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137 更新遅れのお詫び anchor.png

更新がだいぶ遅れまして、各方面からご心配をいただきました。心よりお詫び申し上げます。余命ブログ継続の折にご案内いたしましたが、継続のメインは遺稿記事の整理と、重要事項の出稿でありました。まあ半年程度で終わるだろうとの予測で3人のスタッフで取り組んだのですが、生業が別ということもあって、作業が思うように進まず、2名のボランティアも5月いっぱいまでのお手伝い、私一人では残りの遺稿記事の処理だけでも2ヶ月はかかりそうということで、前回ブログにおいて、8月には終了予告的な記述をいたしました。
 ところが、この件、各方面のサポーターの皆さんから大ブーイングの嵐で、5回ほど会合を開いて運営についての話し合いをすることになりました。たしかに余命ブログは当初は完全な個人ブログでしたが、引き継ぎ後の現在は徐々にオープンソースのみんなのブログ的な性格が強くなっていたのです。
 現在1日約1万数千人の閲覧者、総ページビューは710万pvを超えています。さすがに一人の判断でやめたとは言えないレベルになっていることはわかるのですが、問題は物理的な処理能力です。結論として、今、余命時事が行っている情報収集から投稿受け取り、整理、起稿、その他、全ての処理を分散、分業化するということになりました。最終的な記事チェックと出稿に関しては従来とおり、余命の責任で行います。また、扱っている内容が、法律問題から時事問題まで幅広く、かなり丁寧に解説しなくては誤解をまねくという危惧から、余命時事日記はとにかく長いといわれるスタイルを堅持してまいりました。しかし、これにも柔軟に対処、わかりやすさという点と、各方面の意見を集約という観点から、識者、専門家による座談会方式を増やしていくことになりました。
 一般国民が日常接する新聞やテレビが本来の役目を果たしていない現状では、当ブログのような発信基地は絶対に必要です。特に彼らメディアが当事者として関わっている事象についての報道を彼らは全く無視、スルーします。通名、強制送還、外患誘致罪、自衛隊、民兵、国家機密漏洩、嫌韓デモ、在日朝鮮人、在日特権....その他韓国中国に都合の悪いことは意識的に報道スルーです。
 余命日本国内だけではなく、韓国中国日本に関係する法改正や動きにも目を光らせて、事象が見えればすぐに可能な範囲で発信するようにしています。日米、日中、日韓等の問題は双方の視点から事象を分析しています。非常に特異なブログと言えるでしょう。
 今回は彼らの嫌う、そして日本のメディアがスルーする記事をいくつかあげておきます。
 
....韓国の在日嫌い。
韓国前大統領李明博の日本乗っ取り宣言、天皇陛下侮辱発言が事実であるかどうかというような話題でにぎわったことがありましたが、この両案件は日本でも、米国でも全く報道されませんでした。現在でも知らない日本人はかなりいるでしょうね。ネットを常時閲覧している方でさえこの記事について「ソースを示せ!」なんて言ってたことがありました。
さすがにやばいと思ったんでしょうね。
 報道されなければ「何事もないのです」。クリミアは併合され一片の情報も漏れてきません。東部ウクライナにおけるロシア軍やロシア系武装勢力の動きもそうです。中国の天安門事件、ウィグル自治区をはじめとする暴動の鎮圧や虐殺も報道されて初めて知ることができるのです。ロシアの報道管制は完璧ですが、中国は洩れ伝わり、もうダメですね。
 余命で使う「韓国棄民法の原点ここにあり」という意味での報道されざる大統領発言。
いかに在日韓国人が疎まれているかということをうかがい知ることができます。
盧武鉉大統領
異国で国籍を死守することがいいとは思わない。同胞にはその社会で貢献して欲しい。韓国戦争から逃げ出した連中が祖国統一を口にするのはおかしな話だ。日本には弾は飛んでこないだろう。僑胞にそんなことを言う資格などない。私は僑胞の連中を信用などしていない。徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、日本の選挙権を求める。ばかげていないか。つまりはいいとこどりではないか。私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。僑胞は僑胞だ。韓国人ではない。

....韓国は人治国家?先進国家?
孫正義が日本帰化から米国帰化へも納得の行動。何といっても政権の都合で法などどうにでもなる国家。事後法、遡及法など当たり前。在日資産や、帰化人資産、徴税、徴兵等、なんでも自由自在法改正可能な立法府。
 行政も負けてはいない。韓国検察は29日までに背任容疑などで指名手配中の運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者と家族ら3人が持つとみられる財産総額約240億円を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めたという。被害者補償や船の引き揚げ費用に充てる目的だそうだが検察という行政機関にそんな権限があるのでしょうかね。
 本命は司法です。ぶつけられたタンカーが有罪で損害賠償なんて国ですから常識は通じません。先日、旅客船の運航管理点検関連書類の偽造容疑で、検察は2人の運航管理者についての逮捕状を請求しましたが、全州地裁群山支院で令状を担当するイ・ヒョンジュ裁判官がこれを棄却しました。その理由は「セウォル号沈没事故は韓国全体の法治主義の現状を示す事件であり、大規模な海洋事故は日常生活や業務におけるあらゆる領域で国の格が上がって初めて解決できる問題。違法行為を厳しく処罰するだけでは防止できない」というものでした。イ裁判官はソウル中央地裁の単独判事として勤務していた昨年2月にも、スポーツ賭博サイトで約3億円の不当な利益を得た被告に対し「国家も宝くじや競馬など、賭け事という巨悪を行っている。その国家の手で被告の行動を重罪と見なし、処罰を行うのは正義にかなっていない」という理由で執行猶予判決を下しています。論評不能です。

....韓国人の犯罪その1
 先般、ブエナパーク市長(韓国人 ミラー・オ SangjinMillerOh)は、偽証罪で訴追された。育児支援の支払いを逃れるため、偽の免許証を得て、偽のソーシャルセキュリティーナンバーを使用等の使用で訴追された。調査で市長ミラー・オは2004~2009年に5つの重罪が判明し追加訴追され有罪判決が下った。市長のミラー・オは偽の免許証から社会保障ナンバー作り、他人名前ロバートに成りすまし4ッの州で偽装社会保障ナンバーを登録した。さらに、ミラー・オ自身も正規の移民かどうかも嫌疑となった。
検事ジョン・クリストは、「ミラー・オ被告は自分の名前、誕生日付も虚偽していくつかの政府機関を騙し、実際に偽の社会保障番号も騙し提出していた大量の証拠が見つかった」。そして、「これは非常に緻密に計画された社会保障番号の犯罪だった」「さらに社会保障番号IDの単純な変更ではなかった」「他人に成りすまし資産を非表示にしていた」、と検事は述べた。さらに市議と市長の立場を利用して韓国人の不正移民に係わった疑いもあるという。オミラー・オ市長の有罪判決で4ヶ所の州刑務所で6年間収監される。
http://www.ocregister.com/articles/council-616440-mayor-city.html (米国紙2014/05/30)

 この事件はその後5月31日、韓国人として初めてプエナパーク市長になった韓国人ミラー・オ市長が、有罪判決を受けて市長辞職という結果となった。
韓国人ブエナパーク市長のなりすまし、韓国人が他人になりすます社会保障番号取得の韓国社会ブエナパーク市は韓国人が増え続け、韓国人移民人口も着実に増え第2のコリアンタウンと呼ばれる地域で、韓国人のイメージが悪くなると心配している。ブエナパーク市で活動している韓国人要人はミラー・オ、ブエナパーク市長個人が有罪になって辞めるだけでなく、韓国人コミュニティ全体に影響を与えるとして市長職辞任に伴い、これから韓国人を見る目がどうなるのか本当に心配だと語っている。
 韓国人はミラー・オ市長がブエナパーク市で韓国人団体の各種イベントを助けてきた。韓国人要人はミラー・オ市長が韓国人コミュニティのイベントと仕事を助けてきた。今後ブエナパークの韓国人コミュニティ行事がどう進められるか非常に心配だとした。韓国団体はアリラン・コリアン・フェスティバルを開催するためにミラー・オ市長と進めていたフェスティバルは心配になるとした。コリアン・フェスティバル財団は、リニューアルオープンするコミュニティセンターでKPop公演も準備している。
複数韓国紙2014/05/31
  
 韓国紙は不当裁判判決で市長失職とだけ報道。朝日新聞や在日マスコミは全て日本人に知られないようにトップシークレットレベルの報道規制中。
 市長が偽名ロバートになりすまし、社会保障番号IDで銀行口座や資産を移していた。背後に大規模な、なりすまし社会保障番号IDを作る組織がある模様で現在捜査中。また個人では不可能な、組織的で高度で緻密な成り済ましが行われていたことも発覚しました。この事件と各種犯罪日本における在日と完璧にダブりますね。
 
....韓国人の犯罪その2
 韓国といえば、パクリ、捏造、犯罪がすぐに連想されますが、余命時事日記で既述のとおり、ロシアでは宇宙ロケット関係ではスパイ行為発覚により関与拒否。米NASAでも同様。アップルでは韓国系は全員解雇という有様です。日本では全く報道されていませんね。今回、これに致命的事案が追加されました。
 韓国人女性弁護士、不正移民申請事件で起訴される。ホワイトハウスのメンバーから削除されたという事件で、米国政界にも波紋を起こしています。韓国人女性弁護士ボニーM.ユンが起訴されるやホワイトハウスはホームページから彼女の名前と写真を削除し、ホワイトハウスのメンバーとして認めないという立場を発表しました。
 韓国人女性弁護士ボニーM・ユン
http://www.ijreview.com/wp-content/uploads/2014/04/YOUN-OBAMA-INDICTED-770×330.jpg
media.cmgdigital.com_BonnieYoun.JPG
 韓国人女性弁護士ユンはオバマ大統領の国政課題である移民改革運動で、特に韓国がオ
バマと米国政府に対して政治的影響力拡大で韓国人女性弁護士ユンが活動していた。
ホワイトハウスメンバーのオバマ大統領の移民改革運動の側近、韓国人女性弁護士が移民詐欺事件で起訴され論議がおきている。オバマの政策移民改革のメンバーが不正移民をやっていたから騒ぎは全米に政界スキャンダルとして広がった。オバマ側近の弁護士仲間で韓国人女性弁護士ユンが逮捕され起訴されたことに、アトランタジャーナル等アメリカ紙は、16日韓国系ユン弁護士がビザ詐欺と証人改ざん容疑で連邦検察に起訴されたと報道した。
検察は韓国人女性弁護士ユンが、韓国人依頼人が米永住権を受けられるように不正に虚偽書類を移民局に提出していた。米国に移住希望の韓国人不法滞在者に合法的な居住資格が無くても、ホワイトハウスの立場を利用して韓国人女性弁護士ユンが虚偽書類で韓国人を移民させていた。しかも4年半も前からやっていたという。<米国紙2014/04/16>

 韓国聯合ニュースはオバマが信頼していた韓国人女性弁護士逮捕で、韓国のオバマに対する影響力低下に懸念が広がると報道した。
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/04/18/0601320100AKR20140418008800

  
....Wikipediaにおける韓国の風俗、風習、文化の削除
2005年における集中的な削除依頼は一般日本人にはその意味はもとより読み方さえわからない語句であることから、韓国人、在日、帰化朝鮮人であることは疑いありません。
項目は「嘗糞、睾丸の腐割、トンケ、大便酒、路上での脱糞、妓生」ということで、すでにWikipediaでは「試し腹、大便酒、睾丸の腐割」は削除済みです。
 嘗糞は医療・風俗・風習、睾丸の腐割は性転換法、トンケは食文化、大便酒は昨年YouTubeで話題となったトンスル酒で民俗医術、妓生は職業のような括りと記載されています。
 少なくとも現在ではこのようなことは存在しないとして削除要求したものが受け入れられ削除されたことに関しては正誤の論評できませんが、以前、余命では他国や多民族の民族風習については尊重すべきだとしています。その当の民族の削除依頼に関しては全く関知するところではありません。
 大便酒については、コリアンプーワインとして即日、世界20ヶ国に配信され、現在も生き残っていることが証明されました。
 試し腹については民族道徳の問題で、欧米では受け入れられない風習であることは間違いなく、表向き韓国が否定しても、日本が併合して禁止したあとも延々と続いていたものと思われます。その問題が、韓国本国ではなく、日本における在日社会での出来事としてでもなく、なんと全米で犯罪行為として報道されるという異常事態が発生しました。

....アメリカ韓国社会で「試し腹」が社会問題化。米国に移民してもやっぱり韓国人は韓国人家庭では親や兄弟が子供に「試し腹」をしている実態。隣りのお兄さんも叔父さんに強姦レイプが日常化。
全米で3年間常習的に姪を性暴行した30代韓人男性が警察に逮捕され大ニュースとなる韓国の風習「試し腹」が衝撃を与えた中で、米国の韓人家庭内での性暴行が蔓延していることがまた明らかになった。ニューヨークで今年に入って家庭内性暴行の90%は韓国人家庭で韓国の親戚友人などの知り合いによって子供が集団で日常的に性暴行されたものであった。
韓国の子供は「家族たちと親戚の家に遊びに行ったら同じ歳の男児から、また一緒に暮らす伯父や叔父や、隣家の大人や男子達や、韓国の幼稚園園長などによる性暴行が日常化していた」として、「幼い子供達のほとんどが試し腹されていた」と全米が報じた。
全米にいる韓国人の子供達は、韓国人の大人はポルノを見ながら子供に「試し腹」の性暴行が日常的に起きていた。クイーンズ検察によればクイーンズに居住する韓国人男性(43)は7年間も10代の姪を「試し腹」性暴行を続け、去年10月に事件発生10年目に児童安全危害と2級児童性犯罪の疑いで警察に逮捕された。 <ニューヨーク 2014/05/01>
....アメリカ韓国社会で試し腹が社会問題化。アメリカに移民してもやっぱり韓国人は強姦魔
http://ameblo.jp/tosyusai-syaraku/entry-11840753642.html

....米国でも韓国家族は親戚も性犯罪者、在米韓国人家庭で子供に試し腹性暴行が蔓延
http://erakokyu.blog.jp/archives/korean-american-140503.html

....全米TV報道社会問題化 韓国社会で試し腹が問題化。アメリカでも韓国人は野蛮人だ!
http://blogs.yahoo.co.jp/zone0358/12337409.html

投稿日:2014年6月6日

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138 余命時事放談会 anchor.png

今回は軍事、国内外情勢の専門家4名の放談会です。Aさんは自衛隊OBです。そして今回から余命は司会としてではなくメンバーとして加わります。
 
余命....
今回から余命時事日記のアップスタイルが大きく変わりました。このあたりから入りたいと思います。
D......
遺稿記事の整理とまとめとアップは想像以上に大変だよね。一番楽なのは新規にブログを立ち上げて、引用するスタイルだけど、単純に読者が移動してくれる保証はないからね。余命時事日記の立ち上げ時の環境は在日、反日勢力の全盛期で、日本人覚醒プロジェクトとはいっても、深く静かに、できるだけ目立たぬように読者を増やすというサーカスまがいのスタイルだったから、今思うと現状は奇跡だね。
B....
私も一応ジャーナリストのまねごとをしているんだけど、まあ余命は異質というか異次元ブログだね。(笑い)前回放談会の時、余命との話の中で「10万pv超えて、とりあえず一人前かな」と言ったら「余命はまだ半分もいっていません」と言われちゃった。(笑い)こっちは1日平均3000pv、つまり月10万pvの話をしているのに余命はまじめに1日の話、つまり月120万pv以上の話をしているんだからがっくりくるよね。(大笑い)
ちなみにさっきパソコン覗いたら720万pvだった。「8月中には1000万pvは超えます」だって。しらけはしないけど、開いた口がふさがらないよ。
C....
私は記事を書いて生計を立てているんだけど(笑い)、たしかにBさんが言われるように余命時事はブログの原則が当てはまらないね。誰でもブロガーはそうだと思うけど、閲覧者を増やし、pvをかせぐために一生懸命に努力している。
 日々、神経をとがらして読者の興味がある旬の話題を探し、最低限1日2~3回は更新し投稿回数をかせぐ。複数ブログで月100回以上は更新する。相互リンクもあたりまえだ。
 ところがだ(大笑い)。余命時事の更新は4月5回、5月3回、6月1回にすぎない。
それなのに毎日毎日、1万数千人の訪問者と4万を超えるpvだ。なぜだろう?余命さん教えてください。(笑い)
余命....
すいません。ブログに関しては全くド素人のレベルなので....。
D....
これはブログの立ち位置の問題でしょう。余命時事の立ち上げから読めばわかりますが、設定そのものが違います。できるだけ目立たぬようにという、本来のブログの目標とは乖離した設定です。情報の発信が全てという感じですね。一般的にブログやネットの発信は「見て!聞いて!」の世界ですがそんな努力はみじんも感じられません。アフィリエイトなんて目もくれず、読者を増やすための相互リンクや釣りに効果的なコメント書き込みは受け付けず、文字通り一方的な発信です。
 あるレベルに達するまでは、誤字、脱字、変換ミス、句読点、段落等、できるだけ読みにくく、かつ発信回数は少なくともデーター量はてんこ盛りという、まあ一見ぞっとするような文字の羅列で、よほど記事に興味のある方でなければリピーターにはならなかったでしょうね。(笑い)
 1年はがまんという方針だったということですが、まさにその1年後に花開きます。同時に圧力も強くなってブログ主が亡くなるという結果を招きました。しかしそういうことがあって、その目標としてきたことが引き継がれて今があるのだと思います。単純に比較はできないですね。
 また、更新については回数ではないですね。ざっとだけど、余命では平均A4サイズで5枚程度のデーター量だから200行8000文字程度でしょう。2chでは2行程度、ツィッターでも制限がありますから、換算すると10回分くらいにはなりますね。スマホで読むには結構な量です。(笑い)内容的に一読百解はまず不可能ですから(笑い)同一記事に対するリピートは多いでしょうね。
B....
とりあげているテーマも独自だよね。ジャンルにしてもサイト任せで、サイトでは時事日記というタイトルだから最終的に日記、雑感という分類になったとブログに記述してある。当初はジャンルはバラバラだったらしい。これもカモフラージュだったんだね。
日本メディアが意識的に報道スルーしている韓国中国に都合の悪い次のようなテーマ「通名、強制送還、外患誘致罪、自衛隊、民兵、国家機密漏洩、嫌韓デモ、在日朝鮮人、在日特権、日中戦争、日韓戦争、2015年問題、2016年米軍完全撤退....」こんなタイトルがずらっと並ぶ。(笑い)
 逆立ちしてみても日記、雑感ジャンルのテーマではないと思うけど、まあ不思議な分類だよね。で、もっと不思議なのは、今、このパソコンに表示されているけど日記雑感288230ブログ中1位であるということです。
 芸能ジャンル、ファッション、料理、旅行等と比較してマイナーなジャンルですがそれにしても凄いですね。アクセス数も、大きな事件があると4位とか5位に落ちているけど何もなければ常時1~3位を確保している。私の頭では理解不能です。(笑い) 
余命....
運営上、アクセス数とかランクは全く影響がないので関心がないですね。1位になったら何かご褒美があるとかであれば別でしょうが非営利ブログですし余命の仲間内では話題にはなりませんね。凄いと言われても何がどの程度凄いのか感覚的にわかりません。
A....
まあ、ランキングというのは比較の問題ですが、余命ブログでは最初からそういう比較対象がないんだね。情報発信基地の構築とその維持運営がすべてであって、それはブログ上でも「日本再生プロジェクト」として明確に宣言している。一般ブログとは主旨そのものが違うから議論にはなりません。だからといって気軽にもうやめたと言われても困るけど。
 先代、かずさんの時代は完全な個人ブログだったけど、継続後は大勢の人たちがそれぞれに協力し合ってサポートしてきた。その結果、いい意味で余命時事日記は巨大な情報発信基地に成長した。しかし、もうすでに、かたちは「みんなのブログ」だね。
 今回、「やめた発言」で、サポーターのみなさんが危機感をもって、協力態勢を作るということになったそうだけど実にありがたい話だね。(拍手)「雨降って地固まる」にしたいね。別に更新は無理せずに月一回でもいいんだから。(大きな拍手)
D....
この件については引用サイトでも、かなりの書き込みがありましたね。まあ、これで心配は払拭されるでしょう。ところで余命さん引用サイトについて懸念がいくつかあると言われてましたが....。
余命....
はい。以前お願いしたことがありますが、余命時事日記の引用についての問題です。調べてくれた学生さんの情報では、現在、引用サイトは元記事表示をしていないものを含めると50ではきかないそうです。それはそれで結構なのですが、引用が多くなるにつれて必然的に大きな誤解をまねきかねないケースが頻発しています。そのほとんどが部分引用コピペです。余命ブログは長いので前提条件が最初にあると、先に進むにつれてその条件がぼけてしまいます。ましてや、その部分だけのコピペで、元記事表示がないと「メダカが鯨」になりかねないのです。
C....
あるサイトで、余命の引用記事を巡って在日とコメント大激論をやっていた。在日、反日勢力殲滅作戦がテーマだったが、これは完全な場外乱闘だった。これは前提条件として、有事、つまり戦争となった場合の自衛隊の殲滅作戦という記事なんだが「有事、戦争となった場合」という前提条件が抜けてコピペされていた。これでは自衛隊はただの殺人組織になってしまう。アフィリエイト設定では衝撃的なタイトルでpvをあげようとするとこんなことになる。これは確かに困るし危険だね。
D....
部分コピペで一番怖いのは誤解です。国際法上の立場からの例をいくつかあげます。余命時事日記では懇切丁寧に解説していますが2015年末米韓相互防衛協定終了、戦時統制権返還、国連軍総司令部日本横田基地へというような記事の場合、ここだけを見ると2016年には日韓双方、米の縛りがなくなるように思えます。そこで2016年には日韓戦争?という流れになるわけですが、ここに大きな誤解があります。米韓相互防衛条約は1年前に破棄通告が必要で、なければ自動延長です。フィリピン同様に米国は破棄通告はしないでしょう。なぜなら条約が存在するかぎり、状況次第ではいつでも理由をつけ、もどって参戦?できます。中国が恐れているのは自動継続されている、米比相互防衛条約ということです。
 また戦時統制権は国連軍の指揮権です。現状、平時統制権はすでに韓国に返還されています。戦時とは北朝鮮との朝鮮戦争再開を指しますが、この場合戦時統制権返還以後は米国は国連軍として韓国の指揮下には間違っても入りません。米韓相互防衛条約のもとでは指揮権は当然、米国にあります。普通そこまではいちいち書きません。
 そもそも韓国に現在駐留している米軍そのものが米軍単独なのか国連軍かも怪しいのです。これについて米軍は明言していません。朝鮮戦争休戦協定によって、中国軍、国連軍は撤退しましたが、米軍だけが居座っているのです。3月5日の北朝鮮の休戦協定破棄宣言も協定そのものに中国も署名している当事者であることから朝鮮戦争再開はありえないことです。部分コピペの恐さがわかりますね。
B....
通名とか在日ゲリラ問題なんか典型だね。2015年7月8日通名廃止というような記事は事実ではない。政府は廃止なんて一言も言っていない。これを余命は詳説している。事実上意味がなくなるから自然になくなるだろうということだ。7月9日以降は実生活において在日は通名使用の利点よりもマイナスと危険性を負うことになるだけで、通名がなくなるわけではない。 
 この通名使用に関連して在日の永住権の問題がある。これは日本国政府の許可であって権利ではない。また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく第二次世界大戦における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるということだ。余命さんは親切に警告してるよね。
余命....
ありがとうございます。まさにそのとおりで、言いたいことを言っていただきました。中韓在日関係記事は日本メディアは都合のいい記事しか取り上げません。彼らが完璧にスルーする事項は余命時事日記が発信ということになりかねませんので引用はくれぐれも慎重にお願いしたいですね。
 ところでAさん、先ほどCさんの場外乱闘の件でもう少し掘り下げてお願いできますか。
A....
私もそのサイトの場外乱闘は覗いていて知ってるけど、前提条件という囲い、つまりロープの囲いのないリングでの殴り合いという状況だった。自衛隊の在日や反日メディアの殲滅作戦、機密漏洩が論戦の中心テーマだったけど、正直言ってあきれたな。
 日本という国を守る国家公認の武力組織が自衛隊であって、有事であろうが平時であろうが日本に仇なす組織や集団に常時備えているのは常識の世界だ。それにいちゃもんをつけるという行為は非常識というよりは無知といわざるを得ない。
 昨年、韓国帰化人福山哲朗の自爆質問によって、国家機密が民主党により組織的に約30000件も流出したという事実が明らかになっているにもかかわらず、今だに機密漏洩は事実無根だ、妄想だと書き込みしている人たちがいる。機密漏洩露見以降、防衛省の調査により漏洩内容、漏洩ルート、関係者の特定が進められてかなり全体が解明されつつあるから民主党の関係議員、元議員は背筋が冷たいだろう。
 余命時事が取り上げている記事は既成、既存の事実であるということを余命の読者は知っているが他サイトでの部分引用ではなかなかわからないんだろうな。不思議な書き込みが目立つね。
 在日や反日勢力の駆逐、掃討に関して安倍は知らんふりだ。しかし着実に手は打っている。自分では直接関わらないかたち作りだ。すでに話題作りは始めている。それが民兵問題だ。日本メディアは自身が直接の標的であることがわかっているからとりあげることができない。米国との関係において、現在は時間調整局面で、かつ、中国日本との大きな軍事格差が判明して身動きできず、韓国も米国に見放されてすでに死に体だからいいタイミングではある。
 前々回の「余命時事の近況」には以下の記述がある。
....在日と反日勢力駆逐に警察はあてにできずとして、バックが自衛隊か政府かは判然としませんが、有事における義勇兵(民兵)募集要項として投稿されたのがこれです。
「年齢20~35才の健康な日本人独身男子。家族構成が一人っ子ないし男子一人の場合は不可。2輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参。喫煙者は不可。食事、被服その他は一切組織で支給する。ただし無給。目的は国内治安維持。戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」これには武装については全くふれていない。この点についてOB放談会では(当然カット)「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かOB傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう。(引用終わり)
 この件も多くの引用サイトのコメント欄では丁々発止の激論となっていた。これは簡単に言うと2015年夏以降の治安維持は超法規処理をするという準備だね。日弁連のような反日組織相手では単純に法だけで駆逐しようとするのはまず不可能だ。いくら売国奴政党であるとはいえ、民主党の国会議員を全部ひっくくるというわけにもいかない。大掃除にはコソボかクリミア方式しかないということだな。ある武装組織が1日でクリミアを制圧し、その後一片の情報も入ってこない。情報は完全に遮断されている。そしてクリミアはロシアに編入された。3割程度のウクライナ人がどういう状況下にあるかはまったくわからない。報道が全くないのは平和の証なんだろうか?
 いいわるいはともかく、日本の現状を考えるとこれは反日勢力の理想的処理だろう。資格要件を示して観測気球を上げたんだと思うね。法律上、義勇兵とか民兵というような規定はないし、ここでも自衛隊予備役かOB傘下としているから募集は自衛隊員募集というかたちになるのだろう。しかし装備品は総支給とあるが無給ということは、正式隊員ではない。おそらく体験入隊のような形をとるのだろう。これならいざという時に、必要な人材をすぐに招集できる。1週間~10日程度の体験入隊なら応募してみようかと思う若者は多いだろう。ここで資質の選別ができる。まあよく考えたものだ。(みなうなずく)
 一般的に高卒で免許を持っていれば組織的な戦闘行為は無理でも最低限の兵としての条件はクリアしている。国内治安維持なら問題はないだろうね。ここで注目すべきは戦時国際法上の交戦資格を完全に満たす組織と明言している点で、この組織はゲリラの即決処理が可能であることを示している。ここに意図していることが垣間見える。(笑い)
 法的には2014年からの中期防衛5ヶ年計画における自衛隊員増員が閣議決定により、要求約2万人に対して5000人ということになった。しかしこの予算と、施行措置にはかなりのギャップがあって、特に自衛隊では現場の裁量権が大きい。国防を担う組織であるから当然ではあるが、予算の前倒しをはじめとしてマジックがかなりある。
 2016年末までに99両の機動戦闘車配備なんて予定は、完全な前倒しであり、隊員の増員にしても5年で5000人はトータル延べ25000人ということで、このあたりはまだわかるが、戦車を300両まで削減となると、これはいつまでに?という問題が出てくる。だがこれは明記されていない。また、たとえば潜水艦の新旧代替を6隻とした場合、廃棄はいつ?という話で、日本の場合は若い艦令で代替するから現状16隻のうち6隻をを代替して廃棄を遅らせると事実上22隻と増えてしまうということになる。
C....
お話では日韓衝突は不可避のような感じですがAさん可能性はどうなんでしょう。
A....
安倍さんは最悪の事態に備えた対策をとっているということです。日韓関係がこのままのかたちで推移すれば売国奴狩りのような組織は必然的にできるでしょうね。
D....
実際に世界では、コソボ、クリミア、シリアその他どこにも武装勢力は当たり前に存在します。日本の現状では存在しても不思議ではありません。こういう組織は双方の感情が憎悪感にエスカレートして発生します。 
日本の場合の対象は在日韓国人であり、反政府勢力イコール反日勢力です。日本国民の韓国に対する余命のアンケートは100%嫌韓、憎悪韓で参考になりませんが、先月下旬に読売新聞と韓国日報が日韓両国で実施した調査では日本人の87%、韓国人も86%が日韓関係は最悪と回答しています。もう日韓は一触即発の状態であることは間違いありません。
B....
2015年秋には在日韓国人は永住カードや通名問題で金縛りとなりますから、日本全国で事件が頻発するようになるでしょうね。通名報道ができなくなれば韓国人の犯罪が何倍増にもなるわけで、在日はその時点で終わりです。しかし反日日本人は駆逐できません。安倍さんの腹づもりは、日韓衝突有事となれば在日も、反日勢力も同時に駆逐ということでしょうから苦労しますね。
余命....
先日、ある学生さんの10名ほどの小さな会合に呼ばれて覗いてみましたら、情報交換会でした。各自の情報を共通データーベースに登録、共有するというもので、一般には報道されない案件や人物がかなりの数あがっておりました。セウォル号の事件を受けてか、関連項目のジャンル分類が追加されていて、韓国修学旅行実施校、理事その他経営陣情報、また、今回初めて大学や地方自治体の反日職員ファイルなんて項目もできたそうです。都市部は小さな事件でもすぐに話題となりますが、地方はそうはいきません。そういう意味ではこのようなデーターベース作りは重要です。高校野球で有名な奈良県の智弁高等学校の韓国との修学旅行の深いつながりなんて今回初めて知りました。
 情報内容も詳細ですね。1例をあげておきます。(メモを見せる)点線は伏せ字です。
氏名   崔 真碩
読み   チエ ジンソク
読み   CHE JINSOKU
通名  ....
国籍   韓国
生年月日 ....
住所  .... 
住所◆ ....
電話  ....
携帯 ....
E-mailアドレス ....@hiroshima-u.ac.jp
職業 広島大学准教授
所属   総合科学研究科
内容   講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画を上映一方的「性奴隷」主張。
その他  家族構成、友人、所属組織政党、取得資格、趣味、その他特記事項(以上)

 このようなデーターがすでに数万件蓄積されているそうです。これは公安や自衛隊とはかなり内容に差があるようで、これはデーターの収集対象が違うからだと思われます。日韓開戦となれば総務省も在日や帰化人情報は敵国情報として開示することになりますが、その対象数は数十万人です。長くなりました。これについてはつづきで....。 つづく

投稿日:2014年6月9日

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139 余命時事放談会 anchor.png

余命....
さて、つづきです。ここまでのお話では最悪の事態が予想されますが、劇的な日韓関係の改善というような可能性はないのでしょうか。
D....
少なくとも、ここ2,3年はまったく期待できないね。それどころか日本再生には在日や反日勢力の駆逐排除が絶対に必要だから事態はますます悪化するだろう。この殲滅作戦計画を立案せよという問題を、防衛大学学生にだしたならば、おそらくほとんどの学生が同じような作戦を立てるだろう。これがコソボ方式であり、それを完璧に実行したのがクリミア方式だ。これについては余命の「兵の強弱と全滅の定義」を読むといい。よくわかる。
 在日武装勢力と反日日本人勢力との衝突は不可避だから、安倍さんは防衛省と頻繁に打ち合わせをしているが、日本人の犠牲を最小限にとどめる作戦としては選択肢は限られている。というよりはひとつしかない。
 メディアを一瞬で殲滅し、武装勢力を一人残らず叩きつぶす。あとは個々に殲滅するだけだ。これは軍事教本のイロハのイだ。民兵とか義勇兵というような組織は治安維持と超法規処理を担うというかたちになるね。クリミア作戦はこれをたった1日で完璧に成功させた。いい手本になるね。
A....
まず日韓友好は期待薄だから官民あげて最悪の事態に備えておかなければならない。ここまで日韓が険悪な関係になると、一般国民も万が一に備えて自警団を作ろうとするのは当然だが、どうも警察組織の信頼がいまいちで、日の丸掲げた右翼が在日暴力団のなりすましで、実態は左翼と一緒という有様では動きようがない。そういう意味で、自衛隊の体験入隊はいざという時の信頼の点で大きな効果がある方法だ。もう下地ができているから、そのような募集があれば一気に全国的な組織ができあがるだろう。しかし、それですべてがかたづくわけではない。当分は双方かなりの犠牲を伴う殺戮戦だ。巻き込まれないように注意する必要がある。近くに朝鮮学校とか韓国関連の施設や企業、特にパチンコとかタクシー会社が近くにある方は要注意だ。
B....
余命さんは「日本人覚醒プロジェクト」という立ち上げだそうだが、反面、在日や反日勢力に警鐘を鳴らしている面もある。棄民法なんて親切に在日に教えてやっている。(笑い)
先ほどAさんが
....かずさんの時代は完全な個人ブログだったけど、継続後は大勢の人たちがそれぞれに協力し合ってサポートしてきた。その結果、いい意味で余命時事日記は巨大な情報発信基地に成長した。しかし、もうすでに、かたちは「みんなのブログ」だ。
と言っていたけどまさにそのとおりだね。でも余命さんはみんなというのは周囲のスタッフのことだと思っているんじゃないかな。(余命うなずく)ところが実際は閲覧者もみんなに含まれていると私は思う。
 余命さんはコメントを受けてないし、他のサイトもほとんど閲覧しないというからわからないだろうが、毎回更新のたびに、他のいろいろなサイトの書き込み欄に何の関係もないこんな不思議なメッセージが載る。「余命更新されてるぜ」「余命更新ナウ」「1時間前余命更新」etc....商売柄、毎日あらゆるサイトを駆け巡っているけど他のブログの更新案内なんて見たことがない。もちろんID調べてみたが余命は関係なかった。(笑い)
ひとつだけ同じような書き込みがあったが、これは5人グループの釣りだった。
 またこんなのがある。「ボケ!余命時事でも読んでこい」「その件は余命時事の....の....行目」「今日はここまで。余命を読んで寝ます」「余命の長文は最高の睡眠薬」「時事日記は日本人の誇りと元気をくれる」「日記のシナリオが実現しますように」....。
どことなく語調に余命時事日記を大事にしてくれているなという気持ちが伝わってこない?もう「みんなのブログ」ですね。(拍手)
 それと、余命さんはおそらく意識していないと思うんだけど時事日記Q&Aね。記事の信頼性を高める一法かとも思うけどその背景の記述だけでなく、ブログの背景までオープンしちゃう。これ書く者と読む者のブログ共有ですよ。(笑い)
で、笑っちゃいけないんだけど、どうしても笑っちゃうのが前回のタイトルね。「更新遅れのお詫び」だって。(笑い)小さな個人ブログであれば、なんとおこがましいとか、お前いったい何様だという話になると思うけど、毎日、1万数千人、月に40万人をはるかに超える訪問者をもつブログとなると、そういう話にはならない。逆に出稿する側の余命の方に責任感というか使命感というか、まあ、プレッシャーのようなものが生じてしまって無意識のうちにこんなタイトルになっちゃうんだろうね。
余命....
ありがとうございます。すいません。どちらかわからないのですが(笑い)....。確かに更新期間が10日~20日になると10万人を超える読者を放置しているわけですから、そういうプレッシャーは感じますね。ただ更新回数だけなら、ブログ記事を分割出稿すればクリアできますが、余命のスタイルは記事の背景、意図、影響等を資料的に扱っているので全体を考えた場合、必然的に一括りしなければならないので改善は困難ですね。
 ところでCさん、その筋の専門家として「2015年7月すぎに在日や反日勢力日本人の個人情報がネット上に流出する」といううわさ話の信憑性はいかがですか?
C....
まあ、一口に公安といってもいろいろな組織がありますし、治安に限っても、内外から政治、民間さまざまですから、コメントのしようがありませんね。全てがアバウトすぎます。
一般的にいって、このような問題に噛みついたり、批判したりする人は、その関係、つまりすねに傷をもっているか、チェックされる可能性のある人たちで、普通の日本人であれば関係のない問題ですから気にすることはないと思います。
 あえて文面からコメントするならば、日韓開戦状態なら在日韓国人に関しては敵国人ですから敵国情報は全開示で問題は起きません。無条件で拘束、強制送還です。その際日本人である反日勢力の駆逐排除は?という問題は、その時の国民感情レベル次第でしょうね。
 在日韓国人武装組織である暴力団傘下の日本人構成員は、外患誘致罪の確信犯ですから死刑は確定です。その他の反日日本人の処理は、先ほどDさんが言われたようなクリミア方式になるでしょうね。
 この方式の最大利点は、国際的に後を引かないことです。クリミアでは1日で新聞、テレビ、ラジオ、ネットを制圧、遮断し、ウクライナ陸軍拠点も制圧、2日後にはウクライナ海軍も降伏させました。4日後にはウクライナ陸軍の9割がロシアに忠誠を誓うという寝返りとなり、残りの1割のウクライナ軍将兵と、3割以上いたウクライナ人の情報は完全に遮断されています。常識的にはかなりの犠牲者が出ているはずですが情報はゼロです。従って西側は、併合されたクリミアの状況がわからず手が打てません。
 日韓開戦時という前提ですから、前面に出るのは自衛隊です。「反日勢力としての駆逐対象は政党をまたいで親韓、親中国会議員すべてと全民主党議員、全社民党議員、公明党、共産党幹部及び全メディアである」という情報の流出先をたどると、これが、なんと民主党だったとは、まさにブーメランですね。
 安倍さんはこのシナリオを考えているようですが、うまくいくといいですね。(笑い)
 実際には、2015年7月8日以降、永住カード切り換え、住民登録により、通名が事実上使えなくなり、社会生活上種々の不便を生じることや、各種学校、資格検定その他、終了、卒業、合格等の証明書としては実名でなければならないこと、また銀行、クレジット等では信用情報の一本化で猛烈な縛りがきますので、彼らは不本意ながらも韓国名を使わざるを得なくなります。周りが仰天するほど韓国人だらけになりますね。(笑い)
 トラブルが起きるのは必然です。また犯罪者名は通名報道使用は事実上不可。よって朝鮮人の関与する犯罪があふれてきます。これは過去の事件にも当然遡及します。そうなればますます事態は悪化しますね。こういう戦争には至らぬグレーゾーンの時期の個人情報開示や公開は法違反です。ところがこのグレーが、限りなく黒になってくると法違反ではあるけれど起訴はされないという事態になります。これが愛国無罪です。極端な場合は暴動や殺人までもが無罪となります。個人情報流出の可能性があるというのはそういう状況になった時のことです。
B....
現実にグレーから黒という判断は国民感情と公安や、警察、自治体の法治感覚が一致して可視的にならないと難しい。しかし、韓国において新大久保嫌韓デモのような反日デモが起きて、そのカウンターデモと衝突した場合、親日発言の爺さんが殺害されるような国だから、そのカウンターデモ隊の生存率は限りなくゼロに近いだろうね。(笑い)少なくとも韓国の状況はすでに真っ黒ですね。
 一方、日本では黒が濃くなってきてはいるがまだ灰色だ。(笑い)在日特権廃止という嫌韓デモだけでなく、いろいろなテーマがでてきて、そのデモの回数もどんどん増えつつある。シュプレヒコールもだんだん過激なものになってきている。各地のデモでは小規模ながら武力衝突も発生しているようだ。国会議員がヘイトスピーチがどうのこうのといいだしているのは在日や反日勢力の危機感の表れだね。
 カウンターデモではしばき隊とかいう暴力団まがいの連中が動員されていたけど、これには公安関係者は涙を流して大喜びしておりました。(笑い)こういう関係ではメンバーや組織を特定するのは非常に困難です。ところが普段は裏でごそごそしているゴキブリが表に出てきて暴れ回っているのですから駆除は簡単です。これがきっかけで、ここ何年も活動がつかめなかった個人や組織、また日本全国で人権とか民族問題等で地方自治体を食い物にしている実態が次々と明らかになりました。在日の生活保護が次々にばれているのもこの関係です。付随して地方自治体の在日汚染の調査もだいぶ進んでいるようで、ネットではいろいろな情報が流れはじめていますね。
 Cさんの言われたグレーゾーンでの個人情報流出についての話ですが、まあ、その筋が1万人の売国奴日本人の個人情報をもっていたとして、これを意図的に排除を目的としてネットにリークということはグレーゾーンの中ではとりあえずは違法行為であるし、また、たとえば2chにでも、1万人の売国奴日本人個人情報を流したとしても、見た者は「凄い」とは思うだろうが、ただそれだけの話でしょう。だからまず流出は私はないと思うね。
 ただし、自衛隊には当然として、超法規的組織、つまり巷間話題となっている民兵とか義勇兵とかいう、在日や反日組織に対抗する組織にデーターを提供する可能性は高いと思う。グレーがブラックになるのは2015年秋以降だから、2015年春の義勇兵とか民兵の募集はかなり綿密に計算された動きだといえる。
 またCさんが具体的にあげた日本国内における縛りだけでなく、韓国の縛りも顕在化してきました。余命時事の閲覧者には常識だけど、傑作なことに当事者である在日が全く知らないということがいくつもある。法改正に関しても民団がきちんと説明していないのではなくて、韓国本国が驚くべき棄民方針で意図的に隠しているのだ。これについて余命時事では項目ごとに詳説しているので復習するといいね。例の安倍さんのささやき提案のあと韓国はすぐ2月に住民登録法を立ち上げて12月に施行という離れ業を見せたけど余命のいう韓国棄民三点セットはすべて2015年夏以降の施行だ。何も知らされていない在日に対して余命のラストの一言。「哀れ在日韓国人!」が実感となってきました。(笑い)
 ちなみに先ほど、韓国盧武鉉元大統領の在日嫌いの発言を紹介しましたが、棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の3月7日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載しました。(コピーを提示)
....国籍は乗って飛ぶ。租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。このような意識は18世紀末プロイセンの法制度全般までさかのぼる。私たちの社会では、1990年代以降のグローバル化につれ、ようやく移民問題を真剣に眺めるようになった。少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。
兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる。
しかし今私たちの社会は発展段階に見たときに、租税にも関心を置かなければならない。
国がきちんと立っていく租税制度を見れば分かる。社会的に公平に規定されているのか、定められたとおり、実際に執行するか、脱税者を規定どおりに処罰するかの問題である。
国籍放棄と贈与について明確に調査する必要がある。
ギム・ファンハクソウル大学行政研究所 特別研究員ソース韓国アジア経済
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030711242062580
  
2014年半ばとなって、逃げ道を完全にふさいだ中で韓国は動き出しました。棄民法の改正の時はできるだけわからないように、こっそりとハングルだけ、民団にも秘密。ところが逃げ道をふさいだ今回の通知は在日にもわかるように日本語です。親切ですね。(笑い)
....韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。
 内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04

余命....
中身は、余命ブログで詳説し、警告してきた事象そのものですね。在日は終わりました。
皆さんのお話を伺っておりますと、少なくとも在日は完全に追い詰められているようです。必然的に衝突に繋がって、これが引き金となり....というようなシナリオになりそうですが、民主党や社民党は在日と一蓮托生としても、Cさん、公明党や共産党は何か打つ手はないんでしょうか。
C....
ありません。(笑い)現在の政治状況では気もないですね。民主党政権下の3年は日本にとっては最悪でした。その経験を踏まえて、安倍政権は立て直しをしています。この政権を支えているのはもちろん国民ですが、それは選挙によって選ばれた自民党の総裁というかたちであって、直接選挙によるものではありません。これは弱点です。自民党内にも隙あらばと常に足を引っぱるものがいるからです。しかし安倍政権は盤石です。本来この関連はAさんのテリトリーですが(笑い)私のほうが無難だと思うので。(大笑い)
 安倍さんの最強のバックボーンは自衛隊です。創立以来最強の武装組織です。この武装装備の関係は後ほどAさんから詳しくお話しいただくとして、私は政治関係の方です。
 民主、社民、公明、共産、いずれも自衛隊に対しては否定的対応をしてきました。
 安全保障上、日本を貶めるような政権運営をしてきた政党に対して、何度かきれそうになっていた自衛隊ですが、組織的に文民統制によって民主党よりの官僚によって芽を摘まれていたのです。ところが安倍さんとなって、組織が制服武官による幕僚監部統制となり、3軍JTFも実戦運用が確立したことから指揮命令系統が一本化され有事態勢も整いました。これにより自衛隊の機密性が強化され、治安体制にも対応できるようになったのです。
 この自衛隊に対して、各政党もメディアも全く対応できません。以前、安倍さんの各政党の評価を取り上げたことがありますが、当時も今も、その評価については自衛隊幹部の評価と完全に一致しています。自衛隊を否定し不要論を唱える政党は自衛隊にとっても不要ですね。ただ共産党は幹部はダメだが党員の質は高いという評価です。面白いですね。 問題は与党公明党です。集団的自衛権とか外国人参政権とか頑張ってますが、安倍さんからも、自衛隊からも引導が渡されていることがわかってないようですね。米との関係において時間調整局面であるため安倍さんは急いではいませんが、山口那津男代表の「公明党内は解釈見直しの慎重論が大勢だ」と立場をわきまえぬ公明党にはかなりの不快感をもっているようですね。全面降伏がないかぎり連立解消でしょう。かわりはいくらでもいるのです。また、公安や自衛隊から支持母体である創価学会の会員構成の問題が指摘されており、連立はもう解消でしょう。
 所詮は宗教政党です。創価学会が政治に口出すようになれば政教分離で叩かれます。与党でなくなれば、数々の創価学会優遇措置がなくなって必然的に公明党はつぶれますね。
 この各政党自滅待ちという状況に加えて、自民党内でも親韓グループや親中グループの特定議員あぶり出しが進んできているので、政党による改善は当分望めないでしょうね。  つづく

投稿日:2014年6月12日

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余命....各政党身動きとれず打つ手がないというお話ですが、この現状を安倍さんはどういう考えなんでしょう。
B....
安倍さんの考えなら一貫しています。それについては余命さんの初期に阿部イズムというシリーズにかなり詳しく記述してあります。政権奪取後はおそらくは雌伏の時期に徹底して練り上げていたんでしょう、内政、外交、一気に突き進みました。完璧にシナリオができていたという感じですね。ある書き込み欄の論評に「既成、既存の事象を正確に分析すれば、その影響や先の見通しについては、かくあるべきであり、かくあらねばならないという形が見えてくる。そういうスタンスだから余命時事日記の記事は一見荒唐無稽に見えても現実となる可能性は高い」というのがありました。ブログ当初からの、多くの余命の推論記事の的中率?は皆さんご承知の通りです。
 国体護持組織である公安や自衛隊がリベンジに燃えて安倍さんを支持している態勢はもう崩せません。Cさんの話にもありましたが、各政党は自滅でしょう。政権与党である公明党は集団的自衛権が容認できなければ生き残りはありません。その場しのぎで集団的自衛権を容認する可能性はありますが、いずれ有事における憲法第9条をどうするのかでぶつかります。この4年間の民主党との連携、韓国及び中国との癒着を国民はじっと見ていましたから、お先真っ暗、客観的に見て、創価学会の関係から党の存続まで危ぶまれますね。
 自民党、党内対策も油断がありません。中韓手詰まりから、特に中国日本の老害議員や売国奴日本人による工作も全て不発に終わってしまい、いよいよ野田聖子とか額賀、高村、二階迄引っ張り出さなければならない状況となっています。
 日中韓関係が不穏な中で、万が一があれば、これら親中、親韓議員の少なくとも政治生命は瞬時に終わります。うかつには動けないでしょう。
 余命さんは遺稿記事の中でこんな記述をしています。「憲法改正に正面突破は芸がない。自動消滅必至の民主や社民その他反日勢力が手をつなぐようなテーマを与えることはない。よって通名問題は放置、外患誘致罪適用に関する司法改正はスルー、その他有事における法改正、つまり戦時国内法の整備は先送りとなるだろう。もし2014年夏までにその動きがないならば、それは確実に在日、反日組織の一括処理を目指しているということだ」
このシナリオが現実となってきて、コソボが話題となり、自衛隊予備役OB組織ブルーリボンの立ち上げ、民兵自警団、クリミア処理等関連サイトは大賑わいだ。反日メディアは報道しないから表向きは平和だけど、その裏側はというと、何回か前の余命さんのブログにあったけど、趣味の会の通名在日韓国人が大量脱会したとか、共産党員の会員がやめたとか、また戸籍謄本による日本人確認を会員規約としたとかもう開戦前夜だね。(笑い)
 やめたといえば、例の暴力団と戦時国際法の関連をDさんお願いします。
D....
今年3月警察庁は昨年より暴力団員の数が4600人減って、58600人になったと発表しました。一時は9万人近くに増大したものが9年連続で減少し、特に昨年の落ち込みは大幅です。暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行された影響だといわれていますが、どうもそれだけではないようです。2009年民主党が政権を取って以来、公安情報や自衛隊機密情報がだだ漏れになりました。約2年後、それまでガセだ、妄想だと否定されていたことが2013年12月民主党帰化議員福山哲朗の自爆質問によってその事実が認定されたのです。
 これによって巷間流れていた自衛隊機密文書たるものが俄然注目されることになりました。それには日本メディアや反日勢力の殲滅作戦、在日武装勢力掃討作戦等が具体的に記述されていたからです。しかしこの一連の機密漏洩事件についてメディアも、反日勢力も完全に沈黙です。まあ自分たちが標的になっているのですから、蛇ににらまれた蛙ですね。
 このような状況にもかかわらず不思議なことに在日武装勢力は今のところ何のアクションもありません。韓国棄民の暴力団組織は先の選挙で民主党支持を打ち出したことから、安倍さんからも自衛隊からも日本国民からも見放されてしまいました。
 彼らは昨年の暴力団構成員と準構成員による事件が4万4000件をこえるという犯罪集団ですから多くの顧問弁護士がいます。あの宇都宮氏の日本弁護士連合会の弁護士連中もお友達です。しかし、中韓の国防動員法や、戦時国際法を考えた場合、彼らの現状は大変危険であるにもかかわらず、そういう警告はなかったようで、これはとても奇妙なことでした。
 ところが最近になって、やっとその理由がわかってきました。巷間うわさされていた反日武装勢力の戦時国際法勉強会は実際に各地で行われていたようで、講師もベテラン弁護士が複数で実戦Q&Aと本格的だったようですね。ところがその内容は実戦に関する国際法の運用に限られて、そこに至る政治的背景やその後の影響等はカットされていたようです。これは幹部の指示だったようですね。
 有事には自衛隊が出動、作戦方針は「敵は一人残らず殲滅。加担している日本人は外患誘致罪確定として処分」ということがばれてしまうと、少なくとも日本人構成員は逃げ出して、組織がつぶれかねないとの判断だったようです。しかし現実にはネットや週刊誌等の情報で危険を察知した日本人構成員は逃げ出しているようで、おそらく2015年末までには1万人以上は減って、組織は総勢4万人程度に縮小する可能性までありそうです。
 そうなれば、その組織構成は、在日韓国人と反日左翼勢力の比率が極端に上がりますね。
 以前から余命時事ではグレーゾーンから日韓開戦時まで、在日の危うさを通名問題を通じて親切に警告してきたよね。(笑い)しかし彼らには全く伝わらなかった。(大笑い)
B....
在日も反日勢力も時代の移り変わりが全くわかっていなかったのです。民主党が自民党の自滅によって政権を取り、朝鮮勢力が、マスコミから政治経済全般を支配するようになった2009年から、彼らはお祭り騒ぎでした。韓国大統領が日本征服完了宣言をだしたり、竹島上陸、天皇陛下侮辱発言などやりたい放題でしたね。
 しかしその陰で、第一次安倍内閣のまいた種は芽吹いていたのです。外国人登録法改正は麻生政権、これにはカード化、事実上の通名廃止と資産の一元管理、強制送還事案の窓口廃止、住民登録法による社会サービスの一元管理等がねらいで、野田政権の7月に施行。11月には在日の資産管理に国外財産調書法が成立しました。いずれも彼らの天敵である安倍さんが正面にいなかったため韓国の狙いと安倍さん狙いが二つともぼけてしまって、気がついた2014年は手遅れだったというお粗末な経過です。
 2013年度から2014年にかけての積極的な安倍外交は一気に日本の外交的地位を引き上げました。反面、中韓の相対的退潮はお手々つないでの嫌み外交となっています。その中でも日米2+2は、事前の実務者会議から本会議その他において、中韓に対する具体的な対応策に多くの成果を上げました。
 終了後の記者会見では公表されなかった実務者確認合意事項について少しふれておきます。日米の安全保障が前面に押し出され、日米安保の深化が強調される裏では、中韓への具体的対応が話し合われておりました。
 中国については、尖閣諸島が日本の施政権下にあって日米安保の適用対象であることを確認したのもこの場です。また中国の動きに対して、事実上、無人機への領空侵犯に対しては撃墜容認、国籍不明潜水艦の領海侵犯についても撃沈が容認されておりますね。これは余命時事でさらりと記述されております。(笑い)
 2010年の韓国国籍法改正と大統領令、動員令強化については、同時期2010年7月の中国国防動員法とともに対日開戦準備法という認識で一致。有事に備えた邦人引き上げについては細部にわたって検討されました。巷間、一部情報が洩れて、第二次朝鮮戦争を含めて引き上げ撤退優先順位に韓国人が無視されていることから論議を呼びました。(笑い)
 その中で集団的自衛権や現状の自衛隊法の規制について、かなり突っ込んだ話し合いがあったようです。公表がなくても会議終了後、直ちに多くの関連法の改正が行われたことで内容はわかりますよね。(笑い)
 ここからの話は、このまま記事にすると余命さん、また騒ぎになるかも知れないけど、まあ妄想時事日記だからいいか。(大笑い)
 従前から予測されていたものの確認と同時にいくつか新しくわかったことがある。国連軍司令部が東京横田基地に移転することは決まっていたし、米韓相互防衛協定の合同司令部は解散して米はソウルに連絡司令部のみを置くことも決まっていた。注目すべきは、韓国が望んでいた国連軍戦時統制権返還の延長問題で、米は日本に対し、防衛協定の破棄はしないものの、延長はしない意思表示をしたという。また現在韓国に駐留している米陸軍約1万人の2015年中の早期撤退シナリオを明らかにしたと聞いている。一つ一つは別に耳新しいものではないけれど、韓国切り捨てという事態が現実にここまで進んでくると備えが必要になってくる。
 特に韓国に対する米の基本姿勢が大きく変わってきたことに注意が必要だね。米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」
という発言と「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」と明言していることから、事態がこのまま進めば、韓国中国属国化は必至だね。
 とりあえずメモってきたんだけど「自衛隊OB放談会日韓戦争」「自衛隊OB放談会日中戦争」「日中開戦なら日韓断交必至」「NHKサイエンスゼロ津波地震計」「2015は極限値つづき」あたりは再読していただきたいな。余命さん、このコピーは是非再掲してください。
....中立国の義務...交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務中立国は、日中開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。しかし台湾はどうであろうか。おそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり日本にも、中国にも、台湾の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
黙認義務中立国の例としては日露戦争時の中国がある。日露双方、中国の国内で戦い、中国は中立黙認するしかできない立場であった。もし北朝鮮が中立宣言をするならこれになる可能性が高い。では韓国はどうであろうか。米韓同盟があり、日米同盟がある中では、さすがに中国側にたって参戦はできないであろうから、とりあえずは中立宣言することになるだろう。日米の軍事専門家は、その場合韓国は防止義務中立国宣言となると予測する。だが、諸般の状況から勘案すると、韓国は自国の領海内において中国軍艦船の航行や領海上の航空機の飛行を黙認する恐れがある。当然、これは中立義務違反である。このような場合通常は国交断絶となる。国交断絶そのものは戦争ではない。しかし、両国間に国交がなく、いかなることがあっても対処しないという関係の中には戦争状態も含まれるから、法的には当然のこととして両国間には戦時国際法が適用される。長年、日本韓国北朝鮮の在日朝鮮人問題を抱えてきた。領土、民族、国籍等の問題は、このような国交断絶、武力衝突、戦争のような機会でないとなかなか解決できるものではない。その意味では戦後65年を経て、今はいい機会かもしれぬ。....
余命....
いろいろな情報を集めて、まとめて整理し出稿する従来のかたちと、今回のようにブログ上でランダムに情報を発信して、その解釈や判断は読者に任せる方法のどちらがいいかは一長一短あるようで、今後の研究テーマです。さて日米2+2の軍事面での成果、その他関連についてAさんお願いします。
A....
軍事機密関連が多いのでかなりの時間、独演となりそうですが勘弁です。(笑い)
さて、何といっても最大の成果は、米が旗幟鮮明にしたことだ。中韓vs日米というような図式になった。中国は、まあこれは期待も含めてだが、もっと曖昧で中国に配慮したものになるだろうと期待していたものが、日米安保の強化と、軍事協力、これは情報部門から兵器の共同開発まで飛躍的に発展強化され、茫然自失状態となった。立て直しにはしばらく時間がかかりそうだね。
 第1列島線の突破が事実上不可能になったことや、日本の軍備増強の容認と兵器の共同開発推進、それとそれまであまり興味を示さなかった中国海軍情報について日本側から詳細な情報が提供されることとなって、空から海中から監視が強化された。 2004年11月青島を出港した漢級原潜が直後から日米潜水艦に追尾され、まるまる2日間追い回された事件があった。1990年代から日本では海中通信技術と高機能機雷センサー及び魚雷の深度化と長距離、高性能化が図られ、現状では飛び抜けた世界一レベルだ。中国韓国からの自衛隊機密情報の入手で自衛隊の戦力と自国の戦力の格差に愕然とし、大幅な戦略見直しを迫られた。東シナ海から南シナ海へと侵略方向を変えたもののベトナム、フィリピンとの衝突でASEANからも浮き上がり始めている。何よりも脅威なのは、日本からベトナム、フィリピンに巡視船供与、かつフィリピンは米とスービック海軍基地及びクラーク空軍基地の10年使用という軍事協定を締結、日豪間では過去に例のない軍事協力が進められているという事態だ。
 中国日本国内の反日勢力と平和憲法に対する国民感情から、特定秘密保護法や、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の見直しは困難で、他国との軍事協力はできないと見ていたようだ。
 ところで、フィリピンにおいては、米は従前のような本格的駐留基地は作らず、日米共同のパトロール的使用を考えているようだ。フィリピン政府も日本の基地使用を歓迎の意向だからたぶんそうなるだろう。クラーク空軍基地が自衛隊P-1の中継基地となったら南シナ海は中国軍にとって身動きできない海となる。
 ベトナムとは水面下で軍事協力の下地作りが進められている。2013年10月にはかしま、しらゆき、いそゆきからなる練習艦隊が幹部候補生740人とともにダナン港を訪問、同年9月には小野寺防衛大臣がカムラン湾の海軍基地視察に招待されている。2014年4月にはベトナム人民軍総参謀長の日本訪問、6月には自衛隊輸送艦くにさきに日米豪の兵員が乗船してベトナムと共にダナン港で共同演習を行なった。ベトナムは中国対策にロシアからキロ級潜水艦6隻の供与を受けることになり2014年すでに1隻が配備されている。あと5隻は2016年までに供与されることになっている。中国のキロ級より新型であるということだが、この優位を圧倒的なものにするために、潜水艦乗務員の訓練だけでなく、イプシロンによる軍事衛星打ち上げや軍事情報の提供も議題となっているようだ。4月に武器輸出三原則の緩和が閣議決定された。今後も大幅な戦略見直しのもとに緩和が拡大されていくと思われる。
 この閣議決定について反日親中メディアと認定されている朝日新聞は社説で「平和主義が崩れていく」毎日新聞は「紛争の助長を憂慮する」とコメント。説得力は皆無だな。朝日新聞や毎日新聞は自衛隊ではすでに消去された存在にしかすぎない。(笑い)
 しかし、いくら武器輸出三原則が緩和されても、日本の最新型潜水艦そうりゅう型を売却するわけにはいかない。....「NHKサイエンスゼロ津波地震計」を参照。
 ところが売却はなくとも、この潜水艦関連において中国はベトナムを警戒し、恐れて、攻防戦を繰り広げているのだ。連日のベトナム漁船叩きは戦意喪失が狙いだね。一方でベトナムはカムラン湾の海軍基地解放をもって、ロシア海軍、米国海軍の寄港を促し、日本への呼びかけもしている。これは、ここにあるベトナム潜水艦基地への中国軍攻撃に対する保険だな。
 ではたった6隻の潜水艦がどれだけ脅威なのかの検証だ。
....日本中国海軍の潜水艦を含む艦船情報のリアルタイムの提供
すでに日本の水中探知網は中国北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊のほとんどの艦船情報と、全潜水艦の艦船情報を収集し、基地出港直後から追尾できる。p-1とあわせたリアルタイムの敵艦船情報はベトナムの潜水艦の受信設備をちょっといじるだけで完了する。 ....ここからは軍事機密にふれる部分があるのでほんの少しだが数字その他をぼかすので、乞う、了解。 ロシアが中国とベトナムに提供しているキロ級潜水艦の能力は潜航深度約300m、装備魚雷はVA-111シクヴァルだと思われる。中国が新型魚雷といっているのは、この射程が大幅に改善されたということだ。これでベトナムキロ級と同等の能力になった。
 能力が同等であれば早く見つけて攻撃が勝利の絶対条件である。VA-111シクヴァルが過酸化水素と猛毒ケロシン使用のロケットエンジンであることから、速度は脅威の200ノット約370/h。ただし射程は約10卅宛紊世箸い錣譴討い襪ら南シナ海の限定された海域における限定された水深と限定された近接距離での魚雷戦は100秒前後の勝負となる。
このような状況下では敵艦船の位置情報は確実に勝敗を分けてしまう。
 これに加えての脅威は日本の深深度魚雷の提供だ。4月に代わった防衛装備移転三原則のもとでも難しいと思われるかも知れないが、そのような事態の時は日中においても険悪関係の可能性が強く、中国に利する反日勢力は駆逐されているだろうから可能性は高いね。
 ここで予備知識を入れておこう。世界の潜水艦の最高潜航深度と武装だ。一般的に公表されている数値はあまりあてにはできない。単なる目安だ。ロシアが450m、英が600mというような数値はみなミサイル型原潜で、通常の魚雷戦のような戦闘には全く不向きだ。この通常戦闘魚雷戦に特化した深深度潜水艦のシリーズが日本のはるしお型、おやしお型、そうりゅう型だ。いずれも500m~600mといわれているが公表されてはいない。ただ深度計の目盛りは700m?をこえているようだな。そうりゅう型は前2シリーズをはるかにこえたという発表だけで深度計目盛りは極秘となっているから、とんでもないレベルなんだなということだけしかわからない。(笑い)
 そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用している?ことから速度は55ノット(約100/h)と劣るものの射程は約40劼般4倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約2倍だ。 魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは各国軍事機密だ。潜航深度400mの原潜でもミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならないのだ。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出できても水圧により圧壊してしまう。
 現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は日本以外にはない。 
 以上を頭に置いておいてもらって先に進みます。 
 中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。VA-111シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。双方同レベルの装備であれば10数劼箸いΠ汰患離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mというような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ。対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版だな。水上艦を含めて全く戦闘にならない。数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧センサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、ここまででも日中の軍事格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。
 日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。(声が出ず....)
 昨年の中期防衛5ヶ年計画で、現行16隻の潜水艦を6隻増やして22隻態勢とすることになった。詳細は関連のサイトを見ていただくとして現行16隻態勢での戦術にふれておこう。第1列島線は機雷で100%防御できる。南シナ海においては5隻もあれば中国シーレーンの遮断と南海艦隊、東海艦隊の封じ込めも可能だ。
 専門サイトだけでなく一般のサイトでもこの関連はスレッドが立つとコメントはのびるね。(笑い)軍事機密のかたまりのような分野で情報不足だから、しょうがないといえばそれまでだが、中国のサイトではコメントを見ると共産党の情報統制で、日本戦争すれば勝てると思っている国民がほとんどだね。これは怖いな。そのコメントのほとんどが、根拠なき圧倒的な数の優位を理由に挙げている。
 ここでQにあった「日本潜水艦の戦術?」についてふれておく。東シナ海のような浅い海域と、南シナ海のような深い海域では多少の違いがある。余命では東シナ海第1列島線での戦闘スタイルについては記述しているから、今回は南シナ海における戦術を取り上げよう。これは軍事機密でも何でもない通常戦術だ。
 基本パターンは、深度500mをこえる海底に鎮座、機関停止しての待ち受けだ。空中哨戒機からのデーターと海中のセンサーからのデーターにより海上艦船、水中潜水艦の位置を掌握し有線誘導攻撃するだけの話だ。先ほどふれたけど、深深度設定による接近と目標直下からの垂直攻撃は防御の方法がない。確実に目標を撃沈できる。
 米軍との実戦演習において日本潜水艦は一度も位置を特定されたことがない。完全なステルス性と静粛性をもっている。しかし「万が一把握されたときは?」という質問の回答も簡単だ。鎮座している日本潜水艦に接近すること自体がまず不可能だ。接近できたとしても、攻撃の手段がない。深深度魚雷も深深度爆雷もないからだ。内緒だが、この爆雷を日本はなんと世界で唯一保有。あれ!これ軍事機密かな。(笑い)
 実戦的にわかりやすく解説すると、水深300mに中国原潜がいて、その直下の水深600mに日本潜水艦がいると仮定した場合、中国原潜は防御も攻撃もできないということだ。もちろん日本潜水艦は自由自在だ。
今回の放談会のこの記事で、安倍さんとオバマ大統領が、腹の中では日中開戦を待ち望んでいるという話はこういうところからきているんだな。(笑い)
 ちなみに、魚雷に関しては平成24年度より防衛省技術研究本部においてG-RX6を開発中。「目標の形状を識別し、おとりとの区別も行なえる音響画像センサー及び、同様におとり識別に有効かつ最適タイミングでの起爆が可能なアクティブ磁気近接起爆装置が搭載される予定で、おとり装置をはじめとする魚雷防御手段等への対応能力向上や、深海域のみならず音響環境が複雑となりやすい沿海・浅海域においても目標を探知・攻撃できることを目的としている。有線誘導が可能であり、攻撃対象には、水上艦艇及び潜水艦の両方が含まれる」という説明だが、その技術のほとんどが対空、対艦ミサイルの新規開発研究とダブっている。
実戦配備の予定は大幅に早まりそうだ。
 防衛省技術研究本部における開発体制が陸海空三軍一体となり、レーダー、ソナー等の探知及び防衛技術、センサーやおとり識別技術、艦船、戦闘機、潜水艦はもとより魚雷からミサイルまで包括したステルス技術等、各研究部門の成果が直ちに共有され過去にない異例の開発速度となっているのだ。最近やっと話題となってきたがステルス実証機心神プログラム、やっと今年1号機が初飛行する。先般小野寺防衛大臣から公式発表があった。この研究過程におけるデーターの相互提供共有が各方面に大きな影響を与えたな。
 この関係については、日本よりも米国の方が敏感に反応している。これは昨年秋の国防委員会(秘密会)のやりとりの抜粋だ。余命さんこれはあとで記載してください。(出席者にはコピー資料)

Q....F22の供与は同盟国でも拒否ということか?
A....そのように考えている。
Q....日本へのF35の2016年中の供与は問題ないのか?
A....問題がないわけではないが可能だと思う。
Q....遅れが出れば、日本の国防上問題が生じるが、考慮しているのか?
A....遅れが出ないように努力している。仮定の問題には答えられない。
Q....日本のステルス実証機心神のステルス性の検証実験をなぜ拒否したのか
A....実験施設の都合だと聞いている。
Q....この件で日本ではいろいろと猜疑心が芽生えているときているが....。
A....それについては心配はない。きちんと説明している。
Q....日本では拒否され、やむなくフランスに委託したと報道されている。
A....政府は関与していない。あくまでも施設の都合だ。
Q....日本が今後の実証実験をフランスに委託した場合も関知しないということか?
A....施設の選択は日本が決めることだ。仮定の問題には答えられない。
Q....その後、申し込みがあったか?
A....聞いていない。
Q....心神に関する認識は?
A....現状ではステルス実証機であり、武装もなく戦闘機としての認識はもっていない。 
Q....中国j20についての認識は?
A....カナードがついたステルス機など見たこともない。実戦には使えないだろう。
Q....心神のカタログスペックにはF22をこえるものがいくつかあるが?
A....武装なしの現状でも推力5tのエンジン2基ではF22をこえることは不可能だ。
Q....日本はカタログスペックを下回ることがない国だが?
A....もし、無人攻撃機を目指すのであればウェポンベイをつけても達成は可能だろう。

 さて無人攻撃機がでてきた。既存の戦闘機を改造することは以前からあった。米では1997年以降、F4ファントム80機以上を無人標的機に改造しているし、ロシアでも中国でもミグを改造している。最近ではF16も改造しているな。しかし、本格的に無人攻撃機として新規に開発している国はなさそうだ。さて心神はどうだろうな?
 ちなみに無人機はパイロットの搭乗を必要としないタイプの航空機のことだ。
撃墜されても人的被害が出ない、設計にパイロットの肉体的限界を考慮する必要が無いから強力な推力変更ノズルの導入ができる。またコックピット領域削減による武装強化やステルス性向上などのメリットがある。将来的にはこの分野はのびるな。無人潜水艦なんてかなりの確率で実現しそうだ。(笑い)余命さん、ざっとこんなところだが....。
余命....
Aさんありがとうございました。専門家の皆さんのお話は量も多いし深みがありますね。今回はいったんここで閉めますが、近いうちに、またよろしくお願いします。皆さんどうもありがとうございました。

投稿日:2014年6月18日

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141余命時事放談会記事フォローアップ anchor.png

今回は前回余命時事放談会記事のフォローアップです。

....2013年度から2014年にかけての積極的な安倍外交は一気に日本の外交的地位を引き上げました。反面、中韓の相対的退潮はお手々つないでの嫌み外交となっています。その中でも日米2+2は、事前の実務者会議から本会議その他において、中韓に対する具体的な対応策に多くの成果を上げました。
 終了後の記者会見では公表されなかった実務者確認合意事項について少しふれておきます。日米の安全保障が前面に押し出され、日米安保の深化が強調される裏では、中韓への具体的対応が話し合われておりました。
 中国については、尖閣諸島が日本の施政権下にあって日米安保の適用対象であることを確認したのもこの場です。また中国の動きに対して、事実上、無人機への領空侵犯に対しては撃墜容認、国籍不明潜水艦の領海侵犯についても撃沈が容認されておりますね。これは余命時事でさらりと記述されております。(笑い)
 2010年の韓国国籍法改正と大統領令、動員令強化については、同時期2010年7月の中国国防動員法とともに対日開戦準備法という認識で一致。有事に備えた邦人引き上げについては細部にわたって検討されました。巷間、一部情報が洩れて、第二次朝鮮戦争を含めて引き上げ優先順位に韓国が無視されていることからこの件は論議を呼びましたね。
 日米2+2での合意事項の中で、少なくとも尖閣案件の安保適用の確認、米の韓国切り捨ての確認、有事における撤退手順の確認に関しては何も明示されませんでした。
 この非公表の案件の中で一番重要なのは邦人引き上げ問題でした。PKOに関するものは即、法改正がなされましたが、中国有事、韓国有事の際の民間邦人引き上げ問題は糸口がつかめませんでした。日中関係が最悪となりつつある中での進出は企業に全面的責任があります。憲法上大きな制約がある政府の対応には限界があります。結局、中国韓国への進出企業の約30万人の生死は自己責任という結論となっています。現状ではこれはやむを得ないでしょう。できれば家族の引き上げだけでも急ぐべきでしょうね。
 この件、可能であれば米も協力の意向ですがあてにはできません。韓国においては米軍基地が使えるため、邦人の大使館や政府関係者の引き上げについての手順が話し合われたと聞いておりますが、この件は韓国側の反発が強く極秘となっているようですね。
 2月、米国防総省においてケリー長官は東アジアの癌は韓国だ!と発言、3月のヘーゲル長官の訪日発表では中国、モンゴルだけで韓国ははずされました。このように韓国切り捨てが進む中、以下の訓練が実施されました。                     
4月11日 韓国有事に備えて、「米軍が秘密に家族脱出訓練の実施」、韓国民らが激怒!
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365647219/
在韓米軍がソウルや首都圏地域に在留する「米軍人家族と外交官・軍務員などを対象に、北朝鮮の攻撃有事の際に、真っ先に脱出の訓練を現在実施中であることが確認された。韓国外交消息筋は10日、「米軍の訓練は、北朝鮮軍がソウルに砲撃を加えたり挑発の兆候が明白になった場合に、米軍家族ら米民間人を保護して脱出するもので、ソウル龍山と京畿道烏山の米空軍基地などを中心に、今月末まで行われている」と話した。訓練はソウル空港や烏山基地をはじめとする主な集結地に集まった米軍家族や米軍関係者や米民間人を軍用機便で日本沖縄米軍基地にピストン輸送する方式で行われている。
米軍の脱出基準は、「北朝鮮の挑発が明白な段階」で全ての米軍家族・米外交官・軍関係者・米民間人を、韓国から脱出させるとした。
 韓国政府当局は、「在韓米軍家族や米軍関係者の脱出訓練は、米軍は韓国民を助けないで米軍と米国人だけが逃げ出す訓練ではないか。」「これは心情的に韓国民を見捨てて、米国人だけ逃げ出す不安感を韓国民に与える非常に敏感な問題だ!」と怒りを示した。

 この件は事前に日本に通告があり、詳細は省きますが、邦人は米国人に次ぐ優先順位で脱出させるということですから、韓国にばれたらファビョンですね。しかし韓国人はどこに逃げ出すんでしょうね?

 また表向き2+2で特に問題にされなかったのがベトナム問題です。

....ベトナムとは水面下で軍事協力の下地作りが進められている。2013年10月にはかしま、しらゆき、いそゆきからなる練習艦隊が幹部候補生740人とともにダナン港を訪問、同年9月には小野寺防衛大臣がカムラン湾の海軍基地視察に招待されている。2014年4月にはベトナム人民軍総参謀長の日本訪問、6月には自衛隊輸送艦くにさきに日米豪の兵員が乗船してベトナムと共にダナン港で共同演習を行なった。ベトナムは中国対策にロシアからキロ級潜水艦6隻の供与を受けることになり2014年すでに1隻が配備されている。あと5隻は2016年までに供与されることになっている。中国のキロ級より新型であるということだが、この優位を圧倒的なものにするために、潜水艦乗組員の訓練だけでなく、イプシロンによる軍事衛星打ち上げや軍事情報の提供も議題となっているようだ。4月に武器輸出三原則の緩和が閣議決定された。今後も大幅な戦略見直しのもとに緩和が拡大されていくと思われる。(前回ブログから引用)

 2013年1月に安倍さんのベトナム訪問、9月の小野寺防衛大臣の海軍基地視察招待において軍事交流の強化が進められたと聞いております。高官同士の会議であるにの関わらず、不思議なことに、全く記者会見も声明も出されておりません。そして直後の10月に2+2です。当然、ベトナムと中国との南シナ海における紛争は議題となりました。
米は1960年ベトナム戦争の関係で支援については積極的な姿勢は見せなかったようですが、中国の脅威については日米で協力して対応したいとし、日本の武器輸出三原則の見直しに言及したと聞いております。実際には突っ込んだ話をしていたようですね。

 関係者によると、、11月7日にベトナム側に引き渡されたベトナム海軍がロシアから購入したキロ級潜水艦第一号はハノイと命名された。2隻目はホーチミンの予定で、今は整備作業中である。2014年早々にはベトナムに届けられるだろうといっています。残り4隻は2016年に引き渡される予定で、契約額は20億アメリカドルに及ぶそうです。
このキロ級潜水艦は電子探知システムや無反響外殻が採用され、3M-54Klub対艦ミサイルが装備されているなど、中国で配備されているものより先進的だそうです。

 このような流れの中で4月武器輸出三原則が見直されました。当ブログのテーマ「武器輸出三原則」は3月までの関連が詳述されております。
 ....政府は1日午前の閣議で、実質的な全面禁輸方針とされる武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を決定した。防衛装備品の第三国への移転に際し政府が事前に同意する手続きに例外を設け、国内企業の国際共同開発、生産への参画を促進する。
 武器輸出をめぐっては、旧三原則を策定して以降、計21件の輸出をその都度、例外的に認めてきた。新原則は、複雑になってきた武器輸出の考え方を再整理し、輸出の可否に関する基準を明確化したものだ。
 新原則は(1)国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転しない(2)平和貢献、国際協力の積極推進や我が国の安全保障に資する場合に限定し移転を認め、透明性を確保しつつ厳格審査(3)目的外使用および第三国移転について適正管理が確保される場合に限定の三本柱で構成される。
 具体的には、国連などの国際機関に対する防衛装備品の海外移転が可能となるほか、シーレーン海上交通路沿岸国に対する巡視艇などの輸出もできるようになる。防衛装備品の第三国への移転では、政府が事前に同意する手続きを義務付けるものの、国内企業が各国で部品を融通し合う国際共同開発に参加するなどの場合には、例外として事前同意を不要とする。輸出の重要案件は国家安全保障会議で可否を判断。輸出する場合には結果を公表する。それ以外の装備品の輸出件数や輸出先などの全体像も年次報告書として公表する。

 この具体的事例が以下の記事です。(東京発 ロイター 5月28日)
 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、南シナ海の領有権をめぐり中国と緊張が高まっているベトナムに対し、巡視船を供与する考えを改めて示した。しかし海上保安庁自身に船が足らず、中古船を供与することができないことから、時間がかかる可能性も示唆した。
 安倍首相は「アジア太平洋地域の平和と安定、法の支配を確立する上で貢献したい。政府は前向きに検討したいと思っている」と説明し、ベトナムへの巡視船供与に意欲を示した。日本はフィリピンに対し、すでに巡視船の供与を決定、ベトナムに対しても昨年から検討しており、今年4月には調査団を派遣している。
 安倍首相によると、日本はベトナムの要請に基づき中古船を供与することも検討した。しかし、日本の海上保安庁自身が尖閣諸島周辺で中国船の対応に追われており、「新しい巡視船を増やしているが、今は退役させられない状態になっている」という。
 安倍首相は「ベトナム側の海上警察行動を取る人たちの訓練を含めて対応したい」と述べ、まずは巡視船の供与以外の形で沿岸警備能力の構築を支援していく考えを示した。
中国は5月初めに南シナ海の西沙諸島付近で石油掘削を開始、ベトナムは強く反発している。作業を中止させるために船を派遣し、中国船と衝突が起きている。

 さて、少し戻って2+2のベトナムに関する突っ込んだ話です。「防衛装備移転三原則」が閣議決定されたあとの対応として、米には巡視船の供与だけではなく、通信技術や訓練などのソフト面の対応も提議していたようで、おおむね合意したと聞いています。特にロシアから提供されるキロ級潜水艦については、情報提供、訓練、魚雷等の装備等で支援を充実させることで一致といううわさ。「防衛装備移転三原則」の規定でも紛争当事国への魚雷?の提供はできないはずです。ところが日本でも米国でも関係者は同じことを言います。「米国経由なら問題は起きないよ。まあどうにでもなることだ」。
もし現実にそうなったら、まさにサプライズ。中国は発狂するでしょうね。

 ここでベトナムの中国感情についてふれておきます。日本では一般国民はベトナム戦争いえば、ベトナムが米国と戦ったというくらいの認識しかないでしょう。また中国とベトナムとは同じ共産主義国家という括りでしょう。隣国ではありますが、日韓のように双方嫌悪感のかたまりというような感覚は想像できませんね。最近の漁船衝突という激しいぶつかり合いは理解できないのではないでしょうか。
 ところが実態はというと、ベトナム戦争で疲弊していた時期に中国軍が侵攻したのを皮切りに、西沙諸島の戦い(1974年)、中越戦争(1979年)、中越国境紛争(1984年)、スプラトリー諸島海戦(1988年)と5年ごとに中国は侵略の歴史。その結果、ベトナムは海外諸島を全て奪われてしまいました。日本中国に尖閣から沖縄までそっくりとられたようなものです。そしてさらにベトナムの沿岸権益まで侵略しようとしているのですから怒り心頭、現状のベトナムは臥薪嘗胆、捲土重来というところでしょう。
 このような状況ですから、ベトナムの復讐戦本気度は半端ではないのです。
余命時事の「兵の強弱と全滅の定義」に記述してありますが、中国韓国北朝鮮の全滅率は1割にも満たないでしょう。日中戦争において、日本軍は敵が5倍、10倍でも気にしなかったという事実、朝鮮戦争での犠牲者は戦闘ではなく、北も南も降伏して虐殺されたものがほとんどだという事実がその傍証です。その点、ベトナム人はベトナム戦争をみると、世界的にも珍しいかなり日本人に近い全滅率をもっていると思われます。フィリピンやマレーシアとはかなりの差がありますね。
 さて前回ブログから部分抜粋です。
......そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用している?ことから速度は55ノット(約100/h)と劣るものの射程は約40劼般4倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約2倍だ。 魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは各国軍事機密である。潜航深度400mの原潜でも、ミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならない。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出できても水圧により圧壊してしまう。
 現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は世界で日本以外にはない。 
 以上を頭に置いておいてもらって先に進みます。 
 中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。VA-111シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。双方同レベルの装備であれば10数劼箸いΠ汰患離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mというような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ。対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版だな。水上艦を含めて全く戦闘にならない。数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧センサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、ここまででも日中の軍事格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。
 日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。......

 日米が中国と開戦する可能性は諸般の状況を勘案するとほとんどありません。ところがベトナムやフィリピンとならば中国は100%開戦するでしょう。フィリピンの抵抗は無理ですが、ベトナムは89式魚雷だけで中国の生命線南シナ海シーレーンの遮断が可能です。
 もし内緒で89式をベトナム軍がキロ級潜水艦に装備したら、南シナ海は中国軍艦船の墓場となります。日米の安上がりで効果抜群のシナリオが見えてきましたね。
 ちなみに深深度魚雷は超精密部品のかたまりです。中韓20年たっても製造は不可能です。また現状深深度魚雷を保有する国は世界中で日本だけです。

余命時事放談会,らです。
....いいわるいはともかく、日本の現状を考えるとこれは反日勢力の理想的処理だろう。資格要件を示して観測気球を上げたんだと思うね。法律上、義勇兵とか民兵というような規定はないし、ここでも自衛隊予備役かOB傘下としているから募集は自衛隊員募集というかたちになるのだろう。しかし装備品は総支給とあるが無給ということは、正式隊員ではない。おそらく体験入隊のような形をとるのだろう。これならいざという時に、必要な人材をすぐに招集できる。1週間~10日程度の体験入隊なら応募してみようかと思う若者は多いだろう。ここで資質の選別ができる。まあよく考えたものだ。(みなうなずく)
 一般的に高卒で免許を持っていれば組織的な戦闘行為は無理でも最低限の兵としての条件はクリアしている。国内治安維持なら問題はないだろうね。ここで注目すべきは戦時国際法上の交戦資格を完全に満たす組織と明言している点で、この組織はゲリラの即決処理が可能であることを示している。ここに意図していることが垣間見える。(後略)

 この記事のフォローです。2015年7月過ぎから在日韓国人への締め付けがきつくなることから治安関係の強化が進められています。閣議決定された隊員増員については、常時HPで広報募集していますが、あわせて幅広く自衛隊というものを知っていただきたいとのことで来年度から、体験入隊を拡充するようです。現在でも各地方本部では随時体験入隊を受け付けていますね。1日体験、1泊2日体験とか、またヘリや戦車体験等それぞれに特徴があるようです。詳しくは自衛隊、体験入隊とでもググればすぐにでてきます。
 1週間~10日程度の体験入隊なら銃の操作を含めて戦闘訓練まで、かなりの経験が積めそうです。有事における民間防衛や防災に役立ちますね。いろいろな体験談がアップされていますから、HPに寄り道するのもいいですね。
 民兵とか民間武装組織のような話は、状況次第です。韓国が急速に中国の属国化し、棄民となった在日武装組織は完全に逃げ道をふさがれています。母体となっている暴力団の違法行為の強力な法改正取り締まりだけでなく、在日全体の存在のあぶり出しと、否定が強化され、最近では、ネットだけではなく、多くの報道に見られるように嫌中、嫌韓本が書店に溢れるような状態で、在日が戦後ずっと秘匿していた情報が次々と暴露されて嫌韓が後戻りできない憎悪感へと移り変わっています。
 日本韓国、在日の関係悪化が加速することはあっても改善の兆しは全く見えません。
在日がそっくり帰国しないかぎり、遅かれ早かれ、武力衝突は必至でしょうね。

 さて、洩れ伝わる自衛隊作戦について「時事放談会ウクライナ問題」からのカット記事。
―猗計画。テロゲリラ対策への編成変え。2014年末までの機動戦闘車配置。標的の確認。予備役と民兵の組織化と役割分担。 
⊆衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討。
以上の2点についてカットを解除しました。
C....
Aさん、いくら有事とはいえ、在日武装勢力は敵であり、反社会的暴力団でもあるわけですから殲滅はわかりますが、日本人に対するメディアは殲滅破壊。反日勢力は殲滅掃討という強烈な語句がどうも引っかかるんだけど。
A....
簡単にお答いたしますとそうならざるを得ないということです。
実は、そのあたりは背景がちょっと複雑でね、60年安保までさかのぼってしまう。安保反対で10万人以上のデモ隊が国会を取り囲んだという事件だけど、警察も機動隊も対応できず、最終的には自衛隊の治安出動が決定された。しかし出動すれば、確実に武力鎮圧となる状況であったため、当時の防衛庁長官も公安委員長も出動を許可しなかった。この結果、岸内閣は退陣となるんだが、この流れの中には今に伝わる貴重な経験とすべき事象が含まれていた。まず岸の失敗を検証してみよう。
ゞ行採決を含めて対応が強引だった。
社会党、共産党が主力の左翼に対し、既成の右翼に暴力団を連携させ対抗したこと。
社会党にも共産党にも外国人勢力からの援助があったこと。
反日政党や組織を野放しにしたこと。
タ景垢呂犬瓮瓮妊ア対策が全くなかったこと。
戦前の治安体制が崩壊し、戦後の再構築ができていなかったこと。
 まず´△鰐閏凖泙鯏┐砲泙錣掘∈戸磴紡个掘∨塾話脹ν磴蚤亶海靴燭燭瓠∪鏝紊泙發覆で厭戦気分の蔓延している国民の理解が得られなかったこと。また冷戦の中で、左翼組織に外国からの資金援助が膨大であったにもかかわらず、対応できなかったこと。そして何といっても一番の失敗は、メディア対策で完全に世論誘導されてしまったことであろう。加えて治安体制の不備と後手後手に回った対応が混乱を助長させてしまったということだ。この分析についての対応は安倍さんと自衛隊に分けてBさんお願いします。
B....
安倍さんの祖父である岸元総理の大失敗作ですよ、暴力団右翼は。(笑い)政治なんか関係ない暴力団ヤクザに日の丸をもたせて国士気取りにさせたんですから。迷彩服着て街宣車に乗って、好きかってやりたい放題。何てったってお国のお墨付きですからね。(笑い)結局、右翼も左翼も味噌糞一緒。在日に乗っ取られて強力な反日武装勢力に成長、今や日本の最大のお荷物となってしまいました。それを孫の安倍さんが潰しにかかっている。何か因縁を感じますね。
 第一次安倍内閣の時から、外国人勢力の排除は施策にあらわれていました。大向こうを狙ったかたちではなく、緻密に計算された種まきから始めてますね。できるだけ敵を作らず、全ての対応が対話スタイルです。実際は結構強引なんですが。(笑い)どっかの国には「常に門は開かれている」なんて言いながら会談一つしていませんし、中国なんかほったらかしですからね。
 その一方で国民対策は丁寧ですね。ネットを使った情報拡散で国民を味方につけています。民主党の自滅のイメージが強いのですが、安倍さんの姿勢も大きいと思いますよ。あんまり例を出すと安倍さんの応援団になってしまって余命さんに怒られそうだからこの辺にしておきますが(大笑い)、ぶっちゃけまとめますと、安倍さんのリベンジが日本国民のリベンジとダブりつつあるということですよ。
 第一次安倍内閣から外国人登録法、強制送還関連改正、通名使用の事実上廃止、在日の住民登録による縛り、在日特権の洗い出し、国外財産調書法による在日資産管理、国籍法の厳格化による帰化制限、あげればきりがありません。
 第二次安倍内閣になってから、竹島、慰安婦、朝日新聞....、外患罪が明らかに成立する場面でも安倍さんは動きませんでした。もうここまでくると誰も疑うことはないでしょう。安倍さんは在日だけでなく、反日勢力の大掃除が狙いです。今のところ自衛隊に具体的な指示はなさそうですが、気持ちは「一命奉国、日本再生」こんな感じですね。反日敵対勢力に対しては殲滅、民兵、何でもありだと思いますね。
 さて自衛隊の対応です。自衛隊の基本的な治安対策は60年安保の経験が随所に活かされていると言っていいと思います。自衛隊が出動不可能となった理由ははっきりしています。出動態勢は完全にできていたのです。ではなぜということですが、その時点では鎮圧すべき目標が不特的多数となっていたため日本国民の武力鎮圧という事態が予想されたからです。情報不足も問題でした。国内事案は警察組織の対応で、国内治安に関する情報収集は自衛隊の対応する事案ではありませんでした。原発反対デモとか、特定機密保護法反対デモとか、反政府デモには必ず、中国系、韓国系、そして日本語もどきのプラカードを持った集団があらわれ各動員部隊を仕切っています。今ではネット映像ですぐにばれてしまいますが、同様なことが当時もあったのです。その後、外国勢力の介入に対する対応策、極左政党や反日勢力、メディアの情報収集が自衛隊独自で行われる体制が構築されました。しかし強化された機動隊も70年安保では役に立ちませんでした。反日勢力は数を武器とする戦術を覚え、平和的治安組織である機動隊は対応する術がなかったのです。
 このような経験から本来は国や大規模武装組織に対応するための組織である自衛隊の大幅な編成変えが検討されました。しかし陸海空のバランスの問題もあって簡単にはいかなかったのです。ましてや三軍の統一運用も、実現したのは2011年の東日本大震災という状況だったのです。現在はテロゲリラ対策に特化した編成が完成し、2015年末までには武装もいかなる状況にも対応できるレベルにまで達する予定です。現在は標的を特定する作業をしているようです。数は多くとも、ほとんどがすでに既存ですからそこは楽ですね。
 こういう背景がわかっていると、いわゆる有事とは、一般的に国家間戦争をイメージしますが、国内の大規模な治安悪化状況も含まれていることがわかります。憲法改正反対、原発反対、特定機密保護法反対、集団的自衛権反対、武器輸出三原則見直し反対、河野談話見直し反対、慰安婦への謝罪と補償、外国人参政権の早期成立要求、このような主張をする集団はみんな仲良しグループですね。自衛隊はこれらの集団組織を反日勢力と一括りしています。この処理について、彼らも危機感があるのでしょう、関連サイトでは必死に書き込みで世論誘導しているようですね。
A....
対外戦争日本を貶めようとしている反日勢力を駆逐することを目的とする国家公認の戦闘組織が自衛隊だ。その勢力が日本人であれ外国人であれ、有事の対応は基本的には同じである。余命さんはこのままいけば民兵組織立ち上げというような事態になるよと、優しく警告しているが、それは間違いないと思う。ただしそれは早くても2016年になってからの話だ。
 現状、急速に悪化している日韓関係は、いつ発火してもおかしくない。安倍政権も自衛隊もそれを待っているふしがあるから予兆があれば一気に作戦開始となる可能性がある。その際の対応は間違いなくクリミア方式だから、とりあえず短期間でカタはつくだろう。
 メディアを1日で制圧、政治組織と軍も2日で制圧したあとは、クリミア内部の情報は何一つ出てこない。完璧な作戦だった。いろいろなサイトの書き込みに、日本においては秘密裏にクリミアのような武装組織はできないとのコメントが数多く踊っていたが、それは彼らの願望にすぎない。
 自衛隊の活動は日本反日メディアが報道しないだけで、別に隠しているものはない。HPでその実態は常に公開されている。2014年からの中期防での増員に限らず、自衛隊では常時隊員募集をしている。正規隊員になるための倍率がいったいどれだけか知ったらみな驚くだろう。また今年の予備自衛官の訓練日程も公開されている。びっしりだね。
ブルーリボン傘下の自衛官OBまで含めると、すでに2万人近くが待機状態にある。
 別に秘密でも何でもないんだから、余命さんはっきりと記述してもいいんじゃないかと思うけど。

....以上については、余命の不勉強と時間の関係で、自衛隊HPに記載とされる内容の確認が遅れてしまい、とりあえずカットしたものです。Aさん指摘の点はすべてHPで確認できましたので解除掲載といたしました。

投稿日:2014年6月23日

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142 余命記事のぼかしとカット anchor.png

余命記事のぼかしとカット基準とはたいそうなタイトルですね。
従前から、引用されているサイトの書き込みには「ぼかしが多い」「カットが多い」「肝心なところはオブラードだ」という指摘がありました。余命は既存、既成の事実を基本としていますが、いくら真実であり、真理であって事実であっても、実際にその事象の全てをオープンにできるケースは意外と少ないのです。特に余命の場合は、日本のメディアが取り上げない?テーマが多いので最初の記事になる可能性が大きいのです。以前に報道された記事であっても、話題とならなければ、なかったのと一緒ですね。現在周囲を見渡してみても余命時事のタイプのブログは見あたりません。立ち上げの目的と、当時の事情から必然的にぼかしの記述にならざるを得なかったということでしょう。
 今回は、何回かに分けてぼかし、カット記事を取り上げます。面白いですよ。最初は、ぼかしと待ち(がまん)を政治手法のベースにしている安倍さんから取り上げます。余命立ち上げ直後からの阿部イズム´△ら引用しますが、1年半前の記事とは思えませんね。ここまでの間に現実化しているものがいくつもありますし、今さらのようになるほどなと思うものがあるのではないでしょうか。これが現在の慰安婦問題、河野談話検証に繋がってくるのがよくわかりますよ。

....阿部イズム´△茲
 第二次安倍内閣が発足して二ヶ月がたった。衆院選挙自民党圧勝直後から、他の政治家にはあり得ないようなすさまじいメディア総出の安倍パッシングも息切れしてきたようだ。中国韓国北朝鮮をはじめ、朝日、読売、毎日等の新聞メディア、テレビ各局、ネットのありとあらゆる場で気が狂ったような安倍叩きラッシュの理由解析を含め考察してみたい。
 中韓朝三国になぜこれほどまでに嫌われ警戒されるのか、まさにこの本質が安倍イズムである。安倍イズムとは何か。一言で言えば日本本意主義である。不思議なことに日本政治家であれば当たり前のことが彼らにとっては脅威なのだ。
 今の日本の政党を考えてみるといい。民主党(朝鮮傀儡政党)社民党(売国政党)共産党(どこの国の政党か)公明党(宗教政党)..自民党にしても利権まみれの政党であって、日本という国がどこにも見えてこない。これは政治家個人にもそっくり当てはまる。 衆院選挙前に小生が試みた国会議員の清廉潔白度の点数をみてみればそれは明白だ。どの政治家も私利私欲がぎらぎらしている。ところが安倍にはそれがない。
 政治家の家系に生まれ育ちある意味苦労なき保守本流の政治家で目の前にあるのは日本という国だけということだ。世襲の中では唯一無二といってもよかろう。こういう欲のない政治家は敵にとっては実にやっかいだ。しかし第一次内閣では、安倍の唯一の弱点である育ちの良さが政権放り投げの一因となってしまった。では、ここで第一次内閣で安倍が取り組んだことを振り返ってみよう。安倍が嫌われるヒントがここにある。
 北朝鮮制裁を強化。防衛省昇格を成し遂げ教育改革を断行。非正社員の社会保険と厚生年金の適用。人権擁護法案凍結。パチンコ屋を税務調査。貸金規正法を改正、グレーゾーン完全廃止で悪徳サラ金業者を締めだし。在日や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪成立に全力で取り組む等々。
 中韓朝三国にとって防衛省への格上げは最悪。民主党支持母体朝鮮まみれの日教組にとって教育改革は不愉快。在日朝鮮人権利拡大を目論んだ人権擁護法案は凍結。韓国北朝鮮人経営が9割をしめるといわれるパチンコ屋を税務調査。ほとんどが朝鮮人経営のサラ金業者を規制取り締まり。8万人のうち半分は在日といわれる暴力団や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪への取り組み。全く中韓朝三国にとっては天敵と言っていいだろう。安倍が退陣したときの彼らの喜びようは半端でなかったというのもうなずける。
 だがこの5年で安倍はしたたかに、たくましくなって帰ってきた。それも両手に希有な強運と国民の理解と支持を抱えて復活した。彼らにとってはまさに悪夢の再来である。
 日本は歴史上、国家存亡の危機と奇跡を二回経験している。元寇であり日露戦争である。そして当時世界最強の元帝国とは二回の台風による敵艦隊自滅。ロシア帝国を相手にしては日本海海戦における殲滅と人知でははかりきれない強運を経験している。日露戦争などは幸運の連続であったことは戦史をたぐれば一目瞭然である。あろうことか二回の国難とも敵がかってに消滅してしまったのだ。そこに異様な得体の知れない何かを感じるのは小生だけか。そして三回目の国家存亡の危機が2012年であった。
 朝鮮傀儡民主党の政権獲得によって韓国大統領の日本乗っ取り完了宣言まで出される始末で、マスメディアもそっくりキムチ漬け、日本消滅確実の状況であった。ところがここで三度目の奇跡が起こる。元寇、日露戦争と同様に敵が自滅してしまったのだ。
経緯をわかりやすくある賢者のシナリオとして記述しておこう。

2008年賢者のシナリオ。
利権にまみれた自民党は一度壊滅させ朝鮮民主党に政権をとらせる。
政権運営の経験のない素人集団民主党の自滅を画策する。すぐに利権と権力の争奪戦が起きるが、その中で民主党の正体を暴露していく。日本政治において一番の問題は隠れ朝鮮であった。よってマスメディアが朝鮮になぐられている状況をネットを使って打破し、真の日本国民の敵は誰かを明らかにしていく。ネットに国民の興味ある情報を流し普及させる。これにより真実を国民に知らしめる環境をつくる。戦後、隠蔽され続けてきた正しい情報を得ることで国民が目覚めれば、それは即、日本再生に直結する。気をつける政治家は小沢一人。彼は経験的に金についてもガードが堅く攻めにくいが内部に敵も多く、裁判で身動きできないようにして、次期衆院選挙まで時間を稼ぐ。衆院選挙のテーマはマスメディアの報道は関係なく、日本自民党か朝鮮民主党かという構図に持ち込む。
 概略こんなところだが、みごと完璧にはまった。朝鮮民主が消滅してしまったのである。
実際にこのようなシナリオを描き、実行する,あるいは実行させた人物がいたのかどうか。シナリオ自体がリアリティに欠けていて、実現はまず不可能と思われるので、そこには何かしらの力が働いていたと思わざるを得ないのである。
2012年の民主党分裂、崩壊は自滅であって安倍はもちろん自民の誰も関与していない。また竹島問題、天皇陛下侮辱問題、日本乗っ取り宣言などは韓国自作自演の自滅である。民主党内の利権争いと主導権争いから、小沢が離党し分裂したのも自滅である。そして離合集散していくなかで民主が朝鮮民主であることが明らかになっていったのである。
 一方で安倍は何もしていないにもかかわらず次々に信号が連動で青になる。総裁選では谷垣がはずされ、本命の石原が舌禍もあって石破に破れ安倍に椅子が転がり込んできた。衆院選挙では民主党が勝手にこけて圧勝。議員の数ももちろんであるが、それ以上に民主党が朝鮮傀儡政党であることを国民が知ったことが何よりも大きい。民主党の復権は不可能となった。また衆院選挙前後において安倍の抵抗勢力があぶり出されたのも大きい。今やマスメディアの報道を100%信ずる者など皆無である。そして国民は平和憲法擁護をかざしてきた良識の人々が右も左も反日勢力であったことに気づいてしまった。国民の約7割が安倍を支持している。日本再生、憲法改正等に立ちはだかる似非平和主義者と反日勢力があぶり出されてきた。敵が見えれば怖いものはない。
 政党に目を転ずれば、民主党は壊滅、参院選で消滅の可能性まである。維新は安倍の流れに乗ろうとしている。勢力を伸ばすだろう。みんなの党も同様。ただし公明党はあぶない。尖閣問題で中国までしゃしゃり出て行って親韓だけでなく親中国であることまでさらけだしてしまった。ただでさえ同和だ,在日だといわれている宗教政党、自民党にとって代替政党があれば用はない。即刻連立解消切り捨て、かつ課税対象と壊滅的打撃を受ける可能性が高い。中韓朝三国との紛争、戦争突入時、暴力団共々どう対処するか検討対象であることをご存じかな。共産党は二月の志位委員長慰安婦発言によって国民をしらけさせました。対立国が正しい、日本は補償すべきだという発言は勇気があるとは思うが、小生に言わせれば、現状ではただの馬鹿としかいいようがない。日本の国益あっての共産党。周囲の支持者皆同意見ですよ。社民党は役割を終えました。
 また一方で隠れ反日が問題となってきた。鳩山、河野、村山、加藤等である。
 危機的状況のなかでは、多少なりとも影響のある政治家の行動は慎重であるべきで、ここでは詳細には取り上げないが、彼らの行動が憲法第81条外患誘致罪あるいは憲法第82条外患援助罪に当たる可能性の有無がネットで話題となりつつある。また外国人献金問題では、管、前原、野田をはじめ以前とは大きく雰囲気が変わって売国奴的きびしい見方をする国民が増えていることから、この件、再度追求される可能性が高いと思われる。
 このような流れの中では、反安倍勢力の力は落ち込むばかりだ。ネットでは当初狂ったように安倍パッシングしていた民主党と在日の連中の動きがこのところ衰弱し、民主党などは関係するスレッドをほとんど自ら遮断している。もう戦意喪失かな。
 マスメディアの報道も論調が大きく変わってきた。観念したのか,降参したのか論調が右左。毎日新聞、神奈川新聞、北海道新聞等が安倍へのかみつき記事を掲載すると、なんだ朝鮮系かと侮蔑される有様で哀れみを感じてしまう。日弁連の人権擁護発言には、こいつらも朝鮮かで終わり。半年前とは様変わりだ。
 さて発足後これまでの安倍の対応をみてみよう。
 対中国については尖閣問題あたらずさわらずでの流し。これで正解だろう。このテーマは別に取り上げる。尖閣で万一中国が先制攻撃をしかけて当初被害を受けても全面戦争にはならない。逆に日本の国防力アップに拍車がかかるだけだ。急激に経済的にこじれるようであれば撤退すればいいだけの話だ。日中対立のマイナスは中国の方が桁違いに大きい。
 日本の影響は純粋に金銭だけの問題すぎないが、中国は国の崩壊まであり得る。中国にとって開戦はリスクが大きすぎる。
 対北朝鮮はミサイル発射、核実験強行で経済制裁強化を打ち出し訪米ではテロ国家指定問題を含め突っ込んだ具体的な議論と決定がなされるだろう。管内閣の時にやくざ暴力団テロ指定のアメリカ提案内容を管が筒抜けにしたために、アメリカは激怒して、この関係の提案をしていないが、おそらく話し合われるだろう。覚醒剤、パチンコ、暴力団は北朝鮮対策三点セットだ。今回はアメリカも強硬で暴力団テロ指定、関係口座凍結、パチンコ換金禁止等を具体的に要求してくる可能性が大きい。もし実施となれば韓国にも北朝鮮にも致命的な影響が出ることは避けられないだろう。
 対韓国については別に詳述するが、遅くとも2015年の在韓米軍の指揮権委譲により米軍は韓国前線から撤退する。米軍が他国軍の指揮下に入ることなどありえない。北朝鮮の侵攻があっても海軍が遠巻きにみて、空軍のお茶にごしだけで陸軍部隊は参戦しないだろう。韓国は所詮中国に飲み込まれるものとみているのは日本と同じだ。
 朝鮮民主党の時代とは全く状況は変わっている。日本国民で韓国窮地の際助けようと思う者はいない。以前は国民に隠れてこそこそとスワップ増額などの援助をしてきた売国奴がいたが、すべてオープンの今はそれもできない。日韓友好議員連盟の額賀や麻生を動員しての工作も国民監視の下では不可能だ。二期目の安倍は実に慎重でしたたかだ。参院選まではまあこんなもんだろう。....引用終わり

さて河野談話の問題ですが、なぜ今になって政府は河野談話作成経緯の検証を始めたのでしょう。実はこれこそ安倍さんの政治手法に他なりません。安倍さんは世論の怒りが大きくなるまでがまんしていたのです。そして世論に押されるかたちで検証を行いました。
平地でダイナマイトを爆発させたら花火にもなりませんが、怒りに包まれた中では凄まじい威力を発揮します。
 政府は20日、河野が官房長官時代の1993年、慰安婦問題で謝罪を表明した「河野談話」に関する検証結果を公表しましたが、談話は日韓両政府がすり合わせしたもので、元慰安婦16人の聞き取りの裏付け調査も行われず、事実関係の信憑性のないものでした。
河野が談話発表の記者会見で、記者から「強制連行はあったとの認識か」と聞かれて、「そういう事実があったと。結構です」と独断で答えていたことまで明らかになっています。 この嘘に対する国民の怒りはネット上では即、大爆発。21日の山口での河野談話講演会には万が一に備えて100人の警官が護衛に出動という状況になっています。
 ところが政府の見解は捏造であったにもかかわらず、見直しはしないという不思議な対応です。これは捏造ということがはっきりとすれば、見直しは関係がない。残しておけば河野談話と慰安婦問題を掲げて自民党に対抗している民主党、社民党、共産党、公明党、日弁連、日教組等の反日、反国家勢力に対する大きな武器になると見ているのでしょう。
 余命は、これについてぼかしながらサポート記事を書いています。いくつかあげておきます。

....なぜ外患罪で起訴しないのか
引用ブログでの書き込みで一番多かった声がこれだ。外患罪適用要件が整い、告発となったとき、当然のごとく捜査機関が動き、検察が起訴ということになるなるかどうかは大変微妙だ。大きな理由がいくつかある。まず一つには外患罪適用者の裏には、反日勢力と韓国が存在するということだ。起訴となれば彼らにとっても命がけだ。総力を挙げて抵抗するだろう。実際に現状の法体系ではいろいろと不備があり公判を維持するのは非常に困難だと思われる。ネズミ一匹で終わりかねない。(外患罪適用スタンバイ)

....証人喚問
朝日や河野の喚問はないでしょう。日本の大掃除にこんなゴミを丁寧に拾っている暇はありません。少なくとも安倍さんは無視でしょう。石破、河野は元仲間ですから些事を荒立ててもつまりません。

....今回は前回時とは状況が全く違う。対韓国事案は外患罪適用条件下にあることに留意する必要がある。これは河野談話は韓国関連であるから外患罪適用条件下だが、鳩山は中国との関係は紛争状況下ではないので適用外ということだ。あくまでも推測だが、その対処の複雑さを避けるため、少なくとも尖閣有事まで関係機関はもとより政府も動きは見せないものと思われる。できれば一括で処理したいからだ。そういう意味ではサンケイの河野慰安婦キャンペーンは痛し痒しということになる。であるならばこの件に関し安倍内閣閣僚オールスルーは当然のこととして理解ができる。

....外患罪
 韓国事案では外患誘致罪の告発要件は満たされています。河野、若宮、村山あたりが該当しますが何もしませんね。なぜか?時間かけて大騒ぎしてねずみの2,3匹じゃつまりません。もし日韓開戦となれば、戦時国内法の整備で一気に反日勢力の大量駆逐ができます。この場合は中国事案も対象となるからです。

....通名
 もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。 免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。

....在日朝鮮人駆逐対策
 韓国は2010年、2011年と国籍法、兵役法を改正しました。大統領令権限強化による戦時動員法ですね。中身は在日棄民法です。日本の癌である在日の処理は永住許可取り消しと送還という二つの大問題を処理しなければなりませんが現状では不可能です。
 そこで安倍さんは総理就任早々、韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて住民登録が義務化されました。これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。日本は国籍が韓国であろうが,北朝鮮であろうがどうでもよかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。 韓国は二ヶ月もたたないうちに韓国住民登録法を成立させ、20131220施行しました。安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。日本側は2015年までの登録。韓国は2015年からの登録です。うまくできてますね。
 韓国日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活付与し動員するという脅しを手に入れることができることです。ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるということは難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。韓国はこれをどう使うか。在日は進退窮まりました。
 安倍さんは在日の自滅スタイルを作ったのです。(時事日記Q&A)

 
 さて以上は安倍さんの政治手法による目的の進展に水を差さないよう、あわせたぼかしでした。では、次に韓国大統領の発言2例をみてみましょう。
 李明博発言はカットというよりは没ですね。彼は大統領に就任以来、公私にわたってあらゆる場面で「日本乗っ取り宣言」「日王侮辱発言」をしておりました。余命は何度も確認をしておりましたが、日本における報道が一切ないため、結果的に情報の第1発信者として、「また余命が...」という物議を避けるため出稿を止めていたという事例です。
 単発で3例ほどネットで取り上げられたのを確認してアップしたのですが、それでも「ソースが...」「ソースが...」の連呼でしたね。

....在日韓国人の書き込みで一番多いのが李明博の日本乗っ取り宣言の否定だという。ガセだソースを示せとうなっているそうだ。この件、李明博はいたるところで同様の発言しているのだがとりあえずひとつあげておく。
「たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷!」(8月31日、韓国SBSテレビ番組)李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ!」と、いわゆる日本征服宣言を行った。
ついでに決定的な韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言もあげておこう。
韓国大統領の言葉の直訳
日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。              ttp://www.youtube.com/watch?v=FJRYuYrjKEgPlayVideo

 次の例は後半がカット。前半部分はすぐに確認できましたが、後半部分の事実関係の確認がなかなかとれず、韓国の在日感情という問題の大きさからカットしたものです。この件は事実関係の確認後にアップされました。

....盧武鉉大統領
異国で国籍を死守することがいいとは思わない。同胞にはその社会で貢献して欲しい。韓国戦争から逃げ出した連中が祖国統一を口にするのはおかしな話だ。日本には弾は飛んでこないだろう。僑胞にそんなことを言う資格などない。私は僑胞の連中を信用などしていない。徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、日本の選挙権を求める。ばかげていないか。つまりはいいとこどりではないか。私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。僑胞は僑胞だ。韓国人ではない。
 1950年国家存亡の時、日本在住の60万韓国人に志願を求めた。とりあえず1割6万人の志願兵の予定が、なんとわずか600名。それも学生主体で、かつ韓国語の読み書きが全くできないものが多数含まれているという無残な結果であった。要するに日本で生活している成人僑胞の国家意識はゼロであった。私はこれを実に寂しく思うと同時に恥ずかしく思う。私も韓国もこのことを決して忘れない。韓国は僑胞が危機的な状況になったとき決して助けることはないだろう。

 この後半の志願兵の件は在日という特殊な立場ゆえに、時代背景と国際政治に翻弄された義勇兵たちの運命を描くノンフィクションとして2007/03/14金賛汀(キム・チャンジョン)「在日義勇兵帰還せず朝鮮戦争秘史」(岩波書店)出版されています。
 在日本大韓民国民団は在日韓国人6万人の志願者を予定した志願兵の募集を行ったが在日韓国人647名、日本人150名の志願者にとどまったため、志願に応じた在日韓国人641名を選抜し在日学徒義勇軍として韓国に送り込みました。その結果は135名が戦死、行方不明。242名が日本政府の再入国拒否。日本に戻れたのは264名だったという秘話ですが、日本人には全く関係のないことで、今の今まで私も全く知りませんでした。遺稿メモの文字通り一部にすぎず、改めて遺稿資料の重さを感じているところです。

 次回もぼかしとカット基準のシリーズの予定です。

投稿日:2014年6月29日


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