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「特に悪質」 行政指導のドコモ、さかのぼって解約可とする。 anchor.png

2017年7月18日

 携帯電話を契約してから8日以内なら違約金なしで解約できる制度について、NTTドコモなど携帯大手が多くの店舗で客に説明していなかった問題で、ドコモは昨年5月18日から今年7月2日の契約者について、さかのぼって解約に応じると発表した。
ドコモは大手3社の中でも特に悪質として、6月末に総務省から行政指導を受けていた。

 解約制度は、買った端末を自宅に持ち帰ると電波が通じにくかった場合などが対象。昨年5月施行の改正電気通信事業法で導入された。
ドコモは制度について十分説明せず、客が自ら契約書の当該部分を指摘しない限り、制度を適用しない社内ルールも作っていた。
7月3日から対応を改善したという。

 解約に応じるのは
ー宅の電波状況が悪い
∪度についての説明が不十分だった
7戚鷭駑爐鯏呂気譴討い覆
――のいずれかに該当する場合。
購入した端末はドコモに返す必要があり、解約日までの基本料金、通信料金などは利用者の負担になる。

 KDDI(au)、ソフトバンクも、解約制度などに関する客への説明が不十分だったとして総務省から行政指導を受けた。
両社は「対策を検討中」という。

 携帯電話を契約してから8日以内なら違約金なしで解約できる制度について、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社の店舗の多くが、客に説明していなかったことがわかった。
総務省が22日、初めて実施した覆面調査で、299店の8割が説明をしなかったとする結果を発表した。
同省は近く、3社を行政指導する。

 制度は昨年5月の電気通信事業法改正で導入された。
自宅に持ち帰ると電波がつながりにくかったり、店での説明が不十分だったりした場合は8日以内なら違約金なしで解約でき、端末代も返してもらえる。強引な勧誘を受けて契約した人を救済する狙いだ。

 総務省の委託を受けた調査員が今年、契約を希望するふりをして店の説明を聞いたところ、79%の店で制度についての説明がなかった。
利用者の都合などで違約金を払って解約する場合についての説明も、51%の店で不十分だった。

 またドコモは、違約金なしの解約制度について、客が自ら契約書の当該部分を指摘しない限り適用しない社内ルールを作っていた。
口頭で「説明が不十分だったので解約したい」などと申し出た客には8日以内でも違約金などを求める決まりで、総務省は「より利用者視点に立った対応が必要」として、ドコモを追加で行政指導する。


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Princeps date: 2017-08-01 (Tue) 21:16:12
Last-modified: 2017-11-01 (Wed) 21:53:55 (JST) (883d) by 123-YouSinnanji2
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