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長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Postedby「」at2015年05月05日14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区aarc.or.jp2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

 長年、政権政党であると運営がしたたかになる。現状、自民党と民主党では大人と子供くらいの差がある。前回も触れているが、7月9日以降、安倍政権はフリーハンドとなる。
それを在日や反日勢力が黙ってみているわけがない。6月はじめの時点では安倍シナリオは順調に進行していた。しかし、政治の世界は一寸先は闇で、何があるかわからない。そこで反日勢力が食いつきやすいえさをまいて確実に時間稼ぎを演出した。それが安倍総理のオフレコ事件である。当初の予定では、官邸記者の朝日か毎日からすぐにネタバレして2、3日で賑やかになって、うまくすれば6月いっぱいは時間が稼げるはずだったが、まあ不思議なことに食いつきが悪く、第二弾が必要になったのである。それが安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」作戦である。後者が27日、前者が29日に話題になっているが、仕掛けはオフレコ事件の方が先である。これらがダブルになったことでまず99%7月9日までの時間稼ぎが確実となった。以下再掲。

「.....ところで、7月9日までとにかく引っ張りという作戦は予定通り。彼らはものの見事に安倍シナリオに引っかかってしまった」
 
.....安倍晋三首相に近い自民党国会議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が、沖縄県の地元紙2紙を「つぶさなあかん」と発言したことについて、沖縄県選出の野党系国会議員が27日、那覇市内で記者会見した。
報道・表現の自由に反するもので断じて看過できない」とし、「妄言」だとして発言の撤回と2紙への謝罪を求める声明を出した。
 作家・百田尚樹氏の「本当に潰れて欲しいのは朝日新聞と毎日新聞と東京新聞だ」という発言を問題視したものであるが、要は一般人の言論の自由とメディアの報道と表現の自由をごちゃ混ぜにして都合良く解釈しているだけの話である。
 これにつられてゴキブリがまたまた湧き出している。姿が見えたゴキブリの駆除は簡単だぞ!
 ちなみに昨日の渋谷デモだが、「戦争法案反対」デモに山本太郎・菅直人・有田芳生・志位和夫・小西裕之・赤旗・維新の党・SEALDsらが集結したそうだ。この件、安倍総理も公安も満面の笑みだそうだが「わかるかな?」「わかんないだろうな!」
.....「解説」在日の連中に「わかるかな?」といったのだが、読者からも「わからない」ということで.....(笑い)。
 いつものことであるが、渋谷の学生デモというのはバックは共産党で、学生というのはいわゆる共産党系学生組織民青が主体である。今回は写真を見ていただければすぐわかるが、例の小学生青木大和が参加、全体指揮は、なんとSEALDsを仕切っている民生委員長田中悠というメンバーだった。要するに手間がかからないようにはっきりと左翼の色分けがされていたということ。まあ、このメンバーなら枝野革マルは引くだろう!

.....木原・自民青年局長を更迭へ 党幹部「世が世なら切腹」
自民党は27日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、
沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の
木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。
 党執行部の一人は27日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。
 25日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語っていた。
 26日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及したほか、与党内からも批判の声があがった。これを受け、自民の佐藤勉国会対策委員長は26日、国会内で木原氏を呼んで事情を聞き、「委員会に迷惑をかけている。しっかり反省して欲しい」と注意。木原氏自身も陳謝していた。
http://www.asahi.com/articles/ASH6W466XH6WUTFK002.html

田母神俊雄?@toshio_tamogami6月27日
 今回の谷垣幹事長の対応は自分たちが問題に巻き込まれることを避けるために、一生懸命自民党のために頑張ろうとした部下を処分するということだ。
 部下よりは自分を守るという対応になっていることを認識すべきだと思う。
これでは日本の国は強くなれない。正に戦後日本を象徴している対応になっている。

科野克雄?@kshinano・6月28日@toshio_tamogami
 確かにまずいと思います。しかし、安保法案の成立のために断腸の思いと考えています。百田さんは無論、木原青年局長他自民党各議員に非難される理由がありません。野党・マスコミ・一部自民党こそ非難されるべきです。

余命
与党内からも声があがった。これを受け、自民の佐藤勉国会対策委員長は26日、国会内で木原氏を呼んで「ご苦労さん。迷惑をかけている」と木原氏をねぎらい、陳謝していた。(大笑い)

.....民党国会議員の勉強会で出席者が報道機関に圧力をかけるような発言をした問題について、多くの新聞が批判的に報じ言論・報道の自由への危機感をあらわにした。
ただ、毎日新聞が新聞各社と通信社に議員らの発言への見解を選択式で尋ねたところ、在京6紙と2通信社のうち「問題がある」としたのは毎日を含め4社にとどまり、濃淡が出た。勉強会で作家の百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏から名指しで批判された沖縄県の2紙はともに「問題がある」とした
 在京6紙 毎日、朝日、東京、読売、日経、産経
 在京6紙で「問題がある」としたのは毎日新聞と朝日新聞だった。毎日の小泉敬太・編集編成局長は「言論・報道の自由をないがしろにする発言が、政権与党の会合の中で出たのは重大な問題だ」とした。
 毎日は26日朝刊社会面に問題の発言を掲載し、27日朝刊では1面、社会面を含めて報道して、社説で「まるで戦前の言論統制への回帰を図る不穏な空気が広がっているかのようだ」と指摘した。
 朝日の橋本仁・東京本社報道局長は「報道の自由にかかわる重要な問題」と答えた。朝日も26日朝刊の一報を受けて27日朝刊1面で「与野党から批判」と報じ、
 2面に勉強会での詳しい発言内容を掲載した。社説では「これが国会議員の発言か。無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える」と書いた
 他の4紙は問題があるかどうかの質問に直接答えなかった。東京新聞(中日新聞東京本社)は、27日朝刊の社説で「言論の自由への重大な挑戦」「報道機関全体で抗議すべきことである」と記した
社会面2面を見開いて「脅し。メディア萎縮狙う」など有識者の談話を掲載した。
読売新聞、日本経済新聞は26日朝刊で勉強会を報じたものの「圧力発言」には触れなかった。以後も政局への影響報道が中心だったが社説では批判した。
 日経は28日朝刊社説で「このままでは懲らしめられるのはマスコミではなく自民党になってしまうだろう」と皮肉った。読売の27日社説は米軍普天間飛行場の移設を巡り、「沖縄2紙の論調には疑問も多い」とした上で「百田氏の批判は、やや行き過ぎと言えるのではないか」とした。
 産経新聞は29日まで社説を掲載していない。26日に百田氏の発言を報じ、27日5面に与野党の対応をまとめた。28日5面には百田氏の「一言だけ取り出すのは卑劣」との反論を載せた。
通信社 共同通信、時事通信
 共同、時事通信はいずれも「発言は問題がある」とした。共同通信総務局は「異論を許さない姿勢は、民主主義の根幹にも反する」、時事通信の小林治彦・編集局総務も「報道の自由を揺るがしかねない発言」とした。
沖縄2紙 沖縄タイムス、琉球新報
沖縄県の沖縄タイムス、琉球新報はともに「問題がある」とした。タイムスの石川達也・編集局次長は「百田氏の発言は自民党の議員が党本部で開いた会合の席上のもので、明確な報道への圧力
 報道の自由への挑戦と受け止めている」、新報の松元剛・編集局次長も「百田氏の発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという言論弾圧の発想そのものだ。表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」とした。
 2紙は連日、詳細に問題を報道し、26日に共同抗議声明を発表している
地方紙
見解を尋ねなかった他の地方紙にも目立つ動きがあった。山形新聞は28日1面に寒河江浩二・主筆・社長名で「民主主義の根幹にかかわる問題だ」と「緊急声明」を掲載し、「言論封殺の暴挙は決して許してはいけない」と訴えた。
神奈川新聞は「加速する為政者の暴走」と題した27日の社説を掲載前の26日午後5時すぎに「速報社説」としてインターネットに公開した。同社は「言論に対する問題なので、強く打ちだそうとした」と説明する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000091-mai-soci

.....安倍首相、オフレコで「安保法制は中国が相手」「日本報道中国ネット民、全国民、戦争準備だ!」「永遠に日本人を信じるな」
中国紙・環球時報が29日、日本の複数のメディアが最近、安倍晋三首相がオフレコの場で「安保法制は南シナ海の中国が相手だ」といった発言をしていたと報じたことについて伝え、中国のインターネット・ユーザーたちの注目を集めた。
 日本報道によると、安倍首相は6月初めに東京都内で行われた官邸記者たちとのオフレコの懇親会で、集団的自衛権にからみ、「安保法制は南シナ海の中国が相手だ。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」と断言。マスコミの前で、中国との戦争を想定していることを堂々と認めたもので、「集団的自衛権を使い、米軍と一緒に南シナ海で中国を叩く」といった趣旨の発言をしたという。
 また報道は、こうした安倍首相の発言に対して官邸がメディアに圧力をかけ、報じないようにさせていたと伝えている。この環球時報の報道に対して、中国ネットユーザーたちから日本に対する反発を込めたコメントが続々と寄せられた。その一部を拾ってみる。
「この報道中国人に教えてくれたこと。永遠に日本人を信じるな」
「原爆で日本人を消せ」
日本はすでに中国侵略戦争の準備をしている。それでも中国人は『中日友好』!?」
「全国民、戦争準備だ!」「バカな中国人どもよ、目を覚ませ。また日本戦争することになったら、日本本土を叩く必要がある。永遠に立ち直れないように」「世界平和のために日本をやっつけろ!」
日本人は世界で一番、恥知らずな民族」「これは明らかな宣戦布告だ!」「第2次甲午戦争(日清戦争)」
中国人は日本の物を買うな。愛国せよ! 同胞たちよ」
「抗日ドラマに出てくるスゴいヤツら、出番だぞ! 国を守る時が来た!」
日本製品を買うな。日本を美化するな。必死に国を防衛だ」「戦争は避けられない」
(編集翻訳 恩田有紀)(FOCUS-ASIA.COM)?Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000030-xinhua-cn&pos=1

5月、6月とネットに大量のタクシー会社の募集広告がでていたのに気がついただろうか。
新聞では日常だが、ネットでは珍しい。これは過去ログで企業コンプライアンスの問題としてタクシー業界を例に詳説してあるが、それが現実となってきたということである。
 7月9日以降、給与振り込みの企業は在日社員の本名口座の開設が必要となる。金融機関によって多少のずれはあると思うが、原則、通名口座は使えなくなるので、個人の振り込みや口座引き落としはもちろん、社内における社会保険全体の切り替えが必要となる。
 タクシー会社の場合、これに免許証の通名問題がある。マイナンバー制度が10月からという流れではタクシー会社としても免許証は名前の変更ですむし、それに基づく乗務員証明書も書き換えは簡単であるから、7月9日が過ぎて、いきなり不法滞在事案で手入れを食らうというようなリスクを考えれば、遅くとも6月中には切り替えを終えたいところだ。ところが事情があるのだろう、切り替えないで退職する運転手が続出しているようだ。しかしやめてどこへ行くのだろう。まあ、うわさでは失業保険の関係らしい。
 乗務員不足は痛いが、これを機会に多少の我慢をしてでも、日本人経営のタクシー会社はリスクのある在日の採用をひかえはじめているようで、こんなところにすでに影響が出ているのである。
 検問でタクシーの運転手も止められるようになる可能性がある。通名の乗務員証明書なんてなりすまし偽名の危険の塊である。チェックのない個人タクシーは危ないな! 

 神奈川県小田原市を走行中の東海道新幹線「のぞみ225号」(東京発新大阪行き、16両編成、乗客約800人)の車内で発生した火災で、神奈川県警は30日、死亡した男は東京都杉並区西荻北、林崎春生容疑者(71)と発表した。
 林崎容疑者は車内で油のような液体をかぶって火をつけ焼身自殺した。心肺停止だった女性は搬送先の病院で死亡が確認された。県警は1日にも、殺人と現住建造物等放火の疑いで林崎容疑者の自宅を捜索する方針。
 県警によると、死亡した女性は横浜市青葉区荏田町、整体師桑原佳子さん(52)。桑原さんは先頭の1号車と、2号車の間のデッキで倒れており、煙を大量に吸ったため死亡した可能性が高い。桑原さんが開設したとみられるフェイスブックによると、桑原さんは伊勢神宮を訪れるため新幹線に乗っていて、事件に巻き込まれた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150630-OYT1T50156.html

.....平和団体は一段と抗議姿勢を強めている。基地軍隊を許さない行動する女たちの会高里鈴代共同代表は逮捕されても生活に影響のない65才から75才を募り行動に打って出る準備を進める。琉球新報

 まだ詳細はわかっていないが、見えている部分だけで判断すると間違いなくテロ事件である。締め付けられ、追い詰められている在日や反日勢力が暴発やテロ行為に出ることは想定されていたことであるが、新幹線とは、一歩間違うと大量の犠牲者という無差別テロで、あらゆる場所で厳戒が必要である。

Q....戸籍謄本か住民票を用意ってどうして?
A....先述の通り、まさかの可能性がぬぐいきれないので、有事に巻き込まれたような時のために身分証明を持たないお年寄りとか子供は身につけておかれた方がいいだろう。

.....テロ事件に対応する治安対策において、地域封鎖や検問がどのように行われるかは公表されていない。テロは時間を選ばないので、老人や子供が巻き込まれる可能性は高い。普通であれば、こういう事件の際、老人や子供は優先的に無条件で保護されるが、現状ではテロ行為が予想されるのは、どうひいき目に見ても在日か反日勢力であろうから、日韓断交は当然として、竹島衝突でもこういう事態は起こり得る。
 こういう際の検問チェックは日本人であるかどうかという識別が第一であるので、状況にもよるが、老人であれ、子供であれ、家族や姻戚に連絡が取れる、つまり日本人であることが立証されるのであれば問題は起きない。その身分証明ができない場合の手段として戸籍謄本か住民票を用意と言っているのである。在日の*になりすましの書き込みが見られるが、この件は在日に利するとしてあえてぼかしておいたのである。
 戸籍謄本も住民票も自分の名前の部分だけを切り取って財布かお守りに入れておけばいいだけの話だ。外国人に戸籍謄本はない。住民票も本名と通名が記載されているから簡単に識別できるのである。全部持ち歩く必要などさらさらない。ただ、以下余白として書き込みは防いでいるが、コピーで細工は可能なので切り取りも原票を使うことに注意しよう。
 なにしろ韓国の国防動員法が大統領令の発布から、すべていい加減で、動員令の対象が韓国国民すべてという設定であるから、日本としては有事には在日韓国人すべてを軍属として対応せざるを得ないのである。
 従前、もう在日に利する件については記述しないと宣言しているが、要はそういうことである。こういう具体的施行に関しては、いくつか質問、検索サイトがあるが、たぶんサイトでコントロールしているのだろう、偏向しすぎていて使えない。
 まあ、なんだかんだ言いながらも7月がやってきた。
 あと7日ですな。

投稿日:2015年7月1日

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271 中韓の干ばつと洪水 anchor.png

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Postedby「」at2015年05月05日14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区aarc.or.jp2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

.....あと22日アラカルトから
一昨年から警戒年にはいっている黄河流域の洪水対策であるが、断流による河床の上昇にはまったく対応できていないし、していない。4万数千カ所にも及ぶ放置ダム対策は実効性がまったくないもので上流での決壊は連続決壊を起こすのは必至である。また三峡ダムの建設によって、上流、下流それぞれに大きな影響が出ているが、一番危惧されているのが、気候変動である。重慶周辺の地盤崩壊と豪雨は定番となっている。また危惧されているのが三峡ダム直下の地震でM5程度で破壊される恐れがある。前回の四川地震でダム上部に亀裂が入り、修復されているといわれているが、現在もダム周辺は立ち入り禁止で厳戒態勢である。理由はわからない。
 長江の洪水についてはほとんど資料がないが、朝鮮半島の干ばつ年には大洪水の可能性が高いといわれている。日本で言う梅雨前線の影響であるが、歴史的には6月半ばから洪水期に入るようだ。なにしろスケールが大きいので想像できないが、今月初めから、お天気衛星にこのパターンがはっきりとみえている。気になったので記述した。

 九州地方の豪雨と韓国の干ばつ、そして中国の洪水はセットである。現在も典型的な天気図で、少なくとも数日は続きそうだ。今回は手元にある、中韓の干ばつと洪水関連の記事をランダムにアップした。

.....土砂崩れで大波発生、船13隻が転覆 中国
日本テレビ系(NNN)6月25日(木)15時45分配信
中国・重慶市で24日、川沿いの山で大規模な土砂崩れが起きた。その影響で大波が発生し、大型巡視船を含む13隻が転覆した。
 中国中央テレビによると、重慶市を流れる長江の支流で、土砂崩れの衝撃で大波が発生し、全長14メートルの大型巡視船1隻の他、小型船12隻が転覆した。また、岸辺にいた1人が死亡、5人がケガをしたという。土砂崩れの瞬間を捉えた映像では、山肌から土砂が崩れ落ち、川に白い波が広がっている様子がわかる。
 現地では今月20日までの数日間、豪雨が続いていたということだが、土砂崩れの原因はわかっていない。

.....中国南東部から北西部まで、中国ほとんどの地域で三日を超えて記録的な豪雨が降っています。都市がまるごと浸水して被害集計さえ難しい状況です。
普段雨が多くない北西部新疆地域に時間当り100ミリメートルを超えて降った豪雨は急流になって村を襲いました。
路地はもちろん家の庭まで襲い、住民達は脱出のために死闘を繰り広げなければなりませんでした。
 [村住民:家の台所が突然崩れ落ちて家族が皆死ぬところでした。物を外にやっと移したが今からどうすれば良いのか分かりません。]
四川省では17年ぶりに最悪の洪水が発生し、橋も、市街地も全部飲み込まれました。
48万人超えて水害で被災した24万人近くが緊急待避しました。
豪雨は新疆、陝西、四川まで中国西部広範囲な地域はもちろん中国南東部地域を襲いました。
安徽省では下流大都市の水没を防ぐために堤防決壊させて広大な農耕地が浸水しました。
江蘇省と南京は今月の降水量が何と490ミリメートルを越えて気象観測史上最高記録を更新しました。
[リウェイジン/中国気象センター首席研究員:(エルニーニョによって)西太平洋高気圧がより一層強力になり固定化されて今年中国南部により多くの雨を降らせています。]
正確な被害集計さえなされない中で中部流域を中心に追加豪雨が予報されており、被害はより一層大きくなると予想されます。
2015年06月30日 (韓国の反応から)

.
.....2015年6月30日、江蘇省南京市では降水量が6月の降水量の441ミリという最高記録を更新し、市内の多くで増水による被害が発生した。南京テレビが伝えた。
中国新聞網は28日、江蘇省南京市の市街地での連続的な降雨によって多くの場所で冠水や浸水が発生、南京理工大学の宿舎でも1階部分が浸水する被害が出ていると報じた。
南京理工大学にある宿舎では、建物周辺の冠水に加えて、1階にある一部の部屋の床上まで水が入り込んだ。建物の中と外には材木を渡した緊急の「桟道」が設置され、学生たちの出入り手段が確保されている。

.....2015年6月29日、南京晨報によると、中国江蘇省南京市で27日夜からの暴風雨がやんだ後、街中に無数のカタツムリが出現した。
南京市では6月に入り、過去100年で最も多い降雨量を観測。26日夜から断続的に強い雨が降り続き、市内各地で道路が冠水し、洪水が発生した。6月だけで年間平均降雨量の半分が降ったとみられている。
前夜の暴風雨から一夜明けた28日午後、市内鼓楼区に住む男性が家の門を出たところ、前の道路が見渡す限りカタツムリで埋まっていた。道路脇の街路樹にもびっしりと張り付いており、数千とも数万とも分からぬ多さだったという。男性は「地震の予兆かと驚いた」と話している。
カタツムリは通常草地に生息しているが、大雨ですみかが冠水したため、路上や木の上に這い出してきたとみられている。(翻訳・編集/大宮)

.....江蘇省常州市では水害対策I級の緊急対応措置が取られ大運河は史上最高水位を0.33m上回り、急激な増水を見せた。南京の街角も増水で水没した場所があり、街角でウィンドサーフィンで遊ぶ人の姿も見られた。(提供/人民網日本語版・翻訳/YH・編集/武藤)

.....去る25 26日仁川など一部地域を除いて全国的に雨が降ったが完全解消には充分でなかった。
この為漢江下流と洛東江など一部地域でアオコが発生したり発生の兆しを見せている。
近い将来雨がさらに降らなければアオコ発生地域が拡大したり「藻類警報」発令の可能性もあって地方自治体と漁民などが鋭意注視している。(全国総合聯合ニュース)

.....ソウル市など関係機関は早ければこの日または、30日頃出てくると予想するアオコ観測結果に基づいてこの一帯に対する藻類警報または、悪習警報を発令する方案を検討中だ。洛東江流域でも藻類警報発令の可能性が大きくなっている。
大邱環境庁はこの日採取したこの一帯水質に対する分析結果が29日から30日間に出た時に、数値を検討した後藻類警報発令の有無を決める計画だ。
しかし大邱環境庁関係者は去る25 26日降った雨にも拘わらず、クロロフィル-a数値などが大きく変化は無く警報発令の可能性が大きいと見ている。藻類警報段階発令基準値を2回連続超過すれば’藻類警報’が発令される。
アオコが発生するのは例年より深刻な日照りと共に増えた日照量のためと関係機関は分析している。
ソウル市関係者は「今年に入って降雨量が少なくて日照量が多くてアオコ現象が現れる時期が前倒しになったようだ」と説明した。去る25 26日全国的に雨が降ったが、充分では無く、仁川地域と京畿北部一部地域などには雨が降らなかった。アオコ除去のために黄土や薬品などを散布するが、より根本的な解決策は河川に水がたくさん流れることだ。これに伴い、地方自治体や住民たちは近い将来多くの雨がさらに降ることだけを願っている。
環境団体など一部では4大河川整備事業をして建設した水中堰の影響でアオコが発生していてとの主張している。大邱環境運動連合は「4大河川の堰建設で川の水を閉じ込められ、それ以来4年連続してアオコが発生した」と主張し、「アオコは猛毒性物質である藍藻類を含んでいて飲料水源安全の脅威に成る」と主張した。
2015年06月30日韓国時事ネタ
..

.....2015年6月28日、韓国・KBSテレビによると、120年ぶりとも言われる干ばつが深刻となっている韓国で、数千億ウォンを投じて建設された農業用水供給施設が15年間一度も使われていないことが分かった。
韓国農漁村公社は、忠南地域の農地への農業用水供給のため、2001年に4300億ウォン(約470億円)を投じ、供給施設を建設した。洪城地域の防潮堤から約10キロの水路をつないで造ったものだが、完成して以来、一度も使われていない。完成当初は、上流から流れ込む畜産排水が原因で農業用水を供給できず、公社は汚染された水を海に流し、湿地を造成して水質浄化を図っていた。
しかし、最近になって、今度は防潮堤の水門から流れ込む海水の問題が出て来た。昨年から水をため始めたが、塩分濃度が高く、大干ばつに見舞われた今年も農業用水としては使えない状態が続いている。公社のキム・ドッキュ次長は「淡水化に向け努力していく」とし、「来年の農繁期からは部分的に用水の供給を始めたい」と述べた。

.....2015年6月10日、韓国のテレビ局SBSによると、韓国政府が中東呼吸器症候群(MERS)の対応に追われる中、首都圏の干ばつも深刻な状態になっている。
首都圏の主な水源である昭陽江ダムの水位が1973年の竣工以来、最低に落ちこんでおり、緊急給水、給水制限が行われている地域もある。2018年の冬季五輪開催予定地の平昌では9日、雨乞いまで行われた。一部では、朝鮮半島が大干ばつの時期に入ったという分析まで出ている。
 釜慶大学環境大気学科のビョン・フェリョン教授の調査によると、干ばつには5つの周期がある。そのうち、一番大きな周期(124年)と2番目に大きな周期(38年)がぶつかるのが今年だ。ビョン教授は「1910年に大韓帝国が滅亡しているが、それは今から124年前の1882年ごろから始まり1910年ごろに収束した干ばつの影響もあると考えられる」とした。

.....北京時事新華社電によると、中国湖北省荊州市を流れる長江で1日午後9時半(日本時間同10時半)ごろ、乗客・乗員ら458人を乗せた客船が竜巻にあおられ沈没した。
これまでに船長と機関長ら8人が救出されたが、大半の行方が分かっていない。当局は10隻以上の船を現場近くに投入し、徹夜で救出作業を続けたものの、現場は暴風雨となっており、作業は困難を極めている。事故に遭ったのは、重慶市の企業が運航する全長76.5メートルの大型客船「東方之星」。江蘇省南京市から重慶市に向かっていた。事故発生当時、中国人旅行客406人のほか、乗員47人と旅行会社従業員5人が船内にいた。外国人はいないもようで、北京の日本大使館によれば、日本人が巻き込まれたとの情報は入っていない。
船長らによると、航行中に突然竜巻に遭い、間もなく沈没したという。
乗客の多くは団体旅行に参加した50 80歳代。事故が起きたのは深夜だったため、
乗客は船室にいたとみられ、多くが水没した船内に取り残されている可能性もある。
 

.....大量の藻類が黄海を埋め尽くしました。この藻類はアオサと呼ばれるものだそうで、黄海で発生したアオサは近くの青島市と連雲港市の海岸に流れ着いたとのこと。 
 水曜日の中国国家海洋管理局の発表によると、このアオサは4万9千平方キロメートルにわたって広がったそうです。人間には無害であることが知られていますが、水中の酸素を吸収することから、他の水生生物を脅かす存在であるとのこと。さらに、大量のアオサの絨毯により、周辺の港では貨物船の入港が制限されるなど、経済的な被害も巻き起こしています。 
 新華社通信によると、黄海のアオサは2007年ごろより確認され、毎年5トンにも及ぶアオサが青島市周辺の黄海から水揚げされるそうです。研究者はなぜこのようにアオサが大量繁殖するのか、はっきりした原因は不明だとしていますが、黄海の栄養濃度が向上し、このような現象につながっているのではないかと推測しています。
http://newsas.blog.jp/archives/44570941.html

.....朝鮮半島の中部と北部が雨不足に苦しんでいる。韓国の首都圏を含む中部地方の場合、梅雨入りが遅かった上に空梅雨が予想されており、農業への影響も懸念される。
ソウル聯合ニュース
専門家らは気候変動を原因に挙げる。朝鮮半島の大干ばつ周期説も飛び出している。

.....江原道の一部で過去最悪の雨不足
韓国気象庁によると、中部地方のソウル、京畿道の年初から今月14日までの降水量は161.5ミリと、平年の55%程度となっている。北部・江原道の嶺東地域は141.9ミリと平年の39%にとどまる。
さらに同道の束草は139.8ミリ、江陵は144.0ミリで、気象観測が始まった1973年以降で降水量が最も少ない。
 気象庁関係者は「韓国の地域的な特性上、もともと冬と春は降水量が少なく乾燥するが、今年は特に雪と雨が少なかった」と説明した。昨年から降水量が少なく、雨不足が一層強く感じられるという。
 中部地方は高気圧の影響が大きい。南部地方ではある程度雨が降っているが、水蒸気が山脈を越えず、中部地方に雨を降らせずにいる。
 専門家は雨不足の原因として、地球温暖化による気候変動を挙げる。
 ソウル大地球環境科学部の許昌会(ホ・チャンフェ)教授は、2012年を含む近年の雨不足の原因はまだ明らかでないとしながらも、「地球温暖化により気候が変わる過程で、不安定になっているとみられる」と話す。
 春と秋が短くなり、春夏は亜熱帯性気候に変わりつつある。特に、「雨不足だけでなく、集中豪雨や台風、熱波、寒波など極端な現象が発生している」と指摘した。
 韓国気候変化学会の権ウォン台(クォン・ウォンテ)会長は「韓国周辺の高気圧が長期停滞しており、低気圧が中部地方まで北上できない。昨年から雨が少ない状態が続き、雨不足が深刻化した」と分析した。
 一方、気候変動だけでは歴史的に繰り返される雨不足を説明できないとの意見がある。このため朝鮮半島が124年周期の大干ばつ期に入ったという説も関心を集めている。
 気象庁は、中部地方に例年よりやや遅く、7月初めに梅雨前線が北上すると予測する。同庁関係者によると、最近は雨が降っても降水量が絶対的に足りないが、7月初めを過ぎれば梅雨前線の影響で雨不足がある程度解消される見通しだ。
 しかし、今年に限らず、朝鮮半島が次第に干上がっていくとの懸念の声も強まっている。専門家らは雨不足に対する体系的な備えが必要だとする。
 高麗大の崔勝一(チェ・スンイル)教授(環境システム工学)は、一部の官庁が行っている対策は短期的なものにすぎないと指摘する。
 雨不足地域の周辺の水源開発にとどまらず、相対的に水資源が豊富なほかの地域の水を利用する方法も考慮する必要があるとした。また、下水の再活用にも目を向けるよう提言した。
 ほかにも、気温の変化に応じ農作物の種類の変更を長期的に検討したり、水の貯蔵施設やダム、貯水池などの整備、これらをコントロールする政府レベルの組織を設けたりする必要性などが指摘されている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/06/16/0200000000AJP20150616001200882.HTML

あと7日ですな。

投稿日:2015年7月1日

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2727月9日の影響Q & A anchor.png

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Postedby「」at2015年05月05日14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区aarc.or.jp2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

Q.....台湾で暴力事件を起こした俳優の隆大介こと在日韓国人の張明男は通報可?
A.....所属事務所が解雇発表ということだが「隆 大介 東映株式会社東京撮影所マネージメント部」との関係は定かではない。リストアップを意識して解雇処分としたのだろうがリストから削除する理由にはならない。判断はご自身で....。

Q.....7月1日に兵役忌避者の氏名、年齢、住所を公開するとしていたが?
A.....この件2015年7月1日とはしていなかったはずだ。推測だが2015年は意識して外していたようだ。この理由は二つある。
一つは韓国在外国民、とくに多いのは日本と米国だが、その対象者の居住実態が把握されておらず、当然、告知がほとんど進んでいなかったことである。
二つ目は、日本における在日は通名を利用した生活実態の隠蔽があたりまえになっていて居住の特定が不可能であったということである。
一つ目の理由については日米間の制度の問題があるのでここではふれない。
 民主党菅直人政権時代に在日リストが韓国に流れたという話が、巷間あちこちで聞かれるが、余命の調べではまったくその事実がなく、余命はそれを疑問視していることに何回かふれている。
 当時、在日関係の関係省庁は、外務省、法務省、総務省、財務省、厚労省...すべてがばらばらで、まとめて情報提供など不可能であった。一部の情報が渡された可能性はあるだろうが現実的には使い物にならなかっただろう。
 2012年7月8日以前は「通名は使い放題」「不法滞在者にも住民票」「住居移動に転出証明が不必要」等、在日特権乱れ打ちの猛者がそこら中にいて人物特定などできる状況ではなかった。すでに韓国民の義務である税務と兵役を無視、韓国籍を放棄した無国籍在日として日韓双方から睨まれる存在となってはいたものの、菅政権として具体的に在日の個人情報を提供するところまではいっていなかったのだろう。
 安倍政権となって政治面では冷え切っているが、韓国経済と北朝鮮の関係で在日の血と金の必要がでてきて現在に至っているのである。
 「通名廃止は韓国容認」と過去ログで記述しているが、とにもかくにも日本における在日情報の一元化と特定待ちというのが韓国の状況である。日本では7月8日をもって在日の居住実態が確定する。9日からは特定とあぶり出しだ。10月のマイナンバー付与をもって在日データーによる試験運用開始(これ実は内緒でした)。2016年度から本格運用開始というスケジュールだが、韓国側の今回のスケジュールと合わせてみると完璧に一致することがわかる。もう隠す気などまるでないようだ。

.....韓国兵務庁、公開対象の忌避者を選ぶため、今月7月から12月にかけてまず「兵役忌避者」の絞込みを開始。徴兵、兵役忌避者の氏名・年齢・住所、来年下半期から公開。
 来年下半期から、正当な理由なく兵役義務を忌避した人物の身元情報がインターネットで公開される。
 兵務庁は29日「入隊時期を過ぎても不法に外国に滞在している人物や、定められた日付に正当な理由もなく徴兵検査を受けなかったり、現役兵入営(社会服務要員招集)通知書を受け取っても応じなかったりする兵役忌避者の人的事項を公開する制度を施行する」と発表した。
こうした兵役忌避者の氏名、年齢、住所、兵役忌避の日付や要旨などが、兵務庁のホームページで公開される予定だ。
兵役忌避者の人的事項は、兵役義務の履行などにより兵役忌避事由がなくなるまで公開される。
 兵務庁は、公開対象の忌避者を選ぶため、今年7月から12月にかけてまず兵役忌避者の絞り込みを行う。
 次いで来年2月に兵役義務忌避公開審議委員会を開き、忌避者に釈明の機会を与えた後、下半期に最終的な公開対象者を確定させる計画だ。
 兵務庁の関係者は「誠実な兵役履行文化の定着・拡散のための措置」と語った。
朝鮮日報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00001047-chosun-kr

Q.....次長課長・河本準一と吉本興業がリストにないけど?
A.....もう溢れているので....。まあ、ラッスンよりは社会的インパクトはある。
彼の姻戚は年数百万もの生活保護不正受給が明るみに出ているが、真の生活保護が必要な日本人には支給せず餓死させ、なぜ憲法違反をしてまで在日外国人に支給をするのか、これは吉本興業を含めて問題がありますな。この関係は別途取り上げるつもりである。

....「生活保護の“不正受給”を許すな!」ベテラン芸能記者が、次長課長・河本準一と吉本興業を指弾!!(日刊サイゾー)?エキサイトニュース
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20120419/Cyzo_201204_post_10414.html

 当サイトでも既報の通り、4月12日に発売された「女性セブン」(小学館)の「年収5,000万円 超人気芸人『母に生活保護』の仰天の言い分」というタイトルの記事が波紋を広げ、メディアだけでなく、ネット上でも“犯人探し”が始まっている。筆者も確認したが、すでに多くの人が指摘しているように、この超人気芸人とは吉本興業所属のお笑いコンビ「次長課長」の河本準一であることがわかった。
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20120419/Cyzo_201204_post_10414.html

参考資料
日本で生活できなくなった外国人の場合には、生活保護費を支給するのではなく、祖国に帰すべきだ。日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。1950年(昭和25年)施行の生活保護法も、やはり第1条で「生活に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。
 ところが、1950年11月27日、在日朝鮮人が生活保護を要求して長田区役所を
襲撃した!1950年の長田区役所襲撃事件の後も、在日朝鮮人は、1951年の下里村役場集団恐喝事件、1952年の万来町事件など、生活保護費受給を求める騒乱事件を相次いで起こした。
 外国人への支給は、1954年(昭和29年)5月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって始まってしまい、それが今日まで続いている。
在日朝鮮人は暴力によって生活保護費受給を勝ち取った。
 日本政治や厚生労働省は、在日朝鮮人の暴力に屈し、憲法違反や生活保護法違反を
今現在も継続しているのだ。
blog-imgs-44.fc2.com_201206020853393da.jpg

Q.....集団通報で在日暴力団の駆逐なんて本当に可能?
A.....反社会的勢力、反日勢力、在日武装勢力という位置づけだけでなく、米国においてはテロ組織として指定され、経済制裁を受けている集団である。一筋縄ではいかない。司法の蚕食は目に余るし、行政もそうだ。日本の法的秩序が乗っ取られる寸前まできていたわずか2年前の状況の根源を叩こうというのだから安倍政権は覚悟して手段の限りを尽くしている。法の改正や経済的締め付けだけでなく武力行使まで念頭に置いた対策をとっている。
 現状では日弁連のような弁護士組織を丸抱えしているような勢力と対峙しているのであるから、平和的手法は限定されている。そのような状況において、大きな一助となるのが集団通報である。今回の通報は7月8日期限の改正外国人登録法のチェック、つまり在留カードへの未更新による不法残留者のあぶりだしが狙いである。対象が個人のレベルであれば従来の法制と変わりはない。ところが会社や組織への集団通報となると別の意味合いがでてくるということだ。
 不法残留事案は立派な犯罪である。通報によって当局は土足で踏み込める。2013年における暴力団の組織人員は5万人以上だそうだから、とりあえず絞り込みが必要ということで米国でテロ指定されている在日暴力団組織がターゲットになっている。引用リストは米国におけるテロリスト予備ファイル記載の在日幹部リストのようだ。
 テロと在日という攻めの一方で、昨年から日本人暴力団組織も許さないという流れがクローズアップされてきた。工藤会の手入れについてのNHK報道は異例のレベルで、確かに何かが起きているのだろう。

.....「組織のトップを死刑や無期懲役に」
警察庁の金高雅仁長官は29日、東京都内の日本記者クラブで会見し、特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)への対策について「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくり、恐怖による内部支配を崩していこうという戦略。徹底した捜査を遂げるということで臨んでいる」と述べ、極刑の適用に言及する異例の表現で組織壊滅に向けた決意を語った。
「決別を」語気を強める福岡県警本部長
金高長官は工藤会について「(全国的には)荒っぽい犯罪はかなり減ってきているが、工藤会は凶暴性をむき出しにした犯罪を繰り返してきた。全国から警察官を送り込み、事件化を目指してきた」と説明した。

.....上納金による脱税 立件は十分可能
上納金をめぐる脱税容疑でトップらを逮捕した事件にも触れ、「上納金があるから、トップは犯罪で手を下さずに膨大な資金が入ってくる。このヤクザの基本構造に打撃を与える捜査だ」と強調。他の暴力団への適用については「上納金(の実態)が工藤会と同一ではないかもしれないが、各県警の捜査で必要な証拠が入手できれば、国税庁、検察と力を合わせ立件は十分可能だ」と自信をみせた。
 福岡県警本部長「あえて危険を背負う」 評価
福岡県警の本部長が自ら会見し、市民に工藤会との決別を呼び掛けていることも評価。「工藤会は市民にとって非常に怖い存在。本部長があえて危険を背負うという意味で、先頭に出るべきだ」と述べた。
 国会審議中の刑事司法改革関連法案には、通信傍受の対象犯罪拡大や、司法取引の導入が盛り込まれている。金高長官は「暴力団の上の方を狙っていくためには、(新たな)捜査手法を使いこなせるようになれば大きな意味がある」と期待感を示した。
2015/06/30付西日本新聞朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00010001-nishinp-soci

Q.....最近、深夜の都内の警備は異常。本当に何かある?
A.....ご指摘の通り、都内全域、とくに霞ヶ関や官邸周辺、首相私邸周辺は厳戒態勢である。また有事反撃態勢も強化されている。7月9日の意味は、この日から在日不法残留者の取り締まりが随時可能となるということで、検問での摘発は即、逮捕事案である。反日左翼デモの周辺で実施ということになれば左翼や過激派は動きにくくなるだろう。
 外国人登録法改正法への切り替え手続き期限の終了をもって、担当機関は一斉に動き出す。更新した者も未更新の者も、みなし期間を3年もとっていたため、長いものでは更新期限を2年以上過ぎていた者もいたのである。更新しなくても何もないという話は、個人の更新期限後は絶対期限7月8日までは旧登録証でも有効としていたための暫定措置であって、誤解である。
 不法残留、脱税、生活保護不正受給、通名口座の処理が一斉に始まる。どのような連携レベルになるかは承知していないが、すでにかなりの準備は整っているようなので、検問摘発はかなり早い時期になりそうだ。データが一元化されていれば照会で一発である。
 相も変わらず余命に張り付いている在日がいるが、「デマだから信じないように」「余命は愉快犯」なんて論調が超弱気(笑い)。それはそうだ。ここまで来ると余命が何を言おうと関係がないからな。
 さて安倍政権の厳戒ぶりだが、これは在日の過去の蛮行の歴史を見れば当然である。

.....「韓国人の恐怖心を考察する」
在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。http://makizushi33.ninja-web.net/asahi2_thumb_1.jpg(朝日新聞)つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99%以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。 原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
 李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。(後略)

.....在日朝鮮人は日本戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。
終戦後「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃
「朝鮮進駐軍」部隊2000人による「首相官邸襲撃事件」が1946年起きた。
約2000人の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。
日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。
そこで米軍憲兵隊と「朝鮮進駐軍」との間で大銃撃戦闘へと発展した。
 戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。
 在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。
GHQの記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。
戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。

.....ところでリストに記載されている在日弁護士の所属は在日コリアン弁護士協会
第二東京弁護士会、日本弁護士連合会。どれでもOK。
 7月9日が近づくにつれて内部告発も目立つようになってきた。司法に関してはまさに在日特権の壁が厚く、問題の提起は難しかったのであるが、今回、でてきましたな。

.....「日本乗っ取り大作戦」
前回取り上げた暴力団殲滅作戦の中で、「暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕」という件をとりあげたが、この記事の反応が半端ではない。反日メディアがほとんど報道しなかったこともあって、李明博の日本乗っ取りはすでに完了と誇らしげにTV、新聞メディアに宣言している実態を見ても、徹底的なネット情報遮断から、裏の部分は一般国民には理解できなかったのである。流れが変わったのは竹島上陸と天皇陛下侮辱発言からだ。
 この時点で、やっと、司法、行政、警察組織まで蚕食されていることが明らかになり、国体治安組織に衝撃が走ったのである。
 内容を見れば明らかに異常事態である。まず、元弁護士や司法書士が絡んで、かつ戸籍謄本や住民票を不正に取得する行為が堂々と日常的に行われていたことと、その件数が桁違いであること。また治安行政機関が標的になっていたことである。このままでは現状、政府が危機的状況に陥っているメキシコの二の舞だ。
 なにしろ司法書士から弁護士はもちろん、行政書士まで絡んだ暴力団案件にもかかわらず、あきれたことに、逮捕した司法書士らを名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放するという汚染状況であった。

.....日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
 日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
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http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

ちなみに昨日の閲覧者数46317。176992pv。ともに新記録である。
あと5日ですな

投稿日:2015年7月3日

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273通報前夜 anchor.png

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Postedby「」at2015年05月05日14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区aarc.or.jp2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

2015年7月2日、安倍政権は最後の大きな山を乗り越えた。
あるサイトに、たぶん反日勢力であろうと思われるが、以下の変な日本文のコメント。
「2015/07/0312:41ID:Dq.GGbf30
沖縄(6/20)、京都(6/21)、渋谷(6/27)などで集中的な抗議を全国展開していく。また7月24日の金曜日には30万人の参加者を目指す首相官邸包囲を計画しているというが、30万人という数字は、かつて、安倍総理の祖父にあたる岸信介元総理が、日米安保条約の改定を国会で強行採決した際に国会に押し掛けた市民の数と同じ。岸元総理は当時の混乱の責任を取り、総辞職に追い込まれている」

 市民なんて用語は普通は使わないから、それだけで左翼であること、また文面から当時の状況がまったく理解できてないことがわかる。先般の国会デモにおいて、3万人の包囲とか写真付きでほざいていたが、東京マラソンの写真はまずいだろう。これは一発アウト。
動員が息切れしているのかな。7月24日には30万人の参加者を目指す首相官邸包囲を計画というが証文の出し遅れ!7月2日なら万分の一の可能性はあったが今日は7日だ。
 岸安保の時でも早期の対応は可能だった。ましてや7月9日以降は改正外国人登録法が完全施行され、テロ法も施行されている。すでに左翼のあぶり出しもすんでおり、在日韓国人、在日中国人、反日左翼組織は完全にターゲットになっている。
 沖縄では海保にも県警にも厳正なる取り締まりが指示されているから、7月9日以降は逮捕者が続出するだろう。沖縄には万を遙かにこえる域外者がはいっているが、関西以西の暴力団組員と全国から年金生活者プロ市民の移動がほとんどのようで、現在、そのあぶり出しと特定が進められている。 
 ご承知の通り、2013年には海保と自衛隊の制服組への組織改編が終了しており、現状は実働部隊となっている。県警も有事には警察庁指揮下に入ることになっていることや、過激派組織だけでなく、共産党も事実上公安からテロ組織と見なされていることがどうもわかっていないようだな。
 3日の衆院法務委員会での共産党の清水忠史の発言は、命がけで反社会的勢力である暴力団壊滅に取り組んでいる警察に対し、暴力団の擁護を公的に宣言したもので、常識的にはあり得ない発言である。これを報じた西日本新聞だが、山谷えり子国家公安委員長が釈明したとある。恥ずかしい記事を書くものだ。
.....野党「警察の権限を逸脱」と批判 工藤会対策、長官の「トップを死刑に」発言
警察庁の金高雅仁長官が特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)への対策について
「トップを死刑または無期懲役にもっていく」と言及した発言をめぐり3日の衆院法務委員会で、共産党の清水忠史氏が「警察の権限を逸脱している」と批判した。清水氏は「訴追権を持たない警察が、法の適用の権限があるかのように言及しているともとらえられる。
極めて重大だ」と指摘。これに対し、山谷えり子国家公安委員長は「工藤会は市民生活に
大きな脅威となっており、警察では集中的な取り締まりを徹底している。徹底した捜査を遂げ、壊滅を目指す、という趣旨での発言ではないかと思う」と釈明した。
 金高長官は6月29日の日本記者クラブでの会見で「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくる」などと述べ、組織壊滅への決意を語っていた。ソース西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/179817

.....公安調査庁は,平成26年12月18日,「内外情勢の回顧と展望」(平成27年1月)を公表しましたが、この度、そのデータ版をアップロードいたしました。是非ご一読いただき,公安調査庁の業務について一層のご理解をいただければ幸いです。
 米軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり,沖縄防衛局が代替施設建設予定地の海底ボーリング調査に着手した(8月)ことなどから、共産党や過激派は、「反対の声を圧殺する蛮行」と批判し、辺野古周辺で反対派が取り組んだ抗議集会や座込みなどの反対運動に全国から党員や活動家らを動員した。特に、革マル派などの過激派は同調査の「実力阻止」を訴えて沖縄県内外から辺野古に赴いた反対派と共に,海上保安庁の警告を無視して、小型船艇で移設予定地やその周辺の立入禁止水域内に繰り返し侵入したり、移設予定地につながる米軍キャンプ・シュワブのゲート前で作業車両に立ち塞がるなどの抗議行動を展開した。
沖縄県内で行われた一連の地方選挙をめぐり、共産党は、「辺野古への新基地建設が最大の争点」と位置付けて移設反対派候補を支援した。名護市長選挙(1月)及び県知事選挙(11月)では全国から党員を動員したほか、応援演説を行った同党国会議員らが、有権者に「建設推進を明確にした候補が勝てば日本の民主主義が危うい」、「米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因」などと訴えた。特に、前那覇市長を支援した県知事選挙においては、「保守と革新の枠組みを超えて移設断念を求める『オール沖縄』勢力と,建設を進める勢力とのたたかい」などと主張し、反基地世論の醸成に努めた。
これら選挙では,いずれも支援した候補が当選したことから,同党は、「政府はこの結果を受け止め、建設を断念すべき」などと訴えた。

 ところで7月5日、国会でのテロ訓練は実に意味深でしたな。
.....国会にテロリストが侵入したという想定で、警視庁の特殊部隊などによる、初の訓練が行われた。訓練は、銃や爆発物を持った国籍不明のテロリスト3人が、国会内に侵入したとの想定で行われ、国会の衛視が、館内に取り残された人の避難誘導にあたる一方で、機関銃で武装した警視庁の銃器対策部隊が駆けつけ、銃撃戦の末、3人の身柄を確保するなど、非常時の連携を確認した。訓練は、2014年に起きたカナダ連邦議会での銃乱射事件などを受け、初めて行われたもの。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00296615.html

 この訓練の意味は?ということだが、実戦の問題点把握はもちろんだが、現状アピールの面が多分にある。国会内の警察権は衆参議長が握っているが、出動要請があろうとなかろうと有事には踏み込むということ。
衛視は丸腰なので戦闘は「機関銃で武装した警視庁の銃器対策部隊」が担当ということ。テロ有事という設定であるが、特殊部隊とはいえ警察官にも交戦権を与えていること。
銃撃戦の末、テロリストの身柄を確保とは本来の警察権を意識したもので、実際は殲滅戦となるだろう。訓練では部隊のテロリストに対する裁判権や処分権にはまったくふれていないが、地方自治警察のテロ対策においては公的な付与は避けて、黙認という形になるだろう。有事におけるグレーテロリストは当然、標的となる。国会内では国会議員バッジに隠れ、グレー的なテロリストもどきが溢れている。治安組織も何でもありになってきた。対象野党は怖いだろうな。そのあたりがよくわかるのが共産党機関誌「あかはた」である。

.....国会で初の対テロ訓練、極めて異例、警察が参加
衆参両院の警務部は5日、警察庁、警視庁とのテロ対策合同訓練を国会内とその周辺で行いました。
国会でのテロ対策の訓練は初めてです。国会内の警備は警務部(衛視)が行うと定められており(国会法)、警察が国会敷地で訓練に参加するのも初。極めて異例です。
 同訓練は、銃器と爆発物を所持したテロリスト犯が国会敷地に侵入し、衆議院内の2階の部屋に立てこもる事態を想定。衆参警務部、警察の機動隊員など400人以上が参加しました。
5日午前9時半から始まりました。警務部から犯人侵入の通報をうけた警察が、国会の
出入り口を封鎖したうえで、10台以上の車両を国会内に入れ、銃器部隊を出動させました。同部隊は立てこもった被疑者2人に発砲(空砲)し捕捉したのち、残り1人の犯人が2階から爆発物を前庭に投下した後、この犯人も捕らえ、爆発物処理班が爆発物を処理しました。この間、警務部は避難の誘導などを行いました。訓練はおよそ50分間にわたりました。
 大島理森衆院議長は訓練後、警務部職員への講評で、世界や日本で起こっていることを
考えたうえで訓練を実施したと説明しました。同時に「国権の最高機関である国会の秩序維持は自律権をもった議長たる私に責任があり、第一線を担うのは衛視だ」と強調。また、「事前に犯人を侵入させないシステムをつくるのが大事だと痛感した。今日の訓練を分析し、各党とも共有して対応していく」と報道陣に語りました。
合同訓練について日本共産党は▽一般警察権の行使を前提に警察部隊が国会構内に立ち入ったことは過去一度もない▽国会内の「秩序維持」は議院の自律権にかかわり、一般警察権との関係は慎重に検討すべき▽想定されている大規模な訓練を必要とする蓋然性(がいぜんせい)は示されておらず▽事件の想定や訓練規模、対処の方策など警察主導の訓練計画となっている―などとして反対を表明。
6月26日に大島衆院議長、山崎正昭参院議長に訓練中止を申し入れました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-06/2015070602_03_1.html

.....審査持ち越しに日本困惑=日韓首脳会談に影響も
ドイツで開かれている世界遺産委員会で、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」の審査が持ち越されたのを受け、政府内には戸惑いが広がっている。6月の日韓外相会談で尹炳世韓国外相が登録に協力を約束していただけに、韓国側の強硬な態度は予想外だったようだ。
 政府関係者は「韓国の裏切りだと日本人には映るだろう。日韓関係への影響は計り知れない」と懸念している。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150704-00000096-jij-pol

 昨日の今日という状況だからどうのこうのとはまだ言えないが、紆余曲折はあっても登録はされるだろう。日韓外相会談で尹炳世韓国外相が登録に協力を約束なんて話は、官邸はまったく信じていなかった。
 典型的な反日政治家で、いやいや日本に金目当てにきたところ、まったく相手にされず、麻生財務相には当初から「金はダメ!」と引導を渡され、記念式典では安倍総理にあしらわれていたから、かなり頭にきていたらしい。民族病の火病を発症していたから、まず嫌みたらたらですんなり登録とは行かないだろうと官邸では見ていたようだ。すんなり登録ができれば良し。こじれたら嫌韓が進むし、9月で調整している日韓首脳会談もパーだ。
どっちに転んでもマイナスはないという戦略。策士だなあ!

.....日本に永住する外国人で、従来の身分証である「外国人登録証明書(外登証)」を新しい「在留カード」に切り替えていない人が、切り替え期限までほぼ1か月の5月末時点で、約5万2000人残っていたことが法務省の調査で分かった。
 多くの人が7月8日の期限を過ぎると懲役などの罰則対象となるため、同省は個別に通知を送っているが、通知が届かない人も多く、対応に苦慮している。
 在留カードは民主党政権時代の2012年7月、旧来の外国人登録制度が廃止されて導入され、切り替え期限は3年後の今年7月8日とされた。しかし、日本で長期間働いたり、日本人と結婚したりして法相から永住が許可された永住者は、外登証の更新期間が7年間に設定されていることから、多くの対象者が切り替え期限を認識せず、放置しているとみられる。
2015年07月06日19時17分Copyright[コピーライト]TheYomiuriShimbun

 在日に関することであるからどうでもいいのだが、やっと7月8日がきて真偽がわかる。
上記のたかが10行足らずの間の内容を理解している在日は少ないだろうな。まあ、否応なしにその日がきたわけだ。切り替えていない人が5万人程度であれば予想の範囲だな。
 「7月8日の期限を過ぎると懲役などの罰則対象となるため、同省は個別に通知を送っているが、届かない人も多く対応に苦慮している」とあるが、通知が届かない人とはどういう人か。通知は転送不要のはがきであるのに届かないとはどうしてわかるのか。また期限後は管轄が法務省から総務省に移行するのであるから苦慮することはないだろう。
 また7年間の設定は関係がない。あくまでも7月8日が絶対期限である。何がどうなろうとも、ここまでくれば自業自得である。「外登証の更新期間が7年間に設定されていることから、多くの対象者が切り替え期限を認識せず、放置しているとみられる」というのは理由にならない。9日からは実体験ができるのだ。実にうらやましい。
 管轄が総務省に移行して住民登録と通名一つ。カードには本名のみ記載される。携帯の義務はなくなった。はっきりしているのはそれだけである。資産口座の問題から、複数の通名使用による資産口座や資格の問題は個々に状況が違うので韓国大使館か民団に相談することだ。ただし無国籍在日韓国人であれば行かない方がいいかもしれぬ。これ老婆心。

.....日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
 日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
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http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

iyashikkokawaikko
大阪弁護士会の[アート]薫(ペエフン)と第二東京弁護士会の高英毅(コウヨンキ)の両弁護士が共同代表を務めているようです。大阪弁護士会の成末奈穂(なるすえなほ)と金奉植(きむぼんしく)の両弁護士がいますね。現在55名の在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加しているようです。
2002/08/23神戸新聞の記事です。
 兵庫、大阪など九都府県の朝鮮・韓国籍の弁護士が連携し、このほど「在日コリアン弁護士協会」(LAZAK=ラザック)を設立した。外国籍の法律家が協会をつくるのは初めて。地方参政権や戦後補償問題など、在日コリアンらが抱える数多くの問題や法的地位向上に向け、活動を展開する。
1977年に弁護士資格の「国籍条項」が撤廃されて以降、全国的に在日朝鮮、韓国籍の弁護士登録が増加。現在約40人を数える。約10年前からは年に数回、東京と大阪で、在日コリアン問題をテーマに勉強会を開催。同協会の設立準備を進める中、サッカー・ワールドカップの共催を控え、日韓の交流が深まり始めた昨年秋ごろから、設立が具体化したという。
 現在、会員は兵庫県弁護士会の二人をはじめ、大阪、東京など全国九都府県の計32人。事務局を大阪と東京に置き、大阪弁護士会のペエフンと第二東京弁護士会の高英毅(コウヨンキ)の両弁護士が共同代表を務める。
 差別撤廃や民族教育の保障、参政権・公務員就任権の確保などの活動に取り組み、今後、機関誌の発行やシンポジウムを開催するなどしていくという。
 会員で兵庫県弁護士会の白承豪弁護士は「互いに協力しながら同胞の法的権利を擁護、日本人にも外国人にも良い社会づくりを目指したい」と話している。(ヤフーから)

あと1日ですな。

投稿日:2015年7月3日

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274 みなさんご苦労様 anchor.png

みなさん本当にご苦労さまである。こんな重要な時期には本来ならば張り付いていなければならないとは思うのだが、7月9日の関連と中国情報、米国のさまざまな情報がはいっていて、先方様のスケジュールの都合で日程の調整や変更ができず少し更新に時間がかかってしまった。
 米中韓関係の情報は基本的に第一発信者にならぬようにしているので現在進行形の事象に関しては多少のタイムラグがある。第一発信は真偽とソースの問題がつきまとい煩わしいことと、誤報を避けるためにそのような対応をとっている。ご了解願いたい。

 とりあえず通報状況がどうなっているのかについて検証していこう。
余命のアクセス状況からある程度は判断できるだろう。巷間情報よりこの方が確実かも!
7月7日  訪問者数 46317人 アクセス数176992pv
7月8日  訪問者数 50996人 アクセス数216086pv
7月9日  訪問者数 55745人 アクセス数231582pv
7月10日 訪問者数 83175人 アクセス数275755pv
7月11日 訪問者数 69276人 アクセス数183135pv....。

 通常、余命のアクセスは訪問者数4万人 4万5千人、11万pv程度であるから、異常に増えていることがわかる。注目すべきは訪問者数で4日間で30万人を超えている。再訪問等を考慮しても3割ほどの通報で1件10万人となる。余命が各サイトから集めてまとめた第一次、第二次リストはほぼ12日で完了しそうだから(無理する必要はない)とりあえず初期の目標は達したと言えるだろう。
 第三次リストについては巷間、リストとしているものは余命としては意図しているものではないので、状況が落ち着き次第整理したいと考えている。
 従前からお願いしている匿名サイト情報アップについては、誠にありがたい重要な内部情報が連日アップされている。ただ申し訳ないことに余命は処理の時間がない。過去、情報アップいただいている各位には余命が確認できるまで何回かお手数をお願いしたい。

 9日からの集中集団通報について、わけのわからない連中がしゃしゃり出ているが、入管サイトのトップページの最初の部分に「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています」とあるように、通報は法に基づいた犯罪人情報提供行為である。法意から誤報も罰則はない。
 さすがに入管法が憲法違反?とまでは言ってはいないが、論理が破綻している。弁護士もどき、あるいはアドバイスを受けての主張だろうが、すでに9日を過ぎて集団通報がはじまっている。合法手段での既存の法制度へのアクセスであるから抵抗ができない。
 従来の嫌韓デモのスタイルであれば、カウンターデモも可能であったろうが、この通報スタイルは相手が見えない。分散集中という通常は不可能な作戦である。この常識にすっかりだまされて、気がついたら「エッ!」という状況に追い込まれていたというわけだ。

 集団通報の取り組みについては2015年初頭から、余命パターンではじまった。朝日集団訴訟をテーマに在日、反日駆逐への超有効手段として、提議、詳細説明、本格取り組みという流れにいろいろと細工をしたのである。詳細説明のあとに、現実にはいろいろと多くのハードルがあって実現は難しいだろうと一回保険をかけた。油断をさせたということだ。そのあと徐々に標的のリスト作り、6月からアップ開始という予定であったが、余命の都合により4月中にブログ一時閉鎖のやむなきに至る。急遽、リストアップをして5月4日をもって、一時休止の措置がとられたのはご案内の通りである。
 その5日に、今考えてみれば奇跡みたいなものだが以下のメッセージが掲載された。

「長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Postedby「」at2015年05月05日14:25」

これにより、ブログは即日再開、戦闘ムードになったというわけだ。
当初の予定よりも1ヶ月も早まったため、7月9日までの時間調整が必要となった。不法残留事案として集団通報するには法改正期限日7月9日以降が絶対条件であったからだ。
その時点では、すでに関係筋から自作自演での通報作戦はリスクが大きすぎるとの慎重論が伝えられていたため、通報作戦は失敗が許されない状況となっており、今考えてみれば、そのときが一番の危機であった。
 余命が打ち出した対策は、みなさんに「通報は7月9日から」「7月8日までは我慢」
をお願いした。2ヶ月も時間があるので何らかの通報対策の可能性を考慮して7月8日から目をそらすのが狙いであった。
 安倍政権も徹底した目くらまし対応で自爆気味の作戦をとってまで7月8日を隠したのは過去ログに記述の通りである。
 これを勝負と見れば、勝敗の鍵は「みなさんの7月8日までの我慢」につきるだろう。
それまでは何事もなく平常。9日になって突然「アレッ!」「エッ!」なんて手遅れだ。
 「なぜ7月8日にこだわりがあったのか?」「何故在日は気にしなかったのか?」という点だが、在日も反日勢力もそれぞれに、固有の利害があり、単に反日ではまとめられなかったことや、中には敵対している勢力や戦術に硬軟の温度差があり、事が起きるまでは動けなかったこと。また堂々と在日暴力団組織と提携というわけにはいかなかったというような事情があったということだ。
 
日本国民の命と生活の安全に脅威を与える不法残留外国人のあぶり出しと駆逐への情報提供が通報の意味である。よって通報はアバウトでも誤報でも罰則がない。もちろん匿名でも受理される。この制度は、電話でも電子版でもOKというすぐれものである。
 「それならば法改正のとおりカードに更新するだけだよな」というのはその通りである。
ところが更新しない者、したくてもできない者がいるのである。韓国人売春婦だけでも約5万人と言われているし、出入国の不法残留者は6万人とも報告されている。先月6月時点での在日の未更新者数はあくまでも日本における住所登録がなされている者だけの数字である。よって7月、現時点では10万人を遙かに超える不法残留者がいると思われる。売春婦を除けば、凶悪犯罪の可能性の高い不法残留者が数万人も社会にあふれ出しているわけで治安当局は一刻たりとも放置はできない。
 この行政活動に対して通報は大きな力となる。直接的な不法残留者摘発捜査に付随する捜索活動において派生する捜査資料は犯罪から脱税、生活保護やその他不正事案の摘発に大きく役に立つだろう。
 通報理由が不法残留情報の提供ということは、国の存立に関する入出国事案であるから即刻対応が求められる。入管の裁量権は限定されている。せいぜい数百件や千件程度の通報案件であれば、何らかの意図的な裁量は可能性があるだろうが、万をこえ、10万をこえると捜査も裁量権も吹き飛んでしまう。集中集団通報の意味はここにある。
 そもそも行政というのは、法に基づいているようで、実態は現場の力関係で動いているのである。生活保護支給における裁量権などその最たるもので、日本国民と憲法にはっきりと規定されているにもかかわらず、在日に支給されているのは現場が在日や支援弁護士やその勢力に対抗できていないからである。
 今回、第一次、第二次通報リストにはさまざまなジャンルと在日に限定されない者がアップされている。通報に関する着手や捜査進行状況はもちろん通報数も公開されないので、それが公表されなくてもわかるようなリストにしてある。
また入管や各省庁の担当部署の取り組み姿勢もわかるようにしてある。従前簡単に記述しているが、朝日太郎という退職記者と朝日新聞がセットの場合、退職しているからと入管が対象から外すか、その他大勢として着手するか、あるいは朝日太郎は通名として着手するかは裁量権の問題であるが姿勢はわかる。
 しかし、企業や組織の通報の結果、明らかになるのは在日のあぶり出しと特定であるが、一般国民にそれが公表されるわけではない。企業や組織でも、通名在日は多い。通報によって企業コンプライアンスの問題から本名切り替えの企業がほとんどになるだろうが、問題はそこからだ。
 企業や組織はとりあえず在日社員に改正法に基づく対応をさせるだろうが、リストにあろうとなかろうと、これからは当局に土足で踏み込まれる状況になっている。日本においての住民登録は、旧法では、不法滞在者でも義務であった。今般、法改正によって更新した在日は、その不法残留在日も、いわゆる無国籍在日も便宜的に韓国人として住基台帳に登録される。この情報がそっくり韓国に提供されることになっている。現在、韓国で住所不定となっている不法残留在日も無国籍在日も居住が特定され韓国に仮住民登録される。とりあえず韓国籍を付与するということだ。これで日韓両国で在日韓国人は韓国人であるということが確定する。
 安倍政権が7月8日にこだわった理由は在日のあぶり出しと特定、とくに韓国籍の確定であった。枝葉末節は気にせずに根元から幹を切り倒すにはこれが絶対必須要件であった。
通報が現在進行形で進んでいる。これで有事の際の在日と反日組織の殲滅要件が整った。
 要は7月9日から安倍総理は黄金のマスターキーとフリーハンドを手に入れたということだ。
ちなみに「マスターキー、フリーハンドってなあに?」という質問だが、要するにいつでも好きなときに企業や組織の玄関から堂々と捜査に着手できるのがマスターキー。フリーハンドというのは、いつでも好きなときに在日の処理ができるということである。過去ログで再三記述しているが、竹島事案は2013年10月25日をもって紛争事案となっている。韓国事案に限っていえば外患罪が適用される状況である。
 従前は有事においては外患罪適用までがせいぜいのレベルであったが、現状では7月9日以降、竹島案件は在日総引き上げ事案となっている。これは竹島案件は日本側からの動きではじまるということだ。この関係は少し説明が必要だが竹島作戦は韓国からの邦人引き上げを優先というシナリオの場合だ。米軍との関係で、在韓米軍の撤退完了後というのが竹島奪還作戦の前提条件となっていて、時期は早くても2016年6月以降とされていた。
 ところが2015年6月からスリーローテーション撤退(これは余命のフライイング。公表不可であった)の予定をみると、開始はまったく予定通りなのだが内容がかなり違う。
7月9日撤退開始という記事は実は正確ではない。これは一次撤退終了ということである。
撤退は6月初めから順調に進んでいて、ほぼ完了をもって撤退セレモニーと撤退式を行ったということである。問題はパトロール配備といわれる撤退機甲旅団と同等の戦力交代が未定であるということである。予定ではテキサス機甲旅団の名が挙がっているが動きがない。また公表されていないが、撤収装備には兵器だけでなく予備弾薬も含まれているようで、基地機能の少なくとも衛星通信機能は破壊処理されたようだ。撤退規模は公表されていないが、機甲旅団規模だと約5000人、基地関係者軍属含めて1万人弱というところであろうか。計算ではもうせいぜい7000人程度しか残っていないことになる。あと一回で終了?当初の米軍撤退予定は2015年12月であった。まさかがあるかもしれないぞ!
まあ、竹島問題については米は中立、適当にやれというスタイルだから、武力衝突はなくとも、韓国から邦人引き上げ、全在日の強制送還で日本は無血できれいになる。帰化した在日などどうにでもなる。7月8日は大変な日であったのだ。

 さて7月9日以降の考察にはいる。9日にどこかの組織は全国規模の緊急集会を開いたそうな。改正法の対応の問題でしょうな。警察治安関係は警戒態勢を強化していますな。
行政レベルの話をすると、カード管理の管轄が法務省から総務省になって、仮登録されていた在日のうちカード未更新の者は、あらためて法務省や警察庁に通報ということになる。
 7月9日の解禁日?を待っていたのは行政各省庁。国税庁、金融庁、国家公安委員会等はもろまちであった。脱税、通名口座、凍結、生活保護不正受給等がゾロゾロでてくる。
 在日や反日武装勢力対策については、安倍内閣は組織の内部分裂崩壊を目指しているようだ。2013年警察庁発表による組織構成はヤクザや創価学会では日本人、同和、在日となっている。
先述のように、組織内に、いつ敵対関係になるかわからない者が共存することは不可能だ。とくに通報によって、あぶり出された在日は竹島問題を抱えているため、非常に不安定な存在となる。日韓が混在する組織の場合、現状では必然的に内ゲバ、殺戮戦となるだろう。
これを避けるには韓国への帰国しかなく、また紛争時における韓国国民動員令に日本としては在日国民を老若男女すべて軍属として粛々と送還することになる。
 現状、たまにではあるが、韓国系帰化日本人について帰化取消しが話題となることがある。これは帰化した国と元の国籍との関係において、帰化した国への貢献度がないだけではなく反日であるという状況につきる。まずほとんどの日本人が帰化日本人を日本人として認め信頼することはないだろう。日韓有事の場合、確実に隔離されることは間違いない。流れとしては、帰化条件不備による帰化取消しという状況になりつつある。
 とりあえずは日本国籍であるから、警告しておくが、不正手続きの問題だけではなく、許可した日本から韓国籍離脱についての問い合わせ確認が行われた場合に問題がでてくる。
韓国は外国籍取得時に自動的に韓国籍を喪失する」とあるから、ほとんどの者はそのあとの韓国籍離脱届けを提出していない。これを韓国が国籍離脱が完了していないと回答したとき、日本は二重国籍として帰化取り消しということになる。可能性はあるなあ...。もしそうなったら、数十万人が帰化取消し対象となり、韓国は資産だけで数兆円はゲットできるだろう。

 政治的な影響としては、内閣が安保法制だけではなく、日の丸掲揚にも踏み込んだ教育改革の姿勢を見せているように、日教組や労組、マスコミに対する対決姿勢という流れに弾みがつきそうだ。教育や医療、弁護士会まで通報の手が伸びている。今、はじまったばかりで、もうさまざまな影響が出ている。ご承知の通り、ネットには内部告発情報があふれ出てきた。とりあえず第二次リストまでは頑張りましょう。

 国会への影響としては、もう安倍政権は何でもできるので、法案の早期成立を目指すことになる。来週中をめどに60日条項も視野に入れた国会運営となるだろう。憲法改正を急ぐ必要もなくなったので絶対過半数が維持できる体制であれば問題は起きないから、公明党との連立解消の可能性はある。在日参政権問題は自民党が一番嫌う問題で、この件に関して、公明党は実質反日在日政党であるから、そろそろ賞味期限切れということか。
 2013年池田名誉会長死亡説に当たっては、なんとなくうやむやで終わってしまった。その後、マネロンの問題で、海外財産調書法における資産問題について、韓国国税が猛烈に興味を示したことから、日本国税も協調態勢にあるようだ。9日過ぎ、早々に何らかの動きがあるという噂はガチらしい。

 こうして記述している間も、情報がアップされている。とくにメディア関連の、在日社員の内部情報は大変貴重である。当然治安関係筋もチェックしているだろうが、こちらは集団通報で粛々といこう。再三のお願いになるが、なにしろ余命は晴れ着も労働着も一緒という状況であるから、せっかくの情報をのがしてしまうことが多い。5月中は整理を学生たちに頼んでいたが、情報量が多くなりすぎてパンク。結局絞り込んでいる状況である。

岡田、枝野、管、福島、有田、辻元、志位、額賀、二階等は放置。個人はどうでもいい。
あくまでも集団通報に全力を挙げることだ。
 
 じっと注目して法案の提出状況を見ているのだが、外患罪に関する有事法制が放置されている。安倍総理は面倒な司法改正が必要な外患罪適用の意思がないようだな。
 ということは有事一括処理ということになる。余命の既存、既出の法に基づいての判断では、かなり険悪な状況になりそうだ。
 適用されなかっただけで、すでに破壊活動防止法や暴力団対策法、テロ3法等が整備されている。もうどうにでもなるということなのだろう。
 5日の国会テロ訓練は、反日勢力へのかなりの脅しになったようだ。要するにテロ活動と認定されれば、通常の警察官ではなく、特殊部隊が出動すること。銃撃戦の結果、テロリストを拘束ということだが、この特殊部隊は警察官であること、銃撃戦ということは交戦権を認めているということであって、本来の職務権限を逸脱しているという、摩訶不思議な訓練であった。これはまさに実戦対策で、テロやゲリラが自動小銃を撃ちまくるのに、警察官は応戦に制限があるなんて話は常識を越えている。通名ゲリラの即決裁判権と処刑権限はともかくとして現実をアピールした訓練であった。
 テロリストのお友達には効いただろう。

7月8日が過ぎた。とりあえず更新した在日におとがめはない。未更新の在日は論外だが、更新した在日はこれからが試練だ。ネットにおいて7月8日には何もない。ネトウヨのデマという在日を信じて対応しなかった在日がとんでもなく多いようだ。通名は使える。通名口座も以前と同じ。というようなことが平然と書き込まれていた。
 カード更新の際、住民票には通名は一つだけである。複数の通名で口座を持っていた者は、その別の通名の口座が自身の所有するものであることを証明しなければならない。
朴だとか李だとか同じような名前の証明が簡単にできるだろうか。この件、通名口座の管轄は、国家公安委員会である。
 とりあえず銀行口座に関しては、開設の際に本名が記載されているのでなんとかなるかもしれないが、その際には脱税や生活保護その他のチェックが行われる。人ごとながら心配だなあ。
 一番の問題は資格関係であろう。高校や大学、一般で通名で取得した写真がない資格証明書や認定証は、まず使えないと思った方がいい。とにかく証明する方法がない。
 従前、このような資格証明書は売買されていたのである。在日である朴が通名木下で取得した資格証明書を在日である李に売った場合、李は通名を木下に変更すれば自分のものとして使えたのである。現状、そんな資格が溢れている。

 まだ通報アップに苦闘されておられる方には申し訳ないが、今後は、今回の通報をいい経験として、官邸や警察庁とかの意見メールにつなげていきたいものである。
日本国民が常識的に持つものを意思表示することは大変重要なことだ。外国人生活保護の廃止。通名廃止等、テーマはいくらでもある。
 日本弁護士会の異様さについて内部から告発がでたように、今後は集団訴訟を見据えた取り組みも視野にいれていきたいと考えている。
 
先は長い。無理はしないように!

投稿日:2015年7月13日

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275 ヤフートップ記事 anchor.png

 前回ブログで簡単に触れているが、ヤフートップの記事「在日強制送還なぜデマ拡大」
を再度検証する。
 ざっと読めばわかるが、要するに「通報はやめろ」ということだな。7月9日以降大量に発生する不法滞在者の合法的な摘発情報提供行為を妨害するもので、この記事を書いたご本人はそれがわかっているのだろうか?
 実に際どく告訴を避ける表現をしているところを見ると、弁護士か関係者が関わっていることはわかる。また、法的な部分については全体的には専門家ははいっていないようだ。
それに通報の流れについては、わかっていて捏造しているのではなく、実際に厚顔無恥といってもいい記事で、何人かが集まってまとめたものと思われる。
 よくもまあ恥ずかしげもなく、こんな記事をアップしたものだと思う。どういう人かは知らないが、少なくともまともではないな。
 
最初の7行で以下のチェック。
.....「この日を期日に在日コリアンが在留資格を失うというデマ」
在留カードの更新をしなければ在留資格を失うだろう。馬鹿か!
.....「本日をもって在日コリアンが不法滞在となる」
在留資格を失えば不法滞在となるだろう。馬鹿か!
.....「入管に通報すれば強制送還」
不法滞在は退去強制事案。「つまり強制送還事案だ」馬鹿か!
.....「国へ帰れと連呼している排外主義者たちが通報を呼びかけていた」
誰のことだ?行動派で通報派は一人もいないぞ!いい加減なことを言うな!
.....「個人情報を含む通報りゅうリストなるもの」
意味がわからん。日本語を使え!
.....「入管サイトのサーバがダウンしたという情報もある」
うそを言っちゃいけないよ。この日に備えてシステムアップと増員しているんだよ。

たった7行でこのざま。このあとこんな馬鹿なことを言っている。
.....「デマは、その一部の期限が今年7月8日であることを「根拠」にしているようだが、在留資格には何の変更もなく、意図的な曲解どころか事実無根の悪質なデマだとしか言いようがない。」
A.....君は本当に馬鹿だな。在留資格に変更はない。変わるのは所管が法務省から総務省、そして施行システムだけだ。いったい何を騒いでいる。更新するだけの話だぞ!

 まあばかばかしい記事だがヤフートップ記事に敬意を表して、全文を掲載する。
このあとの検証についてはNewsUSブログから引用させていただく。

悪質な「7月9日在日強制送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、
そして温床となった入管行政
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6166551

今これを書いている本日は7月9日。数か月ほど前から、この日を「期日」に在日コリアンが在留資格を失うというデマがTwitterを中心としたネット上で出回り始めた。多少のバリエーションや尾ひれはあるが、本日をもって在日コリアンが「不法滞在」となるので入管に通報すれば「強制送還」されるとされ、日頃から在日コリアンに対して「国へ帰れ」と連呼している排外主義者たちが「通報」を呼びかけていた。個人情報を含む「通報りゅうリスト」なるものまで存在し、実際に本日現在、入管サイトの情報受付フォームや電話による「通報」が相次いでおり、入管サイトのサーバがダウンしたという情報もある。

このデマのおおもとになっているのは、2012年7月から実施されている新たな在留外国人管理制度だ。入管法と外登法の二本立てだった外国人管理制度から外登法が廃止され、日本人住民に関する事項のみを住民基本台帳に記載していた住基法が外国人にも適用されることになった(この制度変更そのものの是非について、とりあえずここでは問わない)。これにともない在日コリアンなど、歴史的経緯と関連する「特別永住」の在留資格を持つ者については、「外国人登録証明書」から「特別永住者証明書」への切替が行われている。デマは、その一部の期限が今年7月8日であることを「根拠」にしているようだが、在留資格には何の変更もなく、意図的な曲解どころか事実無根の悪質なデマだとしか言いようがない。

作家の中沢けいさんはTwitterで今回のデマの悪質さについて、「これまで『ザイニチ』とレッテルを張る(言うだけ)だったものが『通報』という行為を促す点にある。狂信者に行為を促すという点で、ヘイトクライムへの距離を大きく縮めた質的変化を伴っている」「デマによるデモや街宣などの集団的な行動よりも『個別の行為の扇動』のたちの悪さは突発的な事件を誘発する可能性が高いところにある」と指摘する。実際に入管にメールや電話で「通報」した者たちの存在は、私に関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺を思い起こさせた。

8日を期限とする切替だが、そもそもすべての特別永住者に該当するわけではない(2012年7月9日に16歳未満の特別永住者は16歳の誕生日、また16歳以上だった人でも登録証の切替期限が2015年7月9日以降の場合は登録証記載の日付がそれぞれ期限となる)。また30日間の申請期間がなくなったうえ、切替の遅れを含む「違反」には罰則が設けられているにもかかわらず、当初は個別に通知が行われる予定がなかったことから混乱が広がり、メディアが報道するなど問題にもなった。このように、手続きが複雑なうえに説明や周知も不足している現状が当事者の間で不安を招いていただけでなく、切替期間中は旧外登証で構わないにもかかわらず身分証明書として特別永住者証明の提示を求められるなど、日常生活上での問題も生じ始めている。

もちろんネットでデマをまき散らし差別を扇動する排外主義者たち、そしてあおられ実行に移す者たちが愚かで犯罪的なのは言うまでもない。だが、制度の複雑さと説明、周知不足につけこまれ、その隙を狙ってデマが生まれているのだとすれば、行政の責任も小さくないだろう。今回のケースと関連しては、前述したように非正規滞在者を「密告」するための情報受付フォームを設けるなど、日頃からの外国人政策がその温床になっているとも言える。

今回、久しぶりに訪れた入管サイトのトップページの最初の部分には、「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています」との文言があった。これでは、デマをまき散らしている排外主義者と本質的な発想に変わりがないと言われても仕方ないのではないだろうか。
Postedby!at2015年07月09日22:53

.....8日を期限とする切替だが、そもそもすべての特別永住者に該当するわけではない。(2012年7月9日に16歳未満の特別永住者は16歳の誕生日、また16歳以上だった人でも登録証の切替期限が2015年7月9日以降の場合は登録証記載の日付がそれぞれ期限となる)。
 また30日間の申請期間がなくなったうえ、切替の遅れを含む「違反」には罰則が設けられているにもかかわらず、当初は個別に通知が行われる予定がなかったことから混乱が広がり、メディアが報道するなど問題にもなった。
 このように、手続きが複雑なうえに説明や周知も不足している現状が当事者の間で不安を招いていただけでなく、切替期間中は旧外登証で構わないにもかかわらず身分証明書として特別永住者証明の提示を求められるなど、日常生活上での問題も生じ始めている。
(つまりこの記事を書いた在日は切り替えてないんだね。)

 もちろんネットでデマをまき散らし差別を扇動する排外主義者たち、そしてあおられ実行に移す者たちが愚かで犯罪的なのは言うまでもない。だが、制度の複雑さと説明、周知不足につけこまれ、その隙を狙ってデマが生まれているのだとすれば、行政の責任も小さくないだろう。今回のケースと関連しては、前述したように非正規滞在者を「密告」するための情報受付フォームを設けるなど、日頃からの外国人政策がその温床になっているとも言える。
(そりゃあ不法滞在者からみたら密告に見えるわなw)

 今回、久しぶりに訪れた入管サイトのトップページの最初の部分には、「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています」との文言があった。これでは、デマをまき散らしている排外主義者と本質的な発想に変わりがないと言われても仕方ないのではないだろうか。
(我が国にとって好ましくない外国人目線の記事ですね。一体何者・・・?)

〉韓東○
日本映画大学准教授(社会学)
(・・・・・・よし!解散!じゃなくて通報!今度からは通報!)
PostedbyKRat2015年07月09日23:10

.....実際に入管にメールや電話で「通報」した者たちの存在は、私に関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺を思い起こさせた。とWWWWWWWWWW
関東大震災の時は逆おまえら在日が放火し虐殺してきたのでヤフーにでてるやつ日本にいながら反日かふざけているこいつも入管に通報しよう。
Postedby名無しat2015年07月09日23:24

.....在日サイトのアホーだっけ、こんなニュースも載ってた。
<悪質な「7月9日在日送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、そして温床となった入管行政>
 筆者は、韓東賢。 日本映画大学の准教だという♀在日だ。記事を斜め読みしたけど、まるで何も理解していない阿呆っぷりに驚いた。やはり在日ってのは独自の世界に生きているんだな。
 本国の意図も日本のち密な計画もまるで知らないのか?あれだけ頻繁に2ちゃんなどに首突っ込んでいる在日なのにな。あるいは知らぬ存ぜぬでなんとか逃げられるとでも思っているのか? とにもかくにもこれだけは理解できた。
<ウリも通報してね> 
韓東賢(HANTong-hyon)  
朝鮮大学校卒業後、朝鮮新報での記者生活を経て、立教大学大学院文学研究科、東京大学大学院総合文化研究科に在籍したのち、現職。専攻は社会学。専門はナショナリズムとエスニシティ、アイデンティティなど。主なフィールドは在日外国人問題とその周辺、とくに朝鮮学校とそのコミュニティの在日朝鮮人。著書に『チマチョゴリ制服の民族誌(エスノグラフィー)─その誕生と朝鮮学校の女性たち』(双風舎、2006)、『平成史【増補新版】』(共著、河出書房新社、2014)などがある。
日本映画大学  〒215-0014神奈川県川崎市麻生区白山2-1-1
044-328-9123  
晏? (YANNi)というシナ人特任教授もいる。他にも通名らしき人がいるな。Postedbyoat2015年07月10日00:38

.....Yahooのトップ記事に担ぎ出されたのが韓東賢による通報批判と入管批判とはね。
・土台人による密航手引きのウワサ
・複数通名による不正(生活保護不正受給・隠し口座や名義貸しなどのウワサ)
不正がはびっこってきたから通報対象になったんだよ?
そこはいっさい触れないで、通報と入管を非難するだけとは?!
身分証の呈示を求めないと、身分証を持たない不法滞在者は洗い出せない。
「キチンと生活している適法外国人のためにも、ワタシも不法滞在は許せません!」とは言わないのね。
Postedbyこんなの担ぎ出してどうするの?at2015年07月10日00:57

.....Yahooのトップニュースに、「7月9日に在日の強制送還というデマ」みたいな記事があったが、誰も強制送還だなんて言ってないわ。
不法な滞在になると書いてるだけ。
しかも、韓国政府がやってる政策によるものだから、デマでもなんでもないし。
強制送還ではなくて、強制回収だし。
韓国政府の要望、取り決めで引き取っていただくだけ。
文句は兵務庁に言ってね。
残念だなあ、こんな人手不足の折りに在日数万人がいなくなるなんて。
帰ってほしくないなあ(棒)。
Postedby名無しat2015年07月10日04:24

.....デマだと信じたいなら信じさせておけば良いと思うよ 。
その方がデマじゃなかった!ってわかった時の彼らの心中想像するとおもしろいし(^^)
しかし戦争法案なんて気持ち悪い名称で集団自衛権のこと叩くなら、世界各国のも同じように叩いてほしいな 。
 韓国にだってあるのにね。日本から見たら完璧に右傾化してるのは韓国の方なのに、外国の方のはいわゆる戦争法案反対な人って反対してないのw
日本のだけ。ものの見方と知識が狭いんだよ。完璧に思い込みと条件反射だけで反対してる。それも、今のマスコミの韓国系の就業率の高さと、彼らの情報操作の実態に気付いてない人ほど反対してるよね…あきれるわ。
 ここまで変な報道されて、なにも気付かない人が、もし戦前のようにマスコミが政府よりも先に戦争開始をと叫んだらころっと今までの主張変えて戦争開始を支持するんだろうな (嘲笑)
 今の集団自衛権に反対してる人って、つまりはその程度の人たちなわけw
まあ、あとで韓国系がここまで日本の情報を操作してましたって大々的に報道するまで、ずーっと同じでいるんだろうケド。
 韓国系の人は日本の9条反対してのんびりしてないで、同じ方法で韓国の徴兵制に反対する運動でもしてください。自分達の国と、間違えてる感じw
Postedbyななしat2015年07月10日11:09

 ところで文中の作家中沢けいについてだが少々問題となっている。男だか女だかも知らないし、別にそんなことはどうでもいいのだが、記述内容に間違いはないのだろうか。
 まあ、間違いないことを前提として記述するが、発言内容がかなり際どいな。「デマの悪質さ」と言うが、その大前提が文頭記述の通り崩れている。それをもとに「狂信者に通報」というという異様な表現で、合法的行為をあたかも違法行為であるかのごとき記述をしている。「個別の行為の扇動」とは何だ。その合法的な通報行為のたちの悪さ?が突発的な事件を誘発?それが関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺を思い起こさせたとは、君は大丈夫かね。現在、専門家に法的問題がないか調べていただいているところだ。おたのしみに!

投稿日:2015年7月14日

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276 7.9 Q & A anchor.png

みなさん本当にご苦労さまである。やってみなけりゃこの苦労はわかりませんな(笑い)
現状、果報は寝て待てというにはほど遠いが、なんてったってこの通報には期限がない。ただただ増えるばかりだ。(大笑い)今回は通報状況のQ & Aからだ。

Q.....進捗状況は?
A.....何をもって進捗というかという問題がある。通報件数であれば、趣味の会や学生たちのアンケート調査で概略はつかんでいる。現状では、速度に猛烈な個人差があって、全リスト終了という方がいるかと思うとまだ第一次リスト10件やっと終了という方もいる。まあざっくりいって、第一次リスト前半に限れば一件あたり10万件は突破というところだろう。
 通報自体は単なる情報提供行為であるから、それから先は入管なり、その他関係省庁があたることになる。ご承知の通り、今回の集団集中通報は規模からいっても例がない。関係者すべてが初めてづくしである。とりあえず通報する側には法意からいって問題はおきないが、情報を受ける側は大変だ。通報する側は「不法残留者をあぶりだせ!」ということだが、事は単純ではない。なにしろ第一次リストにあるやくざ、電通、創価なんて組織は全国レベルの巨大組織である。戦後、アンタッチャブル、タブー視されてきたものに対して行政が土足で踏み込める態勢ができたのだから、各省庁は色めき立っている。
 とりあえずの主管は入管であるが、付随する関係の捜査をどこがやるかが問題である。
創価の捜査の主導権を国税が握るか、公安が握るかだけでもトップの首が飛びかねない。また暴力団関係でも全国レベルの組織にどのような形で着手するか調整が大変だな。これに政府の意向も絡むから早くても動きが出るのは8月にはいってからだろう。
 7月8日が過ぎて、在日の国籍が確定した。今後は韓国人として一括処理できる。この関係で、マイナンバー改正法(金融口座関係の罰則を含む関連法の付則)凍結している入管法の改正その他、目白押しに並んでいる。進捗度って難しいよなあ....。

Q.....7月9日が過ぎました。通名はどうなりますか?
A.....第一次安倍内閣の時に外国人登録法改正の検討がはじまり、その後麻生内閣で外国人住民基本台帳法という形で成立した。内容的には通名を一つ残し、従前同様に使用できるというもので周辺総スカンの法律であった。
 この過程において、通名ひとつ残しという意味を正確に理解したものは皆無だったろう。
この通名残しは早い段階から決まっていた。その大きな理由は在日対策であった。自民党政権が民主党政権に交代が確実な情勢の中で、次の対応と日本の将来を見据えた決断であったが、当時誰がそれを予想し得たであろうか。
 ここではそれがテーマではないので先に進むが、この残しは治安当局の意向であった。
すでに在日勢力の力は政財界において日本乗っ取りの状況にあり、国体護持機関としては決断の時期に入っていた。数字としてはすでに帰化を含めると100万人の大台に乗っていたことから、個別の対応ではなく、少なくとも全在日をターゲットにする対策が必要だったのである。
 戦後の朝鮮人による数々の蛮行を見るとき、力関係によっては武力蜂起も予想されることから、慎重に対抗措置が検討された。この2009年時点では、中国韓国も国防動員法が制定されておらず(両国とも2010年制定)、とりあえず人畜無害な形で成立させ、施行準備期間3年後の2012年7月9日に完璧に死んだふりをして民主党政権のもとであっても何の抵抗もなく成立させたということだ。
 さて、7月9日が過ぎた。別途、後述するが在日の国籍が確定することによって、韓国との紛争事案は2010年成立の韓国国防動員法を想定した対応となる。韓国憲法第39条国防義務と大統領動員令により韓国国民は老若男女すべてが軍属となる。
 この際の対応の最大の武器が通名残しであった。国家間の紛争は戦時国際法がベースとなる。通名はテロゲリラなりすましの即決、処刑対象であることを知っているかな。新規カードは常時携帯の義務はない。ただし求められた場合には身分を証明する義務がある。
住基カードは使えませんよ。これ念のため。不携帯で通名発覚の場合はまずテロゲリラ扱いとなるからまず助からないだろうな。
 この紛争対策は在日暴力団の暴発を想定したものだが、ここ一年で実戦的になってきている。従前、平時において放談会等で話題となっていた事例がことごとく現実となってきた。一艦殲滅とか降伏拒否宣言とかがちらつくようになってきている。
 実戦対応改善の最たる例が警察関係の施行規則の見直しで、お披露目と警告という意味であろうか7月5日、国会においてテロゲリラ対策訓練が行われた。警察傘下の特殊部隊という触れ込みであるが、意味するところは、警察官に交戦権と処理権を与えたということだ。つまりテロゲリラと判断すれば、本来の逮捕、拘束や武器使用の制限にはこだわらないということを宣言したということである。まあ、当たり前の話だ。もちろん黙認ということ。法律違反?文句があるなら安倍総理にいってくれ!
 通名なりすましの処理は、民間防衛においても有効だから「廃止についてはもう少し待ったほうが....」というのが余命の考えだ。

 
.......もうひとつ手元にあるQ & Aをかたづけておこう。
Q.....在日韓国人の帰化の取消しはできますか?
A.....個々の事例については、さまざまあるであろうから、帰化全員について考察する。韓国国籍法では自分の意思でもって他国籍を取得したものはその時点で韓国籍を喪失するとあるから、日本での帰化の際必要な国籍離脱証明書は韓国からあらためてとる必要はない。よって日本が帰化を認めた場合には問題のおきようがないはずだ。ところがという話だな。
詳細は過去ログで再三取り上げているから国籍法関係をググっていただければわかる。
 今回はわかりやすく韓国戸籍を保持していたケースを見てみよう。上述の通り、日本への帰化の際には自動的に韓国籍を喪失するから日本韓国人については国籍離脱証明書はなくても帰化に問題はおきなかった。ところが韓国国籍法には事後処理の規定があって、他国へ帰化して国籍を喪失したものは、本人あるいは関係者が戸籍の抹消届けを出さなければならないことになっている。しかし、もう帰化が認められている以上、普通はだれも面倒なことはしない。結局、韓国籍が残っている場合があったということだ。
 しかし、帰化の時点で韓国籍を喪失しているのだから、まあ単なる戸籍整理手続きの問題だ。ところが韓国憲法学者?の中には「韓国籍の抹消届けをもって帰化手続きが完了するのだ」と解釈するものがいて、これが論議となっているのである。今まで韓国はつんぼ桟敷で帰化の実態がわかっておらず、この関係に手をつけることができなかった。
 では、もし、日本が帰化済みの韓国人の国籍離脱状況の照会をした場合にいったいどんなことが起きるだろうか。おそらく韓国籍を離脱していないと回答するだろうな。この場合は二重国籍となって帰化は取消しとなる。国籍離脱は韓国の問題だ。
 安倍総理が帰化韓国人の手続きの再チェックをした場合かなりの取消しがあるだろう。
この場合は「帰化手続き再点検」の要望メールを官邸に集団通報するだけで官邸は動く。
まあ、とりあえず今回の集団通報が一段落してからの話になるが、これまたスケールが大きいなあ。多分だが少なくとも帰化した10万人以上は対象となるだろう。
 現実にそんな可能性はあるの?ということだが、それが充分あるのである。
 今回の集団通報は、改正法の未更新者、つまり不法残留者のチェックということで、付随して在日のあぶり出しと特定が期待されていた。9日、ヤフーのトップ記事にあるような強制送還云々が流れる中、安倍総理の真の狙いを指摘したメディアやサイトはひとつもなかったようである。
 7月8日までにカード更新してください。そうしないと9日からは不法残留ですよ。ということで結局5万人弱の在日が未更新だったようだが、安倍総理のねらいはその未更新の不法残留在日ではなかった。約50万といわれる在日全部がターゲットだったのである。
未更新の不法残留者は法で縛りがかかっている。更新在日は、国籍の確定と居住が特定されてしまった。これによってすべての在日が、一括で処理できる形が整ったのである。
この一括処理の際に、「まとめて帰化人も一緒に」という可能性がありそうだというのが前述の話だ。遅かれ早かれ、処理される。もう少し我慢が必要だ。

.....帰化した在日などどうにでもなる....
Postedby乙at2015年07月20日02:53
.....余命さんよ見てたら帰化人通報のやり方教えてくれ
んでブログに乗せてください
Postedby at2015年07月20日02:59
.....次は、在日から帰化した帰化人を、韓国政府関係の
,匹海法屬海竜化人について正式に国籍離脱を認めていますか?」を言うのがベストか
△笋衒のマニュアル
できればリスト
をお願いします。
Postedby余命さんにお願いat2015年07月20日03:28

 先ほど日本からの国籍離脱証明に関する照会についてふれたが、この件について早速火消しが登場していることに気がついているかな?彼ら帰化人にとってこれはまさに脅威なのである。

※(Postedbyダブルアラームat2015年07月20日02:30)さんへ
意味あるよ。
日本で帰化手続きするとき、申請者(外国人)の出身国に問い合わせない。
問い合わせないことが、正式な規則になっている。
問い合わせするとしたら、外務省→その国の在京大使館という正式な
外交ルートで問い合わせることになるが、全ての外国人の身元問い合わせで
外交ルートをパンクさせるわけにはいかない。重要な政治・経済・治安案件を
中心に、優先順位を全省庁間で調整し、総数に制限をかけて質問を出す。
だから、個々の外国人の帰化手続きに関する質問は、排除されてしまうんよ。
Postedbyななしat2015年07月20日02:44

 過去ログでもふれているが、先般、帰化問題が大きくなって、国籍離脱届けが話題となったとき、韓国大使館は国籍離脱届けに関するHPを閉鎖してしまった。これは日本への帰化の際に、事実上国籍離脱証明書は意味がないということで、関係の施行規則そのものがいい加減であったことによる。先述の通り、戸籍抹消手続きは必要とされてはいたものの期限は定められていなかった。理屈から言えば5年後でも10年後でもOKということであるから、帰化手続きに不安を覚えた帰化済み元韓国人の問い合わせと手続きが殺到したため対応できなかったということだ。現在は復旧しているが、知る限りでは法改正はしていない。対応は施行規則内規扱いのようだ。
 この対応を見ると戸籍抹消届けはほとんど受理されていないようだ。まあ棄民だからな。
今回は韓国籍を持つ帰化の例であるが、日本生まれ、日本育ち、規定年齢までに日本国籍を取得しない場合自動的に韓国籍となるが、韓国に未届けの場合は無国籍となる。この場合、以前は韓国はまったくこの関係は部外者であった。その関係も7月9日以降はっきりすることになる。
 帰化した以上は日本人とはいえ、彼らの生き様を見ると応援する気にはなれない。よって関連記事は止めていたということである。
1.韓国への国籍照会。
2.韓国籍離脱証明書の提出。
これだけで彼ら帰化人全体が窮地に陥る。結果?余命は関知しない。
現状、帰化人全体の扱いは安倍総理に任せておけばいいと思うが、回答になったかな。

さて前回、書き残した部分についてふれることにする。

.....7月8日以前と以降では在日韓国人の立ち位置が大きく変わっている。改正法のカード未更新者は不法残留者として処理されるが、影響は更新者にもある。従前はっきりしていなかった国籍と居住実態が確定して本人の特定が可能となった。通名の一本化により、金融関係の不正操作ができなくなった。
これまでの韓国との関係が国籍確定により、国レベルにアップする。つまり日韓紛争や在日問題は在日には関係なく処理されることになる。そこには得意の人権問題や人道、差別の問題は生じない。では在日韓国人の不安定な立ち位置について考えてみよう。

1.在日韓国人は韓国人である。
2.国籍に関する関係はすべて韓国が窓口となる。
3.紛争時における処理は国際法に基づく。
4.国内の処理については韓国憲法の規定により判断する。

紛争にはふたつある。一つは朝鮮戦争再発、一つは竹島問題を含む日韓戦争である。

.....朝鮮戦争
米軍が韓国にいるうちは北の侵攻はないだろうが、逆に韓国の北への侵攻の可能性がある。これが米国が嫌っているパターンで、米軍が機甲旅団という攻撃のインパクトの大きい、しかし撤退時には足の重い部隊から解体をはじめたのは身軽な撤退が目的だ。独伊韓の陸軍兵力2年間で4万人が削減予定とされているが、この中で一番手をつけやすいのが地域的にいっても在韓米軍である。ここだけで削減目標の半分がクリアできる。
 海空軍は削減の予定はないが、先行き在韓第二歩兵師団も解体となれば在韓米空軍も海軍も自然撤退となる。口ではローテーション配備とか言っているが保証はない。米国の対応はまさに破産した親戚への対応そのものである。
 基地機能の破壊、閉鎖が進められていて、とくに通信施設が重点的に閉鎖されている。すでに韓国軍全体に、米からのソフト、ハードの更新が止められており、事実上、軍としては機能していない。一昨年露見した通信暗号不備も今もって是正されていない。GPSも商用のままで、この国は完全に破綻している。
完全に中国と一体化の道を進んでいるだけに、当初の2012年12月撤退までありそうだ。
在韓米軍撤退後の朝鮮戦争再発は日米ともに内戦として関与しない方針である。周辺国である日本は中立宣言をして、周辺海域を封鎖するとともに国内の韓国人と北朝鮮人を隔離拘束して本国に送還するだけだ。7月8日の国籍確定が効いてるなあ!

.....日韓戦争
‘韓戦争竹島紛争在日暴発

‘韓戦争
国籍が確定しているからこれが理想。断交して海上封鎖。動員軍属となる在日韓国人は強制送還。拒否は北朝鮮赤十字へ送還するだけだ。
竹島紛争
すでに紛争事案となっている。奪還作戦をもって紛争事案を顕在化して、動員軍属となる在日韓国人を強制送還するパターン。送還拒否は北朝鮮赤十字行き。
在日暴発
駆逐処理。
どのパターンも韓国憲法第39条による防衛義務と大統領動員令の自動布告による軍属としての対応となる。

Q.....在日や反日勢力のデモ攻勢は大丈夫だろうか?
A.....60年安保の時とはまったく状況が違う。現状はデモを仕掛ける勢力の正体がすべて特定され把握されている。関係法もすべて整備されているので、下手な仕掛けは逆襲を食らうだけだ。金曜デモはすでに自衛隊の治安出動対応となっているから心配することはない。万一に備えての訓練が7月5日に実施された。これがすべてである。具体的なシナリオは過去ログをどうぞ。

投稿日:2015年7月21日

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ちょっと用事で2日もあくと万歳状況。
巻頭で御礼。22日までのなかよくしよう通報情報のチェック完了。以降、利用させていただきます。

Postedby通報補完at2015年07月21日13:58 さんへ
「100 500人・組織」
余命さんの追加で掲載された「なかよくしようぜ」リストは通報していいのですか?「間違っても通報してはいけません」って書いてあったのは皮肉?
2015/07/21/09:14(50歳代/女性/神奈川)[ID:242778291e1b]
A.....次回からは「...いけません」(笑い)と誤解なき記述にいたしましょう。

 7月22日NewsUSさんの記事【速報】特別永住者の在日も7月9日で【 期限切れ 】になったことが発覚www「次の更新日まで使える」はずだったのに涙目www
において「余名の記事と誤解される恐れがある引用」との指摘があった。
以下の箇所で「」の部分はヤフートップ記事の引用コピペである。余命の書いた記事ではない。この関係を余命は「7月8日は絶対期限」としている。念のため!一応、関係記事を資料として記載、また、当日のコメント欄からいくつか取り上げた。まとめて最後に解説してある。

.....ヤフートップ記事から
「8日を期限とする切替だが、そもそもすべての特別永住者に該当するわけではない(2012年7月9日に16歳未満の特別永住者は16歳の誕生日、また16歳以上だった人でも登録証の切替期限が2015年7月9日以降の場合は登録証記載の日付がそれぞれ期限となる)。また30日間の申請期間がなくなったうえ、切替の遅れを含む「違反」には罰則が設けられているにもかかわらず、当初は個別に通知が行われる予定がなかったことから混乱が広がり、メディアが報道するなど問題にもなった。このように、手続きが複雑なうえに説明や周知も不足している現状が当事者の間で不安を招いていただけでなく、切替期間中は旧外登証で構わないにもかかわらず身分証明書として特別永住者証明の提示を求められるなど、日常生活上での問題も生じ始めている。」

.....総務省|外国人住民に係る住民基本台帳制度
外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象になりました。
我が国に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市区町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まりました。
そこで、外国人住民についても日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市区町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布、平成24年7月9日に施行されました。
本法律の施行により、外国人住民に対して住民票が作成され、翌年平成25年7月8日から、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)及び住民基本台帳カード(住基カード)についても運用が開始されました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/

.....>最終更新日:2015年7月17日
やはり最近更新されたばかりのページだった。
つまり、法務省は今まで「特別永住者の切り替え期限は、7月8日もしくは次回確認期限まで」としていたのに「特別永住者で16歳以上の切り替え期限は、一律で7月8日まで」といきなり変えてきたことになる。
「切替え案内」の特集ページではそのままになってる辺りからして、法務省内部でも直前まで知らされてなかった可能性がある。
あれ?これって管轄が総務省に切り替わることとリンクしてる?

.....まさかこの件ワザと余命さんスットボケしてたのかな?策士だなー
Postedby at2015年07月22日00:42

.....>結局7月9日問題はデマだったってことじゃん。
Postedbyat2015年07月22日00:31
問題をキチンと切り分けて考えられているかい?
7/9で、特別永住者にも中長期在留者にも切替えてないと証明書の有効期限が切れる人間が出るのは事実。
期限切れでも申請は受け付けると役所は言ってるが、悪質な未更新者には罰則の可能性があるのも本当。
法律で7/8までって告知してるんだから、7/9問題自体はあるわけ。
その日を境に、入管が血眼になって未更新者の摘発に乗り出したりしていないだけで。
なんで、オールオアナッシングになるわけよ?

.....う ん、何を想定して法務省が(重要なお知らせ)を7月8日を過ぎてから出したのか、意図が読めない
当初の見込みよりも、実際にカード切り替えを済ませた特別永住者が大幅に少なかった、
ということか・・・?
Postedby kmat2015年07月22日01:34

.....解説
ヤフートップ記事そのものが誤りである。これがすべてだ。そもそも記事全体がいい加減な憶測で書かれている。今回のカード更新問題は再度記載しておくが「住民基本台帳法の一部を改正する法律」の問題であって、2012年7月9日からの施行からみなし期間3年を経て2015年7月8日みなし期間終了、9日完全移行。この日をもって旧外国人登録法は廃止されるということになっていたのである。よって旧法における外国人登録証はすべて紙切れとなるということは従前から余命は記述している。これは特別永住証も一緒である。ただの紙切れに期限も何も関係がない。便宜上、登録法改正という表記であったから
まったく管轄省庁も変わる全くの別制度への移行ということがわからなかったということだろうが、制度移行へのプロセスを見ると2009年の段階から制度が変わりますとHPで広報しているのである。また施行後や機会あるごとに告知はしていたはずで、ラスト本年5月には過去に例のない更新の案内はがきを送付しているのである。

「.....総務省|外国人住民に係る住民基本台帳制度
外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象になりました。
我が国に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市区町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まりました。
そこで、外国人住民についても日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市区町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布、平成24年7月9日に施行されました。
本法律の施行により、外国人住民に対して住民票が作成され、翌年平成25年7月8日から、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)及び住民基本台帳カード(住基カード)についても運用が開始されました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/

 あらためてこの総務省の公報を読むと、法務省の外国人登録証などまったく関係がないことがわかるだろう。更新者には、あらためて永住者カード、特別永住者カードが発行されるということである。
 まあ日本人には関係のないことであるし、すべてが公的に公開されていることであるから余命がどうのこうのという問題ではなかろう。余命は策士?ではない。
 更新期限切れについては、大量にでそうだということは予想されていた。7月9日以降の更新期限の者がいたからである。更新の案内はがき送付以降もかなりの数が予想されたため、この対策に期限切れの応相談なんて対応がとられたということだ。普通、免許失効の場合、応相談なんてあり得ない。しかし結局、更新については法務省に責任はないのだが、一応尻を拭く形で、1ヶ月程度であれば、厳重注意、2ヶ月程度であれば、法定の罰金20万円か懲役、3か月をこえる者は特別永住許可取消しという話にしたようだ。
 8日までは法務省管轄の旧法の記述、9日以降は総務省管轄の新制度であるから、法務省が新制度の下で7月9日以降旧証明書は期限切れですというのは当たり前の話である。
 今回もそうだが、在日の連中は、自分たちに直接関係することであるにもかかわらず、すべてが実にいいかげんだ。実態を知らない者が適当に記事を書き、情報が回っているうちに自分たちの捏造情報であることがわからなくなってブーメランとか自業自得という結果となる。
 余命は妄想ブログをうたっているが扱っている記事は既存、既成の記事ばかりである。いくら気に入らない記事であっても、丁寧にググれば必ずソースがある。在日諸君、もうちょっとまじめにやってくれ!

Q.....通報の効果はいかがなものでしょうか?
A.....数字としてオープンになっている情報としてはNewsUSさんのアンケート調査がある。余命の関係を入れるとかなりの数になっている。この関係は通報数ではなく着手と結果であるから、それが見えてくるには少々時間がかかりそうだ。
 しかし、本格的着手以前に動き出しの見えてきたものもかなりあるな。暴力団対策としての警察庁人事は神奈川県に顕著に表れた。明らかに稲川会への宣戦布告とみていいだろう。流れによっては横浜市政にまで影響が出そうだ。安倍政権としては在日暴力団組織との全面武力衝突という事態がすべてがかたづく最高のシナリオだが、さすがに露骨なはめ手にはかかるまい。
 公明党と母体の創価学会もそうだ。まあ単純に考えれば宗教団体である。教義を政治に持ち込めば中東のようなことになる。よって政教分離ということになっているのだが、今回のように大きく安保という国の根幹に関わる問題が出てくると往生してしまう。
 憲法9条があって日本があるのではない。日本があって憲法があるのである。国会デモに創価学会が参加、外国人参政権への取り組み、ヘイトスピーチ問題など安倍政権が嫌うテーマに手をつけはじめた。常識的には政権与党の体をなしていない。今回の通報開始がきっかけとなったかどうかはわからないが、外目には明らかに内部分裂をおこしているようにみえる。
 日本人、同和、在日、反日勢力、その他、いろいろと混在する組織は利害関係が一致しているときはいいが、一部でも崩れると全体が一気に崩壊する。今回、一番影響がありそうな組織だな。
 今回まとめた集団通報第一次、第二次リストは入管の取り組み姿勢を見てみようというさぐりの意味が強い。張本TBS、植村隆アサヒで入管が着手したなんて事になれば、この瞬間に在日企業は完全終了となる。
 現実の着手にしても、データーベース上、本名(通名)と組織(会社)のキーが大きくダブっていた場合、つまり複数名の同一組織の案件のような場合は、キーを組織にしてソートすれば一件で処理ができるわけだから事務処理は当然そうなるだろう。であれば、電子版通報画面の通報要件が組織(会社)、その他大勢(31人以上)でも問題はない。
 このような企業組織に対する集団通報が想定されていなかったということで、将来はこのスタイルに変更されることになるだろう。これも在日にとっては地獄のスタイルだ。
 期限がなく、彼らにとって防御が不可能な合法的情報提供という確実な戦いであるが、その反面、足が遅い。目に見える結果が出るには多少の時間がかかる。だが、まあ、70年ぶりの大掃除だ。ゆっくり行こう。
 ところで次のステップの一方法として、余裕のある方に、いろいろなサイトのコメント欄における反日IDのリスト作りをお願いしたい。ヤフーや2ch等の反日IDをまとめて入管へ集団通報する準備だ。これは個人情報の集団通報となる。有事には敵国情報として住所氏名を開示させることができるから駆逐作戦には欠かせない作業である。このIDメンバーは有事におけるテロゲリラに準じて処理されることになる。
 具体的にはサイト名とIDだけでOKである。

Q.....ヤフートップ記事はこれでおわり?
A.....この関係記事はあさひ、朝鮮日報、レコードチャイナ、その他2,3でぐるぐる回しされたらしい。記事のベースが事実ではないのでコメントのしようがない。すればただの否定のオンパレードとなる。アサヒのレベルも落ちたものだ。
恥を知らない民族は無視するだけでいいが、加えてうそをつく新聞記者はまずいな。子供の頃、祖母によく言われたものだ。「うそをつくと朝鮮人になるよ!」これは事実だった。

朝日デジタル

「在日コリアンは強制送還」 ネットにデマ 入管が否定
この記事書いたの朝日新聞論説委員の  黄 (ふぁん・ちょる)
【プロフィール】黄 (ふぁん・ちょる)
 現・名古屋報道センター社会部記者。日本と朝鮮半島の関わりや在日コリアンの活動などを取材。論説委員としては、東海地方の課題を扱う。関わった連載は「岐路のアジア 第6部・揺れる韓国」「百年の明日 ニッポンとコリア」など。
東京都生まれ。在日韓国人2世。1992年入社。

Q.....Postedby余命さんへご覧になられていれば。at2015年07月22日22:58
余命さんへ
お忙しい中、更新ありがとうございます。
通報ですが私自身は一次リストの途中で諦めてしまい、バズーカ的通報の役立てなかったと思っていたのですが、今回の記事を読んで累計でも良いのか!と思いまして、途中から再びコツコツと時間の有る時に通報しています。
気が遠くなりそうですけど、こういう在日の犯罪を見る度に今迄は何も出来ずに悔しくて、ただ文句を言う位しか出来なかったのが、今では通報という手段を得られて在日殲滅のきっかけ作りの一助になれて本当に嬉しいです。
根気強く、遅くなっても最後まで三次リストと前回の記事のリストを通報しますね!
これからも余命さんの日記を楽しみにしています。
暑い日が続きますが、どうぞご自愛ください。
A.....年齢とこの暑さで、さすがに戸外のボランティアは無理。遠慮することにした。海外分はなんとかなる。
 ところで取り組みに関してはマイペースが基本。みんなできることを無理せずにやればいい。情報をアップする人、まとめる人、通報する人、安倍総理だって一緒にひた押ししている闘いである。いわれている状況はごく普通だと思われる。気にする必要はない。
 現状、余命ブログはのべ閲覧者数1400万人を突破している。総pvは4400万にまでせまっている。しかし目標もなければ当然終わりもない。今後、発展的に通名廃止や外国人生活保護支給廃止、日弁連の規制廃止など官邸メール活動がはじまる。マイナンバー制度改正による金融関係の取締罰則規定付加だけでも在日はほぼ詰んでいるが、ソフトランディングには手順が大事である。日弁連の弁護士活動における規制廃止は即、集団訴訟につながる。在日特権の剥奪と国籍条項の復活は無条件となる。それだけに抵抗は大きい。
 ここではふれないが、生活保護に関し、今後、いわゆる口利きした行政書士や司法書士あるいは弁護士が関与した事案については不正発覚は連座まで検討されている。
 帰化手続きに関しても同様である。現在凍結されているが、関連した入管法の改正もかなり厳しい内容となっている。先が見えてきたのは間違いないが、まだ距離がある。
みんな一緒に頑張りましょう!

Q.....竹島事案で在日一括駆除はわかるんだけど、在韓邦人の帰国はどうするの?
A.....朝鮮戦争再開時の対応については日米でかなり細かく話がついている。前回の日米2+2実務者会議において、空軍基地まで自力で到達することを条件に、扱いは米国人に準ずるとしている。前回は一部が漏洩して、韓国人は含まれないとしていることに韓国政府はかなりの不快感を示したというが、いったいどこに帰国するつもりなんだろうな。
 どこかのネットで、在日韓国人が除外されているのは人道的に許されないとか騒いでいたが、「在日は朝鮮人だ。日本人ではない」と切り捨てられていたことを思い出す。
 なお、韓国がなんと言おうと、米国はすでに朝鮮戦争は内戦として在韓米軍の参戦はないとしているから、軍事行動は米国人の引き上げに限定される。現在、国内で反日野党や韓国が問題としている集団的自衛権の行使が韓国に及ぶことは間違ってもない。したがって、このような状況の下での在韓は自己責任として日本政府は救出に関与しない。
 具体的には中立宣言をもって国交を断絶、戦時国際法に基づいて交戦国である南北朝鮮人を隔離して拘束し、それぞれの国籍国へ粛々と送還することとなる。
 竹島事案での在日一括駆除は第一シナリオである。説明にわかりやすく日韓戦争という記述をいているだけで、実際には竹島でもドンパチは起こらない。放置しておけばつぶれる国と戦争する意味がない。今日本が必要としているのは在日と反日勢力の駆除である。
よって竹島問題をヒートアップさせ紛争状態を顕在化して、断交状況まで持ち込めれば一気に在日の駆除はできる。そのような流れの中ではさすがに韓国旅行という日本人は少ないだろう。巻き込まれれば自己責任で終了である。

Q.....在日は韓国の国防動員法を知っているのだろうか?
A.....たぶん、ほとんどの在日が知らないだろう。これは日本人も同様で、安倍総理の秘匿作戦は大成功だった。この詳細については次回で扱う。

投稿日:2015年7月26日

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278 7.9 Q & A anchor.png

前回´△亡悗垢Qがかなり多いのでとしてかたづけておこう。

 以下の件は反響が大きく、具体的な手順について10数件のQがあった。
Q.....NewsUSのような匿名サイトでもOKですか?
A.....前回は以下のように記述している。
 「ところで次のステップの一方法として、余裕のある方は、いろいろなサイトのコメント欄における反日IDのリスト作りをお願いしたい。ヤフーや2ch等の反日IDをまとめて入管へ集団通報する準備だ。これは個人情報の集団通報となる。有事には敵国情報として住所氏名を開示させることができるから駆逐作戦には欠かせない作業である。このIDメンバーは有事におけるテロゲリラに準じて処理されることになる。
 具体的にはサイト名とIDだけでOKである。」

 具体的にA(ID:LKMWHC2c) B(ID:kW/LVhjb) C(ID:IO2JKteD)とした場合、2chであれば、入管電子通報画面で(A、2ch、住所)(B、2ch、住所)(C、2ch、住所)と個別に打ち込む必要があるので通報する方は結構大変だ。ところが情報を受けた側は、キーを2chにすれば(2ch、A、B、C....)と一括で処理できる。
ヤフーであれば(ヤフー、A、B、C....)となるだけ。スヒョンIDもOKだぞ。
 ご指摘の匿名サイトの場合は(Postedby.....at2015年07月..日00:00)のような形式になるが、内容をチェックして、時間まで入れた代表IDとすれば問題はない。
 もちろん「通報理由は不法滞在の可能性あり」で結構である。
 一般的には、このような関係の特定は困難であるが、不法滞在案件は退去強制事案であるから入管、警察の捜査着手が可能なのだ。在日の書き込み担当も大変だが、それ以上に反日プロバイダーも対応が難しい。この件リストアップされたら即、対応をお願いしたい。
 もういくつかアップされている。まあ、みなさん仕事が早いなあ!

Q.....安保法制もダミーだったって話は本当?
A.....余命の読者の中に数人、そのような分析をされていることは承知している。
現在、安倍政権は安保法制で野党と対峙しているが、同じような反日、在日勢力と「日本立て直し、駆逐」という点でも対決姿勢にある。形が「反安倍」であるので区別されて扱われることはないが、実際はまったく別物である。
 8年越しの在日、反日勢力駆逐事案と安保法制は対峙勢力がほとんど同じだが事案の目的がまったく違う。本稿ではその部分ではなくダミーという点について検証する。
A→B必ずしもB→Aならずで、在日、反日勢力駆逐事案と安保法制事案は相関関係において絶対的な時間的制約と順序に大きな優劣があった。
 安保法制の成立の可否は駆逐事案の進行にほとんど影響しないが、駆逐事案の法整備が進めば、安保法制はもとより憲法改正も障害がなくなるということだ。7月9日がすぎて結局、望外の結果が出ている。安保反対、戦争法案反対なんて騒いでいるどさくさ紛れに在日、反日勢力駆逐関係事案がすべて通過してしまったのだ。
 流れを見ると、おそらく政権中枢の限られた者しかわかっていないようだな。本当かどうかの詳細は次回扱う。

Q.....かなり社会がざわついてきたような感じがするが7.9の影響かな?
A.....勘違いしがちだが、直接の通報による影響は微々たるものだ。新聞TVメディアの犯罪報道に本名が増えたのは在留カードに通名が記載されなくなったのが大きい。警察発表も在留カードに基づいているから、自然にそうなる。住民票を調べて通名報道なんて事をすればそれこそ犯罪となる。
 今回の法改正による更新問題も所詮は日本の問題であって、更新したくなかったら本国へ帰ればいいだけの話である。通報という不法犯罪者の摘発のための情報提供という合法の当たり前の行為に対し、ヤフートップ記事をはじめ、あさひ、朝鮮日報などは完璧にピント外れの報道をしている。ネトウヨはもとより、右翼から南京大虐殺、通報行為への違法宣伝、恫喝と、まさに被害妄想極まれりといった様相だ。
 直接の案件として更新問題は、さっさと更新して自分は大丈夫という輩が勝手なことを書いているということで、信じた連中は今、悲鳴を上げているようだな。結果として6月には5万以上といわれた未更新者が25日現在で数千人を切っているそうだ。まさかゼロにはなるまいが、もう漫画というかお笑いというかコメント不能!
 役人は常に横目で国民を見ているのである。国民が後押ししているとわかれば行政は動きやすくなる。法は人であるということを思い出そう。今回の国民の通報行為は、「国民が動いた」という点にすさまじい価値がある。
 昨年あたりから監視の目も厳しくなり、内部告発も機会があればオープンになる素地が育っていた。今回シールズの全労連街宣車、共産党街宣車の話題など常日頃からの監視がなければわからないだろうし、共産党口利き生活保護事案が不正支給かつ党費に流れていたなんて話は内部告発以外にはありえない。
 全体にふたが取れ、たがが緩んできた感がある。今後、堰を切ったように在日特権のあぶり出しが進みそうだ。
 
Q.....集団通報祭りで集団訴訟の件が消えてますが?
A.....この件、気にされている方が多いのは承知している。ただこれは似て非であるものだ。朝日訴訟は損害賠償請求事案だが、勝訴であれ、敗訴であれ、とりあえず決着がつくものである。
通報行為は、今回は不法残留に関する入管への通報であったが、実に幅の広い行政への意思伝達手段である。電子通報が確立して匿名性が高くなったことに加え、信じられないほどの集中通報が可能となった。とにかくネットを通じた速攻性がある。
今後は、官邸メールのような形で意見具申、要望というような集団通報となるだろう。
「外国人生活保護支給廃止」「外国人のあらゆる選挙行為の禁止」「通名廃止」「国籍条項の復活」「在日特権の剥奪」「帰化人の手続き再点検」「各種資格の点検」等、山にある。
ただ、告発はできても、訴訟までには問題があるため、その関連には準備がいる。
 つまり現状の弁護士関係の関係法を手直しする必要がある。具体的には官邸メールとして「現状の弁護士活動環境には問題がある」というような取り組みとなるだろう。
すでにこの関係は弁護士が日弁連を提訴しており、フォローが必要である。以下、二件資料として掲載しておく。

.....弁護士が日弁連などを提訴「政治的な声明は違法だ」
2015年07月01日22:16|カテゴリ:国内ニュース
1:Japanesegirl★:2015/07/01(水)18:23:25.96ID:???*.net
政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
 日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
maxresdefault
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

.....日本は法科大学院制度を設けて弁護士を増やそうとしたけどだめだった。
授業料高いし年数かかるし、勉強も教養的で司法試験受験にほとんど役立たない。
経済的に余裕ない人は法科大学院を避けて受験資格制を独学で取得に方向転換してる。
これだけ苦労してやっと司法試験受かって司法修習生を経て弁護士資格取得しても、サラ金の違法金利返還の仕事ぐらいしか新人には無く、食えずに資格返上する人が多い。
食えない理由は何か?
最大の理由は各県単位の弁護士会(入会しないと仕事できない。医師会とは違う)の
高額な毎月の会費で数十万 高いところだと100万円。完全な既得権益で弁護士会の上にいる奴らが勝手に高額に吊り上げて新規参入させないようにしてる。
そしてそういうことをやる古ダヌキ連中が反日や在日犯罪者に有利な左翼活動に精を出してる。明らかに在日は日本人より司法試験も朝鮮大学校卒ならほとんどの人が落とされる一次試験免除だったから、なりやすかっただろう。
二次試験は適正が見られるから、どうやって合格したかはわからない。
でもそうやって合格して弁護士になった連中が今の弁護士会の支配層になってるはず。
さらに規制緩和で弁護士でないとできない仕事はどんどん狭められて司法書士でもできる仕事が大幅に増えた。司法書士なら在日も合格し易いし通名売買で不正すれば、合格してなくても既に免状ある在日から暖簾分け可能。
こうやって在日特権が強化され、日本人が不利になっていくようにできてる。
日本の司法は在日が支配して既得権益化してるようでは、日本も危ないよね。
Postedby在日弁護士だらけの日本at2015年07月14日13:32

.....スヒョン文書
民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での在日韓国人によるものと思われる書き込み資料だ。
いよいよ投稿者:スヒョン投稿日:2007年7月30日(月)04時32分31秒
計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。最近はネットのおかげで90年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。

Re:いよいよ投稿者:ハナ投稿日:2007年7月30日(月)04時44分54秒
スヒョンニム
本当に素晴らしいことです。こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて!まだ参議院ですから油断はできません。次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできないから生活を良くしたくても声が届かない。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。これは本当にそのとおりですね。日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。それなのに、日本人ではないというだけで年金ももらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を明言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。

Re:いよいよ投稿者:とにる投稿日:2007年7月30日(月)07時05分31秒
まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。今の私たちはまだ直接投票ができませんから帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。
そうですね投稿者:スヒョン投稿日:2007年7月30日(月)07時49分30秒
今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。
これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますからまだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。とにかくこれから2年は忙しくなります。次の衆議院選挙は2009年の9月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。両方から攻めていきましょう。我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。

Re:そうですね投稿者:とにる投稿日:2007年7月30日(月)08時20分48秒
しかし予想していたより早かった気がします。ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本国民が日本政治に興味を持たないように政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ
同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導できるようになったのですから。今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。日本中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から奪い去ろうというものですが、これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から我々がそれを奪い去るという構造です。与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから我々が美味しいところをいただける。日本一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。
とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね。民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。こういった点をうまく使いましょう。

ターゲットは?投稿者:Revolution2009投稿日:2007年7月30日(月)10時02分11秒今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性ということでいいんですよね?
最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、韓国文化の紹介に少しずつ日本戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などをまぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でもこっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか?でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然!

Re:ターゲットは?投稿者:とにる投稿日:2007年7月30日(月)12時28分12秒 
toRevoニムこの前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうというサービスは生徒の評判もいいようです。
ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。
これからとにかく
1.我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
2.今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
3.民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本アジアで尊敬されるそのような話し方をしていきましょう。どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですからあと何年か、がまんしましょう。こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは!

イルボンサラム投稿者:スヒョン投稿日:2007年7月30日(月)13時36分05秒 
嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。
日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで彼らの表情が一気に変わりますよ。アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。

(無題)投稿者:Revolution2009投稿日:2007年7月30日(月)14時22分19秒
しかし日本人はおもしろいですよね。謝ることが美しいと思っているんですから。講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって処罰されるところに喜びを感じるようです。だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたらみんなスミマセンと言ってましたよ。なんで謝るんでしょうね?アリガトウではないの?民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは(^^)そんなのだから戦争に負けるんですよね。アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が全韓国人に謝る国のことですよきっとね(^^)

マスコミ対策投稿者:スヒョン投稿日:2007年7月30日(月)15時49分54秒
あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です。ここ数ヶ月の報道を思い出してください。自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪

投稿日:2015年7月29日

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279 7.9 実戦戦時国際法 anchor.png

Q.....在日は韓国の国防動員法を知っているのだろうか?
A.....たぶん、ほとんどの在日が知らないだろう。これは日本人も同様で、安倍総理の秘匿作戦は大成功だった。余命は世界中の戦時における国家動員法を知っているわけではないが、まず間違いなく一番であろうと思われるのが韓国国防動員法である。老若男女の区別なくすべてが対象で、改正大統領動員令でも施行に関する規定がない。在外の韓国人に対する動員にしても規定がない。憲法第39条国防義務の条項から自動動員ということなのであろうが、人道上許されるものではない。この法律は2010年に制定されているが、その後一度たりとも、民団あるいは韓国から告知の記録がない。まあどうでもいいが。
 今回は7月9日から何が変わったのか、どういう意味があったのかということを詳説する。ベースとなる資料は2013年11月27日出稿の遺稿記事「実戦 戦時国際法」である。
この記事の出稿後、猛烈な余命パッシングにさらされて初代は12月1日に倒れ、12月8日に亡くなっている。
 安倍総理が死んだふりをしてまで7月8日にこだわって得たものは「国籍の確定」「居住の移動制限と特定」「通名使用の制限」であった。 
命がけの遺稿記事となった「実戦 戦時国際法」はタイトル通り解釈すれば、在日との実戦マニュアルということである。ではこの記事のどこにどのようなことが記述されていたのかをみていこう。 

「国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。」
「国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。」
「武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。」

.....この部分で、在日関係の処理は国籍の確定が必須であることがわかる。

「ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。」
「戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。」
「大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。」

.....在日暴力団だけでなくヤクザも米国からテロ指定され、日本でも2014年12月テロ3法が成立した。現在、聴聞事案ではあるが、いつでもテロ指定が可能となっている。
2013年とは大きく事情が変わっている。少なくとも現在ではヤクザや暴力団は善良な文民としては扱われない。

「交戦者資格の要件は、第一章第一条に 
戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
(1)部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
(2)遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
(2)公然と武器を携行すること。
(4)その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。」

.....これは在日暴力組織の蜂起があてはまるかと思われるが、この状況はまさに正規軍であって即刻殲滅対象である。

「第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。と記してある。
民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。
こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
 交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。」

.....ここのポイントは明らかに敵と認識できる場合の対応は、民間人、つまり民間の防衛団であっても要件を満たすことにより正規の戦闘員として扱われるということである。

「ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。
全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。
文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。」

.....交戦国に動員される国民は敵兵であって韓国人はすべての国民が文民ではない。

「国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。
職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく便衣兵つまりゲリラとして扱われる。これ世界の常識。
特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。
だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。
これは戦時国際法上許される。」
「武力衝突時、通名は、日韓敵対関係にあるときに、国籍それもよりによって敵の国籍を偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。」

.....通名を一つ残した理由はこれだった。

「幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にすることはないであろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。
実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、条文化してOKとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する権利の行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。
条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、その存在が否定されたわけではない。」

.....韓国人と在日の恐怖はこの復仇にあるといっていいだろう。いわゆる強盗ラインだが、遡及すればほとんどの在日が駆逐できる。
「李承晩ライン」
1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
 日本政府は、日本人抑留者の返還と引換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えた。これが在留特別許可の原点である。

.....上記の点線部分を読んでいけば、在日駆逐マニュアルの問題点がいかにしてクリアされていったかがわかるだろう。7月9日には完全にクリアというまさに信じられない奇跡が起きたのである。これが安倍総理が7月9日にこだわった理由である。

.....「実戦、戦時国際法」2013-11-2707:03
在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。
彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。
部分的に伝わるところ、かなり詳細に、具体例を挙げて取り組んでいるらしい。
開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。
日本人は相も変わらず平和ぼけだ。

まあ、そろそろ、韓国中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年2月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。
戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約40,総勢60名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
会議の順は、まず日韓開戦までと宣戦布告なき武力衝突、宣戦布告以降とわけられ、武力衝突以前の自衛隊、政府や公的行政機関との民間としての関わり、国内法の制約問題、在日の法的問題、送還問題、武力衝突以降の戦時国際法適用全般、実例、質疑応答であった。

開戦までの平時
日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。
罰則をもって規制される。
日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフクラブも場合によっては対象となる。
新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。
いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっても国内法規で処理される。
韓国人が竹島は韓国のものだとわめき、竹島は韓国のものだと叫ぶ日本人がいたとしても国内問題だ。野中や鳩山や河野や村山あたりが国益を害するようなことを言っていても国内問題なのだ。
インターネットで、あるいは新聞、テレビで好き勝手なことを言っている人たちも平時は何の問題も起きない。
明らかな売国奴だ、許せぬなんていって、けちょんけちょんに書き込みしたり、個人名の住所や電話番号なんかを公開したりすると逆にアウトになったりする恐れがある。
国歌を歌わない総理がいたり、日の丸に敬意を払わない教師がいたり、まあ平時はそれですむ。ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。

国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。
国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。
次元がまったく違う。

武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。
国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。
戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢(あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている)であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。

 ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。
戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。
大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。
交戦者資格の要件は、第一章第一条に 
戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
(1)部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
(2)遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
(2)公然と武器を携行すること。
(4)その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。
民兵団又は義勇兵団をもって軍の作戦全部又は一部を組織する国にありては軍の名称中に包括す。
とあって、
第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。
と記してある。
民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。
こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
 交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。
捕まった場合は捕虜として国際法の保護下におかれる。
そこである暴力団は軍事迷彩服、韓国国旗マークつきを全員そろえたそうだ。
ですぐ降伏する。
一瞬でも戦おうなんて気を起こすと降伏拒否宣言で皆殺しだ。
これ国際法上合法の皆殺し。

 戦時中、米で日系アメリカ人の拘束収容があった。
もちろん違法だったが、日本でも帰化朝鮮人、帰化韓国人の処遇をどうするのか悩ましい。
また暴力団在日はとりあえず敵国民ということが保護拘束の前提となっている。

だがその中の日本人暴力団員には拘束の根拠がない。
暴力団員であることだけでは犯罪要件を満たさないのだ。
おまけに在日は戦時国際法だが、こちらは国内法での処理となる。
まあ面倒くさい。
だからブログで先述のように、戦時のどさくさ紛れに何がおきてもおかしくないねといっているのだ。

 在日50万人、中国60万人、いったいどこに収容するのだろう。
ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。
全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。
文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。
平時、通名をばらしたりすると、人種差別ニダなんて話が出てくる。得意の損害賠償まで出てくる。だが武力衝突発生時の戦時国際法では国籍が問題となる。
よって通名は敵国人の不実、不正となり、状況によっては死刑まである。天と地の差だ。

 国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。
職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく便衣兵つまりゲリラとして扱われる。これ世界の常識。
特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。
だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。
これは戦時国際法上許される。

 特定人物が日本人の場合には、たとえ当人が売国奴であっても、それを規定した法律がなく、道徳的にはともかく、犯罪ではないので、情報公開が許されるわけではない。
国内法が適用されるので逆に告訴される可能性まである。
外患誘致罪のように法に明記される必要がある。

 現在、日本にはスパイ防止的法律はなく、有事における関連法もない。いわばスパイ天国。太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。

 前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。

 後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与(証拠能力に関する制限の大幅緩和)、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。
同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された。

(一部ウィキペディア)
本来厳格にいえば戦時国際法は武力紛争法であり、国際人道法であって、あらゆる軍事組織に対し適用されるものであるが、狭義には交戦法規を指しテロ、ゲリラにも適用される。

ところで在日朝鮮人の日本における地位は世界でも珍しいケースで、ある意味非常に不安定である。特に通名制度などまるでスパイもどきで、平時はともかく、政府が認めていようといまいと戦時国際法が適用される事態となれば、偽装、偽名の間諜、便衣兵、ゲリラ扱いとなる大変危険な制度で、彼らは目先しか考えていないと思われる。
その危険性について触れておこう。

リーバ法(アメリカ陸戦訓令)
彼ら独自の制服を着用するパルチザンは、交戦者と認め捕虜資格を付与しているのに対し、制服を着用しないいわゆる私服の違法交戦者=ゲリラに対しては盗賊または海賊として即決処分。また、この条文も含めて「一般周認の陸戦関係の重要な諸原則を網羅して漏らさず」と規定。

1874年に開催された「ブラッセル会議」でのロシア提案
先述の交戦資格を有せざる武装隊は、之を正規の敵兵と認めず、捕へたる場合は裁判に依らずして処断することを得。
ここでロシアは「ゲリラの即決処刑」を提案した

第一次世界大戦、ドイツの布告
第一次大戦の初めドイツ軍のベルギーに侵攻するや、ドイツ司令官は「住民(未だドイツ軍の占領権力の下に置かれざる地方住民を含むものと解せられた)の無節操な激情に対しドイツ軍隊を保護する為、凡そ認識し得べきある徽章固着の制服を着せずして戦闘に参加し又はドイツの通信線に妨害をあたうる者はこれを自由狙撃隊(便衣兵、ゲリラ)として取り扱い、即座に銃殺すべし」と布告。

ボーア戦争(1899-1902)
捕虜となれる武装人にして南阿共和軍に属することを標示すべき或常用的の且容易に認識し得べき制服なり徴章なりを有せざる者たるに於ては、之を土匪として取扱い、何等手段を経るなく之を銃殺すべし。
イギリス、ドイツ共に自由狙撃隊(便衣兵)はその場で銃殺という通達を出しているから、当時の国際社会においては、ゲリラはその場で銃殺というのがトレンドだったようだ。

 戦時においては軍律を制定し、軍事裁判所を設置して戦時犯罪を裁く。
これが国際慣習だというのは現在にあってもあくまでも一般論にすぎず、便衣兵と間諜については即決処刑可能というのが欧米有力国家のスタンスだ。
全ての戦時犯罪は例外なく裁判で裁かれなければならない、という慣習法は存在しないといえる。

 便衣兵と間諜(スパイ)の実例のとおり慣習法においては、裁判を経ないで処罰できる例外として、便衣兵と間諜が認められていた。
両者ともに、民間人や友軍を装い国籍を偽装するなどして行動するという重要な共通点がある。

 スパイについてはハーグ条約で「処罰に裁判が義務」とされたが、便衣兵については条約が作成されなかった。つまり、1937年の段階では、慣習法でも条約法でも便衣兵に対しては裁判を受ける権利が与えられておらず、捕まった場合の処罰手続きは各国の任意であり、即決処刑もありえると考えられていたことになる。
ちなみに南京の便衣兵処刑については、国際法学者である佐藤和男博士が、摘出手続き(軍民分離)が適正に行われたことを要件に、「合法」であると説明している。
これが世界の法解釈で、これについて反論しているのは世界で中国だけだ。

 武力衝突時、通名は、日韓敵対関係にあるときに、国籍それもよりによって敵の国籍を偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。あまりにも危険、認識が甘すぎる。戦時国際法では、具体的に書かれているとおりのことを、それも出来るだけ狭く、厳しく解釈しなければならないということだ。
 鳩山や仙谷に代表される「世界は善意で成り立っており、日本さえ善意で対応すれば、戦争や悲劇は回避出来る」という類の性善説は世界に通用しない。
もはや日本を貶める政党の考えだと日本人はみんな認識している。
 むしろ国際社会は、隙あらば自国の勢力を拡大したい、他国の安寧や権益を侵してでも、自国の欲望を満たしたいと考える国々で満ちている。だからこそ、国際法も条約も安易な類推解釈は危険であり許されないのだ。

.....ここで一つお勉強。
幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にすることはないであろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。
実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、条文化してOKとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する権利の行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。
条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、その存在が否定されたわけではない。
小生はるか昔の学生時代、イスラム系の友人に日本アメリカに原爆を2発落とす権利を持っているとよくいわれたものだ。
当時はイスラムの教義として「目には目を歯には歯を」という感覚でいたのだが、後年、それまでなかなか軍事、戦争については話ができなかった米軍関係者との懇談で、日本の核武装が話題になったとき「米は北や韓国が核武装しても日本には核武装させない」といわれたのには少々驚いた。
日本は我々に対し原爆を2発落とす権利を持っているからな」といわれたときには、驚きよりも唖然としてしまった経験をもっている。
「戦時復仇」は欧米では今でも公認の国際ルールであるということを小生は知らなかったというオチ。
さすがにアメリカさん、ちょっと怖いかもしれませんな。
アメリカ日本に対する警戒の理由のひとつがここにありました。

投稿日:2015年7月29日

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 まあ、どうって事はないのだがこの28日に、余命ブログの一部の編集画面が改ざんされ、記事「7/15アラカルト」「通報補完リスト」の2つが公開不能、事実上アクセスできない遮断状況となっている。この二件はとりあえず別ルートでアップしておいた。
記事の内容から見て、誰の仕業か見当はつくが、とりあえず可能である限り、余命記事の保存をお願いしたい。
 このことありを想定して記事を発信しているから余命ブログがあろうとなかろうと何の支障もないが、非常に不愉快ではある。
 安倍総理の仕掛けた罠にやっと気がついて慌てているという感じだが、こちらも笑ってみている場合ではない。アメーバサイトのなでしこりんブログのような強制退会ということは考えにくいが、用心するにこしたことはない。通報の継続と、IDリストアップは早急にお願いしたい。
 とりあえずはお知らせまで!

投稿日:2015年7月29日

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281 ご心配をおかけしました anchor.png

 記事全体のチェックをしたところ、記事そのものへの直接的な改ざんはないようだ。ただし、操作されている以上、今後も油断はできない。様子を見ながら対応する。とりあえず従来とおりの出稿を続けることにしたことをお伝えしておく。
今回はランダムなご意見整理Q & Aである。

Q.....Postedby稲at2015年07月29日21:53
結果として6月には5万以上といわれた未更新者が25日現在で数千人を切っているそうだ。これは数万人以上の未更新在日が強制送還されたということですか?
余命さま、もしアクセスしていたらご教授ください。
A.....6月末で残、約12000人、必死になって続々と更新してますな。

Q.....Postedbyゲルピンat2015年07月29日22:28
安保法正反対デモしている連中は尖閣諸島を支那が占領したら外患誘致罪で逮捕される覚悟しとけよ。
ちなみに有罪になったら死刑しかないからな。情状酌量とか出来ないのでよろしく。
A.....あな恐ろしやですな。しかし、ご指摘のケースでは逮捕処理は想定されてないようだ。どうも民間任せらしい。7月9日からこれが可能となった。
 外患誘致罪の適用は安保法制反対議員がターゲットで安倍総理の中国名指しはその布石だな。従前から野党はこれを警戒していて、衆院での採決では欠席戦術をとった。対中国を前面に出した以上、万が一反対して尖閣衝突となれば一発死刑である。欠席の場合、賛否は記録されない。どうも腰が引けている。今後、命がけで反対できるかは疑問だな!

Q.....Postedby通報通報at2015年07月29日22:42
余命さん、ネットのid通報の件は入管通報だけ?
公安への通報は?
公安さんも情報欲しがってるんですが…
由比 周也 @syuya_yui
公安調査庁・ご意見ご感想ページ
http://www.moj.go.jp/psia/kouan_mail.html
ツイッターその他SNS内で、危険人物と見受けられる者は、どしどし通知しましょう。
公安は、有名人は把握していても、末端については、われわれの情報に負うところが大きいのです。

由比周也@syuya_yui
公安調査庁・ご意見ご感想ページhttp://www.moj.go.jp/psia/kouan_mail.html…
ツイッターその他SNS内で、危険人物と見受けられる者は、どしどし通知しましょう。
公安は、有名人は把握していても、末端については、われわれの情報に負うところが大きいのです。
14:55-2015年7月17日
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A.....入管との連携はもちろんだが、暴力団、在日、極左過激集団、その他諸々の対応に今、一番忙しい部署である。歴史上、常に暗いイメージであった公安が、初めて国民に期待される舞台に立っている。通報案件がもう少し落ち着いたら、官邸や公安への対応をはじめよう。お気持ちはよくわかるが、千里の道も一歩からだ。余命としては乞う我慢ということで....。

Q.....Postedbyあat2015年07月29日21:59
余命さんの記事だが、絶対に紙にも印刷して保存した方が良いと思われる。
ここにいる奴らはそれ位のコンピューター管理の知識はあると思うので大丈夫だと思うが、いつパソコン上やUSBデータ情報も紛失や盗難、あるいは雷等でハードディスク全体が壊れるか分かったものではないので、バックアップは複数しておいて損はないだろう。
証拠は絶対に複数必要だ。
実はこういった事を言うのも、田舎でも、警察のパトロールが目に見えて増えたからだ。隣村で詐欺被害が起きたとやらで、人別帳らしきものも作っていた。普段はそんなことはないのに。
いつ、何がどうやって起こるか分かったものではないので、近所の人と情報交換や自治体の情報も手に入れておけよ。
そして、頼りになる人間も作っておけよ。
A.....まともに通常印刷しますとA41500p程度になります。インク切れ、用紙切れ、そしてプリンターが壊れます。おやめになった方がよろしいかと....。ちなみに余命はその悪しき経験者である。プリンターのメーカー?それを考えると火病ですな。

Q.....Postedby at2015年07月29日19:57
余命さんは原本手元に残してるんだろうか。
A.....バックアップも完璧である。全部印刷もしてある。プリンター二台壊れたが。

Q.....Postedby名無しat2015年07月29日20:47
反日IDリスト作りの件だけど、TwitterのIDは、ドオなんだろうねぇ?。
A.....自慢じゃないが余命はスマホもTwitterもど素人である。同様に扱えるかどうかどなたかご教授いただければありがたい。

Q.....Postedby at2015年07月29日23:04
反日書き込みのIDなんかを保存して通報、って余命氏が言ってたけど、ここの書き込みは時間とその書き込み内容の保存かな。
A.....ご指摘の匿名サイトの場合は(Postedby.....at2015年07月..日00:00)のような形式になるが、内容をチェックして、時間まで入れた代表IDとすれば問題はない。
もちろん「通報理由は不法滞在の可能性あり」で結構である。要するにIDとサイト名だけでOKということ。あぶり出しであるから内容は必要ない。

Q.....Postedbyお願いat2015年07月30日14:24
余命さんへ
消された記事はかなり都合の悪い記事なのでしょうからもう一度UPお願いします。
通報しているみんなでミラーサイトいっぱい作って発信した方がイイですね。
消された記事をあちこちに貼るとかw
消せば余計増えるネットの法則です。^^
A.....ありがとう。今回の攻撃は、当方がわからないような巧妙な遮断だったが、別途アップはできるので被害はない。今回の2件は即、再アップしてある。
 5月5日からの流れを見ると、全体として余命との全面対決は避けたいようだ。とくに7月9日のヤフートップ記事からあさひ、朝鮮日報、レコードチャイナの扱いを見ると、特定できるにもかかわらず、余命の余の字も出てこない。逆拡散が怖いのだろう。
 なお、当日10名ほど集まって善後策を検討したが、攻撃に対する危機感は全くない。
読者のみなさんには現状報告程度に受けとっていただければと思っている。

Q.....「ヤフーであれば(ヤフー、A、B、C....)となるだけ。スヒョンIDもOKだぞ。」って本当に可能?
A.....スヒョン文書から8人のデータ。一番目を例にとってみよう。形は集団通報とまったく同じ。スヒョン、ヤフー、住所でOK。
ただし、通報動機、違反を知った経緯、状況、人物を特定できる情報等の欄において「不法滞在の可能性」と入力しているが、同時に、「いよいよ投稿者:スヒョン投稿日:2007年7月30日(月)04時32分31秒」という特定情報をコピペしておく。これで完了だ。

いよいよ投稿者:スヒョン投稿日:2007年7月30日(月)04時32分31秒
Re:いよいよ投稿者:ハナ投稿日:2007年7月30日(月)04時44分54秒
Re:いよいよ投稿者:とにる投稿日:2007年7月30日(月)07時05分31秒
そうですね投稿者:スヒョン投稿日:2007年7月30日(月)07時49分30秒
ターゲットは?投稿者:Revolution2009投稿日:2007年7月30日(月)10時02分11秒Re:ターゲットは?投稿者:とにる投稿日:2007年7月30日(月)12時28分12秒 イルボンサラム投稿者:スヒョン投稿日:2007年7月30日(月)13時36分05秒 
(無題)投稿者:Revolution2009投稿日:2007年7月30日(月)14時22分19秒

Q.....日弁連対策を急いでもらえないだろうか。
A.....余命としては世論作りくらいしかできないが、日弁連が日教組と並んで日本を貶める根源であることは認識している。彼らが戦争法案と称する反対デモにおいて、酷暑の中幼児、子供までの動員とは鬼畜行為である。できる限り急ぎたい。今回は前々回ブログで記述している関係と関係資料をアップしておく。

.....「戦争法廃案」デモ、弁護士会の政治活動瓩貌睇瑤ら反旗?「戦争しないための法案」「政治的中立守れ」 訴訟にも発展。
安全保障関連法案への反対を鮮明にする日本弁護士連合会や全国の弁護士会の活動に対し、加入が義務づけられた弁護士会が特定の政治的声明を出すことの是非を問う声が弁護士の間で上がっている。
 個人の思想・信条とのズレを理由に、弁護士が「声明は違法だ」として日弁連などを提訴する事態にも発展。31日には大阪弁護士会が大阪市内で法案反対の「納涼パレード」を実施する計画だが、疑問を唱える弁護士からは異なる意見の発信を模索する動きも出始めた。
.....野外集会はほぼ左派系団体メンバー
「憲法の骨抜きを許さない」。市民団体「ピースボート」共同代表の男性の演説が終わると、参加者が「アカン!」と書かれた黄色い紙を一斉に掲げた。
 6月7日、大阪弁護士会が大阪市内で主催した安保関連法案に反対する野外集会。参加者約4千人のほとんどが弁護士でない左派系団体のメンバーで、「集団的自衛権はアカン」「戦争法廃案」などと訴えながら市内をデモ行進した。
 安保関連法案をめぐっては、全国の弁護士会が抗議行動をしたり、廃案を求める会長声明や意見書を出したりする動きを強めている。日弁連が7月9日に開いた国会内での集会では、民主、共産、社民の各代表・党首らとともに廃案への決意表明までした。

.....加入が義務づけられる弁護士会が、安全保障や憲法解釈など会員で意見が分かれる問題で一定の政治的見解を示すことの是非は、過去に浮上したことがある。
 平成元年、日弁連の定期総会で国家秘密法案への反対決議が採択されたのに対し、111人の弁護士が決議の無効確認を求める訴訟を提起。東京地・高裁は4年、意見表明に問題はなく、会員への強制でもないとの判断を示し、日弁連の勝訴が確定した。弁護士会の声明などは以降、この判例に支えられてきたといわれる。
 大阪弁護士会では、会員代表約60人でつくる常議員会の決議などを経て会長声明を出している。松葉知幸会長は野外集会前の取材に、「安全保障に関しては会員の中にさまざまな意見があるが、閣議決定による憲法解釈の変更は立憲主義に反するという点で、会内の一致した見解が得られている」と説明した。

.....「平和を愛する弁護士」がブログで反論
「自分の意見と異なる運動のために弁護士会費が使われていることが苦痛でなりません」。大阪弁護士会所属の男性弁護士は7月、6月の野外集会を批判する書き込みをインターネットのブログに掲載した。
 会員数約4200人と全国4番目の規模を誇る同会の会費は、原則月額約4万円(日弁連会費含む)。男性弁護士は「私は右翼でも国粋主義者でも民族主義者でもありません。平和をこよなく愛する一般的な普通の弁護士です」とし、思想・信条と異なる内容を理由に、集会を「暴挙であり、人権侵害」とも主張した。
 ネットを通じて他の弁護士から「戦争法案反対の活動が個々の会員の思想・信条の自由を侵害すると主張されている弁護士」と言及されると、「問題になっているのは戦争法案でなく、戦争をしないための法案です」と反論した。
 また今月1日、京都弁護士会所属の南出喜久治弁護士は、同会や日弁連を相手取り、安全保障に関する意見書の削除などを求める訴訟を東京地裁に起こした。南出弁護士は「弁護士会は弁護士から会費を徴収して強制加入させ、脱退の自由も保障されないのだから、政治的中立を守る必要がある。特定の政治的意見の表明は弁護士会の目的から逸脱し、弁護士自治とは全く無縁の目的外行為であり、違法・無効だ」と訴える。
[産経2015.7.26]
http://www.sankei.com/west/news/150726/wst1507260015-n1.html

7.9 Q & A から関連資料
Q.....集団通報祭りで集団訴訟の件が消えてますが?
A.....この件、気にされている方が多いのは承知している。ただこれは似て非であるものだ。朝日訴訟は損害賠償請求事案だが、勝訴であれ、敗訴であれ、とりあえず決着がつくものである。
通報行為は、今回は不法残留に関する入管への通報であったが、実に幅の広い行政への意思伝達手段である。電子通報が確立して匿名性が高くなったことに加え、信じられないほどの集中通報が可能となった。とにかくネットを通じた速攻性がある。
今後は、官邸メールのような形で意見具申、要望というような集団通報となるだろう。
「外国人生活保護支給廃止」「外国人のあらゆる選挙行為の禁止」「通名廃止」「国籍条項の復活」「在日特権の剥奪」「帰化人の手続き再点検」「各種資格の点検」等、山にある。
ただ、告発はできても、訴訟までには問題があるため、その関連には準備がいる。
 つまり現状の弁護士関係の関係法を手直しする必要がある。具体的には官邸メールとして「現状の弁護士活動環境には問題がある」というような取り組みとなるだろう。
すでにこの関係は弁護士が日弁連を提訴しており、フォローが必要である。以下、二件資料として掲載しておく。

.....弁護士が日弁連などを提訴「政治的な声明は違法だ」
2015年07月01日22:16|カテゴリ:国内ニュース
1:Japanesegirl★:2015/07/01(水)18:23:25.96ID:???*.net
政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
 日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
maxresdefault
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

.....日本は法科大学院制度を設けて弁護士を増やそうとしたけどだめだった。
授業料高いし年数かかるし、勉強も教養的で司法試験受験にほとんど役立たない。
経済的に余裕ない人は法科大学院を避けて受験資格制を独学で取得に方向転換してる。
これだけ苦労してやっと司法試験受かって司法修習生を経て弁護士資格取得しても、サラ金の違法金利返還の仕事ぐらいしか新人には無く、食えずに資格返上する人が多い。
食えない理由は何か?
 最大の理由は各県単位の弁護士会(入会しないと仕事できない。医師会とは違う)の
高額な毎月の会費で数十万 高いところだと100万円。完全な既得権益で弁護士会の上にいる奴らが勝手に高額に吊り上げて新規参入させないようにしてる。
 そしてそういうことをやる古ダヌキ連中が反日や在日犯罪者に有利な左翼活動に精を出してる。明らかに在日は日本人より司法試験も朝鮮大学校卒ならほとんどの人が落とされる一次試験免除だったから、なりやすかっただろう。
 二次試験は適正が見られるから、どうやって合格したかはわからない。
でもそうやって合格して弁護士になった連中が今の弁護士会の支配層になってるはず。
さらに規制緩和で弁護士でないとできない仕事はどんどん狭められて司法書士でもできる仕事が大幅に増えた。司法書士なら在日も合格し易いし通名売買で不正すれば、合格してなくても既に免状ある在日から暖簾分け可能。
 こうやって在日特権が強化され、日本人が不利になっていくようにできてる。
日本の司法は在日が支配して既得権益化してるようでは、日本も危ないよね。
Postedby在日弁護士だらけの日本at2015年07月14日13:32

Q.....マイナンバー制度はどうなってるの?
A.....基本法はすでに成立していて10月から試験予備運用、2016年1月から運用開始となっている。今回、改正案が衆議院は通過しているものの、参院内閣委員会で止まっているのは年金機構問題での野党のいちゃもんつけだが、国会会期延長で参院内閣委員会での審議も終了、採決だけになっているので成立手続きは2日ですむ。在日の締め付けは生活保護不正受給をはじめとして通名架空口座のあぶり出し等が優先的に進むから在日は終わりだな。

Q.....Postedbyさおりat2015年07月30日21:49
余命さん
反日IDのリスト化は、例えばこの記事ならIDは
i8Cn4U6Y
書き込んだスレタイとURLは【国際】「目を両側に引っ張る真似をした」欧米で韓国
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1438130786/
ですよね。でも必死チェッカーかけるとこのIDは他にも反日書き込みしてる。
http://hissi.org/read.php/news4plus/20150729/aThDbjRVNlk.html
同じIDだけど、これ全部スレタイとURLもリストに加えないとダメですか?
この必死チェッカーのURLでいいんでしょうか?
そして通報はまだ待ち状態?
A.....入管が受けるかどうかの問題。電話での通報であれば事情説明ができるだろうが、電子版では先述している
「通報動機、違反を知った経緯、状況、人物を特定できる情報等の欄において「不法滞在の可能性」と入力しているが、同時に、「いよいよ投稿者:スヒョン投稿日:2007年7月30日(月)04時32分31秒」という特定情報をコピペしておく」
という形が作れるかどうかだ。統一リストに入れるにはできるだけ簡便なスタイルが必要なので、まあ個人の集団通報統一リストでURLは難しいかと....。
なお、個人通報であれば何も問題はない。まとめてという意味での待ちであるから通報は自由である。

投稿日:2015年7月31日

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282 通報補完リスト anchor.png

通報補完リスト

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Postedby「」at2015年05月05日14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区aarc.or.jp2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日をもって掲載は終了だ。有事には真っ先にご挨拶に伺うつもり。楽しみにしているよ。

あぶり出しと特定といえば、「期待」の通報リストの補完作業に感謝!
Postedby砂風at2015年07月06日21:56殿には大変だっただろう。
おかげで通報数は確実に数十万は増える。入管も治安関係筋も通報待ちである。
また返事が遅れたが通報URもご指摘の通りコピペである。1フレーズでも自分でいじったものはわかるよな。(ニコッ)
 従前、ご案内の通り、隠居仕事の予定であったため、余命の仕事に時間がとれない。ボランティア活動を二つも抱えては、さすがに体力的にも金銭的にも正直キツイ!そういうなかでの読者のみなさんのご協力は実にありがたいのである。戦い半ば、よって、こういう場でしか感謝の意を表することができないのは誠に失礼だとは思うが、まあ日本のためだと思ってお許しいただきたい。以下、感謝の意を込めてコピペさせていただく。

余命3年時事日記の住所を補完した通報リストです。抜けていたところも修正しました。
しつこいようで申し訳ありませんが、悪しからずご了承ご協力ください。
入管通報の注意点です。
通報画面は右クリック不可で、コピペが使用できません。
ですが、ブラウザの文字はドラッグ&ドロップが出来ます。
別ウィンドウで開いて、文字列をドラッグ&ドロップすれば良いかと思います。
これを知らないと一字一字打ち込まなくてはいけなくて大変です。
この方法も周知して頂ければと思います。

余命3年時事日記 通報リスト 住所補完
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-15
五代目稲川会会長-通名:清田次郎、本名:辛炳圭     東京都港区
五代目合田一家総長-通名:山中大康、本名:李大康    山口県下関市竹崎町
七代目合田一家総長-通名:末広誠、本名:金教換
四代目会津小鉄会会長-通名:高山登久太郎、本名:姜外秀 京都府京都市下京区
五代目双愛会会長-通名:高村明、本名:申明雨      千葉県市原市潤井戸
六代目酒梅組組長-通名:大山光次、本名:辛景烈     大阪府大阪市西成区
七代目酒梅組組長-通名:金山耕三朗、本名:金在鶴
五代目極東会会長-通名:松山眞一、本名:曹圭化     東京都豊島区
六代目松葉会会長-通名:牧野国泰、本名:李春星     東京都台東区
三代目福博会会長-通名:長岡寅夫、本名:金寅純     福岡県福岡市博多区
初代九州誠道会会長-通名:村神長二郎、本名:朴植晩   福岡県大牟田市上官町
二代目九州誠道会会長-通名:浪川政浩、本名:朴政浩
山口組系暴力団幹部…李昌倫                兵庫県神戸市灘区
山口組系「天野組組長」 …金政基
山口組系「極心連合会組長」 …姜弘文
山口組系幹部…金政厚
山口組系「新川組組長」…辛相萬
山口組系幹部…廬萬鎬
山口組系暴力団幹部…姜正訓
山口組系組長…金奎煥
山口組弘道会系組長…朴文寿
山口組系組長…金禎紀
山口組暴力団幹部…呉相誠

偽右翼団体及び 暴力団代表
日本皇民党」山口組宅見組系日本皇民党行動隊長:高島匡こと高鐘守 香川県高松市屋島西町
日本人連盟」四代目会津小鉄会長:高山登久太郎こと姜外秀     京都府京都市下京区
「三愛同志会」五代目合田一家総長:山中大康こと李大康       山口県下関市竹崎町
「東洋青年同盟」四代目小桜組系四代目小桜組組長:末広誠こと金教換 鹿児島県鹿児島市
「双愛会」双愛会会長:高村明こと申明雨              千葉県市原市潤井戸
「祖国防衛隊」七代目酒梅組組長:金山耕三郎こと金在鶴       大阪府大阪市西成区
六代目酒梅組組長:大山光次こと辛景烈(在日)
「松魂塾」極東会会長:松山眞一こと曹圭化             東京都豊島区
松葉会六代目会長:牧野国泰こと李春星               東京都台東区
日本憲政党」 中野会弘田組日本憲政党党首:呉良鎮        東京都世田谷区
日本憲政党最高顧問:金敏昭(在日)金俊昭の実兄:金銀植(在日)
稲川会五代目会長:清田次郎こと辛炳圭               東京都港区六本木
三代目福博会会長:長岡寅夫こと金寅純              福岡県福岡市博多区
九州誠道会会長:浪川政浩こと朴政浩               福岡県大牟田市上官町

朴 鐘珠  毎日新聞 東京都千代田区
本多勝一  朝日新聞 東京都中央区
清田治史  朝日新聞
植村 隆  朝日新聞
張本 勲  TBS  東京都港区
山崎夕貴  フジテレビ 東京都港区
細貝沙羅  フジテレビ
山中章子  フジテレビ
竹内友佳  フジテレビ
久代萌美  フジテレビ
高見侑里  フジテレビ
李 紀彦 NHK  東京都渋谷区
玄 真行 NHK
田 容承 NHK
朴元瑛源 NHK
鄭 秀豪  電通  東京都港区
金 永振  電通
趙 仁寛  電通
金 用國  電通
尹 錫祐  電通 

池田大作成太作(ソン・テチャク) 創価学会 東京都新宿区

教育機関
金 友子 立命館大学               京都府京都市中京区
徐 勝(ソ・スン)立命館大学特任教授。
李スミン 千葉大、環境健康フィールド科学センター 千葉県千葉市稲毛区
藤田照清 智辯学園                奈良県五條市野原
藤田清司智辯学園
中川敏男智辯学園
玉井尚良常総学院常総学院高校           茨城県土浦市中村西根
朴 一  大阪市立大学              大阪府大阪市住吉区
金 慶珠 東海大学                東京都渋谷区

和田春樹 東大名誉教授              東京都文京区
水野直樹 京都大教授               京都府京都市左京区
林 博史 関東学院大教授             神奈川県横浜市金沢区
上野千鶴子 東京大名誉教
李 ○○  横浜市立横浜総合高校         神奈川県横浜市南区
李智子横浜市立戸塚高等学校           神奈川県横浜市戸塚区
方 政雄 兵庫県立湊川高校(定時制、神戸市長田区)兵庫県神戸市長田区
金 美亜 門真市の市立第7中学校         大阪府門真市北島町

朴 寿吉 在日大韓基督教会総幹事         東京都新宿区
朴 容吉 在日大韓基督教会総幹事
東海林勤 日本キリスト教協議会元総幹事      東京都江東区
李 昌馥 民和協常任議長             *日本
石坂浩一 立教大准教授              東京都豊島区
香山リカ(金梨花、中塚尚子)立教大学現代心理学部
郭 洋春 立教大学経済学部長
李 ?珍 立教大学社会学部
黄 盛彬 立教大学社会学部
許 淑娟 立教大学法学部
林怡シェン 立教大学社会学部

坂本篤紀  日本城タクシー株式会社559-0031 大阪市住之江区新北島5-1-12
青木定雄  兪奉植(ユ・ボンシク)エムケイ  京都府京都市南区
青木信明  エムケイ
高木タクシー 全国個人タクシー協会 東京都中野区

岡村勝正  盧勝正リーブ21    大阪市中央区
吉田準輝  ヨシダグループ会長  *日本
高 英起  デイリーNKジャパン 東京都千代田区

金 栄浩  南和歌山医療センター   和歌山県田辺市
黄 文懋  国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国府台病院 千葉県市川市
柴 玉珠  国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国府台病院
張 士青  国立研究開発法人 国立国際医療研究センター戸山病院 東京都新宿区
陳 軒   国立研究開発法人 国立国際医療研究センター戸山病院
志 超   国立研究開発法人 国立国際医療研究センター戸山病院
張 萌琳  国立研究開発法人 国立国際医療研究センター戸山病院
李 弘道  国立研究開発法人 国立国際医療研究センター戸山病院
金 学海  独立行政法人 国立病院機構北海道医療センター  北海道札幌市西区

高英毅(コウ エイキ)在日コリアン弁護士協会(「LAZAK」)理事 この協会の住所不明
原後綜合法律事務所 東京都新宿区
第二東京弁護士会所属 東京都千代田区(東京弁護士会も千代田区)

金竜介(キン リュウスケ)在日コリアン弁護士協会理事
台東協同法律事務所 東京都台東区
東京弁護士会外国人の権利に関する委員会所属。

李宇海(イーウヘ)在日コリアン弁護士協会代表
東京永田町法律事務所 東京都千代田区
第二東京弁護士会所属。

はまやねん(8.6秒バズーカー)  吉本興業 大阪府大阪市中央区
田中シングル(8.6秒バズーカー) 吉本興業
隆 大介 東映株式会社東京撮影所マネージメント部 東京都中央区

鄭 賢峰 「ハナ信用組合」 東京都渋谷区
金山梨花 ダイヤモンド電気 大阪市淀川区
青木大和NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」 東京都新宿区
後藤寛勝NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
石垣達也NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
今井郁弥 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
張 惺(ちょう・さとる)NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」中国籍、在日中国

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民和協とヨシダは日本の組織・企業ではないようです。 anchor.png

Postedby砂風at2015年07月06日21:56

#余命3年時事日記 余命3年時事日記
第二次通報リスト
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-19-1
住所未掲載分の補完です。
神戸関係は情報が古いので修正してます。

神戸港における戦時下朝鮮人・中国人強制連行を調査する会 兵庫県神戸市灘区
代表・安井三吉=安致源、副代表・徐根植・林伯耀、事務局長・飛田雄一
<参加団体名簿>
1.神戸・南京をむすぶ会(宮内陽子) 神戸市灘区
2.神戸華僑総会(林同春=死去) 神戸市中央区
3.神戸電鉄敷設工事朝鮮人犠牲者を調査し追悼する会(徳富幹生) 神戸市灘区
4.(財)神戸学生青年センター(飛田雄一) 神戸市灘区
5.兵庫県在日外国人教育研究協議会(安保則夫) 神戸市中央区
6.兵庫県朝鮮人強制連行真相調査団(朝鮮人側)(安井三吉=安致源) 神戸市灘区
7.兵庫県在日外国人保護者の会(申点粉) 不明
8.兵庫朝鮮関係研究会(徐根植) 神戸市
9.(社)兵庫部落解放研究所(領家穣=死去) 神戸市中央区
10.在日本大韓民国民団兵庫地方本部(林茂男) 神戸市長田区
11.在日コリアン人権協会・兵庫(孫敏男) 不明 本部は大阪府八尾市
12.在日研究フォーラム(李相泰) 不明
13.在日朝鮮人運動史研究会関西部会(飛田雄一) 不明 飛田は4.学生センター神戸市灘区
14.在日韓国学生同盟兵庫県本部(姜晃範) 不明 姜晃範は現東大阪市
15.自立労働組合連合タカラブネ労働組合神戸支部(島田隆明) 倒産
16.日本中国友好協会兵庫県連合会(宗田弘) 神戸市東灘区
17.むくげの会(堀内稔) 神戸市灘区
18.旅日華僑中日交流促進会 林同春=死去 現会長=林伯耀 神戸市

以下の<運営委員名簿>は、
「神戸港における戦時下朝鮮人・中国人強制連行を調査する会 兵庫県神戸市灘区」でまとめ

て通報すればよろしいかと存じます。
<運営委員名簿>2001年3月8日現在(50音順)
1.安致源/兵庫県朝鮮人強制連行真相調査団(朝鮮人側)
2.林昌利/在日韓国青年連合尼崎支部
3.上田雅美/日本中国友好協会兵庫県連合会
4.姜晃範/在日韓国学生同盟兵庫県本部
5.金 慶海/兵庫朝鮮関係研究会
6.小松 俊朗/神戸電鉄敷設工事朝鮮人犠牲者を調査し追悼する会
7.佐藤加恵/神戸・南京をむすぶ会
8.申点粉/兵庫県在日外国人保護者の会
9.徐 元洙/兵庫朝鮮関係研究会
10.徐 根植/兵庫朝鮮関係研究会
11.孫敏男/在日コリアン人権協会・兵庫
12.高木 伸夫/在日朝鮮人運動史研究会関西部会
13.徳富 幹生/神戸電鉄敷設工事朝鮮人犠牲者を調査し追悼する会
14.中田敦子/神戸空襲を記録する会
15.朴明子/
16.飛田 雄一/(財)神戸学生青年センター
17.古川雅基/在韓軍人・軍属裁判を支援する会
18.黄光男/在日コリアン人権協会・兵庫
19.福井新/オリニの会
20.堀内 稔/むくげの会
21.宮内 陽子/兵庫県在日外国人教育研究協議会
22.村田 壮一/神戸・南京をむすぶ会
23.門永 秀次/神戸・南京をむすぶ会
24.安井 三吉/神戸大学
25.梁 相鎮/兵庫県朝鮮人強制連行真相調査団(朝鮮人側)
26.吉澤 惠次/(社)兵庫部落解放研究所
27.李 相泰/在日研究フォーラム
28.林伯耀/旅日華僑中日交流促進会

あと1日ですな。
.

2015-07-2816:19nice!(0)

投稿日:2015年7月31日

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283 7月15日アラカルト anchor.png

.....Postedby暇工作at2015年07月14日08:07殿へ。「ありがとう」
韓東賢のYahooニュース記事で出ていた、「作家 中沢けい」の正体
中沢けい(本名 本田恵美子)1959年生まれ
法政大学文学部教授・作家
東京都千代田区富士見2-17-1(大学住所)
神奈川県出身
お友達
有田芳生
志位るず(SEALDs)
野間易通
李信恵
高英起(コウ・ヨンギ)
寺田学
池田香代子
C.R.A.C.
 学生に聞いたら、このメンバー全員有事リストにアップ済みだそうだ。いや恥をかいてしまった。この連中が勝手に主張を盛り込んで記述したものをまとめたら、こんな記事になりましたという笑い話だった。

.....Postedbysakuraat2015年07月14日01:02殿へ
無理することはない。まだ先は長い。とりあえず自分のできることをやろう。
お心遣いについては誠にもって痛み入る。御礼まで。

.....保守速報をご覧のみなさん朝日新聞、テレビ朝日だけでは足りません。主要系列局も通報してください。在日ウジャウジャ、企業通報の要ありです。皆様、ご協力お願いいたします。
・朝日放送 大阪市福島区福島1丁目1番30号 06-6458-5321
・名古屋テレビ放送 名古屋市中区橘2-10-1 052-331-8111
・北海道テレビ放送 札幌市豊平区平岸4条13丁目10番17号 011-821-4411
・九州朝日放送 福岡市中央区長浜1-1-1 092-721-1234
です。宜しくお願いします

現在、集団通報と言っているのは、個人が対象ではない。企業や組織が対象である。また通報理由は不法残留の疑いとしての入管への情報提供である。従って通報要件として、できるだけ確実な「本名か通名」と「企業か組織名」が必要である。上記の情報では肝心の本名、通名がかけているので対応しようがない。住所は必要であるが企業や組織の場合はすぐにわかるのでとくに記載の必要はない。以下の二例をみてみよう。

団体名:株式会社アーティマージュ
団体住所:〒150-0011東京都渋谷区東1丁目28番7号
名前:柳榮起(リュウ・ヨンギ)・・VERBAL

住吉会
副会長 金亨東
東京都港区赤坂6-4-21
ソース YAKUZAWIKI

 何もコメントをつけないこういう書き込みでも、これだけで通報要件を満たしている。団体名や組織名が優先されているので個人プライバシーがどうのこうのという問題は回避される。それをどうするかはアンタのかってということだ。ましてやその情報をまとめてアップしたとしても、その使用目的が国民の命と生活の安全を守るための不法滞在犯罪者の情報提供ということであれば、問題にはならない。
 今回の集中集団通報では、ほんの一部しかアップされていない。これから日教組、弁護士会、医師会、メディア、在日企業反日団体や組織等の内部情報がでてくるだろう。個人の情報アップと情報提供は防ぎようがない。以下も貴重な内部情報だな。これだけで土足で踏み込める。とりあえずは、こつこつと在日情報を集めることだ。

.謄譽喞日
東京都港区六本木6-9-1
李志善
(外報部デスク、2015/3/26報ステ出演)

朝日新聞社
愛知県名古屋市中区栄1-3-3
黄チョル
(チョルは、撤のてへんが、さんずい)
(名古屋、論説委員、2014/12/3)

D日新聞社
東京都中央区築地5-3-2
金漢一 (国際編集部)

日本映画大学
神奈川県川崎市麻生区万福寺1-16-30
韓東賢 (准教授)

.....「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」についてNewsUSさんのコメント欄で、少々論議があるようなので補足させていただく。
結論を先に言うと、7月9日を過ぎたので出稿したということだ。
この件は現在、衆院予備付託委員会3月6日提出、同日受理という段階で凍結されている。
 この改正案は、現行の入管法の弱点を埋めるだけでなく、大きく強化するもので、在日や関係反日組織には脅威になるものである。安倍政権にとっては在日処理には欠かせないツールになる予定であった。この法のねらいは7月8日期限の未更新在日とその支援その他の関係者対策で自作自演の通報対応まで真剣に検討されていたのである。
 この経緯については例のごとく、余命は各所にヒントをばらまいておいたから、気づいていた方もかなりいたのではないかと思う。
在日、反日対策シンポにおける質疑応答は明らかに政府関係者、入管関係者であった。これは情報漏洩に戸籍謄本提示、結局秘密会となり、第5回本会議をもって発展的に解散となっている。この関係は過去ログをご覧いただくとして、2015年第4回会議において、日弁連の対応が報告され、このまま改正法を進めていけば、出入国管理法改正はできても、肝心な7月9日からの集団通報は警戒されて何らかの対抗措置をとられる可能性を指摘する声が出てきた。結局のところ、政府は法案を付託委員会止まりとして、死んだふりをすることとなった。これに日弁連をはじめ各野党はそっくりだまされたというわけだ。その影では民間で通報への準備が着々と進められていて7月5日から一気呵成の集団通報になだれ込んだという流れであった。
 従前から、余命は自民党の広報かといわれているそうだが、この件を含め自民はじめ各政党ともメールや電話一本の関係もない。シンポについては余命としては参加していない。ただ政府が手詰まりであれば、こっちで段取りをとろうかというだけの話だった。興味のある方は時系列で動きを並べてみるといい。驚くほど流れがよくわかる。
 この改正案は、今国会中には提出されることになるだろう。もう気が抜けている野党は抵抗する力もないだろう。以下に、この関係の資料を付記しておいた。前回ブログ記載の
「みなさんご苦労様」の関係箇所も記載しておいた。比較されると面白いと思う。

.....議案審議経過情報
議案名「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
衆議院予備付託年月日/衆議院予備付託委員会 
衆議院議案受理年月日 平成27年3月6日
衆議院付託年月日/衆議院付託委員会。

.....2015年 声明
関東弁護士会連合会
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く反対する理事長声明

1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に,「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて,かかる規定の新設は不必要なばかりでなく,庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため,反対する。

2上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても,不当な拡大解釈による濫用によって,弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり,また,外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため,反対する。

3在留資格取消の対象について,現行法に定められた,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え,所定の活動を行わず,「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても,日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため,反対する。
http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h27a1.html#top

「規定の新設は不必要」
「庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化」
「弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性」
日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にする」

.....「みなさんご苦労様」から
 集団通報の取り組みについては2015年初頭から、余命パターンではじまった。朝日集団訴訟をテーマに在日、反日駆逐への超有効手段として、提議、詳細説明、本格取り組みという流れにいろいろと細工をしたのである。詳細説明のあとに、現実にはいろいろと多くのハードルがあって実現は難しいだろうと一回保険をかけた。油断をさせたということだ。そのあと徐々に標的のリスト作り、6月からアップ開始という予定であったが、余命の都合により4月中にブログ一時閉鎖のやむなきに至る。急遽、リストアップをして5月4日をもって、一時休止の措置がとられたのはご案内の通りである。
(中略)当初の予定よりも1ヶ月も早まったため、7月9日までの時間調整が必要となった。不法残留事案として集団通報するには法改正期限日7月9日以降が絶対条件であったからだ。
その時点では、すでに関係筋から自作自演での通報作戦はリスクが大きすぎるとの慎重論が伝えられていたため、通報作戦は失敗が許されない状況となっており、今考えてみれば、そのときが一番の危機であった。
 余命が打ち出した対策は、みなさんに「通報は7月9日から」「7月8日までは我慢」
をお願いした。2ヶ月も時間があるので何らかの通報対策の可能性を考慮して7月8日から目をそらすのが狙いであった。
 安倍政権も徹底した目くらまし対応で自爆気味の作戦をとってまで7月8日を隠したのは過去ログに記述の通りである。
 これを勝負と見れば、勝敗の鍵は「みなさんの7月8日までの我慢」につきるだろう。

本日は野暮用ができたのでここまでです。 

投稿日:2015年7月31日


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Last-modified: 2017-11-03 (Fri) 20:38:44 (JST) (877d) by 123-YouSinnanji2
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