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81 緊迫の第一列島線 anchor.png

中国共産党機関紙・人民日報(電子版)は31日、「中国艦隊が列島線を通り抜けるのに日本に断る必要なない。これは日本への戒めだ」と題した記事を掲載した。
防衛省統合幕僚監部は29日、中国海軍3大艦隊の艦艇計7隻が10月28日~29日、列島線を通過して帰還したと発表した。

平時の公海を通過しただけでこんな記事を書く神経は理解不能だ。国の機関紙である以上、了解記事であろうが国や党の無知無能、恥さらしになっていることが全くわかっていない。「今回も貴重な艦船データーをいただきました。開戦時には即、撃沈でお答えいたします」ということで海自は全く関心がなかったという。一方で組織改編の効果は随所に現れて、統合幕僚監部の命令一下、守秘性は保たれて防衛体制が強化されている。地対空ミサイルの移動配置、北海道からの地対艦ミサイルの移動配置は来週中にも完了するという。弊害だらけの文民統制は完全に終了した。すでに自衛隊は実戦モードにはいっている。
たまたま前回ブログにおいて記述した第1列島線とケーブルセンサーについてわかりにくいという指摘があったので再度取り上げることにした。

....ケーブルセンサーというあまり使われない用語を使ったのには理由がある。わかりやすく言い換えるとSOSUSと同じようなシステムである。SOSUS(ソーサス、SoundSurveillanceSystem)とは、アメリカ海軍及びイギリス海軍により海底に設置されたソナー監視ラインである。現在このSOSUSそのものについては極秘扱いが解除されているので、Wikipediaで簡単に詳細がわかる。
日本海軍も基地近海に固定聴音装置を設置していた。アメリカ海軍のSOSUS網も極東地域に展開しているが、海上自衛隊でも水中固定聴音装置を設置・運用している。ただし、公式情報は少なく、設置箇所や運用方法は公表は差し控えられている。ただし、1974年に津軽海峡や対馬海峡への設置が国会答弁されている。
機器については、1967年からの第3次防衛力整備計画において、水中固定聴音装置LQO-3が16基の取得計画となっており、一部は1980年代にLQO-3Aに更新された、さらにより低周波数に対応したLQO-4も1970年代に開発され、配備・運用に至っている。これは
1985年以降日本では完全に軍事機密としてあつかわれている。こういうことから記述に少しぼかしを入れたということだ。この約30年間にいったいどれだけのケーブルがどこにどのように敷設されたのか、そしてどのように運用されているのかはすべて機密事項である。よって中国韓国は敷設には関わっていないからまったくわからない。またたとえ長崎上海ライン一本でも現在では途中分岐がいくらでもできるし、通信線のように相手方につながってなくてもいいので手がつけられない。従って中国では海洋調査を装って頻繁にケーブル調査を行っている。中国の調査船のやり方は荒っぽい。日本側から中国に向かって敷設されているであろうケーブルセンサーをケーブルごとひっかけて排除しようという方法で5、6本のワイヤーを引っぱって海底の底引きをしている。何が海洋調査だという話だが、彼らにとってケーブルセンサーは恐怖そのもので、またそれしか方法がないのでなりふりかまっていられないのだ。よって逆の意味で日本の調査船には必ずと言っていいほど監視と妨害を入れている。
さてケーブルセンサーの恐怖ってなあにという説明には、いくらか予備知識が必要だ。少し寄り道をする。陸自に10式戦車が実戦配備されつつある。世界一の戦車である。戦車という兵器が基本的に抱える問題をすべて完璧にクリアした戦車で世界はクレイジーと評する時代を超えた戦車だ。そして空自では2014年いよいよステルス実証戦闘機心神の組み立てが始まる。武装はないが基本仕様は世界最強といわれる米軍F22を上回る。これが日本のやりかただ。まず重要な基本仕様を確実にしてから次のステップに進むというやり方は遅いようで結果的には早い。韓国のK2戦車は心臓部パワーパック未完成のまま開発を進めたため結果的に破綻した。中国空母遼寧の離着艦に燃料を5分の1、武装は全部取り外しという対応は、本来最強戦闘機に空母があわせるべき問題で全くの本末転倒だ。中国自慢のステルス戦闘機「殲20」の仕様は公表されてはいないが非公式カタログ資料の最大値である燃料、武装等を寄せ集めると能力は半減するといわれている。速度を例にとるとマッハ1.8が1.1程度までに落ちるという話だ。日本の場合は公式発表の仕様の場合には特にそうだが能力以上のことはあっても以下ということはない。心神の仕様速度はマッハ2.5以上。後は推して知るべし。海自にも触れておこう。最新護衛艦いずも。オスプレイは格納庫に入らないとか、F35は耐熱甲板でないからダメとか騒がれていたが、極秘ビデオをみると、さらりと着艦、さらりと格納されておりました。そしてある日、あれっ!なんとなんといずもの甲板にF35がチョコンと乗っておりました。日本人の段取りの良さはゲノムなんでしょうな。日本人の自分でさえ感心の座布団5枚。
さて、なぜこのような寄り道をしたかというと、ケーブルセンサーの事案は日本の国益に関する極秘軍事情報で詳細な記述はできないということだ。よって、この部署も他と同様に最高の対応をしているということが推察できるよう記述したというわけだ。賢明な読者の皆さんは、ケーブル、地震計、震源地特定、ソナー、センサー、機雷、潜水艦というような語句をつなぎあわせればどんなシステムかわかるだろう。日中開戦時、第1列島線から台湾海峡ルートに空から機雷をまけば瞬時に東シナ海、黄海は中国海軍、海警にとって死の海となるということだ。海自が考えられる可能性すべてに対応していることは間違いない。この場合、中国という国は破綻するだろう。
中国は2000年に入ってからは海上航行ではどこまでセンサーが働いているかがわからないため、潜水艦による頻繁な強行突破、つまり領海侵犯をもって探りを入れるようになってきた。その典型例が2004年漢級原子力潜水艦領海侵犯事件である。日本の潜水艦探知能力とそのエリア、そして攻撃能力と対応を調べようとしたようだが2日間にわたって追い回されいじめ抜かれた。この詳細はもう漫画風にWikipediaにのっているからどうぞ。関連して何隻もの中国潜水艦が第1列島線を突破して発見され、国会議員が自衛隊にかみついていたが、そんなことは全部海自は把握しているのであって、別に手の内を見せる必要はない。追求、非難する議員は自分の無知を恥じて国民に謝罪すべきであろう。ちなみに韓国だが、このケーブルセンサーのことは全く知らない。日本も一切教えていない。知らないということは悩むことがないから幸せだなあ。(このあと10数行はWikipediaを読んでからに...)
....2004年(平成16年)10月中旬、中国の北海艦隊青島海軍基地から漢(ハン)級原子力潜水艦が出港した。潜水艦は、青島から沖縄本島に向かってまっすぐ進み、上海と沖縄本島との中間点付近で針路を南方に取り、10月中旬に宮古島付近を通過してフィリピン海に出た。そして、宮古島南方海域でグアム島に向けて針路を取り、沖ノ鳥島近海を通過して11月上旬にグアム島に達した。その後、潜水艦はグアム島沖150km地点で島の周りを1周して帰路に就く。この潜水艦の動きは、出港直後からアメリカ軍により衛星や偵察機によって探知されており、青島沖からはアメリカ海軍の原子力潜水艦により追尾され、アメリカ海軍と海上自衛隊の哨戒機からのパッシブソノブイ投下により、常時監視されていた。(Wikipedia)
....元海自のオフレコ話。「ここの部分丁寧に読むといろいろなことが見えてきます。確信的記述からこの記事の記述者は日本人、かつ軍事関係者であることはわかります。出港後すぐに潜航の記述がなく、米が探知、米が追尾、そして米とともに海自の哨戒機により常時監視....とあります。出港直後赤外線監視衛星によって探知された原潜出港情報は日本には伝えられませんでした。数時間後、この潜水艦を日本が探知、ほぼ同時に別海域でも潜水艦を探知します。ソナー投下と米軍への問い合わせによりこちらは中国原潜を追尾に向かう米原潜と判明。アクティブソナー投下よって共同作戦に...。こういう経緯が完璧に消されております。まあ日米ともに都合が悪かったのでしょう。当時はしばらくの間、米原潜の追尾については全く公表もされませんでした。日本としては中国海軍基地青島の目と鼻の先での探知網がばれていいことはありません。米としては後に公聴会でいとも簡単に極秘潜航原潜が自衛隊に探知された原因について徹底的に追求され海軍は頭を抱えたと聞いております。米原潜はいきなりソナーが降ってきてパニックになったそうで海自内部では笑い話となっておりました」
さて、ここで第1列島線という語句そのものについて触れておこう。この語句は使われる立場、状況によってがらりと意味合いが変わる。日本では公的に使われることはない。日本列島からフィリピンまで日本のEEZラインを結んだ線で中国が太平洋に出るのを防ぐ戦略ラインというような意味合いで使われる。一方において中国の戦略指針において使われた第一列島線は、九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたるラインを指し、島嶼そのものあるいは沿岸から内側を指す。中国海軍および中国空軍の作戦区域対米国防ラインとされる。(詳細はWikipedia)
ところが東シナ海に米軍を入れない防衛線は九州から台湾海峡に線を引くとしながら、防衛ラインと呼ぶ第1列島線を突破し第2列島線を目指すことを当面の目標とするというのは戦略上大きな矛盾がある。まるで韓国と一緒だ。韓国北朝鮮と対峙しながら日本を仮想敵国とし、米韓同盟がありながら中国と通じるというわけのわからないことをしている。日米に中国を侵略するような意図はないから、中国のいう米軍の東シナ海進入は、中国の台湾攻撃の時に限られる。この場合は日米で列島線を封鎖することになるので、中国のいう防衛第1列島線は消滅する。日米の防衛線という使い方になりまたそれが自然だ。日中開戦の場合も同様に、第1列島線は日米の防御ラインとなる。この場合も中国は東シナ海で身動きできず国は破綻するだろう。結局第1列島線は中国の机上のラインということだ。進退窮まっているような状況であるのに尖閣あるいは列島線突破とかいう動きは一体何なのだろう。一にも二にも中国国内対策であろうとは思う。その意味で共産党と人民解放軍そのものは開戦に肯定的なように思えるが、海軍は言っていることとやっていることとは裏腹に弱腰だ。香港の民兵による尖閣上陸作戦を事実上止めたのは海軍である。尖閣諸島で武力衝突がおきて自衛隊が出動したとき、中国海軍は事実上壊滅することを知っているということだ。原潜は自国の軍港にいるときからチェックされ、港外に出ればいつ魚雷やミサイルが飛んでくるかわからない状況では戦争などできるわけがない。現在沖縄以南に地対空ミサイル、地対艦ミサイルが続々と配備されつつある。機雷、魚雷関係の集積は機密だが、全体として戦闘準備はほぼ整っていると言ってよい状況になっている。冷徹に考えると現在、日中開戦し、中国が破綻することを願っている民族や国家の人々はあわせると10億人はこえるだろう。決して戦争を望むものではないが、今や日中戦争はそういう意味合いをもつようになってきている。日本民族と国家の尊厳を守り、また抑圧された人々や侵略に不安を持つ人々の隠れた大きな期待にこたえるために日夜奮闘されている海保や自衛隊の諸君!諸君に心から敬意を表し、エールをおくりたい。

投稿日:2013年11月3日

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82 韓国UAEから受注の原発建設破綻か anchor.png

11月6日朝の韓国KBSは新古里原発の制御ケーブルの問題がUAE原発建設の破綻につながりかねないと報道した。
今回は前回ブログの補足と現在までの状況を時系列でとりあげる。一般報道されている情報からなので日時が多少不正確な点はご容赦。
2009年12月27日韓国UAEから原発建設を受注。
2010年受注時アバウトであった裏条件について折り合いがつかずUAE暴露。
2011年100億ドルの融資資金にめどが立たずサムスンみずほラインへ。注1.
2011年1月延期の起工式再延期。
2011年2月起工式再々延期。
2011年3月11日東日本大震災、14日起工式。
2011年3月東日本大震災で、日本関係は政治経済すべてがストップ。
2012年7月18日UAE1号機着工式。注2.
2012年11月21日1,2号機着工式。注3.
2013年5月28日UAE2号機着工式。同日部品不正問題発覚。
2013年6月UAE部品不正問題徹底調査申し入れ。新古里3,4号機は建設ストップ。
2013年7月~再開後、部品試験、制御ケーブル火炎試験が通過できず再度ストップ。
注2.これは誤り。正確にはUAE原子力規制委員会が原子力公社に対し原子炉2基の建設を承認しただけ。
注3.1号機着工式。
2011年以降よく調べてみると綱渡りしながらもしぶとくプロジェクトを継続していた。これについては後述する。8月以降は加速度的に事態が悪化し、国の威信をかけた国家プロジェクトのイメージダウンにつながる事件が頻発してもはや手がつけられなくなりつつある。その一つの表れがKBSの報道ということだろう。こちらのブログだけでは不透明、不確実であったものが、事態が進みまた相手方当事者から情報が出てくると確かな検証ができる。韓国側からの最初の記事は対比ができると同時に結局は日本に頼らざるを得ないという絵に描いたようなパターン記事だ。部品試験がいいかげん、試験成績書が偽造、そして部品そのものも不良品。日本の原発制御ケーブルメーカー、日立と、東芝ウェスティングハウスだと思うがはたして韓国を助けるだろうか。2番目の記事は原発安全稼働60年保証の問題で、予想通り60年耐久を40年耐久と20年分の手抜き工事がばれたブーメラン自爆記事である。
....制御ケーブルが購買先の確保が不能になり、新古里(シンゴリ)3・4号機の建設日程が相当期間漂流しかねない情況が随所で感知されている。輸出実績まで上げながら常勝疾走するかに見えた韓国型原発に対する対外的信頼が急激に失墜するだろうという憂慮も深まっている。
17日、電力業界および国会産業通商資源委員会関係者たちの話を総合すれば、新古里3・4号機に設置されたJS電線の制御ケーブルが火炎試験を通過できず、新しいケーブルに交換しなければならないが、新しいケーブルの納品業者を探すのが容易ではない。
まず部品国産化を推進してきた脈絡で見れば、できるだけ国内で購買先を確保しようとする試みがなされうる。韓国水力原子力に登録された原子力発電所ケーブル業者現況を見れば、新しいケーブルの供給が可能な業者はLS電線、JS電線、大韓電線、キョンアン電線、ソウル電線、極東電線など6社に過ぎない。ここで登録業者とは、原子力発電所ケーブル納品に入札できる資格を備えているという意味だ。
問題はこれらの業者の中で原子力発電所ケーブル納品に速やかに応じられる所が一ヶ所もないというところにある。ひとまず不良部品を納品したJS電線は除外される。チョン・ヨンガプ韓水原副社長は去る16日、記者たちと会った席で「(発電に支障をきたさせたJS電線に対しては)求償権請求を検討している」と話した。JS電線は熱劣化処理をせずに表面だけを軽く焼いた‘生ケーブル’状態で試験機関に試験を依頼するなど実験条件自体を操作した事実まで露見した。
LS電線側の事情も簡単ではない。LS電線は以前交換が決定された新古里1・2号機と新月城(シンウォルソン)1・2号機のケーブル交換作業を始めているところだ。すでに問題になったケーブルを納品したJS電線の親会社であるLS電線が新しいケーブルへの交換作業を始めることが適切なのかという論議に包まれた経緯がある。さらには去る10日、公正取引委員会はLS電線をはじめとして原子力発電所ケーブルを納品してきた企業等に対する‘談合’不正実態を公開した。
残りの登録企業等は、事実上原子力発電所ケーブルの納品条件を備えていないと把握されている。韓水原関係者は「ほとんど供給意向がない企業等」と話した。収益が高くないうえに性能検証作業通過に対する負担などでLS側以外は原子力発電所ケーブルを納品していない会社だ。結局、国外に目を向けるほかはないが、こうした場合には竣工時点がさらに遅れざるをえないという負担がある。韓水原に登録された国外業者は2社あるが、韓水原側は業者名簿を公開していない。ソ・ギュルリョルソウル大教授(原子核工学)は「国外企業等は我が国に比べてはるかに安全規制などが厳しいので、竣工時点がさらに遅れることになるだろう」と話した。
新古里3・4号機が‘初モデル’という点も障害物だ。安全等級ケーブルの機器検証(EQ)を通過した業者が全世界のどこにもなく、検証期間が長くかかることになりうる。アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所の参照発電所であり、2015年9月までに稼動しなければペナルティを払わなければならず、これに伴う信頼失墜も甘受しなければならない。ソ・ギュルリョル教授は「このあいだは書類(試験成績書)だけが偽造されたことであって、物(ケーブル)は大丈夫だという立場を堅持してきたが、今は両方とも問題だということが明らかになっただけに、すでに‘韓国型原子力発電所’は信頼度で大きな打撃を受けた」と話した。韓国水力原子力側が16日に行った再試験失敗を知らせる記者会見で、ケーブル交換作業に必要とされる期間について全く言及できなかったのも、このような困難が背景にあるためだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15839.html

....国内最初に60年の設計寿命を持ったことで広報された新古里原子力発電所3・4号機が、実際には寿命40年で短縮設計されたという指摘が提起された。設計寿命というのは、原子力発電所設計時設定した有効期間で、原子力発電所の安全性と性能基準を充足しながら運転可能な最小限の期間を意味する。
28日国会産業通商資源委員会所属の正義党キム・チェナム議員が、韓国水力原子力と韓国電力技術から提出させた国政監査資料によれば、新古里3・4号機部品の中で原子炉、蒸気発生器、原子炉冷却材ポンプ、原子再生熱交換器など一部機器だけ60年寿命と設計され、残りは全部設計寿命が40年だった。この中には、ポストテンションシステム、格納建物鉄板など原子力発電所をひとまず稼動すれば、事実上交替が不可能なものなども含まれている。ポストテンションは、爆撃など外部のどんな衝撃にも耐えられるように強化鉄筋を格子紋でこまかく設置する原子力発電所建築方式だ。特にポストゥテンショニンの場合、韓水原と韓電技術が結んだ’新古里3・4号機総合設計サービス契約書’に’60年設計寿命にする’で明示されているが、これをまともに守らなくて拙速・不良工事という指摘も出る。韓水原は、原子炉冷却材系統など核心設備を除いた残り機器は、交替が可能で設計寿命延長に問題がないと明らかにしたが、これは当初設計寿命が60年でないという事実を自ら認める格好だとキム・チェナム議員は指摘した。
設計寿命縮小が事実ならば、アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所輸出も支障が避けられないことと憂慮される。我が国がUAEに輸出した原子力発電所は、新古里3・4号機のような韓国型’APR-1400’機種だ。輸出契約も設計寿命60年で締結されて、その期間までは我が国が品質を保証しなければならない。新古里3・4号機ノ主な部品の中で設計寿命が40年である部品の購買金額は、合計1兆1千600億ウォンに達する。設計寿命を60年まで延長するために、部品交替費用でそれだけを追加支払うこともなるという話だ。キム・チェナム議員は”もし、品質保証期間に交替する部品のメンテナンス費用を私たちが負担するように契約したとすれば、原子力発電所輸出で稼ぐ収益をそっくり交換費用で支払わなければならないあきれる状況”と指摘した。ソウル=聯合ニュース
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/28/0301000000AKR20131028081100003.HTML

注1.
2010年という年は李明博の絶頂期で、日本の政権は朝鮮傀儡民主党であり、その幹部のほとんどに彼の息がかかっていた。選挙そのものが民団のおんぶにだっこであり、前原の政治献金なんて当たり前の世界であった。野田なんて選挙は全部民団任せ当選の挨拶はまず民団にというありさまだったのである。先々週の週刊誌に野田のインタビューが掲載されていたが、李明博は尊敬する大先輩とし目標にしてきたそうだ。もっとも最後には裏切られたといいわけしていたが...。野田の首相の時代に慰安婦賠償問題があり、裏側で話が進んでいた。韓国がいいといえば終わった話が、足りない,もっとよこせという話になりまとまらなかった。その直後政権が交代し、安倍となってすべてが終わってしまい、あのとき手を打っておけばよかったという贅沢な韓国人の恨み節の時代だったのである。管にしても野田にしても完璧にバカにされていた。李明博はテレビにしてもあらゆる会合においても日本乗っ取り完了といって韓国人を喜ばせていたのだ。調子に乗りすぎたのが2012年。ある大学の講演においての天皇土下座侮辱発言である。たいていの発言は韓国ネットでも米国ネットでも大騒ぎする連中が完璧に沈黙。実に見事であった。さすがにやばいと思ったんでしょうな。結果それから日韓関係は最悪となった。もうこのころは日本人もネットで情報交換を頻繁に行うようになっていて、この種の情報は瞬時にアップ拡散されるようになっていたのである。この大阪の在日朝鮮人であった李明博が大統領となって、財閥と結びつき特にサムスンを世界企業へおしあげる。その陰にいたのがみずほ銀行だ。現在みずほはサムスンの大株主で、サムスン傾けば、みずほも一緒というところまではまり込んでいる。今回、みずほが反社会的勢力への貸し付け問題で経営陣の謝罪と処分があったが、歴代頭取の容認については親韓麻生も放置することができなかった。その筋が興味を示していたからだ。みずほだけではなく、もともとグレーサラ金は在日朝鮮人経営がほとんどで、そういう関係からも日本の銀行と韓国とのつながりは非常に強かったという点には注目だ。ここで接点を整理しよう。UAE原発の施工企業体は、韓国電力、現代、サムスンである。
民主党...李明博...サムスン...UAE...韓国輸出入銀行...みずほ
表裏が完全につながりますな。これが2010年時点でのUAE融資の基本軸だったようだ。
2013年のみずほの韓国輸出入銀行に対する5億ドル融資はこういうつながりの延長ではあるが、それ以上に3000億ドル以上の外貨準備金があると豪語する韓国経済実態の悲惨さを示しているところに興味を引かれる。国策銀行にたかが5億ドルもまわせないのかという話だ。世界で唯一外貨準備金の中身を公表していない、いや、公表できない国であるから実態はわからないが、米国債の保有高でだいたいのことはわかる。9月の時点で200億ドルを切っていたから、まあ楽ではないようですな。国内で調達できなかったということは要するにドル欠。融資がドル建てということは対外支払いということで直近の可能性としてはUAEしかないと思われる。
さて一度最初に戻る。2009年受注発表の際には細かい付帯事項はすべて除かれた。100億ドル融資ものちの原子力公社との交渉の中での取り決めとされていた。2010年の交渉の中でこの件についてくいちがいがでてきた。UAEは一括融資。韓国は最大限100億ドルの年間必要融資という解釈の違いだ。韓国は2020年完成までの10年間に、年最大10億ドルという考えだ。UAEは詐欺だと思ったろう。ついには怒って裏条件を全部リークしてしまった。この時点での韓国の考えは、年10億ドル程度輸出入銀行への予算積み立て増と、年5~10億ドル程度の日本からの融資。(このあたりにみずほがからんでくる)。韓国国内の騒ぎを押さえ込んで、輸出入銀行の10年融資とし融資銀行団を設定したもののうまくいかず起工式は無期限延期となった。明けて2011年折り合いがついたのか3月起工式、同月、東日本大震災。あてにしていたと思われる日本ルートは消えてしまった。本着工までに残されていたのが保険問題。大手保険会社の引き受け情報はないので、何か形を作って最終的には政府保証、国家保証のようなスタイルにしたのだろう2012年7月に承認がおりた。11月着工そして1年たって第一回目の融資5~10億ドルの支払いが輸出入銀行借入の理由なのだろうか?
はたからみているとつま先一本で凌いでいるという感じだ。確かにビジネスであるから相手との交渉でお互い納得していればいいということかもしれないが、このプロジェクトはもっと大事なものが破綻してしまっているような気がしてならない。そう思うのは小生だけであろうか。それにしても、さすがに今回はピンチだろう。どう凌ぐのか注目だ。  それではまた。     この後の経過は以下のブログでどうぞ....UAEは沈黙(韓国UAE原発建設)

投稿日:2013年11月7日

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83 安倍晋三のリベンジ原点(在日朝鮮人と民主党) anchor.png

韓国の6月末の竹島防衛軍事演習は中国報道から明らかになった。韓国としてはマル秘演習だったのだ。ところが10月25日演習は堂々と韓国領竹島防衛軍事演習として実行された。これによって外国による武力占領という事態が確定し、外患罪の適用要件が満たされることになった。現在における告発事案はいくつもあるが従軍慰安婦問題の朝日若宮、河野や外国人参政権推進の小沢、福島、山口、志位等が優先的対象となりそうだ。総勢2000人はこえるという噂もあるが、安倍がすぐにこのカードを使うかどうかはわからない。先日、安倍が2007年参院選で過半数割れ、退陣後の衆院選では惨敗を喫して臥薪嘗胆、リベンジに燃えて毎日読んでいたという資料を手に入れた。在日朝鮮人と民主党のつながりがよくわかる資料で、前原の朝鮮人献金問題、菅元総理の朝鮮人との癒着、小沢を徹底的につぶした理由などがあちら側から立証されている。読めば安倍でなくても日本人なら誰でも怒る。二回に分けてお伝えする。

民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での在日韓国人によるものと思われる書き込み資料だ。
いよいよ投稿者:スヒョン投稿日:2007年7月30日(月)04時32分31秒
計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。最近はネットのおかげで90年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。

Re:いよいよ投稿者:ハナ投稿日:2007年7月30日(月)04時44分54秒
スヒョンニム
本当に素晴らしいことです。こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて!まだ参議院ですから油断はできません。次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできないから生活を良くしたくても声が届かない。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。これは本当にそのとおりですね。日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。それなのに、日本人ではないというだけで年金ももらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。

Re:いよいよ投稿者:とにる投稿日:2007年7月30日(月)07時05分31秒
まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。今の私たちはまだ直接投票ができませんから帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。
そうですね投稿者:スヒョン投稿日:2007年7月30日(月)07時49分30秒
今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。
これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますからまだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。とにかくこれから2年は忙しくなります。次の衆議院選挙は2009年の9月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。両方から攻めていきましょう。我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。

Re:そうですね投稿者:とにる投稿日:2007年7月30日(月)08時20分48秒
しかし予想していたより早かった気がします。ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本国民が日本政治に興味を持たないように政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ
同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導できるようになったのですから。今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。日本中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から奪い去ろうというものですが、これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から我々がそれを奪い去るという構造です。与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから我々が美味しいところをいただける。日本一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。
とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね。民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。こういった点をうまく使いましょう。

ターゲットは?投稿者:Revolution2009投稿日:2007年7月30日(月)10時02分11秒今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性ということでいいんですよね?
最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、韓国文化の紹介に少しずつ日本戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などをまぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でもこっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか?でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然!

Re:ターゲットは?投稿者:とにる投稿日:2007年7月30日(月)12時28分12秒 
toRevoニムこの前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうというサービスは生徒の評判もいいようです。
ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。
これからとにかく
1.我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
2.今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
3.民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本アジアで尊敬されるそのような話し方をしていきましょう。どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですからあと何年か、がまんしましょう。こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは!

イルボンサラム投稿者:スヒョン投稿日:2007年7月30日(月)13時36分05秒 
嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。
日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで彼らの表情が一気に変わりますよ。アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。

(無題)投稿者:Revolution2009投稿日:2007年7月30日(月)14時22分19秒
しかし日本人はおもしろいですよね。謝ることが美しいと思っているんですから。講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって処罰されるところに喜びを感じるようです。だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたらみんなスミマセンと言ってましたよ。なんで謝るんでしょうね?アリガトウではないの?民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは(^^)そんなのだから戦争に負けるんですよね。アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が全韓国人に謝る国のことですよきっとね(^^)

マスコミ対策投稿者:スヒョン投稿日:2007年7月30日(月)15時49分54秒
あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です。ここ数ヶ月の報道を思い出してください。自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪       つづく

投稿日:2013年11月9日

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84 安倍のリベンジ原点(在日の選挙介入と参政権) anchor.png

個々の事実は把握していたが、全体このようにまとまっている資料は初めて見る。こんなのを毎日読んでいたらまさに臥薪嘗胆ですな。以下、民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み
マクリーン事件
日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。
1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。
この事件の争点と判決は以下のものである
争 点・外国人に在留する権利はあるか。・外国人に政治活動の自由はあるか。
判 決・外国人に残留する権利は保障されない。・外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。

朝鮮人から献金を受けている前原外相が「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚。

ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。

【在日 外国人参政権を考える】交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感
平成17年8月、東京都杉並区の議場。60席ほどの2階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長(52)が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。区教委がこの年、18年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲(わいきよく)するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声(ばせい)が浴びせられた。本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。衆院議員を経て11年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団(民団)の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい-という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。

民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の特使として来日した李相得(イ・サンドゥク)国会副議長と党本部で約30分間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。(2008年1月18日日経新聞)

日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日朝日新聞)

外国人参政権反対決議千葉・市川市議会民団工作、一夜で否決
千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。
特に自民党の鈴木啓一市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。  産経新聞

2009年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う
民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発!
外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、2009年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。
行っていた選挙活動例
宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、等。

民団新聞 民団8・30へ全力 「参政権16年」の総決算
今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第1段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、8月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第2段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。

民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員)、公明党・山口那津男党政調会長(参議院議員)、社会民主党・渕上貞雄副党首(参議院議員)、日韓議員連盟・白眞勲幹事(会長代理。参議院議員)、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。

民団新聞 衆院総選挙同胞走る集票支援に一斉
民団新聞「参政権」獲得へ 私たちはこう動く
公示日からフル回転で
指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の2割ほどを対象に2人1組で回る。事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。Y支部には地域の小中高を卒業した2世や3世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。
民団新聞 衆院選開票結果全国地方団長の声地方参政権獲得運動…予断排し堅実に行く
衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。聞くと、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるかのように語った。
民団新聞 外国人地方参政権 賛成議員過半数超える
各地民団の働きかけ浸透衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙 480議席を争った第45回衆議院選挙は8月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数(241)を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産9、社民7などとなり、新勢力図が決まった。本紙の8月31日現在の暫定集計によると、永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は250人に達し、衆院の過半数を超えた。今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党(当時は新党平和)が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php

参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞50万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。

民団新聞 参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。
本当の正念場はこれからだ民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。
A かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。
B 同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。
↑当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました
※愛国心を持つ保守をを批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。

VANK(VoluntaryAgencyNetworkofKorea)
韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。
VoluntaryAgencyNetworkofKoreaは、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK(バンク)。日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている[1]。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示して予算を配分している[1]。世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励するが、これは事実上のサイバーテロ行為である(問題点を参照)。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった(近年の主な活動2004年を参照)。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea
出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

日本大韓民国民団(ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団)は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。
一般に略して「民団」(みんだん)(??)と呼ばれることが多い。
歴史
第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団(ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん)(?????????)として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)系の在日本朝鮮人総連合会(総連・朝鮮総連)とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。
活動
会員は約50万人(但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明)。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。
外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関(商銀信用組合を参照)や教育機関を多く保有している。
外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている。また民団員が民主党支持を呼びかけており、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており、2007年の参院選では、在日2世(2005年帰化済)の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している。
2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った。後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた。
2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている。
本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。
同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します」と明記されている(日本国憲法の遵守に対する明記はなし)。
竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。
日本海呼称問題については、鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている。

投稿日:2013年11月9日

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85 UAEは沈黙(韓国UAE原発建設) anchor.png

UAE原発建設については入札の段階からダンピング、出来レースというような話が飛びかっていた。次の資料はそれを裏付けるような意味がある。前回、前々回ブログの記述は韓国サイドをみたものだったが、今回はUAEサイドから検証してみる。
入札の経緯からみると、まず韓国受注ありきという感じであった。2008年原子力大綱決定、2009年原子力公社立ち上げ、入札開始、原子力法制定、韓国受注12月契約式。2011年3月起工式、原子力規制庁立ち上げ。2012年7月原子力規制庁が原子力公社へ建設認可。これを受けて、原子力公社は韓国電力、現代、サムスン他の韓国企業連合を指定業者に指名。11月1号機着工式。2013年5月2号機着工式。こういう流れだ。韓国受注の前後から、完全に韓国が先行あるいは同時にプロジェクトが進んでいる。不思議なのは原子力規制庁認可1年半前に起工式、すぐに指名前の企業連合が関連施設と、基礎岩盤掘削工事を始めている点でUAE原子力規制庁の認可も1号機の着工式もみな後追いである。正式な1号機着工式は2012年11月21日、2号機の着工式は2013年5月28日であるが、原子力規制庁認可以前、原子力公社業者指定以前の2011年3月からすでに工事を開始しているのである。資料中の2012年7月着工は誤りだ。入札の時点では公社には実態がほとんどなく権限は上部機関の部族長閣僚評議会が握っていたことを考えるとそういうことかと理解ができるだろう。資料が前回と重複するが、わかりやすく記述した。

2013/4/24
原子炉メーカーなど原子力関連企業が加盟している日本原子力産業協会は2013年4月24、25日、国内外の原子力専門家などが参加する国際会議「第46回原産年次大会」を東京・港区のニッショーホールで開催した。
この会議では様々な報告や問題提起、提言があったが、中でも印象に残ったのはアラブ首長国連邦(UAE)で原子力発電所建設に乗り出したエミレイツ・ニュークリア・エナジー・コーポレーション(ENEC)の国際・広報担当理事であるファハド・アルカータニ氏の講演。産油国のエネルギー戦略を直接聞く機会に恵まれたからだ。
UAEは首都・アブダビから西に270kmほど離れたブラカに原発建設を計画。韓国電力公社を中心とする企業連合が2009年に受注し、2012年7月に1号機となる韓国加圧水型原子炉(APR-1400、出力140万kW)が着工、2017年5月の完成を目指している。その後は毎年1基ずつ完工させ、2020年までに4基を立ち上げる予定。総工事費は約1兆5000億円という大プロジェクトが進行中である。
現時点では原油資源はたくさんあるが、経済成長率は9%程度、電力需要も伸びており、産業力のアップ、国民生活向上も欠かせない。我々はあらゆるエネルギーを活用する方針であり、決して時間的余裕はない。原油はあるが、天然ガスの40%はカタールから輸入している。石炭は国内にはない。しかし、石油や天然ガスなどの化石燃料にはCO2問題がある。もちろん、再生可能エネルギーの導入にも取り組んでいる。ただし、2020年時点で再エネ比率は5~6%にとどまるため、基幹電源としては不十分だ。原子力はエネルギー安全保障、地球温暖化対策の両面で評価できる。
2009年秋に安全、透明性、セキュリティの最も厳しい基準に沿うことをうたった原子力法を公布。その後、連邦原子力規制庁(FANR)を設立した。幹部には、国際原子力機関(IAEA)や米国、カナダ、スウェーデン、チェコなどの規制機関での勤務経験を持つ優秀な専門家が含まれており、国際的事例に従い、完全に独立し、透明性を有する規制機関となっている。政府には、原子力計画を独自に評価する国際諮問委員会(IAB)を設置、委員長には長年、IAEA事務局長を務めたハンス・ブリックス博士が就いており、IABは政府首脳直属となっている。人材育成にも力を入れており、仏アレバや米ウエスティングハウスなどにも若手を派遣して、世界最高レベルの技術修得を目指している。

2013/5/10
稼動中の原子力発電所に続き建設中の原発部品の試験成績書も偽造されたことが明らかになった。大統領直属原子力安全委員会の原発部品官民合同調査団は10日、「新古里(シンゴリ)原発3・4号機の消火水ポンプ用制御パネルの耐震試験成績書が偽造されたことを確認した」と明らかにした。合同調査団によるとこの制御パネルは原発の消火水ポンプが作動するのに必要なスイッチなど各種部品が取り付けられている。

2013/05/30
韓国の原発で、性能確認試験の結果を示す書類が偽造された部品が安全装置に使われた問題で、同国の検察は1日、詐欺容疑で試験会社の社員の男(36)を逮捕した。韓国メディアが伝えた。
同問題では点検中や建設中のものも含めた6基の原発で、書類が偽造された不良品が安全装置に使われていることが発覚、稼働中だった2基が5月29日に止められた。韓国全体で23基中10基が止まり深刻な電力難が生じている。
政府は不良品の納入疑惑を解明し、安全性を確保すると強調しているが、原発業界の癒着で不良品納入が広範囲に行われていたとの見方が強まっている。
新たな不正が見つかれば、停止に追い込まれる原発がさらに増えるとの懸念も出ている。
現時点で国内の23基中10基が既に停止しており、おそらくはすべての原発停止になると思われる。今までも、「2012年には複数の原発で賄賂と引き換えに、仏アレバ社の製品を元に「偽造」された部品が使われていたことや、中古部品が新品と偽って納入されていたことなどが立て続けに発覚した。」  JCASTニュース 5月30日
韓国のお寒い原子力事情が分かる事件が起きた。しかも今回は冷却系制御ケーブルの偽造品発覚だから始末が悪い。問題となっているのは、事故が発生したときに冷却装置を作動させる信号を送るための「制御ケーブル」だ。重要部品とあって、当然専門の試験機関による厳重な検査を合格して納入されていた。
ところが、匿名の通報を受けて韓国の原子力安全委員会などが調査したところ、その肝心の試験機関が不正を働き、性能評価を偽造していたことが判明した。この装置は韓国内の原発6基で使用されており、一部にいたっては使い物にならない「不良品」だったという。韓国では慌てて原発2基を運転停止したが、これにより夏には「未曾有の電力危機」が起こるとパニックに陥っている。 ソウル=共同
韓国での「原発不正」は、これが初めてではない。前述のアレバ社の事件をはじめ、小規模な事故は続発し、なんとか信頼を回復しなければならない。それも猶予なく。今回の事件は、そんな矢先に起こったわけだ。
しかもこの偽造品が、まったくの不良品で、その評価証明書までが偽造だというのだから、膨大な部品ひとつひとつのトレサビリティをやり直す必要が出てきた。
福島事故以後でも、ウォルソン(月城)原発(477.9万kW)1号炉の原子炉部品の疑惑事件が起きている。
ヨングァン(霊光)原発5・6号機では、今回のケースと同じ偽造品質管理証が大量にみつかったために現在稼働を停止している。
関連記事 http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-bf68.html
この韓国のヨングァン原発3号機でも、原子炉格納容器内の制御棒案内管で事故が起きて、放射能漏れこそ起きなかったが、運転停止に追い込まれている。
また、2012年12月には釜山機張(プサン・キジャン)の古里(コリ)原子力発電所1号機で全電源停止という重大事故寸前事故も起きている。その時、原子炉、使用済み燃料プールの冷却系が機能しない事態となったが、点検・稼働中であったためにかろうじて福島事故の事態は避けられた。この事故の後、所長は箝口令をしいて口止め工作を行ったことがわかっているが、あっさりと短期間の運転停止で再開している。
関連記事 http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-93d6.html
韓国原子力安全委員会は28日、試験成績表が偽造された制御ケーブルの設置が確認された新古里原発2号機と新月城原発1号機の運転停止を決めた。同じ理由で8日から運転を停止している新古里1号機は整備期間を延長することにしており、予備電力が198万キロワットまで低下する過去最悪の事態も想定されている。 ソウル聯合ニュース

2013/06/28
韓国型原子力発電所を輸入するアラブ首長国連邦(UAE)当局が、原子力発電所偽造事態と関連して、韓国部品を徹底的に検証するという意向を明らかにした。
ファハド・アルカータニUAE原子力公社(ENEC)スポークスマンは、最近聯合ニュースの質問に対するEメール返事で今年約7千500人時間、韓国側供給網を点検する計画で、ここにはにせ物や虚偽部品、問題な部品などに関する数件の監査が含まれる予定と明らかにした。
2009年12月、韓国と本契約を締結した以後、原子力発電所プログラムが安全に進めるように韓国供給網に対して、その間1万9千時間専門家を動員して監査を始めたし国際原子力基準に合う品質保証プログラムを履行したと強調した。韓国政府の対応に関しては原子力発電所が安全と品質基準に合うようにするための監査と徹底した調査を歓迎すると明らかにした。彼は私たちは状況をずっと見守ることで、韓国政府が原子力発電所の品質と安全性が高い基準を充足するようにすべての措置をすると確信すると意見を表明した。
ファハド・アルカータニスポークスマンはJS電線は、UAE原子力発電所プログラムに納品するように私たちの承認を受けなかったので、パラカ原子力発電所に物品、材料、サービスなどを供給できないとしてUAE原子力発電所と偽造事態と線を引いた。引き続き韓国の調査は国内イシューとして、私たちは品質保証や品質管理を検証する時、第三者から得た証明書は製造者や試験機関の原本と比較させていると差を強調した。
しかし、偽造事件の中心に立った新韓ティーイッツが、UAE原子力発電所に関するサービスを受注したことに対しては返事をしなかった。
新韓ティーイッツ(監査法人でありながら、自ら監査報告書を偽造)が、パラカ1~4号機の安全等級充電器などUAE原子力発電所に関する多数の検証を引き受けたことに関し現地で憂慮しているのか、どんな措置をするのかなどを尋ねたがさらに詳しい内容を言及できないとだけ答えた。
先立って、ユ・サンジク産業通商資源部長官は、偽造事件のためにUAE側が憂慮するのではないかとの問いに進行中の韓国政府の努力に対して評価をしたし、深く問題提起をしないと思うと答えた。 ソウル聯合ニュース
 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006341369

2013/10/17
制御ケーブルが購買先の確保が不能になり、新古里(シンゴリ)3・4号機の建設日程が相当期間漂流しかねない情況が随所で感知されている。輸出実績まで上げながら常勝疾走するかに見えた韓国型原発に対する対外的信頼が急激に失墜するだろうという憂慮も深まっている。
17日、電力業界および国会産業通商資源委員会関係者たちの話を総合すれば、新古里3・4号機に設置されたJS電線の制御ケーブルが火炎試験を通過できず、新しいケーブルに交換しなければならないが、新しいケーブルの納品業者を探すのが容易ではない。
まず部品国産化を推進してきた脈絡で見れば、できるだけ国内で購買先を確保しようとする試みがなされうる。韓国水力原子力に登録された原子力発電所ケーブル業者現況を見れば、新しいケーブルの供給が可能な業者はLS電線、JS電線、大韓電線、キョンアン電線、ソウル電線、極東電線など6社に過ぎない。ここで登録業者とは、原子力発電所ケーブル納品に入札できる資格を備えているという意味だ。
問題はこれらの業者の中で原子力発電所ケーブル納品に速やかに応じられる所が一ヶ所もないというところにある。ひとまず不良部品を納品したJS電線は除外される。チョン・ヨンガプ韓水原副社長は去る16日、記者たちと会った席で「(発電に支障をきたさせたJS電線に対しては)求償権請求を検討している」と話した。JS電線は熱劣化処理をせずに表面だけを軽く焼いた‘生ケーブル’状態で試験機関に試験を依頼するなど実験条件自体を操作した事実まで露見した。
LS電線側の事情も簡単ではない。LS電線は以前交換が決定された新古里1・2号機と新月城(シンウォルソン)1・2号機のケーブル交換作業を始めているところだ。すでに問題になったケーブルを納品したJS電線の親会社であるLS電線が新しいケーブルへの交換作業を始めることが適切なのかという論議に包まれた経緯がある。さらには去る10日、公正取引委員会はLS電線をはじめとして原子力発電所ケーブルを納品してきた企業等に対する‘談合’不正実態を公開した。
残りの登録企業等は、事実上原子力発電所ケーブルの納品条件を備えていないと把握されている。韓水原関係者は「ほとんど供給意向がない企業等」と話した。収益が高くないうえに性能検証作業通過に対する負担などでLS側以外は原子力発電所ケーブルを納品していない会社だ。結局、国外に目を向けるほかはないが、こうした場合には竣工時点がさらに遅れざるをえないという負担がある。韓水原に登録された国外業者は2社あるが、韓水原側は業者名簿を公開していない。ソ・ギュルリョルソウル大教授(原子核工学)は「国外企業等は我が国に比べてはるかに安全規制などが厳しいので、竣工時点がさらに遅れることになるだろう」と話した。
新古里3・4号機が‘初モデル’という点も障害物だ。安全等級ケーブルの機器検証(EQ)を通過した業者が全世界のどこにもなく、検証期間が長くかかることになりうる。アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所の参照発電所であり、2015年9月までに稼動しなければペナルティを払わなければならず、これに伴う信頼失墜も甘受しなければならない。ソ・ギュルリョル教授は「このあいだは書類(試験成績書)だけが偽造されたことであって、物(ケーブル)は大丈夫だという立場を堅持してきたが、今は両方とも問題だということが明らかになっただけに、すでに‘韓国型原子力発電所’は信頼度で大きな打撃を受けた」と話した。韓国水力原子力側が16日に行った再試験失敗を知らせる記者会見で、ケーブル交換作業に必要とされる期間について全く言及できなかったのも、このような困難が背景にあるためだ。
 http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15839.html

2013/10/28
国内最初に60年の設計寿命を持ったことで広報された新古里原子力発電所3・4号機が、実際には寿命40年で短縮設計されたという指摘が提起された。設計寿命というのは、原子力発電所設計時設定した有効期間で、原子力発電所の安全性と性能基準を充足しながら運転可能な最小限の期間を意味する。
28日国会産業通商資源委員会所属の正義党キム・チェナム議員が、韓国水力原子力と韓国電力技術から提出させた国政監査資料によれば、新古里3・4号機部品の中で原子炉、蒸気発生器、原子炉冷却材ポンプ、原子再生熱交換器など一部機器だけ60年寿命と設計され、残りは全部設計寿命が40年だった。この中には、ポストテンションシステム、格納建物鉄板など原子力発電所をひとまず稼動すれば、事実上交替が不可能なものなども含まれている。ポストテンションは、爆撃など外部のどんな衝撃にも耐えられるように強化鉄筋を格子紋でこまかく設置する原子力発電所建築方式だ。特にポストテンションの場合、韓水原と韓電技術が結んだ’新古里3・4号機総合設計サービス契約書’に’60年設計寿命にする’で明示されているが、これをまともに守らなくて拙速・不良工事という指摘も出る。韓水原は、原子炉冷却材系統など核心設備を除いた残り機器は、交替が可能で設計寿命延長に問題がないと明らかにしたが、これは当初設計寿命が60年でないという事実を自ら認める格好だとキム・チェナム議員は指摘した。
設計寿命縮小が事実ならば、アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所輸出も支障が避けられないことと憂慮される。我が国がUAEに輸出した原子力発電所は、新古里3・4号機のような韓国型’APR-1400’機種だ。輸出契約も設計寿命60年で締結されて、その期間までは我が国が品質を保証しなければならない。新古里3・4号機の主な部品の中で設計寿命が40年である部品の購買金額は、合計1兆1千600億ウォンに達する。設計寿命を60年まで延長するために、部品交替費用でそれだけを追加支払うこともなるという話だ。キム・チェナム議員は”もし、品質保証期間に交替する部品のメンテナンス費用を私たちが負担するように契約したとすれば、原子力発電所輸出で稼ぐ収益をそっくり交換費用で支払わなければならないあきれる状況”と指摘した。ソウル=聯合ニュース
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/28/0301000000AKR20131028081100003.HTML

2013/11/1

ファハド・アルカータニUAE原子力公社(ENEC)スポークスマンのEメールについて
韓国供給網に対して、1万9千時間専門家を動員して監査を始めたし国際原子力基準に合う品質保証プログラムを履行した。   
....2013年から一部問題企業だけ。
JS電線は、UAE原子力発電所プログラムに納品するように私たちの承認を受けなかったので、パラカ原子力発電所に物品、材料、サービスなどを供給できないとしてUAE原子力発電所と偽造事態と線を引いた。   
....2013年5月28日以降の話。
引き続き韓国の調査は国内イシューとして、私たちは品質保証や品質管理を検証する時、第三者から得た証明書は製造者や試験機関の原本と比較させていると差を強調した。
....証明書は偽造。製造者、試験機関は捏造、監査報告書は偽造。
しかし、偽造事件の中心に立った新韓ティーイッツが、UAE原子力発電所に関するサービスを受注したことに対しては返事をしなかった。
....返事ができなかった。
新韓ティーイッツ(監査法人でありながら、自ら監査報告書を偽造)が、パラカ1~4号機の安全等級充電器などUAE原子力発電所に関する多数の検証を引き受けたことに関し現地で憂慮しているのか、どんな措置をするのかなどを尋ねたがさらに詳しい内容を言及できないとだけ答えた。
....現在に至るまでひたすら沈黙。

このあと偽造証明書にあるケーブル試験が不合格、不良品であることが発覚。28日に至っては20年ごまかし部品発覚、不可交換60年保証基幹部品の対処等韓国は沈黙。同時にUAE原子力公社、原子力規制庁も沈黙。沈黙。沈黙だ。

投稿日:2013年11月13日

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86 無人機は撃墜、潜水艦は撃沈せよ! anchor.png

10月3日初めて東京で4閣僚が揃った歴史的な日米安全保障協議委員会「2+2」が開催された。また午後3時30分から約1時間,安倍晋三内閣総理大臣は,訪日した米国のジョン・ケリー国務長官及びチャック・ヘーゲル国防長官の表敬を受けた。本件表敬には,岸田文雄外務大臣及び小野寺五典防衛大臣ほかが同席した。

....安倍総理より,先般の国連総会において示したとおり,我が国として「積極的平和主義」をとっていくことを説明し,この文脈で,安倍総理から,NSCの設置,国家安全保障戦略の策定,防衛計画の大綱の見直し,集団的自衛権の行使等に関する憲法解釈に係る検討等の我が国の取組を,先ほど行われた「2+2」において,米側が歓迎したことは極めて有意義であると考える旨述べた。
これに対し,ケリー長官から,オバマ大統領から安倍総理によろしくお伝えするよう言付かっている,今回の「2+2」共同発表は極めて意義深く,良いものができたと思っており,オバマ大統領も支持している旨発言があった。また,ヘーゲル長官から,今回の「2+2」では非常に有意義な議論を行うことができた旨述べるとともに,安全保障分野における安倍総理の様々な取組に感謝する,今回の「2+2」共同発表は新たな脅威への対処を可能とする様々な措置を盛り込んだものであると考える旨の発言があった。
双方は,在日米軍再編についても意見交換を行い,普天間飛行場の辺野古移設を含め,現行の日米合意に基づき着実に進めていくことを確認した。安倍総理は嘉手納以南の土地の返還計画の着実な実施を始めとして,沖縄の負担軽減に引き続き取り組んでいくことの重要性を改めて強調した。
また,双方は,朝鮮半島や中国等の地域情勢についても率直な意見交換を行い,安倍総理は,「2+2」での共同記者会見において両長官から言及があった米国の日米同盟に対するコミットメントの表明を評価する旨述べました。
双方は,アジア太平地地域の平和,安定及び繁栄に向けて,連携して取り組んでいくことで一致した。さらに,双方は,中東情勢を始め,日米が直面する様々な分野におけるグローバルな課題についても,率直な意見交換を行った。
ほとんどのメディアがこういう報道である。具体的なやりとり等は公表されていないのでわからないが、相当突っ込んだ話になっていたようだ。対韓関係については、「韓国よさらば」に記述しておいた。今回はその補填と中国、ロシア関係について記述する。

....韓国についてはシナリオ通り。2015年中には全在韓米軍は撤退させる。離米中従の動きが速いため米韓相互防衛条約破棄もありうる。韓国軍への対応は従前通り。ただし措置はとっているという。
措置とは具体的には対米、対日開戦に備えてGPSスクランブル、敵味方識別装置の更新のようだ。日米の切り換え準備はおわっているという。軍事GPSは艦船、戦闘機、ミサイル等の位置測定装置であるからスクランブルがかけられて、解除暗号がわからないと軍は機能しなくなる。
これは韓国の1500匱幼(日本全土を射程内における)巡航ミサイル無力化対策でもある。敵味方識別信号は、近い将来敵となる可能性が高いだけでなく中国と密接に情報交換している国に教えられるわけがない。いずれ韓国軍は中国GPSに切り換えざるをえないだろう。これへの対応だと思われるが、中国は現在稼働中の韓国の民間通信衛星を極秘に購入している。韓国政府は了解しているのだろうか?
ところで韓国三軍は米システムで構築されている。その基礎となるはしごが外されたら軍は崩壊するしかない。中国スタイルへの転換にはどんなに早くても10年かかるだろう。韓国は完全に見捨てられたということだ。
2007年11月7日に行われた第10回日米安全保障戦略会議の提案を受けて、2009年に予定されていた新大綱策定と中期防衛力整備計画(2010)において自民党は「提言新防衛計画の大綱について」の中で巡航ミサイルの導入を対艦弾道ミサイルの研究開発と共に要求したが、第45回衆議院議員総選挙によって自民党から民主党へ政権交代したことにより、上記の要求は2010年12月17日に決定された民主党政権初の防衛大綱と中期防衛力整備計画(2011)には盛り込まれなかった。さすが売国民主党だ。
韓国よさらば」にある2008リーク記事は2007年11月予定の第10回日米安全保障戦略準備会議(8月)からのものだが主たるテーマは韓国であった。今回は中国である。

この「2+2」の後の安倍の対応は早かった。
....政府は領空侵犯した無人機が退去要請などの警告に従わない場合には有人機と同様に撃墜を含めた強制措置を取る方針を固めた。安倍晋三首相は今月11日に小野寺五典防衛相から対処方針の報告を受け、了承した。

....衆院安全保障委員会は31日、緊急時に自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする自衛隊法改正案を賛成多数で可決した。1日にも衆院を通過する。
輸送時の安全確保と情報収集体制の強化、適切な武器使用の在り方の検討を盛り込んだ付帯決議も採択する予定。法案は、日本人10人が犠牲になった1月のアルジェリア人質事件を踏まえ、これまで飛行機と船舶に限定していた輸送手段に車両を追加した。輸送対象者について、現地で面会する家族や企業関係者、医師などを念頭に「家族その他の関係者」へ拡大した。

....防衛省統合幕僚監部は23日、陸海空3自衛隊の隊員約3万4千人が参加する実動演習を11月1~18日の日程で、沖縄や九州を中心に実施すると発表した。上陸作戦や輸送の訓練を実施するとしており、事実上の離島奪還訓練となる。
主な訓練場には那覇の南東約408キロの太平洋上にある無人島で、米海軍の射爆撃場となっている沖大東島(北大東村)を使用。自衛隊による同射爆場の共同使用は初めてとみられる。日米両政府は自衛隊の米軍基地利用を進めることで合意しており、県内米軍基地を使用した訓練が今後加速化しそうだ。
防衛省は沖大東島射爆撃場の自衛隊使用について日米地位協定2条4項aに基づく共同使用としている。自衛隊が米軍基地を使う「共同使用」は在日米軍再編に関する2006年の最終報告で方向性が示されており、陸上自衛隊が米軍キャンプ・ハンセンなどを使用している。
両政府は今月3日に開いた外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の共同文書にも、南西諸島における自衛隊の態勢強化のため米軍基地の共同使用を進めることを盛り込んでいた。
沖大東島射爆撃場では、離島防衛を主な任務にする陸自西部方面普通科連隊が上陸作戦を模して、海上自衛隊輸送艦に乗り込み、さらに水陸両用のホバークラフト型揚陸艇「LCAC」(エルキャック)で島に近づき空自戦闘機が実弾射撃したりする予定。ただ島の周辺にはサンゴ礁があるため、実際の上陸はしないとしている。演習では陸自の地対艦ミサイルを陸自那覇駐屯地や空自宮古島分屯基地に配置する。
3自衛隊統合の実動演習は、ほぼ2年に1度の頻度で実施されている。

....11月2日日露2+2。これの開催については事前に米に対し入念な説明が行われたようだ。日米会談ではほとんど触れられることはなかった。安倍は二回の日米会談で腹の内をオバマに伝えている。
巷間、元総理森の北方領土2島返還論が流れることがあるが戦後どさくさの不法占領であり、一括返還以外は平和条約締結、あるいは経済的にも劇的な関係改善はありえない。二島返還論は不法占領の容認であり論外の選択肢である。
ロシアも内政上国民感情から一括返還は困難であろうから当分は現状に変化はないということでほとんど日米間では議題にもあがらなかったということだ。結果として日露2+2は予想されていたように目に見えるような成果は上げられなかった。

....11月1日からの自衛隊実働演習準備に10月半ばから大きな部隊再編移動が実施されている。防衛省統合幕僚監部直轄になったことから行動の秘密性が高くなっている。日露2+2を設定し、ロシアの脅威を軽減し、北海道対ロシア配置の戦車部隊を大きく関東以西に普通化部隊はテロ対策に配置換えしている。
日本メディアは最初は気づかず、後に慌てて報道を始めたが、これについて政府は戦車100両削減、兵員5000人増員の発表で答えているだけだ。戦車削減は先の話、部隊テロ対策配置は明らかに在日朝鮮人対策だ。
さて今回の日米2+2の主テーマは対中国問題である。「尖閣諸島は日米安保の適用内である。米は領空、領海侵犯に対する日本の毅然たる態度を支持する」という確認態度表明には米国内の以下のような動きが背景にある。

資料1...米上院中国非難アメリカ議会上院は29日、中国当局が沖縄県の尖閣諸島の周辺に船を派遣して地域の緊張を高めていると非難したうえ、中国側に自制を求める決議を全会一致で採択した。
この決議はアメリカ議会上院の外交委員会に所属する与野党の議員が提出したもので、上院は29日の本会議で、全会一致で採択した。決議は沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で中国の海洋当局が活動を活発化させていると指摘したうえ、「中国の海洋当局の船が尖閣諸島の周辺で、日本の領海に侵入したり、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したりしたことが地域の緊張を高めている」として中国を非難している。そのうえで、決議は「尖閣諸島は日本の施政下にあり、アメリカ日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」として、中国側に自制を求めている。
アメリカ上院は去年、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲とする法案を可決したが、先月行われた米中首脳会談で、中国側が尖閣諸島を巡って従来の主張を崩さなかったことから、こうした決議を採択することで、中国をけん制するねらいがあるとみられる。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130730/k10013396701000.html

資料2...【ワシントン=中山真】米下院外交委員会は12日、南シナ海などでの中国による挑発行為を非難する決議案を全会一致で可決した。
沖縄県の尖閣諸島がある東シナ海や台湾海峡、黄海などでの領有権を巡る紛争も対象と明記。尖閣諸島を巡る日中間の対立にも触れて中国を非難している。
可決したのは「南シナ海と周辺海域などでの領土紛争の平和的で協調的な解決を促進する決議」。ロスレティネン外交委員長(共和)は「米国は日本やフィリピンなどの同盟国や友好国を支持する立場だ。米海軍は引き続き太平洋での平和を維持し続ける」と強調した。
決議では2010年に日本の施政権下にある尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に意図的に衝突した事件を紹介し、中国政府が船長を逮捕した日本側への強い抗議や反日デモを放置するなどして緊張度合いを高めたと指摘した。

資料3...米国議会・尖閣諸島防衛を宣言
米上院、「米国の尖閣防衛義務」全会一致で可決 国防権限法案に修正案追加へ。
米上院は29日の本会議で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本の施政権下にあることを認め、「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安保条約第5条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の2013会計年度(12年10月~13年9月)国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。
国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、領土をめぐる他国同士の争いに関して米国の立場を明記するのは異例。法案全体は近く採決に付され、可決される。 
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-121130X789.html

資料4....米財務省が17日発表した7月の国際資本統計(対米証券投資動向)によると、同月末時点の日本勢の米財務省証券(短期国債を含む)保有額は前月比520億ドル(4.8%)増の1兆1354億ドル(約112兆円)だった。統計がさかのぼれる2000年以降で最高を更新した。中国の保有額は1兆2773億ドル。前月比の増加幅は15億ドルにとどまったが、国・地域別で首位を維持した。  

資料5....米国に「IEEPA」という法律がある。「国際非常時経済権限法」とでも訳したらいいのだろうか。「米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が発生した場合」「外国とその国民が有する資産に関して」それを所有したり、取引したり、権利を行使することなどを「調査、規制あるいは禁止」したり「破棄、無効あるいは予防する」とうたっている。
実際にハイチやイランで発動された凄まじい法律だ。これは中国カードとなる。
発動に備えて,在米中国資産の調査、共産党幹部の資産、動向調査もすでに完了しているという。現中国共産党幹部の資産の実態については、複数の米メディアが掴んでいるという噂だ。発動となれば国家はともかく中国共産党は崩壊するだろう。

今回の日米2+2は様々な問題が話し合われたがなんといっても大きいのは集団的自衛権の問題であろう。中韓のいちゃもんつけで進んでいないようにみえるが尖閣問題については日本の個別自衛権の発動に対し安保適用の対象と確認したことは大きい。
これを受けてすぐに「政府は領空侵犯した無人機が退去要請などの警告に従わない場合には有人機と同様に撃墜を含めた強制措置を取る方針を固めた。
安倍晋三首相は今月11日に小野寺五典防衛相から対処方針の報告を受け、了承した」という措置につながるが、会議では特に無人機とは特定していない。侵犯行為に対しての適切な自衛行為を確認しただけである。よってこの方針の語句を入れ替えると...領海侵犯した潜水艦が警告に従わない場合には撃沈を含めた強制措置をとるということであり、日本の領土竹島に侵攻した韓国軍が退去要請などの警告に従わない場合は強制排除措置をとるといっているのである。
現実問題として2004年中国原潜の領海侵犯に際しては当初国籍不明ということで警告を繰り返し、追い払っただけで済ましているが、今度は国籍不明潜水艦は撃沈するといっているのである。国土侵略に対し、竹島を含めて米は踏み込んだ容認をしたということだ。
米韓相互防衛条約終了まで安倍は動かないであろうが、竹島奪還は了解事項と言っていいだろう。中国は尖閣問題では強硬姿勢をとってきただけに今さら引くことができない。完璧に日米の罠にはまってしまった感がある。
尖閣開戦となれば列島線封鎖、南シナ海は米軍によって封鎖され、一瞬で中国は破綻する。そのため以前はけしかけていた香港民兵の尖閣上陸を必至になって阻止している。日本にとって尖閣開戦はマイナスの要素が全くない。
国内では民主党、公明党、共産党、似非平和主義者らが瞬時に粛正されるだろう。在日朝鮮人排除と同時に国防力も増強される。ここでオバマのいう核売却が現実のものとなりそうだ。
米にとって,尖閣での日中開戦は今世紀最大のうれしいプレゼントになるだろう。この海域での戦争は米が安保による参戦をしても米中全面戦争とはなりにくい。しかし、米は先述の「IEEPA」を発動するだろう。中国の保有国債1兆2773億ドルがチャラとなればこれはおいしい。また南シナ海を封鎖するだけで中国の貿易ルートが切断され武力衝突なしで中国は壊滅するだろう。
ところで経済的に縮退一方の米にとって、これを経済的にも軍事的にも補完するのが日本である。
日本は戦後日米同盟関係において世界に類をみない信頼を築いてきた。現状、米議会においても日本の軍備増強要請だけでなく、核武装容認の声まで大きくなりつつある。尖閣開戦はこの流れを加速させるだろう。
数年後に始まる耐用年数がきたミサイルの廃棄には膨大な費用がかかる。本体は固体燃料の関係で廃棄だが、搭載の核弾頭は使える。よって信頼できる同盟国日本に対して、中距離弾道ミサイルに限定して中国抑止の範囲内で提供してはどうかという意見が現実的になってきた。
ミサイル本体の製造は日米どちらはともかく、少なくとも地勢的に潜水艦発射型になることから含めてビジネスチャンスにしようという意見だ。核ミサイル廃棄1000基をロシアに提案したものの、足元を見られて拒否され涙目の米にとっては実に魅力的なプランだ。この案は2007年にも極秘に提案されているようだ。
内憂外患の中国韓国。どちらがどんな形で破綻するかは予測できないが、少なくとも日本がおかしくなるようなことはなさそうだ。余命あと1年くらいだが果報は寝て待とう。

投稿日:2013年11月15日

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87 日中開戦なら日韓は国交断絶必至 anchor.png

少なくとも数年以上前ならば日中戦争とか日韓戦争など荒唐無稽ゲームの世界であった。
もともと尖閣にしても竹島にしても以前から問題はあったのである。尖閣は資源と中国国内問題の処理に利用しようとしたのが失敗して引けなくなり、竹島は大統領の失地回復人気取り上陸が、日本国民の知るところとなり、問題が大きく顕在化してしまったのである。
尖閣と竹島の衝突危険度は尖閣諸島での中国軍との武力衝突の可能性のほうが高いが、その際、韓国が中立か、あるいは中国側にたって参戦するかという問題を考えておかなければならない。日本側にたつ場合はまずあり得ないから考える必要はないだろう。
日中開戦の場合、大きく日韓戦争と異なるのは双方の在住自国民引き上げ問題である。最初から全面戦争突入はまずないだろうから、日本が専守防衛スタイルである限り、攻撃のイニシアティブは中国側にあるので、在日中国人約60万人の引き上げには充分時間がある。しかし、相手が相手だ。邦人の引き上げにはかなり問題が出そうで、約14万人と言われる在中国邦人のうち何万人かの人質は覚悟しなければならないだろう。最終的にどれだけ引き上げられるか、かなりの犠牲者がでることが危惧される。小生一族はことし全家族帰国した。この問題は中国に進出している企業に責任の大半があって、中国という本来は相手にしてはならない国に、お金儲けとリスクに目をつむって出て行ったわけであるから、ある意味、自己責任である。有事の際、進出日本企業は痛い目にあうだろうがやむをえない。国益のため最悪切り捨てもあるだろう。中国日本との2国間戦争である限り、双方引き上げがすめば、戦時国際法の世界で、これは日韓戦争の項で記述したことと同様である。在日朝鮮人のような存在がないので複雑な事態にはならない。近隣諸国を威嚇恫喝、意気軒昂たる人民解放軍だが、その実態はというとまずお寒い。弱いものには強いが、強いものにはただ吠えまくるだけ。弱い犬はよく吠える。先日、香港の弁護士が民間志願者を募り、民兵1000人の部隊をつくって尖閣諸島を占領するというニュースを見た。まさにこの稿で扱っている戦時国際法そのもので大笑いするしかない。なぜなら、民兵と称する以上尖閣で戦争しようという意思表示だ。だが民兵の構成は実際は解放軍の兵士が主体であろうが民間志願者だという。完璧に腰が引けている。実際のところは、世界中の笑いものであるのに、中国人はそれが理解できず、逆に頭のいいやり方だと考えているふしがある。尖閣諸島が中国の領土だというのなら、堂々と1万人、10万人の人民解放軍で押し寄せてくればいいのである。だが現実はできない。米がバックにいるとかいう以前に海自、空自に迎撃壊滅させられる確率が限りなく高いからだ。自衛隊の制服幹部の中には海空で尖閣海域の戦闘をネット中継できないか検討しているという有様。戦闘能力にすさまじいばかりの差があるんだな。日本のメディアは報道しませんな。まあ敵に中身を教えることもありませんな。といいながら日本は10式戦車にしてもDDH護衛艦ひゅうがにしても完全オープン。隠しまくりの中国とは桁違いという自信があるんだな。
もし人民解放軍が尖閣諸島に出撃してきた場合は、自衛隊はうれし涙を流すだろう。自衛隊は専守防衛が義務づけられているため不自由な戦闘スタイルを強いられてきた。それが少なくとも自国領の防衛戦闘となるのである。今までのストレスが一気に吹き出して中国軍は徹底的な袋だたきにあって、あっという間に壊滅させられるのは確実だ。人民解放軍の旗を掲げて敗戦したら、中国共産党はつぶれてしまう可能性が高い。日中戦争は長期戦にはならない。中国共産党がもたないからだ。開戦した以上は勝ち続けなければならない。さもなければ、各地の民族蜂起はもちろん、国内に抱える様々な問題が吹き出してきて国家そのものが崩壊してしまう恐れがある。一方で日米同盟の適用範囲といっている米に敵対するということは、中国が保有する米国債1兆2000億ドルがチャラにされる可能性まであるので、尖閣諸島に人民解放軍という中国正規軍はとてもじゃないが出て行けない。そこで苦肉の策が民兵だ。それも中国国内からでなく香港ときた。民兵が勝てば中国の勝ち。負けたら香港民兵の負けで知らんふり。中国は関知しないというスタイル。民兵という組織にした意味は、弁護士が部隊責任者というお笑いどおり、戦時国際法によっている。先述したように正規軍(この場合は人民解放軍)でなくても、民兵、義勇軍という組織は、交戦者資格を取得することにより、正規軍と同様に扱われる。捕虜になった場合は戦時国際法の保護下におかれる。民間団体が尖閣に押し寄せれば日本の担当は海保。民兵組織となれば自衛隊である。民兵が押し寄せるのは戦闘攻撃である。自衛隊は瞬時に迎撃、壊滅させるが、彼らは壊滅させられては困るのだ。よって自衛隊がくれば、降伏するというわけだ。そうすれば戦時国際法の保護下におかれるという段取りだ。戦う気など毛頭ない。これぞ究極の降伏大作戦。
ここで武力衝突がおきたときの韓国との関係を考えておく必要が出てくる。昨年、日本において日韓軍事協力協定が締結されようとしていた。同盟に近いと言ってもよい。それが締結当日になってキャンセルされた。そして同様の協定が中国と結ばようとしている。日米同盟、米韓同盟そして事実上の中韓同盟だ。中韓の司令部にホットラインがひかれたと大喜びするバカさかげんをみれば、米があきれて韓国から撤退したくなるのも無理はない。いわゆる国家として、また人間としての常識と節操が完全に欠落している。
宣戦布告なき武力衝突であっても戦時と同様の対応は2国間だけに求められるものではない。基本的に周辺国には中立その他の対応が求められる。国際法に規定される中立について考察する。
中立国の義務...交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務中立国は、日中開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。しかし台湾はどうであろうか。おそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり日本にも、中国にも、台湾の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
黙認義務中立国の例としては日露戦争時の中国がある。日露双方、中国の国内で戦い、中国は中立黙認するしかできない立場であった。もし北朝鮮が中立宣言をするならこれになる可能性が高い。では韓国はどうであろうか。米韓同盟があり、日米同盟がある中では、さすがに中国側にたって参戦はできないであろうから、とりあえずは中立宣言することになるだろう。日米の軍事専門家は、その場合韓国は防止義務中立国宣言となると予測する。だが、諸般の状況から勘案すると、韓国は自国の領海内において中国軍艦船の航行や領海上の航空機の飛行を黙認する恐れがある。当然、これは中立義務違反である。このような場合通常は国交断絶となる。国交断絶そのものは戦争ではない。しかし、両国間に国交がなく、いかなることがあっても対処しないという関係の中には戦争状態も含まれるから、法的には当然のこととして両国間には戦時国際法が適用される。長年、日本韓国北朝鮮の在日朝鮮人問題を抱えてきた。領土、民族、国籍等の問題は、このような国交断絶、武力衝突、戦争のような機会でないとなかなか解決できるものではない。その意味では戦後65年を経て、今はいい機会かもしれぬ。
中国韓国、この両国は信義という点においては世界でもまれな劣等国家である。戦時国際法では背信行為の禁止という条項がある。ハーグ陸戦条約だ。その具体的な行為としては、赤十字旗などを揚げながらの軍事行動、休戦旗を揚げながら裏切る行為、遭難信号を不正に発信する行為などが挙げられる。しかし敵を欺瞞し貶める行為は戦術として条文化されなかった。一方でこれを許容することは、虚偽、捏造その他歯止めがきかなくなって、国家間、民族間の紛争を助長しかねないと危惧する意見も多かったのである。結局、そこの部分は国家の良識に任せることにしたわけだ。ところが今世紀に入り、国家の良識が欠如した国がみっつもあらわれた。民族問題、人権問題、難民問題、医療援助問題等、学生主体の各国会議には、中国韓国は最初から除外される。呼ばれないから彼らには、彼らがどんなに疎まれているかわからない。中国韓国が入ると、謙虚さがないから、まず俺が俺がになる。口は出すが金は出さない汗もかかない。いざとなれば発展途上国。やばいとなれば逃げていく。以前、ベトナム戦争後だが、東南アジアに関わりがあった頃、よく各国の学生たちの集まりに呼ばれた。当たり前といえば当たり前だが、中国韓国の学生はいない。こういう場でも東南アジア中国系が多いのでうかつな話はできない。自分の意見など御法度である。ところが戦前から戦後、朝鮮戦争日本の復興、ベトナム戦争等情報と知識に飢えている若者たちにとっては、まさに絶好の機会、本来オブ参加、アドバイザーで、なんて話は最初から飛んでしまって、質問攻めという集いが多かった。そういう中で一番困ったのが南京事件と、ライタイハン事件であった。南京事件は確か当時は虐殺はついていなかったし、20万人レベルだったと思うが、各所で話は出た。小生は「自身が現場にいたわけではないから事実関係についてコメントはできない。ただいえることは、日本側の発表が、更衣兵500名の処刑であり、中国側が最近言い出したのは民間人の虐殺20万人以上だ。当時の南京市の人口が約20万人で事件以後、半年で30万人に増えていることを考えると事件の存在そのものが疑問に思えてくる。いったい民間人20万人以上をどこでどのように殺害し、その死体をどこにどのように処理したのか資料は完全に沈黙している。虐殺した日本軍が占領している人口ゼロの南京にどうして半年足らずで以前より10万人も多い30万人もの中国人が集まったのか。実に不思議に思っていると。冷静に議論すると、確かにあちこち無理矛盾が出てくる。銃や刀で20万人は無理。実際死体はどこに埋めたんだとか疑問が噴出してくる。結論としては必ずこの事件の存在を信じるものは皆無ということになる。南京虐殺を信ずるものは中国人だけだと言ってよい。ベトナム戦争におけるライタイハン問題もよく話題に出た。これは小生も実態がよくわからない中で、実は韓国本国メディアからの情報収集で韓国兵の民間人虐殺の実態が明らかになったのである。ちなみに、戦時国際法において、非戦闘員とは降伏者、捕獲者、負傷者、病者、難船者、衛生要員、宗教要員、文民であり、これを攻撃することは禁止されている。非戦闘員は保護対象であり、これを無視して危害を加えることは戦争犯罪である。
まず降伏者及び捕獲者は、これを捕虜としてあらゆる暴力、脅迫、侮辱、好奇心から保護されて人道的に取り扱わなければならない。捕虜が質問に対して回答しなければならない事項は自らの氏名、階級、生年月日、認識番号のみである。
また負傷者、病者、難船者も人道的な取り扱いを受け、可能な限り速やかに医療上の措置を受ける。衛生要員、宗教要員も攻撃の対象ではなく、あらゆる場合に保護を受ける。
他国の告発ではない。韓国自国メディアの報道によって、こういう戦争犯罪行為が次々と発覚したために、疑う余地がなく、アジア各国にこれが浸透していったのだ。これが韓国の印象最悪の原点である。人のことを言う前に自分のことを考えろといってもこの国と国民には無理難題か。この件過去ログに記述済み。
平和と協調に向かって劇的な舵が切られる可能性はほとんどなくなっている現在、結果が出る日までそう遠くはなさそうだ。極限値2015はもうすぐだ。

投稿日:2013年11月16日

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88 余命1年時事日記 anchor.png

 あれ!3年の間違いじゃないの?いいえ、2年が過ぎたらあと1年です。
小生は小さい頃から物持ちがよく、今では癌を4つ、肝機能障害、糖尿病、家系病として心臓疾患をかかえている。現在は達観しているが、この生き様については別に改めて記述したいと思っている。今回は急ぎのテーマがでてきたのでそれを優先する。
まずもってお願いしたいのは、小生のブログの全保存である。理由は後述する。
この余命3年時事日記ブログは2010年に韓国中国に対する日本人覚醒プロジェクトとして日本の将来に危機感を持った学生諸君が始めたネット活動の唯一の生き残りだ。数百人の学生諸君の立ち上げたホームページや個人ブログの発信はありとあらゆる手段で妨害されつぶされた。その数は優に1000は超えただろう。当時は朝鮮傀儡民主党が政権を取って、韓国絶頂期であった。メディアは乗っ取られ、ネットは完全に彼ら組織による監視、コントロール下にあり、それをくぐり抜けることは事実上不可能であった。学生諸君に情報と資料を提供していた関係で小生はその間の事情をよく知っているが、先の見えない絶望的な戦いであった。2012年民主党の失政と、韓国の自爆事件頻発により、いくらか環境の変化はあったものの発信ブログのアクセス数はどれも惨憺たる状況であった。2012年初頭に発信方法の検討が行われ、従来とは異なったスタイルでの取り組みが始まった。そういう流れの中で、たまたま小生の病気が発覚し、なんやかんやいろいろあったが病状が落ち着いてから「よし、人生最後のご奉公」ということで自身もブログを立ち上げることにしたのである。学生諸君のブログの失敗の原因とパターンはわかっていたから、スタイルを決めるのは簡単であった。
....監視網にかからぬように
中国韓国関連のタイトルはつけない。幸か不幸かタイトルは余命3年時事日記で決定。
ジャンルは時事とか日記とか特定しない。その場合ブログ管理側で設定となるが内容によって分類が異なる。この方が検索にかかりにくい。ちなみにこのブログの分類は日記、時事、記事、雑感でアクセスごとに表記が変わる。政治、経済、軍事関連はタブーである。更新はあるレベルになるまで時間をかけ、いっきの拡散を狙わない。その間は人畜無害なテーマのアップにとどめ、途中で監視網にかかっても彼らには無害なブログと認識させる。ブログ付属の便利な機能(トラックバックやコメント、ナイス等)は一切使用しない。
....監視網にかかっても
彼らにとって好ましからざる有害ブログとわかっても、簡単に妨害や遮断ができないように発信は一方通行とする。その際、アクセスレベルがある一定のラインに達していれば大量のデーターを発信する。ここまでくると時間の勝負だ。
....この戦略の結果は?
11月は毎日、ブログ訪問者数、平均約5000人弱。ページビュー平均約18000を超えているから月550000程度にはなりそうだ。
....今後の戦略は?
この二ヶ月で約20万人の訪問閲覧者がおられる。参照ブログとして各所に拡散もされているようだ。小生としては予定の出稿は完了、ブログの当初の目的は達成したと考えている。このブログがいつ遮断され閲覧不能となっても大丈夫。20万人、この数字をみていると涙が出てくる。今後どんどん増えていく日本人の力は大きいぞ。小生は事実を淡々と記述しているだけだが、このブログは嫌韓ブログと分類されているらしい。いずれにしてもこれだけ大きくなると在日朝鮮人か韓国人組織かは知らないが、必死に遮断にくることは間違いない。そこで舞台は変わり皆さんの出番となる。彼らは日本人にすべてが知られてしまうと生活と命に即関わるのであるから必死だ。ネット上の力関係はまだまだ彼らの方が強い。継続した情報発信が絶対的に必要だ。そういう意味で冒頭、参考資料として使えるようブログの保存をお願いしたのである。人類史上日本人の民度は超超レベルである。この足を引っぱっているのが中国韓国だ。その元凶をできるだけ早く取り除き、世界平和と人類への貢献をめざして諸君には奮闘していただきたい。小生突っ走ってきたが、さすがにきつくなってきた。老人は老害にならぬよう退いて若い人たちに任せたいと思う。今後のブログ更新は体調に合わせて無理はしないようにするつもりなのでかなりペースが落ちるが、要はそういうわけだ。当ブログを参照されているブログに在日韓国人の書き込みがめだってきたという情報から、まずはとりあえずのお知らせまで。  それではまた。

追記....在日韓国人の書き込みで一番多いのが李明博の日本乗っ取り宣言の否定だという。ガセだソースを示せとうなっているそうだ。この件、李明博はいたるところで同様の発言しているのだがとりあえずひとつあげておく。
「たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷!」(8月31日、韓国SBSテレビ番組)李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ!」と、いわゆる日本征服宣言を行った。
ついでに決定的な韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言もあげておこう。
韓国大統領の言葉の直訳
日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。              

投稿日:2013年11月26日

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89 実戦。戦時国際法。 anchor.png

在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。部分的に伝わるところ、かなり詳細に、具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。日本人は相も変わらず平和ぼけだ。まあ、そろそろ、韓国中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年2月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約40,総勢60名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
会議の順は、まず日韓開戦までと宣戦布告なき武力衝突、宣戦布告以降とわけられ、武力衝突以前の自衛隊、政府や公的行政機関との民間としての関わり、国内法の制約問題、在日の法的問題、送還問題、武力衝突以降の戦時国際法適用全般、実例、質疑応答であった。
☆開戦までの平時
日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。罰則をもって規制される。日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフクラブも場合によっては対象となる。新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっても国内法規で処理される。韓国人が竹島は韓国のものだとわめき、竹島は韓国のものだと叫ぶ日本人がいたとしても国内問題だ。野中や鳩山や河野や村山あたりが国益を害するようなことを言っていても国内問題なのだ。
インターネットで、あるいは新聞、テレビで好き勝手なことを言っている人たちも平時は何の問題も起きない。明らかな売国奴だ、許せぬなんていって、けちょんけちょんに書き込みしたり、個人名の住所や電話番号なんかを公開したりすると逆にアウトになったりする恐れがある。国歌を歌わない総理がいたり、日の丸に敬意を払わない教師がいたり、まあ平時はそれですむ。ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。次元がまったく違う。
武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢(あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている)であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。
交戦者資格の要件は、第一章第一条に 戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
(1)部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
(2)遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
(2)公然と武器を携行すること。
(4)その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。
民兵団又は義勇兵団をもって軍の作戦全部又は一部を組織する国にありては軍の名称中に包括す。とあって第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。と記してある。
 民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
 交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。捕まった場合は捕虜として国際法の保護下におかれる。そこである暴力団は軍事迷彩服、韓国国旗マークつきを全員そろえたそうだ。ですぐ降伏する。一瞬でも戦おうなんて気を起こすと降伏拒否宣言で皆殺しだ。これ国際法上合法の皆殺し。
戦時中、米で日系アメリカ人の拘束収容があった。もちろん違法だったが、日本でも帰化朝鮮人、帰化韓国人の処遇をどうするのか悩ましい。また暴力団在日はとりあえず敵国民ということが保護拘束の前提となっている。だがその中の日本人暴力団員には拘束の根拠がない。暴力団員であることだけでは犯罪要件を満たさないのだ。おまけに在日は戦時国際法だが、こちらは国内法での処理となる。まあ面倒くさい。だからブログで先述のように、戦時のどさくさ紛れに何がおきてもおかしくないねといっているのだ。在日50万人、中国60万人、いったいどこに収容するのだろう。
ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。
平時、通名をばらしたりすると、人種差別ニダなんて話が出てくる。得意の損害賠償まで出てくる。だが武力衝突発生時の戦時国際法では国籍が問題となる。よって通名は敵国人の不実、不正となり、状況によっては死刑まである。天と地の差だ。国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく便衣兵つまりゲリラとして扱われる。これ世界の常識。特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。これは戦時国際法上許される。
特定人物が日本人の場合には、たとえ当人が売国奴であっても、それを規定した法律がなく、道徳的にはともかく、犯罪ではないので、情報公開が許されるわけではない。国内法が適用されるので逆に告訴される可能性まである。外患誘致罪のように法に明記される必要がある。現在、日本にはスパイ防止的法律はなく、有事における関連法もない。いわばスパイ天国。
太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。
前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与(証拠能力に関する制限の大幅緩和)、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された。(一部ウィキペディア)
本来厳格にいえば戦時国際法は武力紛争法であり、国際人道法であって、あらゆる軍事組織に対し適用されるものであるが、狭義には交戦法規を指しテロ、ゲリラにも適用される。
ところで在日朝鮮人の日本における地位は世界でも珍しいケースで、ある意味非常に不安定である。特に通名制度などまるでスパイもどきで、平時はともかく、政府が認めていようといまいと戦時国際法が適用される事態となれば、偽装、偽名の間諜、便衣兵、ゲリラ扱いとなる大変危険な制度で、彼らは目先しか考えていないと思われる。その危険性について触れておこう。
リーバ法(アメリカ陸戦訓令)...彼ら独自の制服を着用するパルチザンは、交戦者と認め捕虜資格を付与しているのに対し、制服を着用しないいわゆる私服の違法交戦者=ゲリラに対しては盗賊または海賊として即決処分。また、この条文も含めて「一般周認の陸戦関係の重要な諸原則を網羅して漏らさず」と規定。
1874年に開催された「ブラッセル会議」でのロシア提案。
先述の交戦資格を有せざる武装隊は、之を正規の敵兵と認めず、捕へたる場合は裁判に依らずして処断することを得。ここでロシアは「ゲリラの即決処刑」を提案した
第一次世界大戦、ドイツの布告
第一次大戦の初めドイツ軍のベルギーに侵攻するや、ドイツ司令官は「住民(未だドイツ軍の占領権力の下に置かれざる地方住民を含むものと解せられた)の無節操な激情に対しドイツ軍隊を保護する為、凡そ認識し得べきある徽章固着の制服を着せずして戦闘に参加し又はドイツの通信線に妨害をあたうる者はこれを自由狙撃隊(便衣兵、ゲリラ)として取り扱い、即座に銃殺すべし」と布告。
ボーア戦争(1899-1902)
捕虜となれる武装人にして南阿共和軍に属することを標示すべき或常用的の且容易に認識し得べき制服なり徴章なりを有せざる者たるに於ては、之を土匪として取扱ひ、何等手段を経るなく之を銃殺すべし。
イギリス、ドイツ共に自由狙撃隊(便衣兵)はその場で銃殺という通達を出しているから、当時の国際社会においては、ゲリラはその場で銃殺というのがトレンドだったようだ。
戦時においては軍律を制定し、軍事裁判所を設置して戦時犯罪を裁く。これが国際慣習だというのは現在にあってもあくまでも一般論にすぎず、便衣兵と間諜については即決処刑可能というのが欧米有力国家のスタンスだ。全ての戦時犯罪は例外なく裁判で裁かれなければならない、という慣習法は存在しないといえる。
便衣兵と間諜(スパイ)の実例のとおり慣習法においては、裁判を経ないで処罰できる例外として、便衣兵と間諜が認められていた。両者ともに、民間人や友軍を装い国籍を偽装するなどして行動するという重要な共通点がある。スパイについてはハーグ条約で「処罰に裁判が義務」とされたが、便衣兵については条約が作成されなかった。つまり、1937年の段階では、慣習法でも条約法でも便衣兵に対しては裁判を受ける権利が与えられておらず、捕まった場合の処罰手続きは各国の任意であり、即決処刑もありえると考えられていたことになる。ちなみに南京の便衣兵処刑については、国際法学者である佐藤和男博士が、摘出手続き(軍民分離)が適正に行われたことを要件に、「合法」であると説明している。これが世界の法解釈で、これについて反論しているのは世界で中国だけだ。
武力衝突時、通名は、日韓敵対関係にあるときに、国籍それもよりによって敵の国籍を偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。あまりにも危険、認識が甘すぎる。
戦時国際法では、具体的に書かれているとおりのことを、それも出来るだけ狭く、厳しく解釈しなければならないということだ。鳩山や仙谷に代表される「世界は善意で成り立っており、日本さえ善意で対応すれば、戦争や悲劇は回避出来る」という類の性善説は世界に通用しない。もはや日本を貶める政党の考えだと日本人はみんな認識している。むしろ国際社会は、隙あらば自国の勢力を拡大したい、他国の安寧や権益を侵してでも、自国の欲望を満たしたいと考える国々で満ちている。だからこそ、国際法も条約も安易な類推解釈は危険であり許されないのだ。

ここで一つお勉強。幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にすることはないであろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、条文化してOKとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する権利の行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、その存在が否定されたわけではない。小生はるか昔の学生時代、イスラム系の友人に日本アメリカに原爆を2発落とす権利を持っているとよくいわれたものだ。当時はイスラムの教義として「目には目を歯には歯を」という感覚でいたのだが、後年、それまでなかなか軍事、戦争については話ができなかった米軍関係者との懇談で、日本の核武装が話題になったとき「米は北や韓国が核武装しても日本には核武装させない」といわれたのには少々驚いた。「日本は我々に対し原爆を2発落とす権利を持っているからな」といわれたときには、驚きよりも唖然としてしまった経験をもっている。「戦時復仇」は欧米では今でも公認の国際ルールであるということを小生は知らなかったというオチ。さすがにアメリカさん、ちょっと怖いかもしれませんな。アメリカ日本に対する警戒の理由のひとつがここにありました。   

フォーマット画像投稿日:2013年11月27日


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