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沖縄

左派の沖縄県、24日に辺野古差し止め提訴 漁業権争点に 工事停止仮処分も申し立て anchor.png

2017/7/22

 左派の沖縄県は、沖縄防衛局が進める名護市辺野古の新基地建設工事の差し止めを求め、24日午後に那覇地裁へ提訴する。
判決まで工事停止を求める仮処分も同時に申し立てる。

埋め立て承認取り消しを巡る違法確認訴訟で県敗訴が確定して以降、初めての辺野古新基地に関する訴訟で、新基地建設を巡る県と国の対立は、再び法廷での争いに入る。

 県は、防衛局が県漁業調整規則に基づく翁長雄志知事の許可を得ずに、岩礁破砕行為をするのは違法だと指摘。
破砕行為はまだ行われていないが「今後行われるのは確実だ」として提訴に踏み切る。

 一方、国は今年1月に名護漁協が埋め立て海域の漁業権を放棄し、漁業権は消滅したため岩礁破砕許可は不要だと主張。
以前の許可が切れた今年4月1日以降、新たな申請を出さず工事を継続しており、裁判では「許可不要」として全面的に争う構えだ。

 県は、名護漁協の漁業権の一部放棄は「漁場の変更」に当たるため、知事の変更免許が必要との認識だ。
県は、漁業権に関する過去の見解を変更した水産庁に対し、2度にわたり見解を照会したが十分な回答は得られなかった。
今回の裁判で実質審理入りすれば、漁業権の解釈が争点となる。

 一方、自治体が行政上の義務の履行を求める訴訟は、裁判の審理対象(法律上の争訟)とはならないとの最高裁判決がある。
裁判所の判断によっては、今回の訴訟が審理対象にならない可能性もある。

 提訴後、知事や弁護団は会見を開き、争点や訴訟の意義などを説明する予定。


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