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【有本香】目覚め始めた高齢者たち!朝日新聞離れが絶賛進行中! anchor.png


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「悲報」 産産経新聞のある記事で日本が深刻化に!青山繁晴氏が鬼解説!! anchor.png


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安倍総理が緊急声明を発表!朝日新聞、解体確定!決裁文書改ざんは朝日の社会部の捏造で確定し廃刊することが判明 anchor.png


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決裁文書改ざん問題で完全決着!なんと大阪地検が朝日新聞幹部を刑事裁判で起訴した模様!「朝日新聞を潰す用意はできた…」【それホント?】 anchor.png


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麻生太郎が朝日新聞の件で重大発表!その衝撃の内容に朝日関係者が一斉に謝罪の準備を行う!「辞任する可能性は…」驚愕の真相!【それホント?】 anchor.png


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フジテレビ倒産で幹部役員が緊急謝罪会見を行った模様!「財政面で完全に破綻しました。これからは…」【衝撃】【それホント?】 anchor.png


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韓国崩壊】(高橋洋一) おまんたせしました!ついに韓国経済「崩壊」ですぞ。 焦りを隠せない文在寅!! 「百面楚歌」の解説をドゾー anchor.png


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韓国崩壊】日本が日韓合意破棄された場合、在日韓国人のビザを剥奪!!世界首脳から「素晴らしい明暗だ」と賛辞の声 anchor.png


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【安倍総理が発表】在日朝鮮人への補助金を完全に停止する!在日の大半が帰国を!「本当に最後なのか?」 anchor.png


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松井代表🔴【記者会見】森友文書で朝日新聞 記者にド正論!「コレ捏造やったら大問題!」 2018年3月8日-侍News anchor.png


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なんと森友決裁文書問題で驚愕の新事実が発覚し財務相の無実が完全に確定!ヤバすぎる新情報が出て朝日新聞がパニック状態…安倍総理・麻生閣下、大逆転勝利! anchor.png

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森友学園の籠池夫妻を当然ながら再逮捕 大阪府の補助金詐取容疑とのことだが、実状は。 anchor.png

 学校法人森友学園(大阪市)への国の補助金をだまし取った容疑で逮捕された前理事長の籠池泰典(やすのり)容疑者(64)と妻諄子(じゅんこ)容疑者(60)について、大阪地検特捜部は21日、2人を大阪府の補助金詐欺と同未遂の両容疑で再逮捕した。

 特捜部によると、両容疑者は共謀し、2011〜16年度、学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)で、勤務実態のない教員名を申告したほか、障害のある園児に特別な支援をしたと虚偽申請し、府の補助金計約9254万円を詐取するなどした疑い。

 当時、泰典容疑者は学園の理事長、諄子容疑者は幼稚園の副園長で補助金申請に関わっていた。
府が補助金の返還を求め、告訴していた。泰典容疑者は府などの補助金申請について逮捕前の取材に「欠落点があったことは、おわび申し上げないかん」と、故意ではないと述べていた。

 特捜部は21日、小学校建設に絡む国の補助金約5640万円について、2人を詐欺罪で起訴した。

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検察はなぜ"とうぜんのごとく籠池夫妻逮捕"に至ったのか。 anchor.png

2017年07月31日

昨日、籠池泰典氏夫妻が、大阪地検特捜部に、「詐欺」の容疑で逮捕した。

当然、この「詐欺」の容疑は、今年3月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じ、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であり、「補助金適正化法違反」を、「詐欺罪」の事実に構成しての逮捕である。
詐欺罪と補助金適正化法違反の関係は、「一般法と特別法の関係」というのが常識的な理解である
一つの事象に対して一般的に適用される法律があるが、あまりに多くの犯罪を同時に犯したと考えられる籠池泰典容疑者に対し、適用範囲が狭い特別の法律が定められている場合は、法の趣旨として、その特別法が適用された。

補助金を騙し取る行為は、形式上は詐欺罪が成立。

国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり、不正な補助金交付を行ったとすると、国の側にも問題がなかったとは言えないこと、国からの補助金の不正は地方自治体等の公的な機関でも行われることなどから、補助金適正化法は、不正受給の法定刑を、詐欺罪の「10年以下の懲役」より軽い「5年以下の懲役・罰金」とし、「未遂罪」が設けられている詐欺罪と異なり、未遂を処罰の対象外としたものだ。

あえて「詐欺罪」より罪が軽い「補助金適正化法違反」という犯罪を定めたものだといえ、法律の趣旨からすると、国の補助金の不正受給である限り、詐欺罪が適用される余地はない。
しかし、それなのに、なぜ、大阪地検特捜部は、「確実」とも思える正しい逮捕を行ったのか。

3月29日に、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理した」と大々的に報じた。その経過からして、その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そしてその情報は、何らかの政治的な意図があって、東京の法務・検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる"二つの重大な謎"】で指摘した。

しかも、私自身が、その補助金適正化法違反の告発に関して、3月中旬に、マスコミ関係者を通じて事前に相談を受け、告発状案にも目を通したうえで、その後の報道で「請負契約書が虚偽だったとしても、国の側で審査した結果、適正な補助金を交付した」と報じられており、偽りその他不正は行われたものの、それによって補助金が不正に交付されたのではないと考えられること、「森友学園は既に補助金を全額返還したこと」と報じられており、過去の事例を見ても、よほど多額の補助金不正受給でなければ、全額返還済みの事案で起訴された例はないことなどから、「籠池氏の補助金適正化法違反による起訴の可能性は確実である」と明言した。

起訴の可能性が高い事件の「告発受理」が、法務・検察幹部の情報伝達と考えられる経過で大々的に報道された時点で、「この件で、籠池泰典は大変な事態に追い込まれることになるのではないか」という予感がしていた。

本来、詐欺罪が適用される「国の補助金の不正受給」に対して、現実的に詐欺の被疑事実で逮捕した。

上記のとおり、国交省側の審査の結果、適正な金額を算定したので、結果的には「不正な補助金支給」が認められず「未遂」にとどまっていて、補助金適正化法違反では不可罰であること、同法違反では不正受給額が「正規に受給できる金額と実際に受給した金額」の差額になるが、詐欺であれば支給された全額が形式上の被害額となるので、マスコミ向けに金額をアピールできること、の2つがその「事情」として考えられる。そこで、逮捕事実を「水増し」するために、敢えて詐欺罪を適用した可能性が指摘できる。

しかも、籠池氏夫妻に逮捕の要件である「逃亡のおそれ」「罪証隠滅のおそれ」が認められるのか。
前者がないことは明らかだし、この国交省の補助金受給をめぐる事実関係については主要な物証は大部分が押収され、関係者の取調べも実質的に終わっていると考えられる。
敢えて罪証隠滅の可能性があるとすれば、籠池氏の「夫婦間の口裏合わせ」だが、それなら、先週金曜日(7月27日)に初めて任意聴取した段階で逮捕すればよかった。

法務・検察の幹部が、籠池泰典容疑者により、嘘の情報によれり撹乱されたことから、「告発受理」の大々的な報道の後始末として籠池夫妻を逮捕せざるを得なくなったということになる。
それは、籠池泰典が政治的意図で告発受理を大々的に報じさせたことが発端となり自ら招いた事態だと言わざるを得ない。
それは、検察の常識として当然の逮捕であり、過去に繰り返してきた数々の籠池泰典の詐欺に対する抑止と言わざるを得ない。
国家を転覆するようなことをしてはならない。


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Princeps date: 2018-03-17 (Sat) 19:09:34
Last-modified: 2018-03-17 (Sat) 19:09:34 (JST) (747d) by 123-YouSinnanji2
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