思うが、現状では予定されていた対処まで終了している。
 予定されていた対処とは、99%乗っ取られている日本の状況下でも日本再生が可能なシステムづくり、国民が総力を挙げて参加ができる形作りであった。
 集団通報と官邸メールはもう誰にも止められない。老人も女性も参加できる平和な国民的プロジェクトである。ここは日本である。圧倒的な数の日本人が数の力で対抗できる形ができたということで、少なくとも7月9日に不敗システムが完成している。
 官邸メールまで段取りが進んだのは余命にとっては望外の進行であって、それ以降についてはシナリオがなく、この時点で余命の役割は終わったと再三にわたり記述してきたのはご案内のとおりである。ところが何の警告も前触れもなくソネットのブログ遮断という言論弾圧に周囲の状況が一変してしまった。これがなければ個人の妄想ブログvs在日、反日勢力という図式であったものが、ブログ閉鎖により日本人vs朝鮮人という図式になってしまい余命が引けなくなっているのである。
 余命ブログはチームプロジェクトのため何人かのスタッフがいる。基本的な方針が決まれば、従前のトロイカ方式には微妙な不一致問題があったため、以降は記事は一人に任せるというスタイルをとってきた。その基本方針がソフトランディングだったのだが、これが大きく揺らいでいる。
 サポーター含めて圧倒的多数がハードランディングやむなしという状況になっている。
 
.....長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Postedby「」at2015年05月05日14:25

 この長田達治については調査の結果、完全な反日、反余命であることが判明している。過去ツイッターを調べてみるとよくわかる。
「電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは余命もいい度胸をしている」とはよくも言ったもので、この御仁、在日か帰化人かは知らないが日本語の使い方が不自由らしい。記述している意味がわかっていない。
 これ以降、余命は「ブログ削除は必ず来る。時期は7月9日以降のほとぼりが冷めた頃、まあ1ヶ月か。仕掛けは電通」というのが共通認識となっていたのである。
 10日が過ぎて、長田達治から攻撃声明?犯行声明?はでていないようだが、今後も知らないふりは難しいだろう。なにしろこの恫喝メールは露骨に電通の名前を出しているし、削除に関してはソネットまで巻き込んでいるからな。どうもトカゲのしっぽのような気がするが、まあ、余計なお世話だろうが味方に油断しないことだ。

.....在日や反日勢力のあぶり出しと特定(テロゲリラ拠点となる可能性がある)。
.....住所がわかっても生活実態はわからない。それを生活実態の方から特定。
.....治安当局や政権にとって大変貴重な情報をもたらす。
.....公安にとっては錦の御旗、黄門様の印籠。
.....安倍総理にとっては応援歌にとどまらず直接的な力。

これはまさにその通りで、これに官邸メールが加わると威力が倍増する。現在官邸メールは余命25号でまとめている。どれも重要であるが、中でも最重要なのが日弁連関連である。これは諸悪の根源であるが、これも直接的な手段ではなく、もうひとつ別の弁護士連合会をつくればいいだけなのでハードルは低い。
 犠牲を伴う殺戮戦ではなく、お茶を飲みながら、お年寄りも女性も「リターンキー一日一発」を実践すれば勝てるというスタイルは戦闘の理想的極致だろう。
 集団通報は企業、組織対策がメインであったが、ID通報への準備という個人レベルまできている。通報速度に猛烈な個人差があるが、ここまで来ればこれも愛嬌だ。マイペースで続けていただきたい。あなたの一件の通報がつながって確実に日本は再生する。
 集団通報は打ち込む方は大変な作業だが、最近は冒頭記述してあるように簡便なツール作成手段を提供してくれる方が多々、現れて、感謝にたえない。もう国民的行事だな。これは受ける方は実に簡単で、不法残留だけの企業への着手、捜査は人事ファイルだけでも終了する。ほかに意図的な捜査がなければの話だが....。
 この無期限に蓄積されるデーターは、いつでも使える万能ツールであるから在日や反日勢力には恐怖だな。今日でテロ資産口座凍結法の施行パブコメが締め切りとなったが、予定では10月5日施行となっている。マイナンバーにあわせての施行で、これによりテロ3法プラス特定秘密保護法とそろい踏みとなった。マイナンバー改正法が成立すれば、すぐにも通名口座は凍結、いろいろな案件の捜査が一気に進むから猛烈にきな臭くなるのは確実だ。これでヤクザと在日と元在日帰化日本人の口座貸し借りがあぶり出される。
 テロに限って言えば、イスラム国邦人人質事件で数々の反日テロリストへの同調発言に対する告発通報は避けられないだろう。これは入管だけではなく、官邸メール、警察庁メールという形になりそうだ。ただし、事態が検察審査会の強制起訴にまで発展したとしても検察官が弁護士で、すべて日弁連所属となれば茶番となる。日弁連は諸悪の根源だなあ。まあ、とにかく国民が通報制度に目覚めて、実際に通報を実践する体験が、大きく次のステップに影響している。通報作業の大変さを経験した者は官邸メールの作業がいかに簡単であるかが実感できるだろう。
 従前、入管への集団企業組織通報と官邸メールの違いについて記述しているが、前者は最低2ステップあるために、その進捗と結果が出るのにかなりの時間がかかるのに対して、後者は直接的手段であるため結果が出るのが早い。よってターゲットとなる者は恐怖の開き直りとなる。
 では何故すべてがはじまってからのブログ遮断だったのだろう。誰もが首をかしげる対応である。電通以外にもいくらでも可能性はある。手遅れと言われるまでに対応が遅れた原因は、ただ一つ。誰も猫の首に鈴をつけるのをいやがったからだ。いずれはっきりするだろうが、まあ、巷間言われているように、最悪の時に最悪の対応をする連中であることはまちがいない。
 遮断の8月10日の記事は、外患罪適用記事と在日特権に関する記事でどちらも具体的な内容であった。新たな弁護士会が設立されたが最後、在日勢力も反日勢力も一瞬で崩壊という内容で限界を超えたということだ。ここで注目しておきたいのは、一つ二つの記事ではなく、すべての記事を一瞬で何の警告もなく遮断させたという点で、かなりの勢力であることがわかる。
 5月5日からはすべてを想定して対応してきた。記事の保存を呼びかけ、遮断後の余命亡き段取りについて記述してきたのはそういう理由である。
 23日までは余命25号までの発信であったが、24日からは言ってみれば戦時体制に移行する。24日は4号、14号、24号の発信。25日は5号、15号、25号の発信となる。
メール件数については正確に把握していないが、余命読者の基礎的人数その他を勘案すると、1件あたり最低数万というところであろうか。発信作業が簡便なことと、今回のネット遮断問題で少なくとも倍増しそうだ。
 余命だけで、月の訪問者数は130万人程度である。延べ人数であるから、その1割がメールするとしても1事案あたり10万はこえる。24日からは3倍となるから月30万件だ。12月には1件あたり100万件を突破する。
 要するに余命1号の「外国人の生活保護支給は憲法違反である。即刻中止」という要望が殺到したら、さすがに無視は不可能ということだ。「余命20号のもうひとつ弁護士会をつくって」という要望が100万件あったら、これも無視はできないだろう。実際には、これに他のサイトの読者の参加もあるだろうし、複数回の発信もあるだろうから200万件ぐらいにはなる。安倍総理には大きなバックアップとなるだろう。
 ちなみにカウントであるが、同一者の極端な連投のような行為でなければ問題視されない。複数投稿は、事案が違えば10でも20でもあり得るわけで、また基本的には内容次第である。メールアドレスがはいっていればまずチェックされることはない。
 家族5人で一つのメールアドレスでそれぞれがメールした場合は?とか、カウントに関してはいろいろ考え出すときりがない。ただ官邸メールの設定趣旨から考えて悪意の妨害行為でない限り制限はないはずだ。
 
テーマ 余命20号 新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでないというのならば、加入義務化は必要のないことになるし、弁護士活動にも制限はいらないことになる。
 まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。

以上は余命2号とダブるようだが内容が全く違う。

テーマ 余命2号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題
ご意見・ご要望
 弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは問題である。即刻、是正を要望する。

 余命2号では加入の義務、任意を争点として是正を要望しているが、余命20号では、完全に日弁連ははずして、単に弁護士法の改正として、複数の弁護士会の設立を要望している。これに対して日弁連の対抗策は反対コメントを出すぐらいが精一杯だろう。まあ土俵の外だが頑張って反対してくれ。

Postedbyななしat2015年08月20日08:07
余命さん、知っていたら教えてください。
有事の際、集団ストーカー加害者はどういう扱いになるのでしょう?
集団ストーカーはザイニチ組織犯罪の一つなのですが、加害者の中には帰化人や中国人などの外国人、日本人もいます。
平時ではストーカー規制法が機能しておらず、加害者は安全圏にいながら被害者をいたぶっている状態です。
しかし、戦時下で見れば、日本人への盗聴や収集した情報をザイニチネットワークで共有することから、集ストは利敵行為になります。
通名のザイニチはテロゲリラ扱いで一掃できるとして、この手の犯罪に関わった通名ではない外国人や帰化人、日本人はどうなりますか?
外患誘致罪くらいにはできますか?

A.....この手の質問は大変多いのだが、条件がいろいろとあって非常に答えにくい。ご指摘の有事が半島有事の場合は、南北朝鮮国民の隔離送還ということになる。国内で南北朝鮮人が戦闘なんてことは絶対に許されない。
まあ竹島が発火点だろうが、日韓戦争の場合は、これも在日韓国人は強制送還となる。
 この場合は在外韓国人は大統領令によってすべてが軍属となるので通名は一発、戦時国際法による処刑対象となる。ご指摘の本名を名乗る正規兵の場合は捕虜として保護されるが、帰化人を含む日本人の処理は?ということだな。
 国内で戦闘が始まっている状況であれば、自衛隊の言う一艦殲滅ということになる。敵サイドにいる者は敵として処理するという簡単な話である。この場合は売国奴扱いだ。
 とりあえず竹島で戦闘はしているが、国内は平時状態という場合だが、何事が起きようともはっきり言って戦時国際法に規定する戦時犯罪にはならないだろう。戦争の際に相手側にたって擁護とか告発なんてことはありえない。まさに平時の空論である。
 生命の尊さなんて風船みたいなもので戦争時は超法規の世界である。ご指摘の日本人は船火事の前のネズミである。一斉にどこかに逃走しているだろう。第二次安倍政権が成立したとき、国会議員に多くの政治亡命の動きがあった。慰安婦問題と外国人参政権問題の絡みだと思われるが、こんな人間は外患罪の前に売国奴として国民に処分されるだろう。
 外患誘致罪で告発されるのは、逃げ遅れた者だけだと思うよ。

投稿日:2015年8月23日

Page Top

322 余命1号〜余命16号 anchor.png

テーマ 余命1号 外国人への生活保護費支給について

ご意見・ご要望 
憲法違反である。直ちに中止されたい。

テーマ 余命2号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題

ご意見・ご要望
弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは問題である。即刻、是正を要望する。
以下は参考資料である。
弁護士が日弁連などを提訴「政治的な声明は違法だ」
2015年07月01日22:16|カテゴリ:国内ニュース
1:Japanesegirl★:2015/07/01(水)18:23:25.96ID:???*.net
政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
 日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
maxresdefault
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
.....以上をコピペする。

テーマ 余命3号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。

ご意見・ご要望
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を強く要望する。
参考資料
.....2015年 声明
関東弁護士会連合会
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く反対する理事長声明
1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に,「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて,かかる規定の新設は不必要なばかりでなく,庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため,反対する。
2上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても,不当な拡大解釈による濫用によって,弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり,また,外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため,反対する。
3在留資格取消の対象について,現行法に定められた,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え,所定の活動を行わず,「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても,日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため,反対する。
http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h27a1.html#top
「規定の新設は不必要」
「庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化」
「弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性」
日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にする」
.....以上をコピペする。

テーマ 余命4号 タクシーの通名乗務員証の本名切り替えの件。

ご意見・ご要望
表記のタクシー乗務員証については、通名での2種免許の取得が可能であることから、そのまま通名免許証をもとに、営業車における乗務員証明書として発行されている。これは法人乗務員だけではなく、個人タクシーについても同様で、個人の場合は屋号まで通名である。
タクシーは国民の老若男女の命を等しくあずかり、安全に輸送しなければならない職種である。現行、一般的に乗務員について選択の余地はない。にもかかわらず、法的に問題なしとはいえ、日本人には認められていない偽名ともいうべき通名乗務員証が発行されていることは看過できることではない。この通名表記を直ちに本名表記に切り替えるよう要望する。

テーマ 余命5号 国歌斉唱、国旗掲揚を拒否する教員についての要望。

ご意見・ご要望
少なくとも国公立の教育機関については国歌斉唱、国旗掲揚は義務づけるべきで、これを拒否する者については、解雇を含む規定を設けるよう要望する。

テーマ 余命6号 国籍条項撤廃について。

ご意見・ご要望
国籍条項撤廃の悪影響が半端ではない。全体の見直しを要望する。

テーマ 余命7号 各種デモについて。

ご意見・ご要望
デモ行為は合法であっても、女子高生とか学生とかのなりすまし、女性子供幼児までの動員、中国語、ハングルだけではなく中国人や韓国人まではいっているような状況は、一般国民としては、政権への正常な権利の行使とは認めがたい。何らかの法規制を要望する。

テーマ 余命8号 パチンコの違法換金行為について。

ご意見・ご要望
パチンコ店が行っている換金行為は風営法23条に抵触する明確な違法行為である。法治国家として厳正な対応を要望する。

参考資料
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業者の遵守事項等
(遊技場営業者の禁止行為)
第23条 第2条第1項第7号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1.現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2.客に提供した賞品を買い取ること。

テーマ 余命9号 外患罪適用の法整備について。

ご意見・ご要望
竹島が韓国の不法占拠により日韓紛争事案になっていることから、私たち国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は3桁にものぼるが、肝心な法整備が遅れている。早急に対応されるよう要望する。

テーマ 余命10号 ネットの削除に関しての要望。

ご意見・ご要望
7月9日外国人登録法が廃止されてから、在日関係の不法滞在に対する危惧として集団通報が国民の間で広範囲に行われている。この通報リストなるものに対して削除依頼なる方法での遮断が頻発するようになった。明らかに反日、在日勢力によるものであるが、とくに目立つのはライタイハン事件のような韓国がらみの残虐記事に対するネットブログ排除である。
 管理責任の問題ではあるが、であれば削除理由と削除依頼者のネット上での公開は最低限必要であろう。早急な対応を要望する。

テーマ 余命11号 テロ資産凍結法施行パブリックコメントについて

要望
テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。

テーマ 余命12号 指紋押捺制度の見直しについて

要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。
いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
 韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。
 国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。即刻、特例廃止を要望する。

テーマ 余命13号 在日朝鮮人特別永住者について

要望
そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって
権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。法意を逸脱した制度は即刻、破棄、許可の取り消しを要望する。

テーマ 余命14号 出入国特例法について

要望
特別永住者(在日朝鮮人)には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者(在日朝鮮人)に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
 一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
 すでに国際的には犯罪の異常プール国家とまでいわれている現状は看過できるものではない。戦後70年、また、7月に在日の国籍が確定している。10月FATFでの指摘がある前に特例法の廃止を要望する。

テーマ 余命15号 外国人の選挙活動について

要望
マクリーン判決文。.....外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
 上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党と一体の関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。
 韓国民団が主導して、2009年度衆議院議員総選挙では組織的に選挙活動を行っている。行っていた選挙活動は宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持、投票を依頼する、等、完全な違法行為である。
 最高裁判決にある「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」という文中の「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等」とはまさに選挙であって、「その選挙活動を除き保障される」
と明確に記述している。在日朝鮮人の選挙活動はすべて違法である。この件、厳たる対応を要望する。

テーマ 余命16号 外国人参政権について

要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
 続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員)、公明党・山口那津男党政調会長(参議院議員)、社会民主党・渕上貞雄副党首(参議院議員)、日韓議員連盟・白眞勲幹事(会長代理。参議院議員)、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。

投稿日:2015年8月23日

Page Top

323 余命17号〜余命25号 anchor.png

テーマ 余命17号 選挙関連の国籍条項について

要望
以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていたが、大量の票の操作は不可能だった。それを可能にしたのが「国籍条項」である。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年5月24日可決された。
 これにより、汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになった。
 総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」
「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』である。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなってしまった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
日本の生き様を決める選挙に、国籍条項は必須である。即刻改善されるよう要望する。

テーマ 余命18号 不正選挙について

要望
総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』である。
元々あった国籍条項がこの法改正でなくなった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
 事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なしという売国奴法であった。
まさに工作員入れ放題である。
 その結果、以前ではあり得なかった不正投票、不正開票が行われるようになった。
選挙は国の存立の問題である。即刻、対応されるよう要望する。

テーマ 余命19号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く賛成する。

要望
この件については2015年に関東弁護士会連合会理事長から反対声明が出ている。
3点あるが、いずれも反対理由にはならない。

.....不正手段による入国者の罰則強化は当然必要。反対はまさに犯罪者擁護である。

(声明)1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に,「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて,かかる規定の新設は不必要なばかりでなく,庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため,反対する。

.....不正手段、営利目的で実行を容易にした者に対する罰則規定の強化も当然である。

(声明)2上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても,不当な拡大解釈による濫用によって,弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり,また,外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため,反対する。

.....「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消しは当然。在留外国人の地位の問題ではない。

(声明)3在留資格取消の対象について,現行法に定められた,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え,所定の活動を行わず,「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても,日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため,反対する。

.....戦後から今日まで、ある勢力により法が異常に改悪され、集団の力と恫喝で行政がねじ曲げられてきた。この罰則強化規定は「出入国管理及び難民認定法の一部を改正」であるが、偽りその他不正の手段により、営利目的で実行を容易にした者もという部分は上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に限らず、行政の手続きその他の行為において共通するものである。「外国人の受け入れに関する在留資格を設ける」を削除して進むよりははっきりとした新法として戦後続いてきた違法行為に断を下すべきである。
 少なくとも、これ以上弁護士の横暴を許してはならない。以上要望である。

テーマ 余命20号 新弁護士会の設立について

要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでないというのならば、加入義務化は必要のないことになるし、弁護士活動にも制限いらないことになる。
 まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。
 ちなみに訴訟案件の概要は以下のとおりである。
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
 以上について早急な対応を要望する。

テーマ 余命21号 日本メディアについて

要望
最近の新聞、TVにおける報道は常識をはるかに超えて偏向している。すでに国益を害するレベルである。とくにフジ、TBS、NHKに顕著である。総務省は切り捨てを含めた総チェックをお願いしたい。今や既存の局がゼロとなっても何の障害もない時代となっている。報道の速度はネットに及ばず、情報の真偽は大量のネット情報によるネット民の判断が可能で、意図的な捏造やスルーは通じなくなっている。
 彼らが常に掲げる言論や表現の自由は、まさに見せかけであって、今般の余命三年時事日記のネット切断などは「自分たちはいいが、相手には許さない」というあからさまな言論弾圧であろう。
 余命10号で要望しているが、ネット規制の見直しと同時に国民の納得できる対応を早急にお願いしたい。

テーマ 余命22号 NHK課金について
要望
現状のNHKの有り様は日本政治経済軍事すべてにおいて、日本という国の立場が全く見えてこない。とくに政治における論説、解説は異様というレベルである。すでに特権的企業に成り下がり、公共放送という偽看板を掲げた営利企業になっている実態では、NHKに受信料支払強制の大義名分はない。
 受信料の支払いは任意とするか、廃止が妥当だろう。これは100%民意である。しかるべき早急な対応を要望する。

テーマ 余命23号 在日韓国人への警告について

要望
ここ1年、日韓関係は悪化の一途である。すでに日韓双方の国民の間では「日韓断交」が当たり前のように叫ばれている。皮肉なことに日韓はここだけ一致しているのである。この状況下でまた懸案の竹島演習が実施された。今後、日韓関係はますます悪化エスカレートする可能性が高い。
 これとは別に通名禁止やマイナンバー制度導入その他、在日特権にメスが入りつつある。
これは在日韓国人だけではなく、当然、北朝鮮人民も含まれる。今では彼らの戦後からの集団の力と恫喝の手法が通じなくなっている。
 少なくとも、南北朝鮮の組織に在日に対して、有事の対応を示した動きはみえない。
よって南北朝鮮国民は日本で7月9日から外国人に対する対応が大きく変更されている数々の内容が周知されていないと思われる。
 一般在日朝鮮人は通名使用の危険性を含め、韓国の有事動員法も知らない可能性がある。老若男女総動員令は常識を越えていて、あまりにも危険である。
 本来、南北朝鮮政府が周知させることであるが、知らないことによる双方の無用の犠牲を減らすために何らかの措置がとられんことを要望する。

テーマ 余命24号 在日朝鮮人の帰化について
要望
韓国民団には帰化に関するマニュアルがあるという。その関係を仲介する司法関係業者も多く、正規の手続きのサポートであれば問題はないが、実態はかなり危ないそうだ。
 最近、行政書士、司法書士、弁護士等、帰化に関わる関係職に不正が相次いでいる。
また在日犯罪の増加は警察庁発表では看過できないレベルになっている。このような事態に鑑み、在日朝鮮人の帰化が正規の手続きで行われ、また正規に完了しているのか、再度確認をお願いしたい。在日朝鮮人の帰化問題はほとんどが二重国籍にかかわるものであるから、国籍離脱証明書の再提出で確認できる。
 韓国国籍法における韓国籍抹消手続きが完了しておらず、二重国籍になっている者が多数存在する状態は看過できるものではない。
日本は二重国籍を認めておらず、これは帰化取消しとなる重大事案である。
早急に対応されるよう要望する。

テーマ 余命25号 教育に関する在日特権について

要望
1.朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除は廃止すべきである。
2.朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除は廃止すべきである。
3.大学センター試験へ韓国語(朝鮮語)の導入は廃止すべきである。
以上は異様な優遇措置であって、不当であるばかりでなく国益に反する。すべて直ちに廃止されるよう要望する。

投稿日:2015年8月23日

Page Top

324 ちょっとみなさんのご意見アップ anchor.png

ちょっとランダムにみなさんのご意見アップ
朝鮮半島有事から官邸メールまで。貴重なご意見.....。

.....>在日韓国人には対岸の火事で全く関係無いこと
そんなわけあるか。南北朝鮮人両方が日本にいる。日本で代理戦争をやらかす可能性がある。第二次世界大戦ではアメリカ国籍を持っていた日系人ですら財産没収・隔離され収容所行き。それが常識。日本国籍すらもってない戦争当事者の在日朝鮮人が全く関係ないわけが無い。
 とうぜん隔離して半島に送還。そのための新在留カード更新。間に合ってよかったよ。
戦争が始まる前に半島に帰国しないと敵前逃亡の罪が加わる。どっちが勝っても日本に残った在日朝鮮人の処遇は厳しいものになるはず。悪いことは言わないから即刻半島に永住するべき。
Postedby半島が呼んでるよat2015年08月24日02:01

.....>PostedbyQPat2015年08月24日03:11
もし本当に始まる時は日本からいなくなる政治家が沢山出るからわかるよ。亡命打診したと言われる政治家以外に某元首相とか、北朝鮮とのパイプ自慢の元政務官とかね。
まだのうのうとしてる時点で開戦は無い、わかりやすい指示薬だよ。
PostedbyAZat2015年08月24日05:15

.....誰か答えて頂きたい。
余命さんが○×号を官邸メールお願いしますと言ってますよね。
余命さんが作った文章をそのままコピーしただけで、あとは自分の個人情報書くだけなら、何かの嘆願書の署名集めと同じことをしてるということですか?
官邸にしたら、「どいつもこいつも余命のコピー送ってきやがっていい加減にしろ!」として同一コピペは無効とかにならないのですか?
それとも余命さんの作った嘆願書にこれだけの賛同者がいるならと署名の数としてカウントして安倍首相が参考にしてくれるのでしょうか。
安倍さんは青山繁晴・百田直樹さんの諌言はよく聞いてるみたいですけどね。
Postedby官邸メールへの疑問at2015年08月23日10:19

.....>誰か答えて頂きたい。

余命さんが○×号を官邸メールお願いしますと言ってますよね。(中略)

何かの嘆願書の署名集めと同じことをしてるということですか?(中略)

それとも余命さんの作った嘆願書にこれだけの賛同者がいるなら

と署名の数としてカウントして安倍首相が参考にしてくれるのでしょうか。
Postedby官邸メールへの疑問at2015年08月23日10:19

.....余命日記では集団通報という概念が援用されていて、おおざっぱに言えば、ご指摘どおり署名と同様の効果を期待したものです。
政府や官邸が気にかけていると思われる案件を『敢えて』集中的に意見することで、民意という大義名分ができて政府や官邸が動きやすくなると考えられています。
 不法滞在通報にも優先順位が提案されていたのは、そのためです。
署名活動とちがって各人が個別に活動するところから、反対派の妨害を受けにくいメリットもあります。
 余命日記を読破したわけではないのですが、意図が開示されたものを読んだ記憶があって回答しました。
Postedbyちょいと文面がカタいですが。at2015年08月23日12:27

.....>>Postedby774at2015年08月23日08:39

受け取り手はスパム扱いする、即ち、送付された数が多かろうが無視することになるでしょうね。

早速のネガキャン乙ですw。
保守系サイト回ってれば理解できると思いますが、余命サイトの提案は「受け取る側の意向」もある程度汲んでの「通報&官邸メール」です。
 官邸や入管、公安、各種司法機関、そして最終的には我が「自衛隊」が敵を排除するために、皆でどんどん 通報&官邸メール 実行しましょう!
「Postedby774at2015年08月23日08:39」は、個人的に「外国人による違法な反日政治活動のおそれ有り」と感じましたので、善良な日本国民の義務と責任を果たすべく、他の不審なコメントと共にコメント日時等データを通報させて頂きます。

(「>受け取り手はスパム扱いする」のか、各種機関と共有される情報になるのか、さてどちらでしょうねw)
Postedby情報が蓄積されれば、悪意あるコメントか誤爆かは、自ずと明らかになりますよ。ご心配には及びません。at2015年08月23日09:03

■在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する固定資産税の課税状況(27年度)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu05_02000036.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000372768.pdf
平成26年度では、計126団体ある朝鮮総連関連施設のうち6団体が一部減免を実施され、減免が実施されていない団体は118団体だった。
ことし平成27年度では、計117団体ある同施設のうち減免が実施されていない団体が117団体となり、減免対象になっている団体が実質なくなった。
森や2Fのような売国奴を処分して、中国に対するODAも廃止すべきだよな。
Postedbypat2015年08月23日09:07

.....>特に引っかかるのは余命23号か。
Postedby774at2015年08月23日11:30

『引っかかる』の意味が、余命チームの提案かどうか疑わしいという意味なら問題ないと思うよ。有事を心配しているという意味なら、みんな心配かもしれない。
 半島内有事または半島との有事があった場合に、半島人をうまく誘導・制御する措置への要望だよね。本来は半島人が民団・総連・大使館にでも連絡して相応しい行動をすれば良いだけなんだろうけど、あちらの国は国家を挙げて細かい対応ができない可能性がある。
有事の際に日本政府ができる誘導策・制御策があるのなら、まえもって検討しておいてほしいとは思う。
Postedby困るよね。at2015年08月23日13:08

.....まあ 慎重になる気持ちもわからんではないがな
俺はすでに25まで家族分までブラウザーで送ってる。
このソフトを使ってもう一回家族分も送った。
極論から言えば「同じ内容の要望がどれくらい集まるか」が重要なんだよ。
それが安倍さんの後押しとなる。
世論があればやり易いということ。
それは受ける総理官邸もわかってること。
1件あたり50万通とか100万通くれば「水戸黄門の印籠」と同じ役目を果たす。
入管の通報も総理官邸メールも迷惑ならとっくになにかの警告が出るはずだが全くなにも言ってこないってことはそういうことだ(笑)
 法律改正しなくても出来てしまうことが多いので 在コは焦ってる訳だ。
だから余命ブログの削除なんてバカなことしたんだよw
一気に拡散しちゃって消したら増えるの法則発動させちゃったわけw
2ch降臨の姉姫(本国の在コ回収部隊)の言葉じゃないが嫌韓ムードを高めた方が回収も捗るそうだ。
俺らはひたすら通報&官邸メール送信世の中へ拡散を進める。
姉姫は通報やメールが確実に効果が出ているがそれが表に出てこないからNet民が疑心暗鬼になるのを止めるためにリスクを犯して叱咤激励しに降臨したのだと思うぞ。
Postedbyがぶがぶat2015年08月23日13:19

.....>>953 余命to官邸ツール作ってみた
敬服いたします。
早速ダウンロードして、自動的に送るにチェックを入れて、すべて送りました。
ほかスレの話によると送った内容がどうこうよりも、いかに多くの人が意見したかが官邸を押す力になるそうです。
ですから皆さまにも推薦したく思います。
Postedbyどうぞat2015年08月23日13:23

.....自分のメールアドレスに恥じるところはひとつもない。
日常的に使っている有料のメールアドレスだ。
そのアドレスでリスクを負って官邸にメール送信する。
自分の判断で。自分の意思で。
Postedby at2015年08月23日13:33

.....余命○号がつくメールは署名として取り扱われるだろうから、数が重要。
メールアドレスが署名で、ご意見・ご要望が署名簿の表題に相当する。
テーマは、どれも官邸側でも把握しているであろう事柄ばかりだから、あとは世論の後押しだけ。直接メールはマスコミフィルターのかかっていない世論調査みたいなもの。
 ツールは使わなくても、コピペで1通1分もかからない。賛同するテーマだけでも構わない。選挙以外でも国民の意思表示をしよう!
Postedbyじゃじゃパンダat2015年08月23日13:35

.....内容なんか同じでかまわない。要は、書いてあることに同意している人が通報・メールしているってことが大事なのだろう。
文面をいちいち細かいとこまで読むのは、数が多ければそれはそれで大変だ。
だからこそ、タイトルに「余命〇〇」をつけろと、言ってるのだろう。
タイトルだけで内容がわかれば、分類が楽だ。
Postedbycatat2015年08月23日13:48

.....自動通報ツール結局使わなかったんよね。
誰かも書いているけど、exeは危なすぎて使えないんよ。
だから入管通報も結局1ヶ月半掛かったが一件一件自分でサイトを調べて。
どんな活動してるのか大まかに見て、通報理由を自分で考えて書いて送った。
官邸メールもコピペにプラスしてその案件に対する自分の意見を書きなぐって送ってる。
「コピペで大丈夫なのか」と思ってる人がいるようだけど、そう思うならその場でしっかり自分の意見を書けばいいだけだと思うよ。人に聞くほどのことでもない。
 要するに余命さんは「民意を示す必要があるけども、その形としてデモを起こすのは日本人には難しいでしょう。だからメールでそれをやりましょうね?」って言ってるだけなんだよ。
余命が指示したからメール送ります、送りません」じゃなくてさ、民主主義国家の国民なんだから自分の意志を示さないと自分の意志は無視されますよって話だよ。
 当たり前だけど、余命が挙げていない問題でも自分が問題だと思っている社会システムや事象があるなら皆積極的に公的機関に意見していいんだよ?
こういう場所で「俺は私はこういう問題についておかしいと思ってる、皆で意見を送ってほしい」って書き込んで賛同者を募ってもいい。
みんな限られた賃金の中から高い税金払ってんだからさ。遠慮することなんざ一つもない。
 どうも奴隷育成教育の賜物なのか、自分の意見を持ってはいけないという発想の人が多くて、しょっちゅう「送っていいのか悪いのか」なんて悩んでる人を見かけるけど、そこは悩むところじゃないからね…?ww。
 繰り返すが、余命が言ってるのは民主主義の理念に基づいて、意見を言いなさい(今回は余命が主導するよ)ってだけ。
 ネット以前の時代ならその方法はデモしかなかったけど、今はネットの時代になって、反日勢力が何をやってきたかの情報も拡散共有されてきた。その中で、デモ以外にも使える手段として、メールフォームから各機関に意見を表明できるようになってるんだから
それを使ってやりましょうよっていうこと、ほんとそれだけでしょ。
ツール使うかどうかは別として悩む要素がどこにもないんだよ。

ちょっと調べたら座員にチョンらしき奴がいっぱい
演劇関係はほとんど創価がらみの団体だから見かけたら通報ぐらいでいいと思うよ
演劇は日本人洗脳機関であるテレビに送り出す反日タレント養成の場になってるから
Postedbyがーすーat2015年08月23日16:40

.....>威力業務妨害 ねえ・・・
それ在日チョンさんがいつもやってる事でしょ。
官邸に国民の要望を送る事の何が妨害なのか全然わからんちん。
ツールを作って下さった方、GJ!!!
本当にありがとうございました。
Postedby通報GO!官邸メールGO!at2015年08月23日16:58

.....そもそも官邸メールが送られる事は官邸も承知のはず。
だとしてなんで国民が大量に送られて大変かを考えないといけないの?
それが官邸の仕事だし、メールの件数で動くのなら件数多い方が動きやすいなら、メールは歓迎だと思う。
国の事考えたら躊躇は要らないと思う。
Postedby at2015年08月23日22:49

.....余命さんの余命○号以外にも、安全保障関連法案を絶対に成立させてくださいのような、官邸に要望した方が良いと思った事は積極的にメールしている。
その場合「かけだし鬼女」さんのサイトを利用させていただいている。文章サンプルがあって、便利ですヨ↓
http://migigimi.blog.fc2.com/blog-date-20130817.html
Postedby都民at2015年08月24日02:40

.....さっそく火消しが沸いてるがスパムとか関係ないから。
数という口実が欲しいだけなの。
これだけのメールが来ましたという事実があればおkなのよ。
だからどんどんメールすればいい。
Postedby at2015年08月24日03:28

投稿日:2015年8月24日

Page Top

325 日弁連よさらば anchor.png

321 集団通報と官邸メールにおいて、わかりにくいという部分について取り上げる。
この日弁連関係は在日、反日勢力にとっても闘いの天王山、203高地であることは従前から記述しているところだ。わかりやすくするために2号と20号を入れ替える。

テーマ 余命2号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題
ご意見・ご要望
 弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは問題である。即刻、是正を要望する。

テーマ 余命20号 新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでないというのならば、加入義務化は必要のないことになるし、弁護士活動にも制限はいらないことになる。
 まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。

以上は余命2号とダブるようだが内容が全く違う。
 余命2号では加入の義務、任意を争点として是正を要望しているが、余命20号では、完全に日弁連ははずして、単に弁護士法の改正として、複数の弁護士会の設立を要望している。これに対して日弁連の対抗策は反対コメントを出すぐらいが精一杯だろう。まあ土俵の外だが頑張って反対してくれ。.....ここまで再掲。

.....在日や反日勢力の日本乗っ取りの手口は、善意の行政裁量権の数の力と恫喝による悪用であった。在日特権と言われるもの、そのすべてがそうである。
 時がたち、日本人が目覚め、是正に乗り出そうとしたときに大きく立ちはだかったのが司法手続きの壁であった。事実上司法行政が乗っ取られていたのだ。
 その諸悪の根源が日弁連ということで官邸メールの要望事項に余命2号、余命20号として記載されている。
 余命2号における内容は、日弁連において加入義務をはじめ、何らかの是正があればというスタイルで、官邸メールとはいえ、対象は日弁連でありソフトタッチのあたりにしておいた。
 ところがその回答がネット遮断、言論弾圧である。そしてそれに対する余名の回答が余命20号の新弁護士連合会の設立要望であった。
 要するに、「新たにつくるから日弁連はどうでもいい」ということで、関係当事者というはしごを取っ払ってしまったというわけだ。
意見聴取ぐらいはあるにしても土俵が違う。抵抗する場がないのだ。また完全に弁護士業務を独占しているスタイルに正当性と必然性はない。勝負あった!あとは官邸メールを粛々と進めるだけだ。
 弁護士全部が左ではないし、反安倍でもない。日弁連の代わりなどいくらでもできるのである。わかりやすく言えば、日弁連の運命が安倍総理に握られてしまったということだ。 なにしろ戦後ずっと蓄積された違法の山であるから訴訟案件には事欠かない。慰安婦詐欺からテロ行為まで犯罪のデパートという在日、反日勢力に、国民が総がかりという状況になりそうだ。ネットによる集団告発や集団訴訟も頻発するだろう。
 安倍政権としては、政権が直接関与するのは負担が大きいが、民間で外患罪告発とかテロ犯罪告発とかの集団告発は大歓迎である。今は事案の成否よりは問題提起に意味がある。

.....事態がここまで進んでくると、以下、「在日特権の手法 廚アップと同時にネット遮断された理由がわかるだろう。
 まず、国がやめたとか廃止でかたづくものが多いこと。そしてネットにより事態が拡散され隠蔽や捏造が効かなくなっていること。このままでは在日特権の剥奪はもとより、反日勢力の駆逐まで進みかねないという彼らの危惧。このあたりを頭に置いて再読されたい。

.....前回冒頭記述の2件の記事は何の関係もなさそうに見えるかもしれないが、在日の特権獲得と行政乗っ取りの基本的な典型的手法を明示している。日本人は分断、自分たちは団結である。
 官邸メール余命1号にある「外国人生活保護費の支給は憲法違反」にもかかわらず支給が続くのは、手続きの際の司法書士、行政書士、弁護士、議員その他の口利き、あるいは集団での恫喝という手法で役所の担当者の裁量では太刀打ちできないのが原因である。これが役所全体への圧力となり、政治家と政党と順に拡大してきたというわけだ。
 数と恫喝と力でとられたものは数と力と恫喝で取り戻せばいいというわけにはいかないのが面倒なところで、ここが安倍総理の苦心しているところである。
 一口に在日特権といっても、資格試験の優遇措置から、特別永住、通名、税金、行政における優遇措置等さまざまなものがある。不当、不法と思われるものでも廃止や是正は簡単にはいかない。2012年には李明博から日本乗っ取り完了宣言まででていた状況からの巻き返しであるから、想像以上に大変なのである。
 しかし、在日特権と言われるものの廃止を重要度、難易度と対応のソフト、ハードで分類すると結構いけそうにも思える。今回はそれがテーマだ。

 ざっくりいって、在日特権の問題は、日本から在日がいなくなれば即、終了する。
では追い出す方法を考えよう。
 特権の難易度から考えると、法によるものが一番ハードルが低い。まず、一つ一つの特権を細かくジャンル別にして、再度集め、重要度のピラミッドをつくる。枝葉末節を切り捨て根と幹を切り倒す準備に簡単な分類とまとめをする。
 入管特例法とか特別永住権なんて言われているものは不動の権利のように思われているが、こんなものは「廃止する」「許可取り消し」で一瞬で終わるもので難易度は低い。

 そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者(在日朝鮮人)には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者(在日朝鮮人)に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
 一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
 特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。要は力関係。
この前提がすでに崩れつつあるのでここは一つの突破口である。
 

犯罪防止指紋捺印廃止を廃止」と舌をかむような事案も全く同様の力関係である。よって政権と在日の力関係が逆転すれば簡単に指紋押捺は復活する。

.....指紋押捺拒否運動「在日韓国・朝鮮人の特権」ブログから部分引用
在日朝鮮人は1947年5月に外国人登録されることになったが、
1.当初より外国人登録証の偽造・売買が多かった
2.韓国からの密入国が多かった
3.北朝鮮からの工作員潜入があった
という3点の状況から本人確認の一番確実な指紋が必要となり、1952年に指紋制度が実施された。
 1980年に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと
主張した記事が朝日新聞に掲載された。
 以後1980年代に在日韓国人の間で外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動が盛んとなった。指紋押捺は外国人登録法第14条に明記されている義務であり、拒否者には逮捕者が出るなどの緊張した状況になった。
この問題は1990年5月の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年1月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で2年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息した。結局1993年1月より指紋押捺は廃止された。
 2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行された。
ただ、その際にも、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外とした。
このように、在日だけ特別優遇するのはおかしい。
 韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
 更に、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録しない。
2007年といえば在日、反日勢力の絶頂期である。結局ここも力関係であった。

.....外国人に指紋提供義務化
米に続き2カ国目。改正入管法が施行
 日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。テロリストの流入や強制退去処分を受けた者の再入国を防ぐのが主な目的。入国審査に際し、こうした措置を導入したのは米国に次いで2カ国目だ。
 空港などの審査窓口ではこれまで、出入国カードと旅券のチェックだけで入国を認めていた。改正法の施行により、これらに加え、外国人はカメラ付きの読み取り機に、両手の人さし指をかざして、指紋採取と顔写真を撮影することを求められる。入管当局はその情報を、国際指名手配犯や過去に不法滞在などで強制退去となった外国人らのブラックリストと照合。該当した場合や、指紋採取などを拒否すれば、入国を認めない。ただ、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者、外交官や国の招待者などは対象外とした。 
(11月20日 時事通信)

.....「指紋・顔写真」義務づけスタート、改正入管法が施行
 テロリストの入国を水際で防ぐことを目的に、来日した外国人に指紋採取と顔写真撮影を義務づける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。
 新たな入国審査は、成田空港や関西空港など27空港と126の港で導入され、実際に外国人が到着した成田、関空など23空港と大阪港など5港で始まった。関空などでは、指紋を読み取る装置が一時作動しなくなるトラブルが発生するなど、入国審査の各ブースには普段より長い行列ができた。
 今回の制度の対象となるのは、特別永住者、外交官などを除く16歳以上の来日外国人。日本への貢献などが認められ永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚して日本に住む外国人も、海外に出て日本に戻れば審査の対象となる。
(11月20日 読売新聞)

.....霞ヶ関の法務省前では、指紋押捺制度に反対を突きつけるデモが人権派団体によって開催されたそうだ。主催者は在日韓国人だという。
 自称人権派団体や在日外国人らは「指紋採取に応じない自由」を主張しているが、「長い年月をかけて指紋押捺制度を全廃した歴史を忘れ、再び外国人を差別するのは許されない」「外国人はテロリストじゃない!」「指紋押捺にNO!」と叫ぶのは勝手だが、ここは日本だ。日本のルールに従えないのならばでていけばいい。今の最重要事項は外国人にどう配慮するかではなく、どう国際テロを防ぐかという国家の安全の問題だ。在日の人権などどうでもいいのである。
 国際的な枠組みの中でテロとの戦いは待ったなしの状況である。FATFの圧力も厳しいが、米国は北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定と同時に、日本のヤクザに対するテロリスト、テロ組織としての経済制裁もかなりのものである。これについて世界は「朝鮮人が指紋押捺制度の対象外とされているのを奇異に思っているだけではなく、最近は不快感を持ってみている」ことを在日は知るべきだろう。 
 その意味からも特別永住外国人も指紋押捺制度の対象とすべきである。
 
.....「ひろむのメモ帳ファイル」さんから引用2008-01-2920:00:54
 去年11月20日に、16歳以上の入国する外国人に対して、入国審査で顔写真と人差し指の指紋採取が導入されニュースになりました。テロリストの侵入を防ぐために、入管難民法が改正されて、全国の27空港と126の港で運用が始まったものです。
 かつての外国人登録には、指紋を押捺する制度がありました。1年以上在留する16歳以上の外国人に課せられていました。しかし、在日朝鮮人によって、1980年代に指紋押捺制度に対する反対運動が起こりました。
 この問題は1990年5月の韓国の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年1月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で2年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息しました。そして、1993年1月に外国人登録時の指紋押捺制度は廃止されました。
 外国人登録時の指紋押捺制度が廃止されたことによって、外国人犯罪が増加しました。しかし、日本のマスコミは、外国人の人権侵害とかつての制度を非難する一方、外国人指紋押捺制度の廃止を非難することは、ほとんどありませんでした。
 来日した外国人の犯罪が、どれくらい増加したのかを法務省の資料をもとにエクセルで表とグラフを作ってみました(いずれもクリックで拡大です。)
これを見てみると非常に興味深い結果が見て取れます。2年以内の外国人指紋押捺制度の廃止を決定した1991年に来日した外国人の犯罪発生件数は150%と劇的に増加しています。さらに1992年も続けて130%超の増加、外国人登録時の指紋押捺制度が廃止された1993年も130%超の増加です。それ以外に、26年の間、2003年に123%の増加を示した以外に120%以上上昇した年はありません。
 指紋押捺制度が廃止される直前の1991年と1992年に、来日外国人の犯罪が劇的に増えたのは、外国人登録のための指紋押捺は1年以上滞在する外国人に課せられていたため、将来の廃止を見込んだ外国人が短期滞在の名目で、来日して犯罪を犯したのでしょう。
 しかし、このグラフをみると地球に生命が爆発的に誕生した、カンブリア大爆発も真っ青な爆発的増加ぶりです。科学分野の論文ではこのような変動があった場合、何らかの特別な理由があったと考えるのが妥当です。この場合、外国人指紋押捺制度の廃止による来日外国人犯罪者の爆発的増加と解釈するのが妥当です。
 今回の入国審査時の指紋採取によって、大幅に来日外国人の犯罪が減少するかもしれません。日弁連は、今回の入国審査の指紋採取を外国人の人権問題と非難してます。しかし、このデータは明確に外国人の指紋押捺と外国人犯罪の多発した関係を示しているのではないでしょうか。

.....朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除。小泉政権は、日本人の強い反対の中、朝鮮人どもの理不尽な要求に屈して朝鮮学校卒業生への国公立大学受験資格を認めた。

.....大学センター試験へ韓国語(朝鮮語)の導入

 以上は国がアウトにすれば終わってしまう事案である。日本人の民意が廃止や中止であることを、はっきりと官邸、つまり政権に伝えることで政府は動ける。まったく静止状態から動くのは難しい。ブレーキを解除して、少なくともギアをローくらいにして押してやるところまでは面倒を見る必要がある。集団メールで押してやれば「民意が~」といって動き出すことができるのである。
 この関係は集団集中官邸メールが一番有効である。
さて似たようなものに、外国人生活保護費支給と朝鮮学校補助金支給問題がある。ともに法違反であるからストップをかければいいだけの話だが、実際にはとまらない。
 この関係は法違反を明らかな罰則規定をもって行政現場の裁量権を剥奪する必要がある。指名押捺制度でも日弁連は反対意見を出しているし、違法な外国人生活保護費支給と朝鮮学校補助金支給については余命3号後半部分がそっくり当てはまる。

(再掲)官邸メール余命3号「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」については後半部分については在日にとって恐怖の立法措置である。なぜなら現実にやりたい放題やっている事案への罰則規定であるからだ。従前、余命はこの関係についてそれとなく記述している。関係筋では生活保護や外国人無年金高齢者、障害者の自治体特別給付申請における、集団的圧力や恫喝に対する法規制の検討が始まっているというのが、この関連で、かかる集団や司法、行政書士、弁護士、議員等は「帰化や不法滞在案件における不正があったときは連座して処罰」というところまで踏み込んでいるのである。
1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合の「等」には生活保護や外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付申請も当然含まれる。
2 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設されたら商売あがったりどころか地獄だな。
 要するにそれが反対理由。生活保護の申請のノウハウはともかく、帰化申請までの各業務において、不正まがいの営利目的での斡旋や紹介をしてきた民団はじめ関係組織は断固反対、法案阻止ということになるな。
 ちなみに外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付の現状だが、無年金状態の在日高齢者、障害者に対し一部の自治体ではとんでもない特別給付金が付与されている。
 
 違法行為の口利きやごり押しが法規制された場合は当然であるが、現状でも補助金返還訴訟の例がある。

.....日本の自存自衛を取り戻す会
朝鮮学校に支出した補助金の返還を-救う会福岡が提訴(2011/05/20)

違法行為をやめさせることと監視には官邸メールは超有効であることがわかる。10万、20万もの違法行為を糾弾するメールを無視することは不可能である。あえて無視するならば返還訴訟で責任を追及すればいいだけの話だ。

.....朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている現在、朝鮮学校を無償化するかどうかが問題となっているが、これは憲法89条に明確に違反している上、朝鮮学校が事実上テロリスト養成所の役割を担っているのだから、絶対に許されることではない。
 朝鮮学校の教師は教員免許を持っていない各種学校で自動車学校と同じ部類。
ところが、今回の無償化問題より以前に既に全国の自治体の多くが朝鮮学校に補助金(教育助成金)を出している。

.....朝鮮学校
大阪府は今年度予算に、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)の生徒についても、授業料無償化のための府独自の補助金を計上したが、橋下知事は執行を留保。府内の朝鮮学校10校への既存の振興補助金(生徒1人あたり約7万円)の打ち切りも示唆した。
2010年9月1日 / asahi.com(朝日新聞社) 

.....東京都も朝鮮学校に助成金を出しているがどうするのか?
「基本的に議論が激しくなるなら、都の(助成金)を従来通り(のまま)で、国を批判するわけにはいかないと思うし、再検討する必要があると思いますね」
2010.9.3  MSN産経ニュース

.....ただこれらの発言で朝鮮学校に対する補助金廃止が一挙に進むかというと懐疑的です。民主党はもちろんのこと自民党についてもこれまでの国政が余りに体たらくのため在日南北朝鮮人が本性を表さなければならないような局面に追い込まれておらず、国民の危機感が高まらないからです。
 神奈川県は平成21年度に県下の朝鮮学校5校に対し,合計で7,247万6千円を補助しています。(以下略)

投稿日:2015年8月24日

Page Top

326 朝鮮戦争再発 中立宣言 anchor.png

日本再生大作戦放談会 中立宣言から。
普通、時事記事というものは時間の経過とともに消え去るものだが、希に残る記事がある。内容が真実、真理、そして継続進行の場合だ。今回取り上げる基礎的内容は3年以上も前のもので出稿からも2年という代物である。

 前回、余命が朝鮮戦争の再発の可能性はゼロと言い切ったのは言い過ぎでは?という不思議な書き込みがあちこちのサイトにあったそうであるが、日本メディアが取り上げないので、日本人の不安解消ということで少しふれておく。

1.南北双方とも開戦のメリットがない。
2.双方、軍事的な大きな動きが見られない。
3.米軍は平常。
4.中国軍も平常。動きは別の意味。
5.日本政府に渡航注意や禁止の動きが全くない。

 米国軍事衛星の情報からは南北両軍に大きな部隊移動は確認できない。中国軍移動の情報は、9月3日パレード対策で北京軍区から東方への移動。これは瀋陽軍区対策である。もし北朝鮮や朝鮮戦争に備えるものであれば担当は瀋陽軍区であるから東部国境も忙しくなるが、全くもって平常である。
 盧武鉉の反米施策からはじまった米国による韓国情報の通信傍受収集は、暗号解析から約8年にもなるが、今もって全く改善されていない。在韓米軍の撤退が2016年末のローテーション撤退より、従前のシナリオになりそうだといわれているのは、もちろん公表されているわけではないが、今回の機甲旅団解体に際して、通信傍受施設も解体したことである。こういう関係は個々に余命では詳説しているからググるなりして確認されたい。
 少なくとも、南北両国は国内対策に緊張が必要という事情を抱えているから、今回も子供のプロレスごっこである。それ以上でも以下でもない。
 朝鮮戦争再発時には、日本はノータッチ、国内在日、反日勢力の駆逐に専念する方針であるので外患罪、つまり売国奴の一掃作戦も絡んでくる。余命ブログが遮断されたときの記事が「外患罪適用の法整備」であった。第二弁護士会ができれば即、告発、適用となる。さすがにビビるよな。

日本再生大作戦放談会 中立宣言」から

前回の朝鮮戦争再開時の難民対策は中立宣言についての追加記事その他です。
B....第二幕は米軍韓国撤退から始まります。2015年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動なんて全く関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれないようにするためだけではありません。米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性があるからです。よってあっという間に撤退は完了します。朝鮮半島は一気に緊張しますね。
 戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はJTF態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがOBにも待機の要請があるかもしれません。
 この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
|耄宣言。
難民阻止。
F酲牟制送還

余命....以上について引用サイトの書き込みに誤解の指摘がありました。現状の流れでは放置できる問題ではないと判断し、続けて検証してまいります。
朝鮮戦争が始まったときの対策として中立宣言というスレだったのですが、書き込み総数151、在日と思われる否定意見31。その内訳は、次のようなものでした。
1.米が中立宣言など認めない。17
2.マスコミが難民対策など認めない。7
3.日本が難民阻止などできるわけがない。5
4.その他。2
 戦時統制権返還。米軍、韓国から撤退後の朝鮮戦争再発時という前提条件であるにもかかわらず、「米が....」なんて言ってます。おそらく元記事は読んでないんでしょうね。
この場合は簡単に中立宣言できます。米韓同盟は継続でしょうが介入はしないでしょう。
 中立宣言が出せればその時点で安倍さんの勝ちです。国際法に則って領空、領海を封鎖するだけです。日本国内の韓国北朝鮮の交戦国両国民は強制的に隔離、母国への強制送還となります。
 ここで注意しなければならないのは、開戦時には、韓国は大統領動員令を発布するだろうということです。かなり無理のある法律ですが、通常の徴兵条件とは異なり、在外全韓国国民が対象となります。老若男女子供までも含まれます。兵務庁傘下ですから兵士ですね。少なくとも善意の文民ではありません。北はわかりませんが対抗上これも善意の文民としての扱いは無理でしょう。なぜなら動員された韓国人が兵士である以上、交戦資格を持っています。当然北も持っているだろうからです。よって強制隔離と送還は万が一を考えて、交戦権を持たない警察ではなく自衛隊が行います。無国籍在日の場合は送還先を韓国北朝鮮かを選択できます。
 日本国民の安全上、交戦国の日本国内における強制隔離と送還は緊急かつ必須事項です。戦時であれ実行されなければなりません。中途半端な人道的対応は日本国家の存続を危うくします。
 そしてもう一点は反日メディアの問題です。日本が中立宣言をした場合、日本メディアは国際法上の中立義務があります。しかし現実は完璧に親韓、反日となっている日本メディアにそれは期待できません。朝鮮戦争再発時には日本自衛隊はJTF態勢、つまり陸海空統合態勢をとりますが、直接難民対策にあたる最前線部隊海自にとっては、親韓反日メディアの破壊殲滅は陸自に対する最優先要求事項です。後ろから鉄砲を撃たれたら戦闘になりません。
 軍事専門家の予想はみな同じで、「朝鮮戦争再発はまず北朝鮮のソウル砲撃から始まる。韓国軍だけでは支えきれず総崩れになることは間違いない。米の支援なくしては前回と同じくかなりの線まで追い詰められるだろう。とりあえず兵器の差と周辺国の政治的介入で韓国国家崩壊まではいかないだろうが、その際行き場を失った韓国海軍艦艇が避難民を乗せ、あるいは乗せないで日本に殺到する可能性は否定できない。この場合、海自と空自は国際法に則って領海、領空侵犯による撃沈、撃墜という対応をとらざるを得ない。」
 問題は明らかに避難民とわかる民間船舶あるいはボートピープルのような場合ですが、これについては拘束、即、北朝鮮赤十字に送還します。安倍さんが強制送還の受け入れ打診をしたのは北朝鮮赤十字であって北朝鮮ではありませんでした。北朝鮮政府は人道的対応を容認するとしただけで、受け入れ先は北朝鮮赤十字です。
 確かに、必然、必至、必然、必至と事象を並べていけばこういう進行になります。その意味では在日諸氏の書き込みは驚くほど楽観的ですね。
この中立宣言シナリオは第二幕の二択の一つです。
安倍さんは2013年10月25日の韓国の竹島防衛演習実施で方針確定、特定秘密保護法を成立させてからは予定のシナリオが不動のシナリオとなりました。このシナリオで唯一危惧されたのが、韓国反日メディアのすり寄りでした。ところが予想外の反日継続であっという間に包囲の段取りが完成してしまいました。それが現状です。もう後戻りのできない一本道に入っていますからこの先どうなるかは誰でもわかります。余命ブログの2012年~2013年初頭の安倍イズムシリーズ、日韓戦争シリーズでこの関係を詳述しておりますからご覧いただければと思います。
 今後のシナリオの大筋について簡単に復習しておきます。法的に縛りがかかっておりますから2015年7月9日から作戦開始です。2015年12月までに戦時統制権の返還と米軍撤退の状況にもよりますが、米軍が規定方針通り撤退した場合、そこから第二幕が始まります。シナリオは二つあって、そのひとつが今回のテーマである朝鮮戦争再発~中立宣言という流れです。このパターンは在日、反日勢力駆逐が一気に進む理想のパターンですが、そう簡単にはいかないでしょう。何せ他人任せ、朝鮮戦争再発待ちですからね。
 結局は最初のシナリオにもどります。これは米軍撤退後、竹島でドンパチ始めて日韓国交断絶、戦争はほったらかしておいて国内在日を駆逐するというものですがひとつ問題がありました。それは韓国が竹島占拠において用心深く、軍人を配備していなかったということです。民間人が占拠、居住しているだけでは世界に向けて日本国領土の侵犯侵略とはアピールしにくいですね。そこをどうするかがこのシナリオの課題でした。当ブログのその関係記事がこれです。

.....「日韓開戦は2016年竹島が舞台」2013-7-23
竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。敵国人、在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。安倍は韓国戦争する気など毛頭ない。在日を追い出せばいいのだ。この状況に至れば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。参院選が終わって、ここまでは完璧に予定通り、後は憲法改正など急ぐ必要はない。命がけで日本にいるわけにはいかないだろうから2年もたてば、在日の帰国が始まる。そのまま韓国中国の半属国となる。日本との国交断絶は少なくとも半世紀は続くだろう。第一列島線まで引いた日本は、最終的に中国抑止の軍備を備え、米が容認している中国抑止核武装力をもつことになるだろう。これで東アジアの軍事バランスがとれるようになる。これが日米のシナリオだ。

「竹島でちょっともめるだけで....」いちゃもんつけて無理矢理というかんじですね。この時点ではどこからか「中国日本との戦争はあきらめた」という情報が入っていて、竹島や在日問題は今のうちにかたずけようという意識があったのかもしれません。しかしどうみても強引すぎて無茶という感じが否めませんね。その時点での余命記事がこれ。

.....「日韓開戦まであと2年現状報告」2013-10-18
2015年末の米韓相互防衛協定の終了と国連軍指揮権移管問題は粛々と進められている。度重なる韓国のパクリ、裏切り行為に軍事各種委員会は兵器の売却や最新技術の提供の停止を求め、すべて全会一致で承認されているのが現状だ。現時点で主流となっているのは世界戦略上、朝鮮半島の韓国防衛が米軍が駐留費を負担をしてまでの価値があるかどうかであり、韓国がその経費の負担増額に難色を示すのであれば、韓国自身の防衛に任せるべきだという意見である。在韓米軍の地上兵力は早期に完全撤退し、国連軍司令部は日本の横田基地に置き連絡事務だけを行う。今では米韓相互防衛協定は延長もあれば,破棄の条項もあるのであるから、北朝鮮との戦闘に巻き込まれないためにも統合司令部の解散と同時に協定の早期破棄も検討すべきだという意見が無視できなくなっている。この部分については秘密会になっているのでよくはわからないが、米軍の撤退が先か協定破棄が先かで北朝鮮の動向の問題もあって現時点では結論が出ていないようだ。しかしこの状況は日本側にはその都度伝えられているようで、最近の関連実務者会議での決定では、朝鮮半島有事退去引き上げの際、米軍輸送機による引き上げの優先順位は米国人、日本人、他の外国人とし、韓国人、在日朝鮮人は除外された。どこから伝え聞いたか、韓国人はこれに猛抗議というが何か不思議だ。韓国人はどこに引き上げるのだろう。どこかが完全に狂ってますな。
さて米韓相互防衛協定は米韓だけの問題ではなく日韓紛争、特に竹島問題の押さえとなっている。破棄によってこのタガが外れることは一気に日韓関係を緊張させ、確実に武力衝突になるであろうことは火を見るよりも明らかだ。よってこの協定破棄の時期の問題は大変に重要で日米政府間では緊密な連絡を取り合っていると聞いている。米軍早期撤退に北朝鮮が反応しない限り、協定破棄はかなり早くなる可能性があり、治安当局は対応を急いでいるという。
2015年、米韓相互防衛条約終了と同時に竹島で軍事衝突、国内在日朝鮮人と売国奴日本人の一掃が安倍シナリオである。国内反日勢力が一掃されれば日本は大きく再生する。それ以上、つまり韓国中国戦争する必要はない。つきあわなければそれですむ。日本にいたくているわけではないという人たちであるから、在日特権の剥奪と、永住権の剥奪、生活保護停止等、国内法改正で祖国へお送りすれば日本はきれいになる。事態は完璧にシナリオ通り動いている

 確かにシナリオ通りに進んではいたのですが、最終的に竹島のドンパチの見通しがついていませんでした。ところが安倍さんにまた神風が吹きます。韓国朴大統領の自爆です。

.....「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」2013-12-01
10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やF16戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況においても独島(竹島の韓国名)を確固として守る韓国軍の意思を示すため」(国防省)公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。
 韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。
 日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」(81条)であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。(これについては外患罪に詳説してある)
 この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
 昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙がっていたのである。(後略)

 この10月25日の韓国の竹島防衛演習実施は最高の神風でした。
‘韓は紛争関係にあること。日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる開戦カードのプレゼント。
日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント。
J討韓国切り捨てが確定したこと。
すべて余命の過去ログの繰り返しですが、とりあえずまとめの意味で記述しておきます。
まずですが、演習の通告が駐韓米軍になかったことから米軍が韓国に事態の説明を要求。これに対し、韓国は平時統制権は韓国側にあって、米軍への通告は必要がないと蹴ったことから米軍は激怒。その後、竹島に関する日韓紛争については米は中立の立場であるという声明に繋がります。要するに「日本の力による奪還容認」ということですね。
,砲弔い討蓮▲轡淵螢の障害がなくなったということです。中立宣言の場合は動員された在日韓国人は、全てが兵務庁傘下の軍属で兵士ではあっても交戦国は北朝鮮でした。しかし日韓開戦の場合の動員は交戦国は日本です。凄惨な殺戮戦は必至です。通名、日本人なりすましは即刻、テロゲリラ扱いが現実に見えてきました。安倍さんは十二分の備えをもって対処するとは思いますがしっかりした自衛も必要ですね。
 この両シナリオはともに反日メディアの破壊殲滅以外は日本反日勢力は対象ではありません。したがって反日組織や、反日政党、帰化人等の押さえ込みは事実上困難でした。
ところがここで安倍さんにまた神風が吹きます。
「日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント」これは10月25日の時点ではほとんど注目されていなかったと思います。事実上竹島で紛争状態ではあるものの、それを明らかにして外患罪起訴という作業は反日勢力を結束させるだけで、法の未整備の中とんでもなく高いハードルがあったのです。「外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ」「外患罪スタンバイ」参照。
 外患罪とは日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪のことです。戦時、紛争時のみに適用されますので、戦時国内法です。
 外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪、外患陰謀罪とありますが、いずれもその法意は
日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする」というところにあります。外患誘致罪は死刑のみという日本国憲法では最高刑ですが、その他も重刑です。まあ売国奴処罰法ですから当然といえば当然ですね。
 神風とは、朝日新聞慰安婦問題訂正記事の事案です。この件は関連事案が多いこと、また関係事案が確定していること、慰安婦問題をはじめとして、数々の特権に群がるほとんどの組織が在日と反日勢力で中国はほとんど関係がないことから韓国事案だけで外患罪を適用することが簡単になりました。
 現状でも竹島問題で紛争中であって、起訴は可能ですが、念を入れて、韓国政府に日本領竹島に不法にいる韓国人の即時退去を求めれば、血相を変えてむかってくるので戦時体制の構築は容易です。反国家行為が全て対象となりますから、現状の日本メディアはすべてが該当します。政治家もかなりの数が該当します。外患誘致罪は何人もいませんが援助罪以下は千人規模でいるのです。
 安倍さんにとって外患罪カードがいつでも使えるようになったのは大きいですね。日本反日勢力をいつでも叩けます。民主党、共産党、社民党、公明党まで政治家は戦々恐々でしょう。外患罪は予備罪でも陰謀罪でも起訴されて有罪となれば、一般犯罪とは全く異なり売国罪ですから日本社会では表から抹殺されます。政治家は政治生命を絶たれます。
まあ、このカードを使うのは来年秋以降でしょう。
 外国人登録法改正で在日一元管理の縛りと不法滞在強制送還のカードを手にし、竹島カード、中立宣言カード、外患罪カードまで手に入れました。そしてテロ資金凍結法をはじめとする外圧カードです。やっとここまできたかという感じです。
 余命では「安倍イズムシリーズ」「日韓戦争シリーズ」「外患罪関連シリーズ」「2015年は極限値シリーズ」「2015年7月8日シリーズ」「再生大作戦シリーズ」でほとんど流れが理解できると思いますのでご一読下さい。
 安倍シナリオが見えてきました。韓国も戦時統制権が返還され米軍が韓国撤退後に何が起こるかが見えてきました。米に返せと要求した統制権、返すと言ったら延長のお願い、2015年の期限に、またまた延長のお願いです。韓国政府は日米の韓国切り捨てがはっきりして狼狽しています。米が延長せずと明言しているにもかかわらず、捏造記事まで流してしがみついていますね。統制権返還の恐怖を認識しているのは韓国政権の一部と軍の一部だけで韓国国民は捏造教育と情報統制でつんぼ桟敷が実態です。
 ところで、先般、警告として読者のみなさんに注意を喚起しました。日本人には全く関係ありませんが、外国人登録カード切り換え、住民登録はすでに2012年7月9日から始まっています。2015年7月8日は更新全てのシャッターがおりる期限ということです。
 反日メディアは全く報道しませんが、該当在日にはすでに大きな影響がでています。
 ある中堅貿易会社に勤務するPさんは在日です。外国人登録法改正に伴い登録カードに切りかえました。日本で生まれ育ったPさんは会社でも通名で、在日であることは人事の一部でしか知りませんでした。その彼に、会社から給与振り込み口座の名義を本名にするよう指示がだされました。7月1日から外国人の通名、架空口座の開設ができなくなりましたがその対応の一環です。銀行に手続きに行ったところ、名義は登録カードの記載本名での新規口座開設で先の口座の残金が移動されるだけ。付随して開設していたローン口座も同じ。また銀行で他の金融機関のローンやクレジットの使用確認を勧められたのです。
その後、他の金融機関での名義変更、新規証明書提出、その間の新規利用停止等いろいろあって、結局、約1週間で金融関係の名義は全て本名Pに切りかわってしまいました。
会社の保険関係も全て本名になって、健康保険証など自分のものとは思えません。一番の問題は社員同僚に在日であることがばれたことで、今も通名を使い続けていますが精神的負担は半端ではありません。というのもこの会社は在日が何人もいるのですが、Pさん以外はみな本名で勤務していたからです。
日本人には常識ですが、銀行をはじめ金融口座情報は全て金融情報センターに、またそれは税務署や地方自治体その他関係省庁にもリンクしていることを彼は知らなかったのでしょうか。
 銀行口座が本人名義になって在日発覚という影響の例をもう一つ。
これは先般少しふれておりますが、資格証明書の問題です。一般的に日本人であれば取得資格の認定や確認にはまず問題はありません。ところが外国人、特に日本人と比べて区別がつきにくい在日の場合はなりすましの問題が出てきます。
 以前は通名の変更は自由にできましたし、住民票の移動について通名がついてくることもありませんでした。よって資格検定の合格証とか認定証は売買ができたのです。Hという日本人の認定証を買って住民票の通名をHとすることによってその認定証本人になりすますことが可能だったのです。
 またHという名前を使って直接誰かに受験させることもできました。受験票に写真があっても合格証や認定証には免許関係以外は写真は添付されないからそれも可能でした。
 在日の取得している資格や免許には問題が多すぎます。今後、医師免許をはじめとしていろいろと話題となりそうです。
で、今だに期限が来ているにもかかわらず未更新の在日ですが、行政住民サービスが停止されているようですね。甘い自治体もあって一律対応ではないようですが、住民票やその他証明書類の発行は期限切れで使えないので不可です。期限更新の健康保険証は発行不可ないしは人道的見地から本名での期間限定発行としているようです。
このように在日の生活には、すでに大きな影響が出始めています。お先が真っ暗となっていますので暴発が懸念されますね。在日の学校施設、暴力団事務所、在日関係者の多いといわれるパチンコとかタクシー会社の近くには近づかないことです。

投稿日:2015年8月25日

Page Top

327 全国優良行政書士リスト anchor.png

Postedby日本再生at2015年08月26日02:47
ありがとう。大変だったようだね。みんな感謝しているよ。

8/18現在11,120名の中
異国?の地で悪戦苦闘しながら頑張る、行政書士さんを応援しよう。

鄭相憲(チョンサンホン),在日総合サポート行政書士事務所,大阪府,大阪市中央区難波2丁目3番11号ナンバ八千代ビル2階D号室
メステッキー涼子(メステッキーリョウコ),行政書士事務所オーロラ,大阪府,大阪市中央区北新町4-1 谷町プラザビル503
安剛一(アンゴウイチ),Aサポート行政書士事務所,大阪府,堺市堺区大町東2丁2番24号
王剣鋒(オウケンホウ),東京国際法務会計事務所 行政書士王剣鋒,東京都,豊島区西池袋二丁目36番11号ソフトタウンニュー池袋101号室
王素卿(オウソケイ),王行政書士事務所,東京都,中野区江原町3丁目16番5号
黄智英(コウトモヒデ),行政書士Legal Office COSMOPOLITAN,東京都,港区三田2丁目13番9号 三田東門ビル2F
河貞鳳(ハジョンボン),安徳守行政書士事務所,愛知県,名古屋市中村区長戸井町四丁目65番地1
韓旭(カンアキラ),日本リーディング行政書士池袋事務所,東京都,豊島区東池袋2丁目11番3号 ビラフランセ14 403号
韓秉煥(ハンビョンファン),韓 行政書士事務所,東京都,新宿区西新宿7-7-24GSプラザ新宿506
許海濱(キョカイヒン),グローバル行政書士事務所,東京都,豊島区池袋2-52-3ルミナリータワー池袋403
金孔一(キンコンイル),行政書士アシスト法務事務所,兵庫県,姫路市飾磨区細江2250番地大山BLD 2-C
金宏暁(コンヒロアキ),行政書士さくら事務所,秋田県,秋田市桜二丁目13番17号
金順淑(キンジュンシュク),上野国際法務行政書士事務所,東京都,台東区東上野3丁目21番2越前ビル302
金承哲(キムスンチョル),新宿国際行政書士事務所,東京都,新宿区百人町1丁目6番15号301号室
金仁植(キムインシク),キム行政書士事務所,京都府,京都市中京区壬生仙念町143F
金正一(キムジョンイル),国際行政書士大阪法務事務所,大阪府,大阪市中央区日本橋1丁目2番6号日本橋河辺ビル7階
金善則(コンヨシノリ),行政書士金善則事務所,秋田県,秋田市泉北一丁目11番32号金日鵬(キムイルブン),行政書士おおとり国際行政事務所,福岡県,福岡市博多区千代1丁目25-1 アーベイン東公園1001
玄靖博(ゲンヤスヒロ),行政書士事務所ガーディアン,埼玉県,越谷市宮本町2丁目283番地5
呉宗俊(クレムネトシ),豊島池袋行政書士事務所,東京都,豊島区池袋4丁目12番13号
Postedby日本再生at2015年08月26日02:39

8/18現在11,120名の中
異国?の地で悪戦苦闘しながら頑張る、行政書士さんを応援しよう。

呉尚憲(オサンホン),SH行政書士事務所,東京都,足立区梅島1-15-16
呉哲(クレサトル),行政書士呉国際法務事務所,大阪府,堺市西区浜寺諏訪森町東3丁279番地
康純香(コウヨシカ),こう行政書士事務所,大阪府,大阪市生野区中川西2丁目17番20号
康朝勝(コウトモカツ),康行政書士事務所,大阪府,東大阪市衣摺5丁目19番42号
洪哲寿(コウテツジュ),洪行政書士事務所,東京都,荒川区東日暮里6-27-13
車龍和(チャヨンファ),車龍和国際会計法務事務所,東京都,港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル628号室
申亨浩(シンヒョンホ),行政書士Legal Office COSMOPOLITAN,東京都,港区三田2丁目13番9号三田東門ビル2F
申鉉秀(シンゲンシュウ),行政書士申法務事務所,東京都,板橋区前野町三丁目37番1-909号
成燦旭(ソンチャンヌ),旭 行政書士事務所,神奈川県,藤沢市善行7丁目5番2号
宋章光(ソウアキミツ),宋法務行政書士事務所,大阪府,大阪市生野区鶴橋1丁目9番4号
宋明舜(ソウメイシュン),行政書士横浜中央合同そう事務所,神奈川県,横浜市中区山下町1番地シルクセンター国際貿易観光会館324
孫勇(ソンイサム),国際行政書士そん法務事務所,大阪府,大阪市中央区東平2丁目5番7号 上六ビル801号室
孫炳吉(ソンビョンギル),SUN法務行政書士事務所,東京都,墨田区江東橋4-21-6 錦糸町ハイタウン1413
孫入潔(ソンニュウキヨシ),孫入行政書士事務所,東京都,八王子市散田町2丁目13番15号
張順花(チョウジュンカ),東方旭国際行政書士事務所,大阪府,大阪市西区九条南4-23-4NOVA境川503
張正翼(チョウショウヨク),張国際法務行政書士事務所,東京都,中野区上高田3丁目29番10号篠コーポ201
陳澤周(ジンテクジュ),GSネット法務行政書士事務所,千葉県,習志野市谷津4丁目6番33号
鄭善大(チョンソンデ),行政書士事務所ロスタイム,京都府,宇治市小倉町堀池7番地の1
任俊勲(ニントシヒロ),ニン行政書士事務所,東京都,文京区湯島三丁目38番15号伸協ビル5F 
文時弘(ムンシホン),モア国際法務行政書士事務所,埼玉県,川口市芝中田1丁目38番9号メープルコート芝305号
Postedby日本再生at2015年08月26日02:42

8/18現在11,120名の中
異国?の地で悪戦苦闘しながら頑張る、行政書士さんを応援しよう。
最終頁
柳命均(ユウミョンギュン,行政書士M・Y人事法務事務所,東京都,台東区元浅草3-3-5 リーラ仲御徒町2F
李泳勲(イヨンフン),リーガルナビ行政書士事務所,長崎県,長崎市出島町2-11出島交流会館8F
李英蘭(リエイラン),キュリカ行政書士事務所,東京都,荒川区西日暮里6-15-5アクアリガーレ西日暮里ウエスト303
李厚潤(リフユン),行政書士スター法務事務所,大阪府,大阪市生野区巽北3丁目9番11号
李進華(り・しんか),李国際法務行政書士事務所,兵庫県,神戸市中央区京町79番地日本ビルヂング207
李仁斌(リジンビン),けやき国際行政書士事務所,東京都,新宿区高田馬場1丁目33番6号平和相互ビル601号室
李世章(リ セイショウ),行政書士李法務事務所,兵庫県,神戸市中央区山本通5丁目5番13-403号
李睫(リコミョン),行政書士LEE法務事務所,兵庫県,尼崎市次屋1丁目14番10号サンディアル次屋402号
梁鎮元(ヤンジノン),行政書士法人うさねこ法務 湘南第一事務所,神奈川県,平塚市老松町4-13アサヒビル3F
林綾子(リンアヤコ),林綾子行政書士事務所,兵庫県,神戸市中央区中山手通4丁目13番7号
林成一(リムソンイル),林行政書士事務所,兵庫県,神戸市中央区浜辺通4丁目1番23号 三宮ベンチャービル513号
林良浩(リンリャンホ),林良浩行政書士事務所,神奈川県,横浜市神奈川区二ツ谷町11番地の7
魯近(ロキン),遠近国際行政書士事務所,福岡県,福岡市博多区博多駅前2-17-14-302
姜博(カンパク),姜行政書士事務所,岡山県,岡山市南区古新田1146番地7
崔崇浩(サイタカヒロ),崔行政書士事務所,愛知県,日進市三本木町750番地
趙道明(チョウミチアキ),H&P行政書士事務所,東京都,江東区木場5-1-8パップスビル5F
鄒乾乾(スウカンカン),乾行政書士事務所,東京都,新宿区西新宿3丁目6番5号トーカン新宿キャステール901
睛擬(タカユウジ),行政書士睛擬〇務所,長野県,佐久市中込2番地3

3頁とも、名前(敬称略)・組織名・都道府県名・市区町村名の順が抜けていました。
Postedby日本再生at2015年08月26日02:47

投稿日:2015年8月26日

Page Top

328 有事 不思議リスト anchor.png

 今回は誠にもって不思議なリストである。記事末の韓国福岡青年会議所JCIKOREA-韓国福岡青年会議所については40周年実行委員会ということで記載している。
 ここにあげた個人、組織リストは、その発言や行動履歴から、巷間、反戦、反日として評されているものだ。従前、通報リストとしたものは、日中あるいは日韓における有事の際は確実に敵対関係になるものであったが、ここにあるものは有事の際の旗幟が実に不鮮明である。
 最近は日韓関係が悪化して双方国民に断交という言葉が当たり前のように踊る状況になっているが、安保法制を巡る動きに惑わされて、日本ではこの国内における民族感情の部分が全くといっていいほど軽視されている。
 メディアは安保法制関係しか報道しないが、彼ら勢力にとって都合の悪い通名、金融口座関係、マネロン、テロ犯罪捜査、暴力団関係の捜査は着実に進んでいる。前回余命は現在、安倍総理は時間稼ぎと記述しているが、安保法制は委員会における審議の実績作りであって、いつでも採決できる。マイナンバーも予定通り。10月5日からはテロ資産凍結法が施行とシナリオ通り進んでいる。
 7月9日以降、口座の名寄せがはじまって、以前は60もの通名口座を開設していた猛者がいたようだが、その貸し借りも、売買もできなくなっている。反社会的勢力暴力団は口座が開けないので他人名義の口座が使えなくなると窮地に陥る。現在では犯罪関連のみの口座捜査しか認められていないが、改正法が成立すると10月マイナンバー付与から来年度2016年1月施行の金融関係の取締罰則規定により口座凍結をはじめ、ありとあらゆる縛りがはじまる。テロ3法+1プラスマイナンバー制度は強力だ。
 このようなじり貧状況の打開に在日暴力団は必死だが、治安当局の監視も半端ではない。先日、ゴミ出し処分されたゴミが劇物フッ酸であることが露見した。違法処理施設での発覚というから、ありとあらゆるところが監視されていることがわかる。この件山口組本部に捜査が入っている。 

 こういう状況の中、今回のリストは有事においてグレーゾーンにある個人、組織としてアップしてある。ただ、九条科学者の会の賛同リストに記載されている学者たちは、当然、その趣旨に賛同して署名しているのだろうが、いわゆる九条の会という組織に対してどういうスタンスなのかが判然としない。かぎりなく左よりという感覚が一般常識だと思うので、有事には反日、反国家勢力としての扱いとならざるを得ないだろう。わかっているのだろうか。
 「非戦を選ぶ演劇人の会,神奈川県,川崎市多摩区枡形2-3-5 ひかり201 世の中と演劇するオフィスプロジェクトM気付」という面白い集団がいる。
 有事には非戦、戦わないで逃げるということなのだろうが、それは諸君の勝手だ。しかしそんな諸君でも、一般国民をはじめ治安当局、自衛隊は守らなければならないのだ。非戦を主張するならば、「自分たちの生死にはお構いなく」ぐらいの宣言は必要だろう。
 戦後、朝鮮半島からの引き上げに際し、初代は縁戚15名が行方不明、父君のお話からは満州からの引き上げで10万単位の犠牲者が出ているという。また国内では治安制度の崩壊による朝鮮人の蛮行はすさまじいものであった。こういう史実が明らかになるなかでの非戦の主張は理解しがたい。まあ、どうでもいいが頑張っていただこう。
それにしても多い。李明博が堂々と乗っ取り宣言するわけだ。

津田正夫,立命館大学 産業社会学部,京都府,京都市北区等持院北町56-1
坪井節子,社会福祉法人力リヨン子どもセンター,東京都,文京区関口2-4-6 関口台ヴィレッジB-2
烏生忠佑,東京北法律事務所,東京都,北区王子本町1丁目18番1号 北法ビル4階
戸舘佳之,賃貸住宅追い出し屋被害110番首都圏追い出し屋対策会議,東京都,渋谷区代々木1-42-4 代々木総合法律事務所内
庭山正一郎,あさひ法律事務所,東京都,千代田区丸の内2-1-1 丸の内マイプラザ13F
仲築間卓蔵,マスコミ九条の会,東京都,千代田区神田神保町1-18-1千石屋ビル402号 日本ジャーナリスト会議気付
原寿雄,マスコミ九条の会,東京都,千代田区神田神保町1-18-1千石屋ビル402号 日本ジャーナリスト会議気付
服部孝章,立教大学,東京都,豊島区西池袋3-34-1
ピーター・バラカン,InterFM (毎週日曜18:00-20:00),東京都,品川区東品川1丁目3-3 テレビ東京天王洲スタジオ7階

九条科学者の会,東京都,文京区湯島1-9-5 茶州ビル9F
平野健,青木志郎,秋葉繁夫,秋間,実,浅井良夫,浅倉むつ子,浅見輝男,阿部一雅,雨宮昭一,荒井献,新崎盛暉,安斎育郎,飯田泰雄,池内了,石川捷治,石川弘義,石栗義雄,石田雄,石山久男,伊集院立,石渡真理子,板橋久雄,市川富士夫,一番ケ瀬康子,一海知義,伊藤定良,伊藤誠,乾彰夫,稲生勝,井上英夫,居安正,岩崎允胤,岩本智之,宇井純,上田薫,植田健男,上原信博,宇沢弘文,梅原利夫,浦田賢治,浦部法穂,江沢洋,藤浩良,大串和雄,大森昌衛,奥村昭雄,小倉英敬,小田中聰樹,小野寺弘道,戒能通厚,角瀬保雄。片平冽彦,加藤節,金子光,金子ハルオ,金子勝,亀山純生,加茂利男,河井智康,川上恵江,川崎健,川添登,川那部浩哉,北川隆吉,北野弘久,北村実,木下安子,木村朗,木村茂光,銀林浩,熊沢喜久雄,黒田吉益,小出昭一郎,河野勝彦,郡敏昭,小島順,小林武,小林直樹,小林正弥,児美川孝一郎,小森陽一,子安美知子,今野宏,西郷信綱,西條八束,齋藤純一,阪上信次,坂部恵,佐々木力,佐藤和夫,佐藤学,佐貫浩,塩見正衛,柴垣和夫,柴田悦子,島田修一,清水正嗣,白岩謙一,白鳥紀一,杉原泰雄,鈴木道彦,諏訪兼位,清野政明,関春南,園田恭一,高島進,武田清子,立川涼,辰野高司,田中昌一,田中則夫,田中浩,田中優子,千葉眞,土山秀夫,都出比呂志,暉峻淑子,暉峻衆三,戸沢充則,戸田安士,富山和子,直木孝次郎,中内光昭,長岡洋介,長砂実,中塚明,中西新太郎,中村郁,中村方子,中村政則,中村雄二郎,中村行秀,西三郎,西岡啓二,西川正雄,西田美昭,西山勝夫,野口邦和,野崎昭弘,野村秀和,服部勉,服部学,濱口晴彦,浜林正夫,早川和男,半谷高久,平田煕,廣井敏男,広瀬謙二,広原盛明,広渡清吾,深井一郎,福島新吾,福地保馬,福富節男,藤田勇,伏見康治,古田光,保立道久,堀尾輝久,本間慎,牧野忠康,正木進三,益川敏英,増谷英樹,升味準之輔,松本三之介,松本幸夫,丸山昇,萬田正治,水谷民雄,水田洋,峰岸純夫,三橋良士明,宮本憲一,三輪定宣,本尾実,森岳麿,森田俊男,八木健三,柳下登,安川寿之輔,安丸良夫,柳沢遊,山内敏弘,山崎京子,山部恵造,横山明,吉田桂三,吉田傑俊,米田佐代子,米田貢,若桑みどり,鷲谷いづみ,渡辺治,渡辺尚志,渡辺毅。
Postedby774at2015年08月26日03:12

金昴先(キム・ミョウソン),大日寺,徳島県,徳島市一宮町西丁263
佐野 研二郎,MR_DESIGNINC,東京都,渋谷区神宮前3-30-12 Gビル 3F_A
内藤朝雄(明治大学文学部准教授),学校法人明治大学,東京都,千代田区神田駿河台1-1
柳谷直哉,公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC),東京都,渋谷区神南1-1-1岸記念体育会館内
廣渡清吾,学校法人専修大学,東京都,千代田区神田神保町3-8
佐藤学,学習院大学(学校法人学習院),東京都,豊島区目白1-5-1
吉岡斉,国立大学法人九州大学,福岡県,福岡市西区元岡744番地
佐藤地,ユネスコ日本政府代表部,東京都,千代田区霞が関2-2-1
周防郁雄,バーニングプロダクション,東京都,港区赤坂7-6-11赤坂台マンション104号

光キリスト教会東京都東久留米市東本町2?6サワービル第三2F

三木正浩(本名:姜正浩),株式会社エービーシー・マート,東京都,渋谷区道玄坂1丁目12番1号渋谷マークシティウエスト19階
奥田愛基,明治学院大学国際学部3年(学校法人明治学院),東京都,港区白金台1-2-37
重光宏之(辛東主(シン・ドンジュ、???)),株式会社ロッテ,東京都,新宿区西新宿3-20-1
重光武雄(辛格浩(シン・キョクホ、シン・キョッコ、???)),株式会社ロッテ,東京都,新宿区西新宿3-20-1
浜矩子,同志社大学(学校法人同志社),京都府,京都市上京区今出川通烏丸東入玄武町601番地
竹森裕子,横浜弁護士会,神奈川県,横浜市中区日本大通9番地
金本大祐,川崎市役所,神奈川県,川崎市川崎区宮本町1番地
高山啓義,公益財団法人日本サッカー協会,東京都,文京区本郷3丁目10番15号
岡聡,株式会社太田出版,東京都,新宿区愛住町22第3山田ビル4階
鷹巣直美,「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会,神奈川県,座間市相模が丘1-36-34

美浦克教,日本新聞労働組合連合(新聞労連),東京都,文京区本郷2-17-17(井門本郷ビル6階)
本橋成一,有限会社ポレポレタイムス社,東京都,中野区東中野4-4-1 ポレポレ坐ビル7F
大槻貴宏,有限会社ポレポレタイムス社,東京都,中野区東中野4-4-1 ポレポレ坐ビル7F
三上智恵,三上智恵監督・沖縄記録映画を応援する会,東京都,新宿区新宿5-4-1新宿Qフラットビル306 東風内
今村登,NPO法人STEPえどがわ,東京都,江戸川区南篠崎町3-9-7
望月吉春,安倍川製紙労働組合,静岡県,静岡市葵区田町3-5-6
浜田佳代子,シネ・フロント社,東京都,文京区本郷4-5-10-502
小櫛和子,静岡県母親大会,静岡県,静岡市葵区春日2-9-1
粕谷たか子,静岡県母親大会,静岡県,静岡市葵区春日2-9-1
シスターマティア松山つるえ,イエスのカリタス修道女会日本管区,東京都,杉並区井草4-20-5
小林登貴子,幼きイエスの会(ニコラ・バレ),東京都,千代田区六番町14-4
武田隆雄,日本山妙法寺 平和記念行脚団,東京都,渋谷区神泉町8-7

非戦を選ぶ演劇人の会,神奈川県,川崎市多摩区枡形2-3-5 ひかり201 世の中と演劇するオフィスプロジェクトM気付
相馬杜宇,石原燃,猪熊恒和,岩瀬晶子,枝元萌,円城寺あや,大月ひろ美,岡本舞,沖直未,加藤ちか,金安凌平,釘本光,くまがいマキ,小林あや,坂手洋二,坂本鈴,佐藤滋,篠原久美子,清水弥生,杉浦久幸,関根信一,瀬戸山美咲,高橋長英,高橋俊也,高安智実,田根楽子,常田景子,永井愛,中山マリ,楢原拓,西川信廣,西山水木,根岸季衣,野溝さやか,平岩信子,福島明夫,洪明花,松岡和子,松岡洋子,松田美由紀,丸尾聡,万田祐介,三田和代,宮城康博,みやなおこ,山本亘,山谷典子,渡辺えり。
Postedby774at2015年08月26日03:25

<韓国福岡青年会議所>JCIKOREA-韓国福岡青年会議所 事務局
〒812-0016 福岡市博多区博多駅南2-2-12九州幸銀ビル6F
TEL 092-451-6989  FAX 092-451-5185
会長 金 稔 KIMIM
常任副会長 兼 40周年実行理事  金 貞春 KIMJEONGCHUN
内務副会長 政本 淳史
外務副会長 森田 義一
直前会長  帖)志CHOPOONGJI
40周年特別理事 金 基樹
事務局長    岩本 哲洋
事務次長    韓 敏行
会員拡充委員会 委員長:櫻井 宏樹
総務委員会   委員長:朴 慶治
40周年委員会  委員長:布田 真
地域社会委員会 委員長:伊豆弘志
指導力量委員会 委員長:金 幸男
交流推進委員会 委員長:青松 瑛峻
国際関係委員会 委員長:帖 ̄箆
Postedbyoat2015年08月26日03:34

投稿日:2015年8月26日

Page Top

329 パチンコリスト   anchor.png

みなさんご苦労様である。
集団通報と集団官邸メールに対しての妨害工作が不可能なことから勝負はついている。
しかし、新規弁護士会立ち上げという、弁護士法改正までは油断はできない。今国会の会期は9月27日までである。安保法制という重要法案がかたづけば、いよいよ次期国会は在日特権国会となる。
 既述の通り、10月から在日や反日勢力にとっては地獄がはじまる。すでに7月9日から国籍確定と居住が特定されており、10月からは在日にもマイナンバーが付与される。また10月5日にはテロ資金口座凍結法の施行が予定されている。通名の変更不可と使用制限により、マネロン、脱税、生活保護不正受給等が瞬時にあぶり出されることになる。マイナンバー制度の本格運用は2016年1月1日からであるが、改正法が成立施行されれば、予備試験運用として10月から一部稼働の予定である。
 テロ3法プラス特定秘密保護法プラス、マイナンバーでまさにそろい踏みとなった。この2年で、安倍叩きに動員された隠れ反日はすべて特定されているから公安は楽だなあ。 集団企業組織通報は今回パチンコ関係がアップされてとりあえず全部網がかかった。あとは粛々と進めるだけだ。
 官邸メールに関しては官邸メールそのものに対していちゃもんつける在日はいたが、在日特権剥奪問題にもかかわらず、その内容についての批判は全くのゼロ。ならば余命ブログ全削除は何だったんだ?という話。まあ、ばかげたことをしたものだ。
 彼らの最大の弱点、急所である日弁連を突破というのは、一つ注意が必要である。戦略目標は日弁連であるが、戦略目的は違う。戦略目的は日弁連をつぶすことではない。そちらは放置しておけばいい。自由な弁護士活動ができる弁護士会をもうひとつつくればいいだけの話であるから、メチャ、ハードルは低い。よって集中官邸メールだけで突破できる。
ここが突破できれば、あとはドミノとなる。がんばろう!
 反日弁護士会から解放されることによって、猛烈なブーメランが起こる。まあ、あらかたのことは既述してあるが、現在、反日訴訟事案は弁護士が使えない。敵方弁護士など使えるわけがない。先日、李信恵訴訟において保守速報損害賠償公判があった。2200万円という請求額、管理人は出廷しなかったそうだ。9月29日が判決で、どうやらこのまま結審するらしい。まあ、常識的には200万円程度の判決が予想されるが、問題はこの後だ。 新弁護士会ができたら反撃は簡単にできる。桜井さんも、もうちょっとの我慢だな。
ちなみにこの訴訟はカンパで行われているというから、リベンジは同様にカンパでやればいい。少なくとも10回分くらいは集まるだろう。
 
 ところで8月10日余命ブログが遮断されてから、保守系ブログの連携が提案されている。余命では2回ほど余命の立場として簡単にふれているが、少し踏み込んでみよう。
あげられているのは、NewsU.Sさん、保守速報さん、小坪しんやさんである。記述上、N,H,Kさんと略させていただく。
 余命を含めた4者が保守ブログという評価はよくわからないところで、さすがにHさんは保守速報と名乗ってはいるが、一般感覚での保守とはどうも意味合いが違う。
 vs反日勢力とか嫌韓というようなアバウトな意味で色分けされているようだ。しかしKさんは、まともに共産党とぶつかったようだがN、Hさんにそういう主張は見られない。
ただし、Kさんが在日特権にもふれていることから実態は嫌韓ブログという括りの方が正確だろう。そういう意味ではその部分だけでも連携は難しい。
 運営スタイルもそれぞれで、N、Hさんはアフィ、Kさんは寄付、余命は手弁当である。
みな個人ブログであるが、余命は継続に交代制をとっている。いずれも個人レベルであるから比較的自由に動けるのであって、組織となると主義主張から運営資金までいろいろな制約が出てきて身動きがとれなくなる。とくにKさんは大変だろう。
 N、Hさんは政治的目的があるわけではないし、Kさんも扱っているテーマは大きいが特定政党に所属しているわけではない。
 余命は不偏不党、大きな政治テーマはさておいて、とりあえず日本人覚醒チームプロジェクトとして立ち上がっている。覚醒、情報拡散、戦闘指導といった流れをシナリオとしてきた。現状、それは集団通報、官邸メールというかたちで完成している。
 覚醒記事の出稿は初代で終わっているので、現状は望外の進展である。余命の役割は終わったというのは、そういう意味である。
 プロジェクトチームの悲惨な闘いの中で、試行錯誤の末生き残った唯一のブログが余命であったということは既述のとおりである。みな読者を増やすために堂々と頑張っている中で、余命は深く静かに潜航していた。見つからないように、覚醒、拡散という曲芸まがいのことをしていたのである。
 このように、目的も活動方法も全く違う状況ではまず連携はあり得ないということだ。
 本日は午前中から忙しいので、とりあえずここまで。

Postedby元業界関係者改め元パチンコ店勤務経験者at2015年08月27日00:23
ありがとう。みんな感謝しているよ。
第1弾がみつからない。見つかり次第追記する。

パチンコ・パチスロメーカー及び関連企業第2弾いっきまーす(≧▽≦)ゞ
代表取締役 河方洋,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町420TEL:(052)831-8898 FAX:(052)833-8541(本社)
代表取締役 家田泰和,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町420TEL:(052)831-8898 FAX:(052)833-8541(本社)
取締役社本幹司,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町420TEL:(052)831-8898 FAX:(052)833-8541(本社)
取締役鴫原彦克,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町420TEL:(052)831-8898 FAX:(052)833-8541(本社)
監査役大宮治夫,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町420TEL:(052)831-8898 FAX:(052)833-8541(本社)
代表取締役 河方洋,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列) 札幌支店,北海道,札幌市白石区北郷二条13-3-18TEL:(011)874-8898 FAX:(011)873-7628
代表取締役 家田泰和,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列) 札幌支店,北海道,札幌市白石区北郷二条13-3-18TEL:(011)874-8898 FAX:(011)873-7628
取締役社本幹司,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列) 札幌支店,北海道,札幌市白石区北郷二条13-3-18TEL:(011)874-8898 FAX:(011)873-7628
取締役鴫原彦克,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列) 札幌支店,北海道,札幌市白石区北郷二条13-3-18TEL:(011)874-8898 FAX:(011)873-7628
監査役大宮治夫,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列) 札幌支店,北海道,札幌市白石区北郷二条13-3-18TEL:(011)874-8898 FAX:(011)873-7628
代表取締役河方洋,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列)仙台営業所,宮城県,仙台市宮城野区日の出町2-2-41TEL:(022)237-8898 FAX:(022)237-8890
代表取締役家田泰和,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列)仙台営業所,宮城県,仙台市宮城野区日の出町2-2-41TEL:(022)237-8898 FAX:(022)237-8890
取締役社本幹司,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列)仙台営業所,宮城県,仙台市宮城野区日の出町2-2-41TEL:(022)237-8898 FAX:(022)237-8890
取締役鴫原彦克,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列)仙台営業所,宮城県,仙台市宮城野区日の出町2-2-41TEL:(022)237-8898 FAX:(022)237-8890
監査役大宮治夫,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列)仙台営業所,宮城県,仙台市宮城野区日の出町2-2-41TEL:(022)237-8898 FAX:(022)237-8890
代表取締役河方洋,株式会社旭工(株式会社京楽代理店),北海道,札幌市白石区北郷4条5-8-6TEL:(011)873-6442 FAX:(011)873-3303
代表取締役家田泰和,株式会社旭工(株式会社京楽代理店),北海道,札幌市白石区北郷4条5-8-6TEL:(011)873-6442 FAX:(011)873-3303
取締役社本幹司,株式会社旭工(株式会社京楽代理店),北海道,札幌市白石区北郷4条5-8-6TEL:(011)873-6442 FAX:(011)873-3303
取締役鴫原彦克,株式会社旭工(株式会社京楽代理店),北海道,札幌市白石区北郷4条5-8-6TEL:(011)873-6442 FAX:(011)873-3303
監査役大宮治夫,株式会社旭工(株式会社京楽代理店),北海道,札幌市白石区北郷4条5-8-6TEL:(011)873-6442 FAX:(011)873-3303
代表取締役河方洋,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列)東京支店,東京都,千代田区外神田3-2-1TEL:(03)3252-8898 FAX:(03)3252-8711
代表取締役家田泰和,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列)東京支店,東京都,千代田区外神田3-2-1TEL:(03)3252-8898 FAX:(03)3252-8711
取締役社本幹司,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列)東京支店,東京都,千代田区外神田3-2-1TEL:(03)3252-8898 FAX:(03)3252-8711
取締役鴫原彦克,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列)東京支店,東京都,千代田区外神田3-2-1TEL:(03)3252-8898 FAX:(03)3252-8711
監査役大宮治夫,株式会社京楽東京支店,東京都,千代田区外神田3-2-1TEL:(03)3252-8898 FAX:(03)3252-8711
代表取締役河方洋,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列)大阪支店,大阪府,大阪市浪速区難波中1-3-165FTEL:(06)6645-8898 FAX:(06)6645-1021
代表取締役家田泰和,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列)大阪支店,大阪府,大阪市浪速区難波中1-3-165FTEL:(06)6645-8898 FAX:(06)6645-1021
取締役社本幹司,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列)大阪支店,大阪府,大阪市浪速区難波中1-3-165FTEL:(06)6645-8898 FAX:(06)6645-1021
取締役鴫原彦克,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列)大阪支店,大阪府,大阪市浪速区難波中1-3-165FTEL:(06)6645-8898 FAX:(06)6645-1021
監査役大宮治夫,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列)大阪支店,大阪府,大阪市浪速区難波中1-3-165FTEL:(06)6645-8898 FAX:(06)6645-1021
代表取締役河方洋,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列)九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅東2-2-29TEL:(092)475-8898 FAX:(092)473-2034
代表取締役家田泰和,株式会社(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列)京楽九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅東2-2-29TEL:(092)475-8898 FAX:(092)473-2034
取締役社本幹司,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列)九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅東2-2-29TEL:(092)475-8898 FAX:(092)473-2034
取締役鴫原彦克,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列)九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅東2-2-29TEL:(092)475-8898 FAX:(092)473-2034
監査役大宮治夫,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列)九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅東2-2-29TEL:(092)475-8898 FAX:(092)473-2034
代表取締役河方洋,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列)熊本支店,熊本県熊本市中央区水前寺2-25-35TEL:(096)384-8898 FAX:(096)384-8955
代表取締役家田泰和,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列)熊本支店,熊本県熊本市中央区水前寺2-25-35TEL:(096)384-8898 FAX:(096)384-8955
取締役社本幹司,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列)熊本支店,熊本県熊本市中央区水前寺2-25-35TEL:(096)384-8898 FAX:(096)384-8955
取締役鴫原彦克,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列)熊本支店,熊本県熊本市中央区水前寺2-25-35TEL:(096)384-8898 FAX:(096)384-8955
監査役大宮治夫,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU京楽産業.グループ系列)熊本支店,熊本県熊本市中央区水前寺2-25-35TEL:(096)384-8898 FAX:(096)384-8955
Postedby元業界関係者改め元パチンコ店勤務経験者at2015年08月26日21:48

パチンコ・パチスロメーカー及びその関連企業第3弾w いっきまっすよ~(o ̄∇ ̄o)♪
代表取締役社長岡本昭彦,KYORAKU吉本.ホールディングス株式会社(テレビ番組の制作・放映他京楽産業.グループ系列),東京都,新宿区新宿5丁目18番21号(吉本興業株式会社内)
代表者前田哲治,株式会社ピタゴラス・プロモーション(京楽産業.関連企業),東京都,千代田区外神田3-2-1 京楽産業.グループ東京ビル6階TEL.03-5298-1157FAX.03-5296-1160
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー)本社,東京都,千代田区平河町1-4-3
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー)新潟支店,新潟県,新潟市中央区上所上3-13-7TEL025-281-0925
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー)北関東支店,群馬,県桐生市境野町5-337-20TEL0277-43-7724
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー)さいたま支店,埼玉県,さいたま市大宮区桜木町1-12-4澤田ビルTEL048-649-1333
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー)千葉支店,千葉県,千葉市中央区新町17-3ハマダパークビルTEL043-204-5745
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー)東京支店,東京都,台東区東上野3-20-3TEL03-3839-8225
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー)横浜支店,神奈川県,横浜市西区北幸2-5-15プレミア横浜西口ビル2FTEL045-324-6212
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー)名古屋支店,愛知県,名古屋市千種区今池3-12-20KAビルTEL052-731-6121
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー)大阪支店,大阪府,大阪市浪速区元町2-7-15TEL06-6631-5365
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー)四国支店,香川県,高松市上福岡町2049番地5TEL087-812-0105
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー)九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅前4-14-1深見ビルTEL092-472-4647
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー)静岡営業所,静岡県,静岡市駿河区南町19-9静岡ディーアイシービル3FTEL054-288-8825
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー)金沢営業所,石川県,金沢市黒田1-70TEL076-240-7799
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー)南九州営業所,鹿児島県,鹿児島市上荒田町6-2TEL099-214-2044
代表取締役井置定男,(有)西陣北陸販売(パチンコメーカー株式会社西陣系列),福井県,福井市和田東2-1913TEL0776-24-0350
代表取締役井置定男,(有)大阪西陣販売(パチンコメーカー株式会社西陣系列),大阪府,大阪市浪速区元町2-7-15(株)西陣大阪支店内TEL06-6649-2755
代表取締役井置定男,(有)九州西陣販売(パチンコメーカー株式会社西陣系列),福岡県,福岡市博多区博多駅前4-14-1深見ビル(株)西陣九州支店内TEL092-472-4647
代表取締役井置定男,(株)パーラーシステムサービス(パチンコメーカー株式会社西陣系列),東京都,千代田区平河町1-8-2山京半蔵門パレス9FTEL03-3288-2220
代表取締役井置定男,(株)パーラーシステムサービス仙台支店(パチンコメーカー株式会社西陣系列),宮城県,仙台市青葉区春日町3丁目8番春日町ファインビル4FTEL022-208-8881
代表取締役井置定男,(株)アカミズ電機(パチンコメーカー株式会社西陣関連会社),東京都,千代田区平河町1-8-2山京半蔵門パレス9FTEL03-3261-2101
代表者取締役社長小林 克敏,(株)翔デザイン研究所(パチンコメーカー株式会社西陣関連会社),東京都,港区赤坂3-19-5TEL03-3582-7726
代表取締役井置定男,(株)デザインルーム凱(パチンコメーカー株式会社西陣関連会社),東京都,千代田区平河町2-3-19山晴ビル4F-ATEL03-3264-7744

Postedby元業界関係者改め元パチンコ店勤務経験者at2015年08月27日00:23
あw これはおまけでつけときますね~(≧▽≦)ゞ

代表取締役伊藤實啓,株式会社遊技通信社(パチンコ業界誌「遊戯通信」発行元),東京都,台東区東上野2-13-12M&Mビル6階(営業部)03-3832-0022(編集部)03-38320735
代表村岡裕之,株式会社パチンコビレッジ(インターネットでのパチンコ関連情報提供など),東京都,台東区東上野2-21-137FTEL:03-6803-2277
代表取締役児玉周作,株式会社アミューズメントプレスジャパン(パチンコ業界誌アミューズメントジャパン発行元),東京都,渋谷区恵比寿1丁目21番地10号えびすアシストTEL:03-5447-0555(代表)FAX:03-5447-0558
代表取締役児玉竜太郎,株式会社プレイグラフ社(パチンコ業界専門誌PLAYGRAPH発行元),東京都,台東区東上野2-11-1 桂昇東上野ビルTEL.03-5688-0311FAX.03-5688-0305
代表取締役社長小田部利得,株式会社ジェイビー(パチンコメーカー),東京都,渋谷区東1丁目32
学校長吉田 永,ゲーミング&エンタテインメントビジネススクール渋谷校(パチンコ・パチスロ開発専門学校),東京都,渋谷区桜丘町24-4東武富士ビル2階TEL:03-5428-6331
学校長吉田 永,ゲーミング&エンタテインメントビジネススクール名古屋校(パチンコ・パチスロ開発専門学校),愛知県,名古屋市中川区山王1-3-1TEL:03-5428-6331(渋谷校)
学校長吉田 永,ゲーミング&エンタテインメントビジネススクール大阪校(パチンコ・パチスロ開発専門学校),大阪府,大阪市浪速区難波中2丁目10-70なんばパークスタワー13FTEL:03-5428-6331(渋谷校)
代表鈴木聡,エフ・エス株式会社(パチンコ・パチスロ情報サイトパチンコビスタ運営元),東京都,千代田区神田錦町3-18マミヤビルディング6階
代表鈴木聡,パチンコビスタ(パチンコ・パチスロ情報サイト),東京都,品川区西五反田2-11-17HI五反田ビル1FTEL:03-6417-3682(代表)FAX:03-6417-3684
Postedby元業界関係者改め元パチンコ店勤務経験者at2015年08月26日21:52

ありがとう。追記した。
まさかの余命ブログで取り上げられるとは(°д°) 第1弾が見つからないということなので、再度アップいたします(*`・ω・)ゞ
パチンコ・パチスロメーカー及びその関連企業第1弾(≧▽≦)ゞ
代表取締役山田道幸,株式会社オッケー(パチンコメーカー京楽産業.グループ傘下),愛知県,名古屋市天白区中砂町145TEL:052-834-4014 FAX:052-834-1632
取締役榎本善紀,株式会社オッケー(パチンコメーカー京楽産業.グループ傘下),愛知県,名古屋市天白区中砂町145TEL:052-834-4014 FAX:052-834-1632
取締役山口孝穂,株式会社オッケー(パチンコメーカー京楽産業.グループ傘下),愛知県,名古屋市天白区中砂町145TEL:052-834-4014 FAX:052-834-1632
取締役小川博史,株式会社オッケー(パチンコメーカー京楽産業.グループ傘下),愛知県名,古屋市天白区中砂町145TEL:052-834-4014 FAX:052-834-1632
取締役矢部伸一郎,株式会社オッケー(パチンコメーカー京楽産業.グループ傘下),愛知県,名古屋市天白区中砂町145TEL:052-834-4014 FAX:052-834-1632
監査役榎本民子,株式会社オッケー(パチンコメーカー京楽産業.グループ傘下),愛知県,名古屋市天白区中砂町145TEL:052-834-4014 FAX:052-834-1632
代表取締役会長 榎本宏,京楽産業.株式会社(パチンコ・パチスロメーカー),愛知県,名古屋市天白区中砂町185(本社)
代表取締役社長 榎本善紀,京楽産業.株式会社(パチンコ・パチスロメーカー),愛知県,名古屋市天白区中砂町185(本社)
代表取締役専務 山田道幸,京楽産業.株式会社(パチンコ・パチスロメーカー),愛知県,名古屋市天白区中砂町185(本社)
代表取締役会長 榎本宏,京楽産業.株式会社(パチンコ・パチスロメーカー)恵比寿オフィス,東京都,渋谷区恵比寿南1丁目7番8号
代表取締役社長 榎本善紀,京楽産業.株式会社(パチンコ・パチスロメーカー)恵比寿オフィス,東京都,渋谷区恵比寿南1丁目7番8号
代表取締役専務 山田道幸,京楽産業.株式会社(パチンコ・パチスロメーカー)恵比寿オフィス,東京都,渋谷区恵比寿南1丁目7番8号
代表取締役会長 榎本宏,京楽産業.株式会社(パチンコ・パチスロメーカー)天白工場,愛知県,名古屋市天白区中砂町278
代表取締役社長 榎本善紀,京楽産業.株式会社(パチンコ・パチスロメーカー)天白工場,愛知県,名古屋市天白区中砂町278
代表取締役専務 山田道幸,京楽産業.株式会社(パチンコ・パチスロメーカー)天白工場,愛知県,名古屋市天白区中砂町278
代表取締役社長 榎本善紀,株式会社京楽産業ホールディングス(京楽産業.グループ傘下),愛知県,名古屋市天白区中砂町210TEL:(052)837-8681 FAX:(052)853-6075
取締役榎本宏,株式会社京楽産業ホールディングス(京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町210TEL:(052)837-8681 FAX:(052)853-6075
取締役河村邦郎,株式会社京楽産業ホールディングス(京楽産業.グループ傘下系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町210TEL:(052)837-8681 FAX:(052)853-6075
監査役川村芳則,株式会社京楽産業ホールディングス(京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町210TEL:(052)837-8681 FAX:(052)853-6075
代表取締役 小川博史,京楽ピクチャーズ.株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機向け映像の企画、開発および、その他映像制作全般液晶表示装置の開発京楽産業.グループ系列),東京都,渋谷区恵比寿南1丁目7番8号恵比寿サウスワン5FTEL:(03)5724-3931 FAX:(03)5773-0571
取締役井坂正行,京楽ピクチャーズ.株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機向け映像の企画、開発および、その他映像制作全般液晶表示装置の開発京楽産業.グループ系列),東京都,渋谷区恵比寿南1丁目7番8号恵比寿サウスワン5FTEL:(03)5724-3931 FAX:(03)5773-0571
代表取締役 石井立巳,KYORAKUAMAZEMAGICS株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の筐体、部品の企画、開発京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市名東区牧の原2-205-4TEL:(052)709-4512 FAX:(052)709-4513
取締役井坂正行,KYORAKUAMAZEMAGICS株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の筐体、部品の企画、開発京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市名東区牧の原2-205-4TEL:(052)709-4512 FAX:(052)709-4513
取締役小川博史,KYORAKUAMAZEMAGICS株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の筐体、部品の企画、開発京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市名東区牧の原2-205-4TEL:(052)709-4512 FAX:(052)709-4513
代表取締役 河村邦郎,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造不動産の管理業京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町518TEL:(052)835-2688 FAX:(052)832-8803
取締役神谷健三,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造不動産の管理業京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町518TEL:(052)835-2688 FAX:(052)832-8803
取締役早川正樹,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造不動産の管理業京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町518TEL:(052)835-2688 FAX:(052)832-8803
監査役山口明,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造不動産の管理業京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町518TEL:(052)835-2688 FAX:(052)832-8803
代表取締役 河村邦郎,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造不動産の管理業京楽産業.グループ系列)飛島センター,愛知県,海部郡飛島村大字飛島新田字竹之郷ワカノ割778-8TEL:(0567)56-1151 FAX:(0567)56-1181
取締役神谷健三,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造不動産の管理業京楽産業.グループ系列)飛島センター,愛知県,海部郡飛島村大字飛島新田字竹之郷ワカノ割778-8TEL:(0567)56-1151 FAX:(0567)56-1181
取締役早川正樹,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造不動産の管理業京楽産業.グループ系列)飛島センター,愛知県,海部郡飛島村大字飛島新田字竹之郷ワカノ割778-8TEL:(0567)56-1151 FAX:(0567)56-1181
監査役山口明,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造不動産の管理業京楽産業.グループ系列)飛島センター,愛知県,海部郡飛島村大字飛島新田字竹之郷ワカノ割778-8TEL:(0567)56-1151 FAX:(0567)56-1181
現在、メーカー及び関連企業は一通り調査完了。業界関連団体詳細を調査中です(*`・ω・)ゞ
Postedby元業界関係者改め元パチンコ店勤務経験者at2015年08月27日11:35

投稿日:2015年8月27日

Page Top

330 7月9日の影響 組織分裂 anchor.png

いくつか補完させていただく。
ボランティアの方は来月中に整理して余命の方に集中する予定である。一週間程度更新が空くかもしれないが、そういう理由である。このままでは体が持たない。
 昨日出稿の小坪しんやさんについてだが、嫌韓ではないというご指摘があった。確かに在日特権の問題や税金の控除問題を扱ってはいるが嫌韓という立場ではない。余命もわかっているが言葉足らずだったようだ。誤解があればそういうことだとご了解いただきたい。 出稿記事のコメントについてだが、大量の情報が寄せられている。巷間、公開されているリストであるか、また個人情報が含まれていないか等のチェックに手がまわらない。
 また非公開希望の内部情報も含まれていて、内容を読まなければうかつに対処できないのが実情である。そういう場合はとりあえず匿名で結構である。真偽はこちらで判断させていただく。
 基本的に、コメント欄への投稿を、そのまま記事に反映することはひかえている。第一発信者になること避けているということである。
 またいろいろなリストが公開されているが、前回の在日優良行政書士リストのような公開情報を各個人がどのように使おうと知ったことではない。パチンコリストにしても、単なる企業情報であって同じことである。在日や左翼関連として西早稲田のような拠点がリストアップされているが、要するに有事における警戒、防御情報である。一般に公開されている情報に文句があるなら第一発信者に言うことだ。
 余命は第一発信となる個人情報は一切出していない。すべて他サイトのコピペである。個々のコメントについてはあまりにも大量で申し訳ないが対応しきれない。ご了承いただきたい。

 ブログの記事の掲載仕様については、どうも不評のようだが、いろいろと要望を入れながら改善していく予定である。なお、タイトル16.17における阿部については、あえて残したというのが担当コメントである。
 初期出稿記事については、もう校正してもいいだろうということで、一時、阿部を全て安倍に戻したことがある。遺稿記事はすべて、あえて阿部としていたからである。余命の遺稿記事を全て読まれたらわかるが、当時の検索では、安倍なら安倍晋三総理大臣がヒットするが、阿部なら確か、クッキングが花屋が出てきたと聞いている。そういう歴史を残しておいたという報告を受けている。今後も訂正の予定はない。

 さてさて、集中集団通報は、法改正による不法残留者のあぶり出し特定という、有事における防御対策のイメージが強かったのだが、国策としての7月9日からの外国人登録法改正は在日問題の根本的是正を目指している。余命….号という官邸メールの要望が、直接的な国民生活の問題であるのに対し、国の方は国防、税制、治安というレベルで動いているということである。
 安倍総理は7月8日までは死んだふりをしていたから、9日以降の行政の動きはスタートが鈍かった。余命は動き出すのは8月からだとしたのはそういう意味である。マイナンバーも年金問題を理由に死んだふりして時間稼ぎ、こういう関係について読者から「最近の余命は将来的予測に関して断定が過ぎる」という指摘が多いが、もちろん諸般の状況を勘案して必然的にこうなるという事象しかそんな断定的記述はしない。このマイナンバー制度改正案もそのひとつで余命は成立を前提とした記述をしている。国が何年もかけて法整備をして基本法は成立している。今回の改正法はテロ資産口座凍結をはじめとして金融犯罪に関する罰則規定を盛り込んでいるもので、10月のFATFをひかえて猛烈な外圧を受けている。止められるものではない。
 昨日のNewsU.Sさんの記事で7月末、7月8日までに在留カード未更新の一般永住者が1500人、特別永住者が9500人と記述されていた。8月初めに、もう数千人レベルという情報がはいっていたからまあそんなもんだろう。結局、ほとんどが更新する。強制送還という話は一体何だったんだ?「国籍確定、居住特定」安倍総理の大勝利確定!それだけ!
 
 反日メディアが、彼ら、お仲間に都合の悪いことは報道しないため、傑作なことにお仲間全体が情報不足に陥ってしまった。少なくとも、この2ヶ月、安倍総理の動きと狙いを正確に報道したメディアは知る限り一つもない。
 またお仲間の情報も全く伝わらない。結局、情報が表に出てきたときは手遅れとなる。
従前から、今回の在留カード更新は多くの在日が混在する組織や企業に分裂や内部抗争をもたらす。影響は国政レベルに達し、国体にも及ぶだろうとしたのはそういう意味である。

 確実な情報源ではないが、巷間、公明党と創価学会が分裂気味という話が出ている。池田名誉会長の健康問題から、次期会長問題に在留カード、安保法制の踏み絵と難題山積である。連立解消なんて話まで表に出てくるようでは深刻なんですな。

 同様に、在日、反日が支援の組織である維新が分裂!
.....維新の党の顧問を務める松井一郎大阪府知事は27日午前、同党を離党すると府庁内で記者団に表明した。松井氏は党最高顧問の橋下徹大阪市長も離党すると述べた。 
7acc5ed5ea776a332422b0bbc913b2d3
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150827-00000041-jij-pol

 同様に、在日、反日(民主党支援声明)組織である山口組が分裂?
.....鈴木智彦 TOMOHIKO SUZUKI?@yonakiishi
ツイッターを検索すると、二階堂ドットコムをソースに、山口組が分裂するかもという情報が流れております。事実、分裂する可能性が濃厚です。新団体はもう名前も決まっております。当然、抗争になると考えて間違いない。

  • 鈴木智彦/SUZUKITOMOHIKO@yonakiishi
    ツイッターを検索すると、二階堂ドットコムをソースに、山口組が分裂するかも
    という情報が流れております。事実、分裂する可能性が濃厚です。新団体はもう名前も決まっております。当然、抗争になると考えて間違いない。
    0:11-2015年8月26日
    66件の返信714714件のリツイート317いいね317件
    Twitter広告の情報とプライバシー

この件はNewsU.Sさんで大きく取り上げていますな。国が在日、反日対策に真っ先に目をつける暴力集団であるから、日本人、非日本人をどう処理するか舵取りが難しい。先般米国大統領令によるテロ資産凍結リストに、山口組弘道会が追加された。日米間の警察間の情報相互提供も昨年からはじまっており、協定化も間近だという。
 テロ3法にマイナンバー制度が加わり、今までは、米国大統領令によるテロ資産凍結法は日本国内ではほとんど実生活に影響がなかったが、今後はFATFと米国の圧力により聴聞案件であるにせよ、適用される可能性が高くなっている。
 海外では、日本に対する匿名口座、偽名口座の罰則の強化の遅れに批判が大きくなっており、もはや内政問題ではない。治安当局が自衛隊を含めて対策をとっていたのはこのためであった。単なる抗争で終わるか、組織再編か、あるいは暴力団全体にメスが入るか予断を許さない展開になっている。

.....日本反日メディアが報道しない在日に強い利害のある国外財産調書法
「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者(外国人を含む)が、日本以外の国で5000万円(約5億8500万ウォン)以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
 韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年6月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準(5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む)は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
 日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば5%が加算され、虚偽記載も5%加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金まで課すほど強力な制度だ。 (以上)
 (以下、遺稿記事を部分的に補填)
 一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
ゞ力な罰則を伴う資産把握法。
....日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
....在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
.....J胴颪魎泙金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
.....韓国企画財政部によると、韓国2014年7月から米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。FATCAは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。7月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
 同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。7月時点で米国に年間10ドル(約1028円)以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
 実際の情報交換は来年9月に始まる。韓米は年1回、口座情報を交換する。(以上)

.....日本再生大作戦△ら抜粋資料
 米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための日米当局の相互協力・理解に関する声明
この度、日本当局(金融庁、財務省、国税庁等)、及び、米国財務省は、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び米国のFATCA(ForeignAccountTaxComplianceAct:外国口座税務コンプライアンス法)実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。
この声明は、平成24年6月21日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」に示された方針に沿って、米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及び、日本国内の金融機関が実施すべき手続きの内容等を明確化するものです。これにより、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなります。
?国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明

ジェトロからSDNリスト....
I. OFAC規制
米国のForeignAssetsControlRegulations(外国資産管理法)は、米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、法人などをSDN(SpeciallyDesignatedNationalsandblockedPersons)リストとして公表し、それらが保有する資産の凍結等について規定しています。米国人(米国法人、米国籍保有者、米国居住者)には、資産凍結が義務付けられ、義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。担当する機関、米国財務省外国資産管理局(OfficeofForeignAssetControl:OFAC)の名前から、この法律による規制は、「OFAC規制」と呼ばれています。OFACは、米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム(EconomicandTradeSanctionsPrograms)を管理・運営しています。
II. 規制対象リスト(SDNリスト)の公表
1. 米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および彼らの所在国が、大統領令で指定された国・法人などSDNリストに合致する場合は、その送金(カバー資金も含みます)が米国に直接向けられた場合だけでなく、米国以外の第三国向け、または第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀行(米国系だけでなく、例えば日本の銀行のニューヨーク支店など)や米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行われれば、その資金が経由する米国所在の銀行店舗で凍結されるという事態が起こり得ます。なお、同法遵守義務は、米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人にも課されていますので、送金の受取銀行・資金決済銀行が、米国系か否かにかかわらず注意が必要です。また、日本の会社で、英文名を簡略化して標記する場合があります。

2014年7月17日 米国ロシアを金融制裁
 米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、ロシアのエネルギー、金融分野の大手4社を金融制裁の対象にすると発表した。
 米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業8社と、プーチン大統領の側近やロシア政府高官ら4人も制裁対象に加えた。今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対象企業への資金提供を制限する。
 ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、さらなる金融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。(ワシントン=五十嵐大介)

IEEPA
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
 日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文ことカン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。

BNPパリバ(BNPParibas:日本語での正式名称はビー・エヌ・ピー・パリバ銀行(通常はBNPパリバ銀行))はパリに本拠を置く世界有数の金融グループのうちの一つである。2010年にはBloombergとForbesにより、3.1兆ドルの資産を持つ世界最大の銀行及び事業会社として評価された。2000年にパリ国立銀行(BanqueNationaledeParis,BNP)とパリバ(Paribas)が合併して誕生し、ユーロ圏では最大規模の金融グループである。ユーロネクスト・パリ(BNP)に上場し、CAC40の構成銘柄である。

 記事ニュースの教科書編集部(LIBEDOORニュース)2014年07月06日00:40
 米司法省は2014年6月30日、仏金融機関最大手BNPパリバに対して、89億ドル(約9000億)の罰金を科すと発表した。スーダンやイランなど、米国が金融制裁の対象に指定した国との取引が、米国の国内法に違反する認定された。1兆円近くの賠償金は過去最大規模となる。
 BNPパリバは、2000年にパリ国立銀行とパリバが合併して誕生した欧州最大規模の金融機関。世界各国で金融サービスを提供している。
 今回問題となったのは、米国が経済制裁を科す国との取引。国際取引の多くは、基軸通貨ドルをベースに行われており、ドル資金が手当てできないことは各国にとって死活問題となる。
 米国の経済制裁の対象となった国は、高い手数料を払ってでも、ドル資金を調達しようとするため、グローバルに活動する金融機関にとっては、非常に「儲かる」案件となる。
 イランやスーダンとの取引は欧州では違法にならないが、米ドルで取引した場合には、米国の国内法に抵触する。BNPパリバは米国にも拠点を置いているので、罰金の対象となった。
 今回の司法省の措置について、オランド大統領はオバマ大統領に書簡を送り、金額を減額するよう求めていた。また、ロシアのプーチン大統領は、米国がBNPパリバに罰金を科したのは、「フランスがロシアに兵器(軍艦)を売却することに対する嫌がらせ」であると発言している。
 フランスは軍艦の建造能力が落ちているロシアに対して、ミストラル級の強襲揚陸艦2隻を売却する方向で契約を進めている。オバマ大統領は、ウクライナに対するロシアの行動を間接的に支援することになるとして、これを批判していた。オバマ大統領は訴追手続きには関与しないとして、減額などを求めるフランスの意向は受け入れない方針を示していた。
 BNPパリバは今回の罰金によって、年間の利益をほぼすべて失ってしまう。同行には十分な基礎体力があるため、経営上の問題は生じない可能性が高いが、やはり1兆円近くの金額的損失は痛い。米国の制裁対象の国との取引や、ロシアへの兵器売却で得られる利益を考慮しても、今回はフランス側に高くついてしまったようだ。

.....FATF Wikipediaより
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、英:FinancialActionTaskForceonMoneyLaundering、仏:Grouped’ActionFinanciereInternationalecontreleblanchimentd’argent)とはマネーロンダリングを規制するための政府間機関。
 一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。
1989年(平成元年)にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。
 当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年(平成13年)9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。
 主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。
 事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。

「40の勧告」
1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を「資金洗浄に関する40の勧告」(The40RecommendationsonMoneyLaundering)として提言した。この勧告は随時改訂されており、その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム(FSAP;FinancialSectorAssessmentProgram)の一部に利用されている。

「9の特別勧告」
2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」(8 SpecialRecommendationsonTerroristFinancing)を策定。2004年に追加され「9の特別勧告」(9SpecialRecommendations)となった。
主な内容テロ資金供与を犯罪として取り締まること
テロリストの資産の凍結・没収の実施
テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
電信送金について送金人情報付与

投稿日:2015年8月28日

Page Top

331 山口組分裂の背景 anchor.png

山口組が分裂だそうだ。かなり具体的な内容が報道されているが、さて真相は?
国際的圧力がテロ暴力団排除の流れであり、国策もその流れであるから、単に内部抗争とか、在日がらみではなかなか理解が難しい。そちらの方は巷間記事に任せておいて、こちらではその背景を考察していくことにする。

「.....政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年9月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
.....2011年管内閣の時に米からテロ北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
.....安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
.....政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点」

.....以上「」は昨年6月の記事。この時点では困難だと思われていたテロ3法が全部成立している。極左、反日、在日、そしてヤクザ暴力団の包囲網が完成しているのだ。
以下、過去ログ「資産凍結 廖峪饂催犒覘◆廚ら抜粋した。

 10月23日(ブルームバーグ):米国のギャング、アル・カポネが1931年に収監されたのは殺人や売春ではなく所得税の脱税が原因だった。恐喝や賭博、覚せい剤などが伝統的な資金獲得手段だった日本の暴力団に対しても今、マネーの流れを監視する包囲網が敷かれつつある。
 金融庁は9月、多数の反社会的勢力との間で取引があるのを知りながら、2年以上も抜本的な対応を取っていなかったとして、みずほ銀行に対し業務改善命令を出し、経営首脳がどの段階で何を知っていたのかを10月28日までに報告するよう求めた。こうした動きは暴力団に対する新たな一撃だ。
 2011年までに暴力団排除条例が全都道府県で施行され、暴力団への利益供与や経済取引が禁止された。一方、オバマ米政権は11年に出した大統領令で、金融機関に日本の「ヤクザ(暴力団、極道)」の資産を凍結するよう求め、暴力団への締め付けは一段と強まっている。ブルームバーグ・ニュースが米情報公開法に基づき独自に入手した資料によると、米財務省は日本で発行されたアメリカン・エキスプレスのカードなどを含め約5万5000ドル(約540万円)の関係資産をこれまでに凍結したことが初めて分かった。

 警察庁の統計資料によると、暴力団員数(構成員と準構成員の合計)は2004年に8万7000人のピークに達した。その後は年間2、3%の減少が続き、11年と12年は2年連続で10%程度ずつ減った結果、12年には6万3200人まで縮小した。
 日本では暴力団の存在自体は違法ではないが、暴力団排除条例に違反すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金などの罰則が科される。条例は都道府県ごとに定められているが、内容はほぼ同じで、事業者は契約時に相手方が暴力団と関係がないことを確認することを求めることなどが盛り込まれている。警察庁の発表資料を基にしたブルームバーグ・ニュースの集計によると、10年以降、条例に基づいて勧告164件、指導10件、中止命令10件がそれぞれ出ているほか、9件が検挙されている。
 警察庁がまとめた「平成24年の暴力団情勢」によると、12年には2万4000人以上の暴力団員を検挙、中には最大の暴力団である山口組の直系組長23人も含まれている。罪種は、窃盗、恐喝、詐欺、覚せい剤取締法違反など多岐にわたっている。同報告書は「暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の取引を装い、さまざまな犯罪を引き起こしている」と指摘している。
 相原氏は「暴力団排除をここまで進めた功労者は金融庁だ」と述べ、今回のみずほ銀に対する処分も大きな意義があったと評価する。「金融機関は行政処分をもらわないためには、貸出先企業を厳しくチェックするしかない。銀行は貸出先に反社もしくは暴力団関係者と取引のある会社があれば融資を引き揚げる」と述べ、暴力団の資金獲得活動はますます厳しくなってきているとの見方を示した。
 日本証券業協会は10年、金融商品取引や金融商品市場からの「反社会的勢力」の遮断を会員に求めた。

 米財務省外国資産管理局(OFAC)のアダム・スービン局長によると、暴力団による金融やその他の合法的なビジネスへの浸食が、米当局の自警意識を一段と強める結果になったという。スービン局長は8月、電話取材に対し、約5万5000ドルの資産凍結について「チクッと刺すような痛みを与えること。それがわれわれが期待するインパクトだ」と述べた。同時に「彼らの名義で単純に大口の口座が開設されているわけではない」ため、「ヤクザ」のメンバーだけに狙いをつけても、大規模な資金封鎖にはつながらないと指摘。このため犯罪組織のために資金の保有、送金、洗浄に携わる企業や個人のブラックリスト作成を進めているという。
 同氏は「ヤクザや麻薬カルテルに選ばれた金融機関だと新聞の一面で書き立てられたいと思う銀行は一つもない」と指摘する。
 「ヤクザ」と継続的にビジネスをしていることが公になったら企業や個人は、「顧客の基盤を失い、保険も失い、銀行口座も失い、さらに名声も失う」とスービン局長は言う。また「片足を真っ当な世界に置こうとしながら、もう片方を闇の世界に置いているような人物も同じことだ。こうした人物を公表し、制裁の対象に加えることは強力なインパクトがある」と話す。
 米財務省は、山口組を12年2月にブラックリストに入れた際に、この組織が麻薬取引や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリングなどで「年間数十億ドル」の収益を上げていると推定されると指摘した。同省は11年7月の発表資料で、「ヤクザ」は、「ホワイトカラー犯罪に深く関与しており、建設、不動産、金融など表のビジネスで不正に稼いだ収益をしばしばフロント企業を使って隠している」と分析している。
 日本の暴力団を取材・調査しているジェイク・アデルスタイン氏は、暴力団内部者の話として、米国系金融機関に口座を持っていた暴力団のメンバーの多くは、米財務省のブラックリストに載った途端、口座を閉じたと話す。
 アデルスタイン氏は、米財務省が暴力団の資産を実際に凍結したことについて驚きを示し、「何かが見つかるとは思っていなかった。上出来のスタートだ」と述べた。

 金融機関に組織犯罪グループやそのメンバーの資産の凍結を求める米大統領令が強制力を持つのは、米国内の資産、または米国籍の個人、企業とその海外支店が保有あるいは管理している資産に限られる。
 米財務省によると、大統領令のブラックリストには現在、日本の3大暴力団である山口組や、住吉会、稲川会が含まれている。この3組織で日本の暴力団員数の約72%を占めている。リストには、メキシコの麻薬カルテル「ロス・セタス」や、中南米の「MS-13」、イタリアのマフィア「カモッラ」、旧ソ連ブロックや中東で活動している「ブラザーズ・サークル」も載っている。

.....米政府が資産凍結
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、米当局が凍結した資産は、タカヤマ・キヨシ名義と、ウチボリ・カズオ名義だった。米財務省は発表資料で、「ウチボリ」を稲川会のナンバー2と認定している。ブルームバーグの入手資料によると、ニューヨークに本社を置くアメリカン・エキスプレス・インターナショナルの東京支店で発行されたタカヤマ名義のアメックスカードは昨年3月に解約された。 
 同資料によると、同じ月、東京に本社を置く富士火災海上保険は、タカヤマ名義の2件の保険契約を解約、名義人からの1139ドル(約11万円)の保険料が凍結された。富士火災は、ニューヨークに本社を置く保険会社、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)傘下にあるため、大統領令に従う義務がある。
またタカヤマ名義で保有されていた医療診断のジェン・プローブ社の株式1万1276ドル(約110万円)相当も凍結された。同社は以前は中外製薬の子会社で、カリフォルニア州サンディエゴで事業を開始。2012年8月にホロジックに買収される前は米国の取引所で取引されていた。マサチューセッツ州ベッドフォードに本社のあるホロジックの広報担当、マリアンヌ・マクモロー氏は電子メールでの問い合わせに対し、タカヤマ名義による株式保有に関するコメントを控えた。

 金融庁は9月27日、みずほ銀行に対して、反社会的勢力と決別し、経営管理態勢を抜本的に見直し強化するよう命じ、10月28日までに業務改善計画を提出するよう求めた。 問題の融資は、みずほ銀が出資する信販会社オリエントコーポレーションが審査・保証してみずほ銀行が顧客に資金を貸し付ける提携ローンで見つかった。取引は230件、総額約2億円に上り、自動車ローンが中心だった。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は8日の会見で、「自身も問題を知り得る立場にあり、落ち度があった」などと自らの責任を認めたが、実際に詳しく問題を把握したのは、金融庁検査後の今年3月だったとしている。
 佐藤社長はこれまで複数回出席した取締役会などで配布された資料には反社会的勢力への融資について記載があったが特に議論もされず認識するには至らなかったと8日の会見で述べた。三井住友銀行の国部毅頭取(全国銀行協会会長)は17日の記者会見で、反社会的勢力の問題については日常的に「私自身は相当意識している。銀行の信用を鑑みても非常に重要だ。プライオリティーを持って臨んでいる」と述べた。また、同行では一定金額以上の反社会的勢力との取引が行内で認定されると「必ずすぐ私のところにメールが来る」とし、また反社会的勢力への与信残高に変化があれば経営会議などでも「必ず説明される」と述べた。
 みずほFGはニューヨーク株式市場にも上場している。同社の広報担当、塩野雅子氏は、米当局が暴力団の資産凍結に動いていることなど一連の取り組みは認識していると述べた上で、同社は「適宜適切に対応している」と語った。

.....米国の日本批判
オリコが16日発表した経産省への提出資料によると、同社は契約者が反社会勢力と関わりがないかを確認させる条項を11年3月から契約書に盛り込み始めた。
 反社会的勢力に関連した金融機関の処分では、担当課長を融資先事務所に常駐させて30数年間にわたり取引を続けていた三菱東京UFJ銀行(不正は旧三和銀行淡路支店で発生)に対する07年2月の例がある。同年6月、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を制定、企業の代用取締役などトップが責任を持って反社会的勢力との関係遮断に向けて取り組むよう要請した。
 米当局の動きの前には、国境を越える犯罪との戦いに日本が十分な役割を果たしていないという批判があった。大統領令発布の4カ月前の11年3月に米国務省がまとめた報告書は、日本の警察による協力は「最小限」だと指摘した。今年の報告書は、マネーロンダリング防止のための国際的な基準に照らして日本の取り組みは「明らかに不十分」だと指摘し、警察庁が外国政府に対して提供しているのは「限られた協力」だとしている。
 これに対しOFACのスービン局長は、日本の当局とは協力していると話し、警察庁は「ヤクザ」に対する取り組みを強めており、地域の金融機関との情報共有など「非常に意味のある措置をいくつか取っている」と述べた。同氏は、「日本政府とは広範なコミュニケーションがある」と言い、「共通の目的に向かって、共通の課題にしっかりと取り組んでいる」と話した。
 警察庁は取材に対しファクスで回答を寄せ、「国際的な組織犯罪対策として、海外捜査機関等との捜査協力等に努めている」と述べ、国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)を通じて外国捜査機関と情報交換したり、警察庁幹部がICPOの各種会合に出席したりするなど協力関係を築いていると説明した。

.....アンダーグラウンド
米連邦捜査局(FBI)で27年間にわたり金融犯罪部門の監督に当たったミズーリ州カンザスシティの法廷会計士、ランダル・ウォルバートン氏は、犯罪組織は金融機関を避けて地下のルートで資金を動かすことに熟練しており、「アンダーグラウンドの話になれば、連中は常に一枚上手だ」と指摘、このゲームでは「非常に巧みな犯罪と立ち向かわなければならない」と言う。とはいえ、日本の暴力団に詳しいアデルスタイン氏は、日米当局の取り組みはインパクトを与えつつあるようだと言い、こうコメントした。「ヤクザにとって不都合なことが起き始めているということは確かだ」。
TerjeLangelandtlangeland1@bloomberg.net;東京TakahikoHyugathyuga@bloomberg.net
TeoChianWeicwteo@bloomberg.net;大久保義人yokubo1@bloomberg.net

 日本の「黒社会(ギャング)」と言えば、「暴力団」という固有名詞が存在する。暴力団の「業務」は幅広く、恐喝・詐欺殺人・放火、売春の斡旋、高利貸し・マネーロンダリング、闇金融などどんなことでもする。山口組は日本最大の暴力団で、国際的にもその名が轟いており、イタリアのマフィアにも劣らない。
 暴力団は現代の日本の地下経済の主役である。西洋諸国の経済が低迷し、日本の震災後の出費もかさみ、暴力団が持っている「うまみ」を、政府はもはや見て見ぬ振りはできなくなった。
2011年3月、日本で公布された「暴力団排除条例」は、1960年代から続いていた「暴力団撲滅」の動きに火をつけた。米財政部も近日、山口組組長の篠田建市氏と若頭高山清司氏のアメリカ国内の資産を凍結することを発表した。
日本の国内消費は落ち込み続けており、従来の電気機器産業も振興経済体の台頭に直面している。アメリカ政府が山口組を攻撃したのは、日本政府との連携があるからだろう」と中日財政経済問題専門家で「洗銭内幕(マネーロンダリングの裏側)」の著者姚耀氏は「中国経済週刊」で指摘した。

 今、世界の先進国の中で、日本は唯一組織的な暴力団を認めている国である。日本の「暴力団対策法」によると、一定条件を満たした極めて悪質な暴力団は「指定暴力団」に指定されおり、様々な方面での制約を受ける。現時点で山口組を含め、日本国内で22の暴力団が「指定暴力団」に登録されており、合法的な名称を持っている。日本の警視庁の資料によると、22の暴力団の最盛期の合計人数は20万人を越えていた。
1915年に設立された山口組の勢力は最も巨大で、組員は暴力団全体の44.4%(2010年時点)を占め、日本47都道府県中45箇所に事務所を構えている。山口組と緊密な関係を持っているのは稲川組、松葉会、双愛会、共政会、会津小鉄会などで、敵対関係にあるのは住吉会、極東会などだ。これら暴力団の間には往々にして明確な勢力範囲の区分が存在する。
.....暴力団はマネーロンダリング集団に
現代の暴力団はギャング映画のようなものとは違って、ただドンパチ騒ぎを起こして、人を殺したりはしない。彼らの経済活動は多面性があり、詐欺的な要素を色濃く含んでいる。影響を及ぼす範囲も広く、政治の裏側の立役者になることもしばしばで、日本の地下金融を支配している。また高利貸し産業全体を掌握しており、日本金融やビジネスシステムの裏には暴力団が存在している。
 昨年3月11日の東日本大震災発生後、東京で覇権を握っている住吉会は、震災後直ぐにインターネットを通じて、本部事務所を開放し、復興センターとして被災者に無料で衣食住を提供することを発表した。
 暴力団の震災後の強気な姿勢は、実際のところ、売名行為であると言える。「売名」とは即ち、一般市民にプラスのイメージを持ってもらうためであり、今後の大規模な再建プロジェクトで主導権を握るためでもある。暴力団の傘下には必ず建設産業がある。「復興と再建によって、そのすきに多額の資金を獲得し、財政を再建することを目論んでいる」と姚耀氏は言う。
 山口組は兵庫県神戸市の税収を担当しており、神戸空港、関西国際空港、中部国際空港の建設にも関わっており、日本社会に深く根付いている。
 2月23日、米財務省が山口組の重要人物2人の資産を凍結した理由は「山口組が円高を利用し、ニセ会社を設立してアメリカ西海岸の不動産や金融商品に違法な投資を行い、そのお金で「マネーロンダリング」を行なっていた」からだった。
米財務省の指摘によると、山口組の犯罪行為は日本及び他国での違法薬物の売買、武器の窃盗及び闇売買、人身売買、売春斡旋、マネーロンダリングなどであり、毎年の収益は数十億米ドルに上る。組織は既にアメリカ金融・ビジネスシステムに浸透しており、アメリカ金融市場の運営秩序に損害を与えている。

 山口組が海外で資産凍結されたのは、これが初めてではない。2003年12月、スイスチューリッヒ金融当局は山口組の幹部が持っていた、スイスの銀行・証券・投信グループ企業クレディ・スイスの口座を凍結した。マネーロンダリングによって、「闇金帝王」の異名を持つ山口組の闇金融事件での収益は6100スイスフラン、日本円にして実に52億円もの大金であった。この事件は、日本暴力団のマネーロンダリングが初めて海外で暴かれた事件でもある。
 近年、暴力団は現代金融システムの利便性を利用して、更に多くの違法収益を手に入れており、国際ネットワークを通じて違法に資金洗浄を行なっている。姚耀氏によると、日本の国土は狭く、暴力団が「大々的に勢力を握る」ことを支えきれないため、暴力団の「グローバル化」は必然的な動きである。「アメリカ日本の暴力団が従来から親しんできたマネーロンダリングの拠点である。特にハワイやラスベガスのカジノはそうだ」。
一部の海外投資を行なっている日本企業は、実際は暴力団が抱える企業であり、企業の海外投資を通して、資金洗浄を行なっているのである。「日本の暴力団はとっくの昔に低レベルな窃盗をやめている。彼らは様々な経済の場面で多様な役割を担っている」と姚耀氏は指摘する。

.....日本政府 暴力団撲滅難しく
暴力団は強大な大木に似ている。日本の経済や日本社会に非常に深く根を張っている。暴力団の撲滅は極めて困難なことである。
 山口組を含め、多くの暴力団が表と裏の両方で商売をしており、ビジネス界での力も日増しに強まっている。警視庁の報告書によると、日本22の指定暴力団が担っている経済生産高は20億円以上で、証券取引も掌握しており、数百社もの上場企業に影響力を持っている。暴力団と政界にも複雑な関係が根付いている。日本で大きな権力を誇っている政治家の汚職事件の多くが、裏金問題や闇金洗浄のスキャンダルと関連している。
秋葉和良氏は『中国経済週刊』に対し、経済を促進するために、日本政府は賭博を合法化することを計画している。国を挙げてカジノを開設するのだから、暴力団を取り締まる名目も不十分のように感じる。
 暴力団撲滅の具体的な活動も困難が尽きない。なぜなら、暴力団のトップは自ら犯罪に手を染めたりせず、秘密裏に行うため、証拠を掴むのも困難で、「根こそぎ」撲滅することは不可能に近い。
 山口組組長篠田健市氏は2005年12月5日に逮捕され、その罪状は暴力団とは直接関係がなく、ボディーガードが違法に銃を所持していたことで、篠田氏は「砲刀剣類所持等取締法違反容疑」での逮捕となった。2011年4月9日に、刑期を終えて出所した際には、組員が集まり、大名行列のような威勢を誇っていた。日本政府に比べると、国際的な圧力の方が遥かに効果的である。1995年6月、山口組五代目若頭竹内臣氏はアメリカラスベガスを訪れていた。山口組の重大な計画、「カジノ買収」を実行するために。米連邦捜査局(FBI)は直接行動に出る事はなかった。竹内氏が当時、ラスベガスで権力を持っていたイタリア系マフィアに計画を漏らした事によって、マフィアは夜中に竹内氏が住むホテルを襲い、アメリカから追い出し、竹内氏が事前に買収したホテル二軒と温泉浴場を没収した。その後、FBIは竹内氏がアメリカの銀行に持っていた30億ドルあまりの資金を凍結・没収した。竹内氏はアメリカを離れ、ヨーロッパに逃げたが、フランスで違法な取引を行なったことで逮捕された。山口組のラスベガスカジノ買収計画は徹底的に失敗に終わり、その損失額は80億ドル以上に上る。
 今、日本では暴力団撲滅が新たに騒がれている。2011年から実施されている『暴力団排除条例』によると、どんな企業も個人も暴力団組織及び関係者に対し、いかなる名義での資金援助も行なってはならない。また、暴力団関連企業との取引も行なってはいけない。様々な圧力の中、日本の暴力団は下り坂を歩いている状態だ。データによると、暴力団組員の数は既に1963年末の18万4100人から2010年には7万8600人まで減少している。

【ワシントン=黒瀬悦成】オバマ米大統領は25日、初の「国際組織犯罪に関する戦略」を発表するとともに、日本の「ヤクザ(暴力団)」を、薬物取引や人身売買に関与する「国境横断的犯罪組織」に指定して金融制裁を課す大統領令に署名した。
これにより、米国内にある日本の暴力団組織の資産は凍結される。また、米国の個人や団体が日本の暴力団と取引を行うことは禁止される。大統領令では個別の暴力団名などは挙げられていないが、米財務省は、「ヤクザ」の人数は2008年現在約8万人としている。同省は、ヤクザが覚醒剤を中心とする薬物取引を主要な収入源としていると指摘。東アジア諸国の犯罪組織と連携して武器密輸や売春、人身売買などの犯罪行為を行っているほ
か、隠れみのとなるダミー企業を使って建設・不動産・金融業などに進出して不法収益を上げる「知能犯罪」を展開し、米国内でも薬物密売や資金洗浄に関与している、とした。
(2011年7月26日13時52分読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110726-OYT1T00343.htm

【日経】「ヤクザ」など対象、資産凍結米が組織犯罪に新戦略 
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E3E58DE0E4E2E5E0E2E3E39790E0E2E2E2;at=ALL
【産経】「ヤクザ」を制裁対象に 米大統領、国際的組織犯罪への戦略発表
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110726/amr11072610080002-n1.htm

投稿日:2015年8月28日

Page Top

332 マイナンバー改正法成立 anchor.png

 マイナンバー改正法が成立した。あちこちのコメント欄は少なくとも3割程度はいちゃもんラッシュ。都合の悪い人たちが多いんだな。もうコメントは隠しもしないで在日、共産党支持者、左翼という感じだから、明日には、また日弁連あたりが人権が~とか憲法違反だ~とか、声明が出るのだろう。
 一番彼らにとって都合の悪い、金融口座関係は任意からはじまり本格運用は2018年からとなるが、実際には日本人には関係がない。大きな影響があるのは在日である。すでに通名口座は開設できないし、犯罪捜査には使えるから、その関係者には脅威となる。
 今回、寄せられている質問で多いのが「韓国への在日住民登録情報になんでマイナンバーが付与されるのか?」である。これはずばり言って、在日の脱税と在日特権対策である。 マイナンバーは人間対人間、人間対組織、その他、人が関係する動き全てについて回る。ものを売る者、買う者、給料を払う者、もらう者、すべてについて回る。ということはマイナンバーを介在してすべてが追えるということである。
 日韓は政治的にはぎくしゃくしているが、経済面では相互情報交換条約その他で緊密に連携している。韓国ではアバウトな住民情報に対して、韓国日本のマイナンバーシステムをそっくり取り入れることで国内や在日の管理をしようとしているのである。
 北朝鮮とは国交がないので、便宜上韓国人扱いとなるが、この辺のマイナンバーの扱いがどうなるかまでは承知していない。しかし付与はされるので、ひと悶着ありそうだ。
今回取り上げる案件も在日特権と言われているものであるが、総じて力関係だなということがわかるだろう。逆に見れば、強い政府であればすべて剥奪できるということだ。
 今回は扶養控除と生活保護、税金関係をみていくが、従来扶養控除に際しての韓国側の情報もマイナンバーで把握できるので、生活保護不正受給のあぶり出しと相まって関係者は悲惨なことになるだろう。
 とくに税金については、これこそ、まさに力関係で、北朝鮮に対するどれだけ厳しい姿勢がとれるか注目される。従前通り、下手に突っ張ると北は地獄を見ることになりそうだ。

  今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、扶養控除、生活保護関連である。一見何の繋がりもない事象のようだが、実はある点で繋がっている。マイナンバー制度が韓国と連動するだけでとんでもない影響が出てくる。この点は一切誰も報じようとしない。
とりあえず簡単に過去ログからあげておこう。

.....2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
韓国の国民銀行、日本で業務停止命令 “恥さらし”と韓国紙批判も。

.....2014年8月29日NewSphere
 金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。
 業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。

日本韓国金融機関に対する厳しい処罰】
 フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。
 同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン(約11.4億円)の横領、また、東京支店を通して5300億ウォン(約541億円)の不正な融資を行った。銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。
 韓国金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
 今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。日本の規制当局が韓国金融機関に今回のような対応をしたのは2010年1月以来初めてのことだ。この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。

【体質の改善がみられない国民銀行】
 国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、韓国本店と東京支店は一体となって、当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した(ウォールストリート・ジャーナル紙)。
 しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金融監督院が警告を発している。この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている(フィナンシャル・タイムズ紙)。
 金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。

【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】
 韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。
 度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。
 事件発覚当時の2014年1月韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。
 28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる

.....日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。
 政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
 日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。

.....日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求
6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
 経済協力開発機構(OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
 FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗(しんちょく)状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ2014/06/2810:46JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html

 マイナンバーの連動では以上のような不正が簡単に発覚する。同様にあぶり出されるのが扶養控除と生活保護だ。
両事案ともいいかげんだったので、まあ特権的な部分の是正は大変だ。しかし、今後2015年7月9日以降は、ぞろぞろとこのような特権是正の事案が出てくるだろう。マイナンバーの本格運用以降は激変することになる。
 扶養控除については、カード化と一元管理の下でもかなり是正はされる。しかし、それ以前に12月からは日本では国外財産調書法によって申告制度が変わっている。韓国では海外金融口座制度があって、個別事案の情報提供も始まっている。この案件、極言すれば脱税率7割。相互通報制度であぶり出しが始まる。
 一方、生活保護事案は、カード化以降は一元管理で不正受給はすぐにばれる。3割以上はいるだろうといわれているが、脱税率7割を見れば、もっと多そうだ。無能の厚生労働省に期待はできないが、憲法違反だけはしないでほしいものだ。

.....海外に多数の扶養親族、7割が所得税ゼロ 会計検査院
http://www.asahi.com/articles/ASGBK0QT8GBJUTIL069.html
朝日新聞 水沢健一、贄川俊 2014年10月24日09時32分
 親族を養う人の税負担を軽くする扶養控除。この制度を海外の多数の親族に利用する納税者を会計検査院が調べると、約7割が所得税を納めていなかった。国内の親族は続き柄や所得がないことなどを自治体で把握できるが、海外に住む親族については証明書類の提出義務はなく、届けを信じているのが現状だ。検査院は「公平でない」として、財務省に制度の見直しを検討するよう求める方針だ。
 扶養控除は、配偶者を除く16歳以上の親族で年間所得38万円以下の人が、納税者と同じ家計で生活する場合に適用される(中学生までは児童手当がある)。1人あたり38万?63万円を納税者の所得から差し引いて申告できる。
 検査院は、全国524税務署のうち124署の記録をもとに、2012年に扶養控除額が年間300万円以上と多額だった約1400人を抽出。すると、9割を超える約1300人に海外に住む親族がいて、国内も含む扶養対象の親族は平均10・2人に上った。扶養親族が20人以上は約30人で、最大は40人だった。

.....永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に
保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。
 大阪、東京など6都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。
通知に法的拘束力はないものの、昭和29年の発出から60年が経過し、専門家は
「すでに形骸化している」と指摘している。
厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。
国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の6都府県。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和29年、生活に困窮する
外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。
通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告
知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会
要保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知する-と定めている。
 厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の有無を照会することで保護費の二重支給を防ぐのが通知の目的という。
だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、領事館への照会も形式的に行っている
都道府県がほとんどだ。中には大阪府などのように通知を「無視」しているところもある。 府によると、記録が残る昭和62年以降、領事館への照会を求めて府に提出された府内13市からの報告書類計178件をすべて放置。結果も市町村側に通知していなかった。 府の担当者は対応の不適切さを認めた上で、「どの国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく、次第に照会しなくなっていったと推察される。
それが慣例化し、自治体側からの提出書類も放置してしまった」と釈明する。
 保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授(社会福祉法)は「生活保護は表向き国民に限りながら、実際は外国人にも支給しており、その矛盾に対する国民への「言い訳」が通知の意味ではないか。
「過去の遺物」を引きずった形で、手続き自体に意味はない」と指摘する。
厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」としている。

 マイナンバー制度が導入されると、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はない。金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなる。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になる。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に3億円課税されたというような事件があったが、今後はできなくなる。
 ただ、このマイナンバー制度の導入について韓国は正式に公表をしていない。いつものことだが、こっそりと事後法ということなのだろう。在日は哀れだなあ....。

投稿日:2015年8月28日

Page Top

333 保守サイト遮断について anchor.png

支援サイトのみなさんのおかげでやっとのことセキュリティ設定が終わった。
やれやれと思っていたら余命関連3ブログが閲覧不能となったそうだ。
余命3年時事日記アーカイブ
在日の恐怖を考える?余命3年時事日記アーカイブ?FC2
【データベース】余命3年時事日記?livedoorBlog
プロバイダーがみなあっち系だから、もはやネット民が安心できるところはない。メディア含めて大掃除の必要がある。ベースは在日系だから崩れるときはすべて一気だな。
しかし、誰もが「なぜ今になって?」という疑問をいだくだろう。少なくとも表立っては在日、反日勢力に影響のある事案は発生していない。ここで「ところが~」「実は~」という話になる。
戦後70年営々と築き上げてきた在日特権やいろいろな法規制により、李明博が「もはや乗っ取り完了宣言」というところまで築き上げた城が、実際は砂上の楼閣であったということがバレてしまったのである。
気がついてみれば、この5月からの3ヶ月で在日を取り巻く環境は激変している。集団企業組織通報と集団官邸メールで、入管特例法、指紋押捺特権、永住許可、通名使用、生活保護、国籍条項その他の優遇措置が軒並み、政権との力関係であることが露呈してしまったのである。つまり、政権が「やめた」「廃止」で終了という実に簡単な話だった。
法的に司法を押さえ込んできた流れも日弁連を外せば解決する。
ちなみに、諸悪の根源と冠のつく日弁連であるが、HPによると、

.....日本弁護士連合会(日弁連)は、日本国憲法の制定にともない戦後の司法制度が改革されるなかで制定された弁護士法に基づいて1949(昭和24)年9月1日に設立された法人です。その構成員(会員)は、全国52の弁護士会、弁護士及び弁護士法人ですが、日本全国すべての弁護士及び弁護士法人は、各地の弁護士会に入会すると同時に日弁連に登録しなければなりません。つまり日本全国すべての弁護士は、日弁連に登録しています。なお、外国法事務弁護士は、外国特別会員として日弁連に登録しています。(日弁連HPより).....だそうだ。

独占利益集団に成り下がり、政治的にも偏向した自浄能力を喪失している組織を相手にしても時間の無駄。まあどうやっても手遅れであろう。ならばもう一つなり二つなりをつくった方が早い。これは重大な国益問題だ。
官邸メール余命1~3号で日弁連に言及している。8月6日、余命一部記事削除ののち10日にアクセスが遮断されている。この段階では無理は承知で、余命が何らかの法的措置に動いてもどうにでもなる自信があったのだろう。その時点では日弁連に対し改善の取り組みを求めていたからだ。
この遮断に対して余命がとった手段は日弁連外しであった。官邸メール余命20号で新規の弁護士会の設立という要望作戦である。日弁連を無視、放置、土俵外に追い払ってしまった。はしごを外したと言ってもいいだろう。
5月5日長田達治電通恫喝メッセージを受けて、余命では遮断必至とみて準備をしていた。10日遮断。12日には新サイトを立ち上げている。あまりの早さに、読者も遮断した側も驚いたようだが、そういう理由である。すぐに予定していた余命11号から余命25号までを出稿し、10日ほどで、以後、再度の余命ブログ遮断に対する対策までも完了してしまった。ここまできて保守サイトの閉鎖攻撃は、もう意味がないと思うがじっとしていられないのだろう。これから新弁護士会設立へ官邸メール攻勢をかけることになるが、実現したら、この一連の言論弾圧行為に対し、閉鎖情報の開示と損害賠償請求事案となる。
これは余命を含めた集団訴訟となる。
慰安婦問題は福島瑞穂をはじめとして詐欺捏造告訴、ヘイト関係では李信恵の保守速報損害賠償事案関係から山本、有田、左翼のテロ発言、外患罪告発等、事案は山とある。
とにもかくにも日弁連は新弁護士会の設立阻止ができなければ在日、反日勢力が壊滅するという矢面に立たされているのだが、土俵違いでまったく打つ手がない。その焦りが保守サイトの閉鎖だろう。
第一次安倍内閣によって、日本再生への在日締め付けが始まった。途中一時挫折があったものの在日が悪魔の邂逅という復活で現在は仕上げにはいっている。彼らの危機感は半端ではないのである。

.....A「旦より余命3代目さんへ」
無理をしては続かない。疲れたら休むこと。通報の打ち込みは大変な作業である。みんなが自分のできることをすればいい。手をつないでひた押しに進むことだ。なかなか結果が見えないいらだちはよくわかるが、敵さんはここに来るまで70年かかっている。安倍総理はここに来るまで8年かかっている。余命は3年だ。7月9日からの反撃開始からはまだ3ヶ月もたっていない。まだ先がある。マイペース!マイペース!

2009年からの民主党政権下で、数々の重要機密文書が流出した。その中の自衛隊機密文書の中に日韓有事を想定した作戦計画書があった。在日暴力団組織と反日メディアは殲滅という具体的な内容だったが、実に不思議なことに各政党もメディアも総スルー。
あまりにもリアルなので、みんな腰が引けて逃げてしまったのだろう。
安倍総理の在日と反日勢力に対する段取りが進むにつれて、その反撃対策も必要となってきた。余命レベルでは、万一のために、7月8日の外国人登録法廃止にあわせた不法滞在通報ということで9日からの在日のあぶり出しと警告という対策をとった。第一次リストに危険度の最も高い在日暴力団をもってきたのはそういう意味である。反日メディア対策は担当が自衛隊、反日組織は警察と民間というアバウトな括りも、集団通報がはじまっていろいろとその影響が出てきている。
通報が入管から関係省庁に流れて動き出すのに少なくとも7月いっぱいはかかる。まあ影響が出てくるのは8月からという予想の通り、今ではあっちこっちで大騒ぎだ。
安倍総理のシナリオはまとめて一括駆除である。基本戦術は「こちらはまとめて相手は分断」これだけだ。とにかく大作戦である。現在、できるだけ犠牲を出さないよう日本人、在日、反日勢力の混在する組織については内部分裂、弱体化がはかられている。
現実に公明党と創価学会の関係がぎくしゃくしたり、維新が分裂なんて事態は在日や同和がらみの可能性が高いと思われるがそれだけではないだろう。

また驚きは山口組分裂であるが、米国が4月に弘道会を追加テロ指定しているから、本格的につぶしにかかっている可能性がある。この場合は日本の全ヤクザ、暴力団が対象になるから複雑怪奇な抗争となるだろう。以前の抗争事件は死者25名だった。当時とは比べものにならないほど法の縛りがかかってはいるが、今回の生き残りをかけた抗争はちょっと中身が違う。
日本では簡単にテロ資産凍結法と言うが、実際の法律名は国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法である。昨年11月に成立、公布されたが施行は政令待ちであった。今回パブコメをもって、10月5日施行の予定である。なぜこれがということだが、まずは過去ログから資料をおさらいしておこう。

.....日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明(前回ブログから部分抜粋)
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第1267号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第1373号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法16条1項の規定により、閣議決定(同法10条)か主務大臣の判断(同法16条)によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第1条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている(2002年4月20日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(案)」に対する意見書」)。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。(以上)

.....国内仕様にしただけで、このあたりわかっているようでわかっていませんね。
(後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。).....恣意的な指定が狙いです。
(これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。).....テロ行為とされる犯罪対象を広汎にしたのです。

.....11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法(公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン3法として今国会での即、制定を狙っています。レイバーネット

.....まったくその通りだと思いますよ。

自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。しかし戦後の数々の問題のリセットと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。
ではこの3点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。個人を指定しその財産を凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措置があります。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。その組織にいるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。
法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。しかし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。随分とやっこそうですが実はここが怖いのです。
原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。
具体的にいくつか例をあげておきます。
巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。指定解除は別途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。
個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかなので
革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。
個々の事例については、3法案が絡み合っておりますので、まず衆参のHPのPDFファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」
を参照されることをおすすめします。関連記事は近々にアップする予定です。
ところで、従前、2度ほど記述しておりますが、3法が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。現在、4暴力団と、個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があってややこしいのです。

.....さて注目点であるが、法を細かくチェックしていくと、国際テロリストとはいえ、この法律の対象は日本人であり、在日は考慮されていないことだ。米国でのテロ指定口座凍結措置でも、日本における指定はなく、日常生活に困ることはない。現状、暴力団は口座を持つことができないからだ。
よって日本におけるテロ資産口座凍結は原則、極左、過激派くらいしか対象がいない。
ところが、第三条では、米国大統領令によるテロ資産凍結が国連安保理テロ委員会に登録されると国家公安委員会は遅滞なく、その旨、官報により公告するものとするとしており、この場合は「仮指定」ができる。原則、聴聞、弁明の機会の付与が必要ない。
よって米国が本気であれば、現行の凍結リストに予備リスト70余名を加えて国連安保理テロ委員会に登録するだけで日本では自動的にスライド指定されることになる。
テロリスト指定は個人も法人も組織にも指定ができる。現行、米国の口座凍結テロリストとしては山口組をはじめとして今年4月で4組織、個人が10数名、指定されている。
ここで大きく問題となるのが在日朝鮮人だ。日本人の場合は凍結指定されてもただそれだけの話だが、在日の場合は外国人であるから国際テロリストとして指定されると、口座凍結以前に、それだけで国外退去処分となる。在日朝鮮人が国際テロリスト指定された場合の関連としては、すでに官邸メール12号、13号、14号で要望を出している。とくに国外退去を阻害しそうな要因になりかねない特別永住許可の取消しと入管特例法の廃止に関しては即刻、対応してもらいたいものだ。

テーマ 余命12号 指紋押捺制度の見直しについて
要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。
いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国